自公敗北でも政治刷新は困難

参議院議員通常選挙が７月３日に公示される。

投開票日は７月２０日。

小中学校の多くは７月１９日から夏休みに入る。

夏休み入り後、最初の３連休の中日に投票日が設定された。

この日に投票所に足を運ぶ有権者は少なくなる。

近年は期日前投票を利用する有権者が多いから、日取りの設定が投票率を完全決定するわけではないが、期日を設定する側は投票率が高くなりやすい日となりにくい日を選別して投票日を選択する。

石破内閣はできるだけ投票率が低くなる日を選択したと言える。

参議院の議席数は２４８。

３年ごとに半数の１２４が改選される。

選挙区で７４議席、比例代表で５０議席が選出される。

非改選は自公が７５、野党が４８（欠員１）。

今回の参院選では６年任期の議席１２４選出と３年任期の欠員１補選が実施される。

参議院過半数は１２５。

自公が合わせて５０議席を獲得すると参議院過半数を制する。

自公の改選議席数は６６議席であるから１７議席減らすと自公は過半数割れに転落する。

自公は衆議院で過半数割れに転落しており、参議院でも過半数割れに転落すると政権維持は極めて困難になる。

今回の参院選で選出される議員は１の欠員補充を含めて１２５。

自公が１２５議席のうちの５０議席を確保すると非改選を合わせて参院過半数を確保できる。

このことから、石破首相は参院選の勝敗ラインを与党での参院過半数確保に設定した。

１２５議席のうちの５０議席を獲得できれば勝敗ラインをクリアというのはあまりにも低いハードル。

石破首相の我が身を守る姿勢が鮮明だ。

６月２２日投開票の東京都議選では自民が前回の獲得議席３３からほぼ半減の１８に議席を激減させた。

自民は無所属で出馬して当選した３名を追加公認して２１議席を確保したが、この追加公認が主権者の猛烈な批判を招いている。

裏金無所属議員を選挙後に自民に追加公認する行為は主権者に対する詐欺行為であるとの批判が沸騰している。

都議選結果を踏まえると自民に対する風圧は和らいでいない。

自民と連立政権を構成する公明党も前回獲得議席２２から１９に議席を減らした。

３人が落選して９回連続の全員当選が実現しなかった。

したがって、自公が参院でも過半数割れに転落する可能性を否定はできない。

与党が低すぎる勝敗ラインを割り込むことになれば石破首相は引責辞任を免れない。

仮に参院で与党過半数を確保できても衆議院では過半数を大幅に割り込んでおり、安定的な国会運営は不可能な情勢。

通常国会会期末寸前には衆議院財政金融委員委員会委員長が野党の賛成多数で解任された。

通常国会までの政権枠組み改変は避けられない。

日本政治は極めて不安定な局面に移行している。

しかし、このなかで日本政治刷新の光が見えているのかと言えば、答えはノーだ。

その理由は、日本政治刷新を牽引する政治勢力が弱体化していることにある。

２０２１年の衆院総選挙以降、日本政治刷新を指向する〈改革勢力〉＝〈革新勢力〉が弱体化し続けている。

一体何が起きているのか。

一言で表現すると、〈隠れ自公〉＝〈第二自公〉＝〈チームＢ〉＝〈ゆ党〉の育成に巨大な力が注がれ続けている。

維新、国民民主だけでない。

参政、保守、ＮＨＫなどの勢力がメディア支援で育成強化されている。

同時に２１年以降、立憲民主の右旋回が鮮明になった。

これらの裏側にＣＩＡ対日工作があると見られる。

この図式を理解せずに、自公政権終焉を嬉々として喜んでいられない。

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