自公にすり寄る野田立憲民主

６月２２日の都議選の投開票日が通常国会の閉幕日と重なる。

昨年１０月２７日の衆院総選挙で石破内閣与党が大敗。

衆議院過半数を大きく割り込んだ。

主権者が自公政権与党にＮＯを突き付けた。

政権交代さえ実現し得る状況が出現した。

主権者が表明した意思を野党が体現する必要があった。

自公大敗の主因は政治とカネ。

巨大な裏金事件が発覚。

しかし、自民は真相を明らかにすることもせず、裏金にまみれた人物をそのまま総選挙に立候補させる醜態を演じた。

同時に日本経済の停滞が続くなかで、新たにインフレが顕在化。

主権者の生活を支える政策対応も求められた。

日本政治刷新のチャンスが到来したのである。

通常国会では国民生活を支える大型減税の決定が強く求められた。

同時に、「政治とカネ」問題を解決するための抜本的対応も待ったなしで求められた。

この環境下で開かれた通常国会だが、成果は皆無に近い。

第一に、政権交代の気運すら醸成されなかった。

第二に、総選挙で各党が競うように大型減税を公約に掲げたにもかかわらず、実体のある減税が決定されなかった。

第三に、「政治とカネ」問題を解決する抜本法改正も実現しなかった。

成果が皆無

これが２５年通常国会の結果だ。

主権者は石破内閣にＮＯの意思を表示した。

この点を踏まえれば野党が内閣不信任案を提出することが順当。

総選挙実施から日は浅いが、再度、国民に信を問う機会が提供されることになってもおかしくはない情勢だった。

ところが、野党第一党の立憲民主党が不信任案提出を見送った。

「やる気のなさ」が全開。

政権交代が消え、大型減税が消え、政治とカネ問題の抜本改革が実現しなかった主犯は国民民主党。

総選挙後に国民民主が直ちに自公政権にすり寄り、政権交代の可能性が消滅。

「政治とカネ」問題の抜本対策は「企業団体献金の全面禁止」。

野党が結束すれば法案を衆議院で可決できた。

その法案を参議院が否決すれば、どの勢力が反対したのかが注目される。

国民世論が参議院の軌道修正を誘導した可能性もある。

大型減税も野党が結束すれば実現可能だったが、消費税減税を公約に掲げた国民民主は総選挙後に消費税減税主張を封印。

「１０３万円の壁」だけをアピールした。

国民民主は自公と協議して１０３万円の壁引き上げを実現させたとアピールするが、どの規模の減税を実現させたかを伝える報道は皆無。

決定された所得税減税の規模はわずか０．７兆円足らずだった。

しかも、２５年度は定額減税が廃止される。

この影響で２．３兆円増税になる。

総合すると２５年度税制変更による増減収額は１．６兆円の増税。

国民民主が主導した〈手取りを増やす〉〈減税〉は１．６兆円増税で着地した。

この事実をほとんどの主権者が知らない

メディアが国民民主を猛攻撃するべきだが、メディアが国民民主の大失策を一切報道しない

企業献金全面禁止については、野党結束による法制化が提案されたが、国民民主が潰した。

国民民主は「全会一致」を主張したが、それは自民が反対であることを踏まえた対応。

企業献金全面禁止法案を国民民主が潰したのだ。

国会会期末になって野党がガソリン減税を提案。

衆院財務金融委の委員長を解任して、衆議院では減税法案を可決させたが、参議院が審議せず、廃案になる。

ガソリン減税を実現させる意思がなかったのだ。

この体たらくでは日本政治は変わらない。

都議選、参院選が実施されるが、日本政治刷新のチャンスは腐敗野党によって潰されつつある。

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日本の社会保障制度が十分に拡充され、すべての国民に保障される生活水準が十分に高い状態が確保されているなら、財源を消費税のような税で調達することはあってもおかしくない

福祉国家として知られる北欧では社会保障水準が高い一方で、付加価値税率などが高い。

これは選択肢としてはあり得る。

しかし、日本の社会保障水準は劣悪極まりない。

生活保護など、制度を利用する要件を満たしている人の２割以下しか制度を利用できていない。

その上、役所は「水際対策」と称して、生活保護申請をできるだけ受理しない対応を示している。

最悪の社会保障制度と高率の消費税の組み合わせは〈地獄〉そのものだ。

また、「財源」が叫ばれるが、消費税率５％を直ちに実現できる財源も存在する。

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