立民国民は参院選投票対象外

６月２０日実施の東京都議選の結果は以下のとおり（出典：NHKサイト）。

自民が議席を大幅に減らし、公明、共産が微減、立民が微増、国民は９議席を確保。

都民ファは都議会第一党に躍進したが獲得議席数は前回と同数。

石丸再生は最多の４２名を擁立したが全滅。

すでに賞味期限は切れている。

自公の与党が退潮したから、本来は野党第一党の立民が躍進するべき局面。

しかし、立民は停滞したまま。

理由は立民が自民にすり寄る姿勢を鮮明にしていること。

三つの重大問題がある。

第一は消費税減税に背を向けていること。

第二は企業献金全面禁止を実現するための指導力をまったく発揮できなかったこと。

第三は史上最悪の年金改悪法制定に加担したこと。

参院選で立民に投票するのはやめた方がいい。

いま、何よりも必要な施策は消費税減税。

第一段階として消費税率を５％に引き下げるべきだ。

地方を合わせて１５兆円減税になる。

財源はある。

この１５兆円減税を断行するべきだ。

立民は消費税減税に背を向けている。

１年限り、食品税率ゼロを提唱しているがお話にならない。

野田佳彦氏の使命は自民と連立して消費税増税を断行することだと推察される。

立民の議席を増やすことを絶対に回避しなければならない。

企業団体献金を全面禁止する法律案を、野党が結束すれば衆議院で可決できた。

これを阻止したのは国民民主。

維新や立民は表面上は賛成だったが、国民が法制定を阻止したことを確認して見かけだけ賛成を装った疑いが強い。

〈政治とカネ〉根幹は〈企業献金〉である。

一部の野党は与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいと考えていると見られる。

年金改悪法は致命的。

この法律は二つの重大内容を含む。

ひとつはパート労働者に社会保険加入を強要すること。

社会保険加入強要でパート労働者の手取りが１６万円から２７万円も減少する。

すべての労働者を〈沼にはめる〉制度改悪である。

もうひとつは、厚生年金の積立金を政府が抜き取る内容を含んでいること。

財産権侵害の違憲立法である。

他方、国民民主の罪はさらに深い。

２０２５年の通常国会で消費税率５％＝１５兆円減税を衆院で可決できた。

ところが、国民民主がこれを消し去った。

企業献金全面禁止を潰しただけではない。

国民民主は〈１０３万円の壁〉を前面に掲げたが、決着したのは僅か０．７兆円の〈しょぼい減税〉。

しかも、２５年度は２４年度の定額減税が廃止になり、所得税が２．３兆円増税になる。

合わせて１．６兆円の所得税増税が決定された。

これを主導したのが国民民主。

消費税減税絶対阻止を基本方針とする財務省と国民民主がタイアップした結果だ。

消費税減税を掲げると出てくる反論が〈財源〉。

だが、〈財源〉はある。

日本経済を浮揚させるためにも消費税率５％が最適政策だ。

参院選に向けて財務省問題と消費税減税問題を正確に理解することが絶対に必要。

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