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投稿日 2025年6月29日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年6月28日 (土)

西田昌司議員への落選運動

北陸新幹線の小浜ルート延伸計画について京都仏教会が

「千年の愚行」

だとして撤回を求める街頭署名活動が行った。

https://x.gd/RwFeI

同会常務理事で聖護院の宮城泰年門主は

「山や谷や川、千年の自然が作り上げてきたものを壊すのは千年の愚行。

子や孫の代にツケを残してはならない。

９０を超えた私に残っている時間を有効に、多くのみなさんに伝えていきたい」

と語る。

宮城門主は９３歳。

精力的に運動を展開する。

計画では新幹線ルートが京都府の小浜市から南下して京都市の地下４０メートル以上の深さを通過する。

京都の約１千ヵ寺が加盟する京都仏教会は京都市内の大深度地下にトンネルを建設する現行計画について、地下水の水位低下や汚染を懸念している。

「豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台無しにし、『京都が京都でなくなる』計画」

だとして、白紙撤回を求める署名活動を２月から続けている。

極めて正当な主張。

北陸新幹線は現在、敦賀まで開通しているが敦賀以西についてはルートが定まらず、着工されていない。

小浜ルート以外に米原ルート、琵琶湖西岸ルートが候補として挙げられてきた。

北陸新幹線敦賀延伸ルート選定は京都市議会が地下トンネルに反対する決議を可決したことで新次元に移行。

京都市が地下トンネルを受け入れなければ小浜ルートは実現不可能。

大深度法は地権者の同意なしに地下４０メートル以深の地下に構築物を建造することを認める法律だが違憲立法の疑いが強い。

地下４０メートルに巨大トンネルを掘れば地上に影響が出ることは容易に想定できる。

実際にさまざまな負の影響が生じる事例が多数発生している。

東京都調布市では地上の土地が陥没した。

地下にトンネルを掘ることにより、地上の地下水に重大な影響が生じる事例も報告されている。

京都市が大深度地下トンネル建造を懸念するのは当然のこと。

問題はそれだけでない。

小浜ルートはけた違いに多くの費用と長い建設期間をもたらす。

また、トンネルを掘削する際に発生する残土の処理方法も定まらない。

京都府選出の参議院議員である西田昌司氏が小浜ルートを強引に主張しているが、情勢は激変しており、小浜ルートは最終的に断念されることになると考えられる。

京都府民は小浜ルートを強引に主張している西田氏を参院選で落選させることに注力すべきである。

小浜市の振興を願い、求める人々が存在することは理解できる。

しかし、新幹線建設は国家事業であり、国家１００年の計に基づいて判断されるべきもの。

京都の歴史に鑑みれば、１０００年、２０００年の歴史に思いを馳せて熟慮すべき問題だ。

日本の人口が年間１００万人減る時代に移行した。

１年に４７都道府県が一つずつ消えてゆく時代。

社会保障支出が増大して財政のやりくりにも工夫が必要になっている。

不要不急の投資を見直すべきことは当然だ。

敦賀－米原ルート

敦賀－湖西線－京都ルートを選択することが現実的。

障害になるのはＪＲ各社の企業エゴ。

国鉄民営化はＪＲのための民営化ではなかった。

国民のための民営化であったはず。

ＪＲ東海のエゴを抑止する政府のリーダーシップが必要だ。

国家の見地から小浜ルートを断念して米原延伸を決定するべき局面が到来している。

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投稿日 2025年6月28日 (土) リニア中央新幹線 | 固定リンク | 4

2025年6月27日 (金)

立民国民は参院選投票対象外

６月２０日実施の東京都議選の結果は以下のとおり（出典：NHKサイト）。

自民が議席を大幅に減らし、公明、共産が微減、立民が微増、国民は９議席を確保。

都民ファは都議会第一党に躍進したが獲得議席数は前回と同数。

石丸再生は最多の４２名を擁立したが全滅。

すでに賞味期限は切れている。

自公の与党が退潮したから、本来は野党第一党の立民が躍進するべき局面。

しかし、立民は停滞したまま。

理由は立民が自民にすり寄る姿勢を鮮明にしていること。

三つの重大問題がある。

第一は消費税減税に背を向けていること。

第二は企業献金全面禁止を実現するための指導力をまったく発揮できなかったこと。

第三は史上最悪の年金改悪法制定に加担したこと。

参院選で立民に投票するのはやめた方がいい。

いま、何よりも必要な施策は消費税減税。

第一段階として消費税率を５％に引き下げるべきだ。

地方を合わせて１５兆円減税になる。

財源はある。

この１５兆円減税を断行するべきだ。

立民は消費税減税に背を向けている。

１年限り、食品税率ゼロを提唱しているがお話にならない。

野田佳彦氏の使命は自民と連立して消費税増税を断行することだと推察される。

立民の議席を増やすことを絶対に回避しなければならない。

企業団体献金を全面禁止する法律案を、野党が結束すれば衆議院で可決できた。

これを阻止したのは国民民主。

維新や立民は表面上は賛成だったが、国民が法制定を阻止したことを確認して見かけだけ賛成を装った疑いが強い。

〈政治とカネ〉根幹は〈企業献金〉である。

一部の野党は与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいと考えていると見られる。

年金改悪法は致命的。

この法律は二つの重大内容を含む。

ひとつはパート労働者に社会保険加入を強要すること。

社会保険加入強要でパート労働者の手取りが１６万円から２７万円も減少する。

すべての労働者を〈沼にはめる〉制度改悪である。

もうひとつは、厚生年金の積立金を政府が抜き取る内容を含んでいること。

財産権侵害の違憲立法である。

他方、国民民主の罪はさらに深い。

２０２５年の通常国会で消費税率５％＝１５兆円減税を衆院で可決できた。

ところが、国民民主がこれを消し去った。

企業献金全面禁止を潰しただけではない。

国民民主は〈１０３万円の壁〉を前面に掲げたが、決着したのは僅か０．７兆円の〈しょぼい減税〉。

しかも、２５年度は２４年度の定額減税が廃止になり、所得税が２．３兆円増税になる。

合わせて１．６兆円の所得税増税が決定された。

これを主導したのが国民民主。

消費税減税絶対阻止を基本方針とする財務省と国民民主がタイアップした結果だ。

消費税減税を掲げると出てくる反論が〈財源〉。

だが、〈財源〉はある。

日本経済を浮揚させるためにも消費税率５％が最適政策だ。

参院選に向けて財務省問題と消費税減税問題を正確に理解することが絶対に必要。

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で、誰も知らない日本財政の真実を正確に知っていただきたく思う。

ありがたいことに楽天ランキングでも第１位（財政部門）をいただいた。

ぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2025年6月27日 (金) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 5

2025年6月25日 (水)

「基本的には」単独政権？

６月２５日に立憲民主党の野田佳彦氏が時事通信社などによるインタビューで

「基本的には単独（政権）を目指すのが筋だ」

と述べたと報じられた。

https://x.gd/R5RtE

この発言のキモは

「基本的には」。

この構文は

「基本的にはＡだが、Ｂも考え得る」

というもの。

同時に

「野党連立による政権奪取は容易ではない」

とも述べたそうだが、容易でなくしているのは本人に他ならない。

野田氏が立民代表に就任して日本政治刷新を目指す有権者は落胆した。

日本政治に希望の光を差し込ませたのは「小沢－鳩山民主党」だが、この「小沢－鳩山民主党」から権力を強奪して民主党政権を木っ端みじんに破壊したのが菅直人氏と野田佳彦氏。

野田佳彦氏に至っては２００９年８月総選挙に際して、

「シロアリを退治しないで消費税増税は許されない」

と絶叫した人物だ。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

国民を裏切って消費税増税に突き進んだ。

財務副大臣、財務大臣、総理大臣という〈エサ〉に引き寄せられて転んだ。

〈のださんがころんだ〉

である。

「消費税は社会保障にとって大切だ」

と言われるが、消費税収は１円も社会保障に使われていない。

消費税の全額は法人と個人の減税に使われた。

所得税と消費税の違いは次の点にある。

〈金持ちに厳しく、お金の少ない人に優しいのが所得税〉

〈金持ちに優しく、お金の少ない人に過酷なのが消費税〉

いま日本でもっとも深刻な経済問題は格差拡大。

中間層がほぼ消えた。

中間層が下流に押し流された。

国税庁統計で１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人のうち、５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下。

給与所得者の半数以上が年収４００万円以下なのだ。

９０年度と２０２０年度の税収規模はほぼ同じ。

一般会計国税収入は９０年度が６０兆円、２０年度６１兆円でほぼ同額。

しかし、構成がまったく違う。

９０年度は所得税２６兆円、法人税１８兆円、消費税５兆円だったが、２０年度は所得税１９兆円、法人税１１兆円、消費税２１兆円。

野田佳彦氏が法律制定を強行した税制変更は税収を増やしたのではなく、税の構成を変えただけ。

格差抑制の視点から見れば９０年度税制がはるかに優れている。

野田氏は自民基軸の連立政権に加わり、さらなる消費税増税に突き進むことを目論んでいると見られる。

参院選に向けて、すべての国民が知っておくべきことは

財務省の正体

と

消費税のカラクリ

この問題を徹底解説する拙著を上梓した。

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本日付けの日経新聞に広告が掲載された。

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投稿日 2025年6月25日 (水) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 5

2025年6月24日 (火)

国民民主提灯報道に騙されない

参議院議員通常選挙の投開票日が７月２０日とされることが閣議決定された。

３連休の中日。

投票率が低くなることが組織票のウェイトの大きい政党に有利になる。

低い投票率を期待して３連休中日に投票日を設定したのだろう。

姑息。

しかし、自民は引き続き議席を減らすことになるだろう。

選挙目当てに給付金を配るのは〈選挙買収〉。

筋が悪い。

備蓄米を安値放出したが間もなく在庫切れ。

９月から出荷が始まる新米を５キロ２０００円にはできない。

コメ価格高騰は農政失敗の結果で、備蓄米を安値放出したから国民の評価が上がると考えるのは浅はか。

それでも主権者が問題の本質を見極められなければ小泉進次郎ヒーロー劇場にころりと騙される。

かつて郵政民営化を強行するためのＰＲ戦術が策定された。

知識も見識も洞察力もない〈Ｂ層〉をターゲットに郵政民営化を称える広報活動が展開された。

小泉進次郎劇場もＢ層向けの広報戦略。

コメの自給体制を堅持することが必要。

農家の個別所得補償が必要だ。

しかし、コメ生産者の生活をしっかりと支える施策は示されていない。

他方、企業献金禁止が吹き飛ばされた。

誰が吹き飛ばしたのか。

自公と国民民主。

とりわけ罪深いのは国民民主。

野党が結束すれば企業団体献金を全面禁止する法案を衆院で可決できた。

これを潰したのが国民民主。

通常国会最大の争点は減税だった。

昨年１０月の総選挙では消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げる野党が多数存在した。

ところが、これも消滅。

主導したのは国民民主。

自公と国民が決めた〈しょぼい減税〉はわずか０．７兆円。

昨年度の定額減税が廃止されて２．３兆円の増税になるから、両者合計で１．６兆円増税。

消費税率５％なら１５兆円減税だが最終着地は１．６兆円増税。

自民が議席を減らすのは避けがたい。

投票率が上昇すれば公明も議席を減らすだろう。

国民民主は都議選で議席を獲得したが、日本の主権者は国民民主が何をしたのかを見つめるべきだ。

企業献金禁止を潰したのも国民民主。

大型減税を所得税増税に変質させたのも国民民主。

そしてスキャンダルまみれ。

メディアが大宣伝したから一時的に人気が創作されたが、主権者が実態を知れば国民民主人気がしぼむと考えるのが順当。

石丸現象もメディアが人為的に創作した。

主権者が内実を知れば人気は消滅する。

メディアの罪は深い。

企業献金全面禁止、消費税率５％を確実にやり抜く政治勢力。

憲法破壊を阻止する政治勢力。

これを参院選で大きく伸長させることが必要。

該当するのは、れいわ、共産、社民、そして立民の一部。

これらが大同団結するべき。

これらがバラバラに対応したのでは大きな勢力になることが難しい。

とはいえ、参院選に間に合わない。

日本政治の闇落ちを防ぐには、いやでも選挙に行って、れいわ、共産、社民の３勢力に投票するしかない。

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投稿日 2025年6月24日 (火) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年6月23日 (月)

都議選都民ファ勝利の理由

都議選で勝利を拾ったのは都民ファ。

自公が否定され、立民が否定され、再生が自滅し、国民が急失速した結果、消去法で都民ファが浮上した。

有権者は〈古い政治〉にうんざりしている。

〈古い政治〉とは高齢男性が支配権を握り、金儲けのために行われている政治。

これを鮮明に浮かび上がらせたのが〈裏金事件〉。

警察・検察が政治権力と癒着しているから刑事事件として立件された議員はわずか３名。

２００９年の西松事件では二階俊博氏に刑事責任が及ばないように立件の境界を１０００万円に引いた。

これで、小沢一郎氏だけをターゲットにした。

誤解がないように付記しておくが、西松事件は完全な冤罪事件・誤認逮捕事案である。

西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことを、検察は〈虚偽記載〉だとして小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕して起訴した。

検察の主張は政治団体に実体がなく、記載するべき名称は西松建設であるというもの。

仮にこの指摘が正しいとしても、突然、逮捕・勾留する事案ではない。
大半の収支報告ミスは記載の修正で済まされている。

しかし、「政治団体に実体がない」という検察の主張は否定された。

２０１０年１月１３日に開かれた第２回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が出廷して証言した。

岡崎氏は二つの政治団体に事務所があり、常勤職員も在籍する事実を供述した。

この瞬間に、二つの政治団体に実体があることが立証され、西松事件が史上空前の誤認逮捕事件であったことが確定した。

検察史上最大の失態だったが、検察はこの事実を隠ぺいするために、２日後の１月１５日に別の事件を創作した。

これが陸山会事件。

詳細は記述しないが、２００４年１０月に代金が決済され、２００５年１月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産を小沢氏資金管理団体が取得したことについての政治資金収支報告書への記載が２００５年に行われたことを、検察は〈虚偽記載〉だとして逮捕・起訴した事案。

これも重箱の隅を突くような言いがかりでしかない。

検察は２００４年でなく２００５年に収支報告したことを〈虚偽記載〉だとしたが、法廷で証言した会計学と商法専門の大学教授は２００５年に収支報告した行為が正しいと指摘した。

閑話休題。

西松事件や陸山会事件は完全な冤罪捏造事件だったが、自民裏金事件はまったく違う。

西松事件と同水準の１０００万円に境界線を置いても２１人が刑事事件として立件されるべきものだった。

この事件では二階俊博氏の裏金が３５２６万円だったため、刑事事件としての立件境界線が４０００万円に引かれ、３名だけが刑事事件として立件された。

自民党政治は文字通りカネまみれの腐敗そのもの。

有権者が注目するのは政策、政党、候補者である。

有権者は若々しい候補、躍動する女性候補に注目する。

都民ファは有権者の投票行動を分析している。

小池都知事は有権者が敏感に反応する生活周辺の事項について、選挙民の歓心を買う施策を都議選対策として提示。

これが大きな集票力の源泉になった。

最近はやりの〈公金による合法の選挙買収〉である。

自公は裏金事件で衰退。

立民は国会対応で裏金自公に全面的にすり寄った。

石丸再生は何をしているのか不明。

おそらく本人も不明なのだろう。

国民民主人気はかねて指摘しているようにメディアが人為的に創作した砂上の楼閣。

メッキが剝がれるのに時間は必要なかった。

「手取りを増やす」と言いながら、実態としては「手取りが減っている」。

残念なのはれいわ・共産・社民の改革三党。

多くの主権者が基本政策に賛同している。

しかし、ばらばらなのだ。

尖るのは良いが、尖るだけだと小粒化する。

このことを端的に示しているのが投票率だ。

５割の有権者が投票所に足を運んでいない。

日本政治刷新を引き起こす最大の原動力を有しているのが参政権を放棄した５割の有権者である。

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機・敏な都民ファ都議選勝利

都議選が投開票日を迎えた。

都民ファーストの圧勝。

自民は大幅後退。

全体では自公ファの与党が都議会過半数を確実に制覇した。

再生が撃沈したのは当然。

何の中身もない政党が伸長するわけがない。

国民は健闘したが勢いは完全に後退した。

革新勢力の退潮は革新勢力のまとまりのなさが最大の背景。

「小異を残して大同につく」幅の広さがないと大きな力にならない。

「泰山は土壌を譲らず、故に能くその大を成す。

河海は細流を選ばず、故に能くその深を就す。」

という。

泰山がおおきな山になったのは、どんな土でも辞退することなく受け入れたから。

大河も大海もどんなに小さな川の水でも受け入れたから大きく深いものになった。

という意味。

「小異を残して大同につく」だから、「大異」を排除する必要はある。

しかし、政党として大成するには、「小異」を残す度量の大きさが必要だ。

「自分の考えに反する者は一切受け入れない」では大成しない。

立民が右旋回し、改革勢力が弱体化している。

しかし、立民も退潮傾向から抜け出せない。

選挙で健闘した候補者は概して若い。

若ければいいというわけではないが、未来を作るのはいまの若者。

若者の活躍を後押しする政党でなければ未来はないだろう。

国民人気は凋落したが、辛うじて生き残っているのは、この勢力が若い世代の擁立を積極化させたから。

都民ファーストも候補者の平均年齢が低い。

さらに、都民ファーストは女性の候補者を多数擁立したことが大きな特徴。

年取った男性だけが君臨する勢力に人々を引き付ける吸引力はない。

現在の国政政権与党は金属疲労が著しい。

裏金事件に対するけじめすらつけることができない。

この自民も高齢男性が主導権を握る古い勢力。

小池百合子都知事は数々の不正疑惑の塊だが、都民ファーストは、低年齢候補者の抜擢、女性候補者の抜擢を推進した。

この姿勢が主権者から評価されたと言える。

高齢者は退散しろということではない。

若壮高の男女の結集が必要だ。

都議選最大の注目点は野党第一党の立民が党勢を回復できなかったこと。

自公の与党が自滅しているのに躍進できない。

それも無理はない。

立民が自公にすり寄ってしまっているからだ。

立民は決定的な誤りを犯している。

第一は消費税減税を潰していること。

１年間食料品税率ゼロなどやらない方がましだ。

消費税率を恒久的に５％に引き下げるのが最低ライン。

１年限りの食料品税率ゼロなど、零細外食事業者をこの世から消し去ることを目的にしているとしか思われない。

第二は年金改悪法に賛同したこと。

この法律でパート労働者は社会保険に強制加入させられる。

５１人以上企業で年収が１０６万円を超えると手取りが１６万円、５人以上企業で年収が１３０万円を超えると手取りが２７万円も減る。

さらに、厚生年金加入者はせっかく積み立てた自分の保険料を政府に抜き取られる。

財産権侵害＝憲法違反の立法だ。

これに立民が加担したことは参院選での立民大後退をもたらす可能性が高い。

都知事選結果は日本政治が闇落ちする明確な兆候を示している。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
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投稿日 2025年6月23日 (月) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

2025年6月21日 (土)

自公にすり寄る野田立憲民主

６月２２日の都議選の投開票日が通常国会の閉幕日と重なる。

昨年１０月２７日の衆院総選挙で石破内閣与党が大敗。

衆議院過半数を大きく割り込んだ。

主権者が自公政権与党にＮＯを突き付けた。

政権交代さえ実現し得る状況が出現した。

主権者が表明した意思を野党が体現する必要があった。

自公大敗の主因は政治とカネ。

巨大な裏金事件が発覚。

しかし、自民は真相を明らかにすることもせず、裏金にまみれた人物をそのまま総選挙に立候補させる醜態を演じた。

同時に日本経済の停滞が続くなかで、新たにインフレが顕在化。

主権者の生活を支える政策対応も求められた。

日本政治刷新のチャンスが到来したのである。

通常国会では国民生活を支える大型減税の決定が強く求められた。

同時に、「政治とカネ」問題を解決するための抜本的対応も待ったなしで求められた。

この環境下で開かれた通常国会だが、成果は皆無に近い。

第一に、政権交代の気運すら醸成されなかった。

第二に、総選挙で各党が競うように大型減税を公約に掲げたにもかかわらず、実体のある減税が決定されなかった。

第三に、「政治とカネ」問題を解決する抜本法改正も実現しなかった。

成果が皆無

これが２５年通常国会の結果だ。

主権者は石破内閣にＮＯの意思を表示した。

この点を踏まえれば野党が内閣不信任案を提出することが順当。

総選挙実施から日は浅いが、再度、国民に信を問う機会が提供されることになってもおかしくはない情勢だった。

ところが、野党第一党の立憲民主党が不信任案提出を見送った。

「やる気のなさ」が全開。

政権交代が消え、大型減税が消え、政治とカネ問題の抜本改革が実現しなかった主犯は国民民主党。

総選挙後に国民民主が直ちに自公政権にすり寄り、政権交代の可能性が消滅。

「政治とカネ」問題の抜本対策は「企業団体献金の全面禁止」。

野党が結束すれば法案を衆議院で可決できた。

その法案を参議院が否決すれば、どの勢力が反対したのかが注目される。

国民世論が参議院の軌道修正を誘導した可能性もある。

大型減税も野党が結束すれば実現可能だったが、消費税減税を公約に掲げた国民民主は総選挙後に消費税減税主張を封印。

「１０３万円の壁」だけをアピールした。

国民民主は自公と協議して１０３万円の壁引き上げを実現させたとアピールするが、どの規模の減税を実現させたかを伝える報道は皆無。

決定された所得税減税の規模はわずか０．７兆円足らずだった。

しかも、２５年度は定額減税が廃止される。

この影響で２．３兆円増税になる。

総合すると２５年度税制変更による増減収額は１．６兆円の増税。

国民民主が主導した〈手取りを増やす〉〈減税〉は１．６兆円増税で着地した。

この事実をほとんどの主権者が知らない

メディアが国民民主を猛攻撃するべきだが、メディアが国民民主の大失策を一切報道しない

企業献金全面禁止については、野党結束による法制化が提案されたが、国民民主が潰した。

国民民主は「全会一致」を主張したが、それは自民が反対であることを踏まえた対応。

企業献金全面禁止法案を国民民主が潰したのだ。

国会会期末になって野党がガソリン減税を提案。

衆院財務金融委の委員長を解任して、衆議院では減税法案を可決させたが、参議院が審議せず、廃案になる。

ガソリン減税を実現させる意思がなかったのだ。

この体たらくでは日本政治は変わらない。

都議選、参院選が実施されるが、日本政治刷新のチャンスは腐敗野党によって潰されつつある。

拙著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

の販売が開始になった。

参院選争点の消費税問題を完全に理解できる書として執筆した。

私は消費税のような課税について、闇雲に全面否定する立場には立っていない。

日本の社会保障制度が十分に拡充され、すべての国民に保障される生活水準が十分に高い状態が確保されているなら、財源を消費税のような税で調達することはあってもおかしくない

福祉国家として知られる北欧では社会保障水準が高い一方で、付加価値税率などが高い。

これは選択肢としてはあり得る。

しかし、日本の社会保障水準は劣悪極まりない。

生活保護など、制度を利用する要件を満たしている人の２割以下しか制度を利用できていない。

その上、役所は「水際対策」と称して、生活保護申請をできるだけ受理しない対応を示している。

最悪の社会保障制度と高率の消費税の組み合わせは〈地獄〉そのものだ。

また、「財源」が叫ばれるが、消費税率５％を直ちに実現できる財源も存在する。

参院選での消費税問題を考察するために、拙著が国民必読の書であることをアピールさせていただくことをお許し賜りたい。

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投稿日 2025年6月21日 (土) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年6月20日 (金)

参院選争点消費税を理解できる書

７月２２日に投開票される予定の参議院議員通常選挙。

自民党が公約を発表。

https://x.gd/9gbXe

自民党は参院選公約で、実質１％、名目３％の賃金上昇率を達成して２０３０年度に賃金の約１００万円増を目指すことを示した。

また、２０４０年に名目ＧＤＰを１０００兆円として所得を現在から５割以上増加させる目標を盛り込んだ。

消費税に関しては貴重な社会保障財源で税率変更には時間がかかるとし、物価高対策としての減税に否定的な考えを示した。

言うのは自由だが、過去の実績は皆無で、今回の公約に納得性のある根拠も示されておらず、完全な机上の空論だ。

他方、立憲民主党の原口一博衆議院議員が自民党の森山幹事長の消費税をめぐる発言に対する批判を示した。

https://x.gd/DL0ed2

森山氏が６月１４日の鹿児島県内での講演で、消費税について言及。

消費税が現在、社会保障の重要な財源になっているとした上で

「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。

政治生命をかけて維持していく」

と述べた。

消費税減税を全面的に否定した。

これに対して原口氏が批判。

記事によると原口氏は自身のＸ（旧ツイッター）に

「消費税を続けることは、国民を貧しくし、日本国を衰退させること。

消費税を守ることが国民を守ることなどというのは、あり得ない。

そんなものに政治生命かけられたのではたまらない。」

と投稿。

さらに、

「消費税の本質を全く理解していない危険過ぎる姿勢ではないか」

などと指摘した。

かくして、参院選の最大争点が消費税問題になる

本ブログ、メルマガで指摘しているように、いま直ちに実行するべき政策は

「消費税率５％への減税」。

同時にインボイスを廃止するべきだ。

将来的には消費税廃止を視野に入れるべきだ。

「社会保障のために消費税が必要」との主張があるが、社会保障の財源が消費税である必要はまったくない。

所得税、法人税を社会保障の財源にしてはいけない理由など存在しない

背後にあるのは財務省基本戦略。

財務省基本戦略とは、１．消費税増税、２．社会保障支出削減、３．利権支出拡大、である。

拙著

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参院選争点の消費税問題を完全に理解できる書として執筆した。

私は消費税のような課税について、闇雲に全面否定する立場には立っていない。

福祉国家として知られる北欧では社会保障水準が高い一方で、付加価値税率などが高い。

これは選択肢としてはあり得る。

しかし、日本の社会保障水準は劣悪極まりない。

生活保護など、制度を利用する要件を満たしている人の２割以下しか制度を利用できていない。

その上、役所は「水際対策」と称して、生活保護申請をできるだけ受理しない対応を示している。

最悪の社会保障制度と高率の消費税の組み合わせは〈地獄〉そのものだ。

また、「財源」が叫ばれるが、消費税率５％を直ちに実現できる財源も存在する。

参院選での消費税問題を考察するために、拙著が国民必読の書であることをアピールさせていただくことをお許し賜りたい。

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投稿日 2025年6月20日 (金) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 5

2025年6月18日 (水)

注文の少ない料理店

日本の政治勢力における革新勢力の後退が著しい。

しかし、この変化が主権者の側の変化を反映したものであるのかは疑わしい。

建前の上では主権者が代表者を選出して政治が行われるが、実際には主権者が主体的に代表者を送り出すのではなく、主権者は目の前に示されたメニューから選択しているに過ぎない。

レストランで言えば、客が本当に食べたいと思うメニューが満載の店もあれば、食欲の湧かないメニューしか記載のない店もある。

食欲の湧かないメニューしかない店なら、多くの人がレストランに行くこと自体を選ばない。

逆に、客が満足する魅力満載のメニューがふんだんに提示される店なら、すべての人がレストランに行って好みのメニューを注文するだろう。

提示されるメニューが魅力的なものであるか、そうではないか。

この違いを表示るのが投票率だ。

思えば２００９年８月の総選挙では投票率が７割近くに達した。

当時の鳩山民主党の人気が絶大だった。

民主党政権は２００９年から２０１２年まで３年余続いたが、人気を博したのは鳩山由紀夫内閣だけだ。

小沢－鳩山人気で政権が樹立されたが、２０１０年６月以降は、このおこぼれに預かった不人気の者たちが政治権力を横取りしてしまった。

日本政治に活力がなくなったのはこのときから。

「民主党」という名称は同じでも、中身がまったく異なるものに変質した。

現在の政治情勢における最大の特徴は〈ゆ党〉の拡大。

〈ゆ党〉とは〈隠れ自公〉、〈第二自公〉、〈チーム日〉のこと。

〈第二自公〉勢力が拡大しても政治に緊張感が生まれるわけがない。

唯一、事態が変化したのは２０１７年から２１年にかけての４年間。

民主党が国民民主と立憲民主に分裂した。

〈革新〉と〈隠れ自公〉に分離されたと理解された。

〈革新〉と理解された〈立憲民主〉が主権者の支持を受けて躍進した。

多くの主権者は野党中核を担う〈革新〉勢力の登場を待望している。

期待の持てる〈革新〉がメニューに載れば、客は大きく動く。

しかし、２０２１年に立民が変質。

〈革新〉から〈隠れ自公〉に変質した。

枝野幸男氏はもともと守旧勢力の一員で、鳩山内閣から権力を強奪した側の人物だから、その本拠地に回帰しただけかも知れない。

立民の右旋回は必然のものだったのかも知れない。

立民が右旋回してから、メニューの魅力が一気に落ちた。

そして、この機に乗じて〈ゆ党〉を強化する工作が拡大している。

〈維新〉、〈都民ファ〉、〈再生〉、〈参政〉、〈保守〉のすべての勢力が〈ゆ党〉ないし〈極右〉に分類される。

〈立民〉も〈ゆ党〉化を鮮明にしている。

はっきり〈革新〉と呼べる政治勢力は〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉三勢力に限定される。

潜在的には〈革新〉支持の主権者は多い。

これはと言えるメニューが掲載されれば、主権者は一気に強い+支持を示すことになるだろう。

２００９年現象はいつでも再現されるはずだ。

しかし、現状では〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉に何かが欠けている。

それは〈連帯〉の思想だ。

〈共産〉も党名変更を検討する程度の柔軟性が必要である。

支持者の高齢化が進み、若年層の支持拡大を実現し得ていない。

社民はいま求められる政治主張を示しているが、勢力再拡大に向けての取り組みが不十分と感じられる。

〈れいわ〉は確実に地保を固めつつあるが「小異を残して大同につく」連帯の表明が乏しい。

かつての小沢－鳩山民主党が示した幅の広い連帯の気運が生まれていない。

その結果何が起きるのか。

都議選は参院選の前哨戦の意味を持つ。

この都議選で自公とゆ党が議会議席の多数を占有すると、何も変わらない現実が到来する。

その流れの中で参院選が行われると国政も何も変わらない。

最大のリスクは与党・ゆ党連合による消費税増税と憲法破壊が推進される可能性があること。

極めて危険な前夜に位置している。

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投稿日 2025年6月18日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

2025年6月17日 (火)

巨大バラマキ投資時代の終焉

２０２４年の人口動態は次のとおり。

出生数　　　６８６，０６１人
死亡数　１，６０５，２９８人
人口減　　　９１９，２３７人

１年間に９２万人も人口が減った。

日本の人口が前年比で初めて減少したのは２００５年。

日本の４７の都道府県のうち１０県の人口が１００万人を下回る。

９２万人減少はこの県が毎年ひとつずつ消えることを意味する。

２０２４年の出生数は統計開始後初めて７０万人を下回った。

人口減少に歯止めがかからない。

財政政策についてさまざまな論議があるが、放漫財政に賛成する者は少ない。

財政資金が注がれればありがたいと思う国民は多いだろうが、タダより怖いものはない。

日本財政の根本問題は〈お金の使い方〉。

じゃぶじゃぶに放漫財政を展開すればよいというものではない。

日本財政のあり方についての考え方をまとめた。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

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に処方箋を取りまとめている。

６月１９日にアマゾンで販売開始になるので、ぜひご高覧賜りたい。

日本財政の特徴は圧倒的に利権支出優先であること。

利権支出を激増させ、社会保障支出を削る。

社会保障は国民の権利を守るための財政支出。

権利財政を圧縮して利権財政を拡張させている。

これが根本問題だ。

正しいあり方は、利権財政を圧縮して権利財政を拡張させること。

バラマキ・放漫財政を展開することではない。

収入と支出のバランスを図ることは重要。

家計と同じた。

大事なことは不要不急の支出を抑制して、本当に必要な財政支出を実行すること。

日本が利権支出を排除すれば、世界有数の福祉国家になれる。

北欧型の福祉国家を目指すべきだ。

このなかで、三つの鉄道建設計画が進行している。

リニア中央新幹線

北陸新幹線

北海道新幹線

の三つ。

リニアは速やかに中止を決断すべきだ。

コンコルドとＭＲＪになることは明白だ。

中止の決定が遅れれば遅れるほど、損失は拡大する。

ＪＲ東海の倒壊が現実味を帯びる。

大都市部の大深度工事の問題をクリアできない。

南アルプストンネルのリスクは極めて大きい。

放射性物質を含む残土の処理も見えない。

巨大地震が発生すれば取り返しのつかない事故を引き起こす。

品川－名古屋が開通しても黒字化を見込めない。

北海道新幹線もルート選定に問題がある。

なぜ、わざわざトンネル区間が長くなるコースを選択するのか。

不合理極まりない。

北陸新幹線は京都市が地下トンネルに反対する決議をしたことで新次元に移行した。

京都市が地下トンネルを受け入れなければ小浜ルートは実現不可能。

小浜ルートは費用がかさみ、工期が長くなる。

米原ルートを活用すれば費用が圧倒的に縮小され、工期も大幅に短期化できる。

米原ルートに回帰して決着を図るべき時機が到来した。

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投稿日 2025年6月17日 (火) リニア中央新幹線 | 固定リンク | 2

2025年6月16日 (月)

自然増収が「財源」になる証明

参議院議員通常選挙は７月２２日投開票の日程で実施される見通し。

石破内閣は衆参ダブル選を模索した。

昨年１０月総選挙で自公は大敗。

過半数を大きく割り込んだ。

野党人気が翳り、自民人気が回復すれば過半数奪回のチャンスになる。

野党が内閣不信任案を提出すれば、これを大義名分にして衆院解散に踏み切る構えを示した。

これにおじけづいたのが立憲民主党。

いま総選挙が実施されれば立民はさらに議席を減少させる可能性が高い。

そこで、内閣不信任案提出を見送る姿勢を示している。

立民は選挙で勝利して政権を奪取する見通しが立たないため、参院選後に自公政権に加えてもらう道を描く。

堕落した野党である。

立民は自公に合流して消費税増税に賛成する可能性がある。

その参院選に自公の与党は一律給付金バラマキの方針を決めた。

二転三転、一貫性のない政策運営。

選挙に際して有権者に金品を配るのは文字通りの選挙買収。

白昼堂々の公職選挙法違反で突き進む構えを示している。

背後で仕切る財務省は何を考えているのか。

財務省の最大目的は消費税減税阻止、そして、消費税増税。

消費税減税を阻止できるなら何でもやる構え。

消費税は大衆課税。

景気変動の影響も受けない。

所得の少ない人ほど負担感が重い。

年収１００万円の人は所得税が納税額ゼロだが、消費税では収入金額の１割をむしり取られる。

地獄のような酷税。

年収１０億円の個人が１億円消費したとして収入に対する税負担率はわずかに１％。

金持ちに限りなく優しい税である。

庶民から消費税で資金をむしり取り、そのむしり取った金で特定の企業、業界、団体に〈利権支出〉をばらまく。

これが日本財政の基本構造。

〈利権支出〉は〈天下り〉というキックバックを生む財政支出であるから財務省は〈利権支出〉の増大を推進する。

消費税減税を阻止するためなら給付金は受け入れる。

給付金の特徴は〈１回限り〉にある。

次年度以降に影響を残さない。

だから、給付金には寛容なのだ。

〈バラマキ〉の批判を回避するため、子どもに対して追加給付金を設定し、住民税非課税世帯にも追加給付金を設定する。

しかし、選挙目当ての〈買収〉である点に変わりはない。

しかし、自民党は決定的な失策を犯した。

バラマキ給付金の〈財源〉について口を滑らせた。

「自然増収を財源にする」

と言ってしまった。

〈自然増収は財源になる〉

ことを明言してしまった。

私は消費税率５％への引き下げを２０～２４年度の自然増収を財源にして実施すべきだと唱えてきた。

２０～２４年度の自然増収が年額で１５兆円に達している。

〈自然増収は財源になる〉なら消費税率５％への引き下げを実施できる。

財源は自然増収１５兆円にすればよい。

参院選の争点は〈消費税減税〉。

消費税率を５％に引き下げて、インボイスを廃止する。

自然増収１５兆円を財源にして消費税減税を実現できる。

これを明確に公約として掲げる候補者・政党に投票するべきだ。

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投稿日 2025年6月16日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 10

2025年6月15日 (日)

減税と企業献金禁止潰した国民

東京都議選は６月１３日に告示され、６月２２日に投開票日を迎える。

参院選は７月３日公示、２０日投開票になることが確実な情勢。

野党が石破内閣不信任案を提出すれば石破内閣が衆議院を解散する可能性がある。

いま総選挙を実施されたら敗北することを予測して立憲民主党が内閣不信任案を提出しない可能性を示唆している。

もはや、立憲民主党に存在意義はない。

ふぬけの野党第一党だ。

昨年１０月２７日の衆院総選挙で自公が大敗した。

自公獲得議席は２１５。

衆院過半数の２３３を大きく下回った。

裏金議員４名と自民系無所属議員２名が自民会派に加わったが自公会派の議席数は２２１。

過半数確保に程遠い。

少数与党は弱い。

内閣不信任案がいつでも可決される状況に置かれる。

このまま２５年７月参院選で自公が大敗すれば政権維持が不能になる。

絶体絶命の危機に直面した。

この状況下で自公政権は三つの難題に直面。

消費税減税論沸騰、企業献金全面禁止要請、そして日米関税率交渉だ。

ところが、この三つの難題を潜り抜けようとしている。

通常国会で消費税減税論は完全に封印された。

参院選が近づくが、中核野党が消費税減税の訴えを強めていない。

企業献金禁止は２５年通常国会で決定されなかった。

先送りされた。

選挙が終わればうやむやにされる可能性がある。

日米関税率交渉は停滞している。

石破内閣はいの一番にトランプ大統領に駆け寄って早期の決着を目指したが相手にされていない。

この過程で上演されたのが小泉チルドレン主演の米騒動三文芝居＝〈小泉小劇場〉。

小泉農水相が主導して販売した備蓄米は実は銘柄米だった。

銘柄米の名称は〈郵政の二の米〉。

他方、江藤前農水相の自宅に備蓄された米も銘柄米だった。

こちらの名称は〈年貢米〉。

見どころ満載の三文芝居が演じられた。

かよわい女性が暴漢に襲われ、そこに白馬の王子が参上して女性を救う。

しかし、暴漢と白馬の王子は仲間だったというのがオチ。

参院選に向けて財務省が警戒したのが消費税減税論議の高まり。

なにしろ２０年度から２４年度の国税の自然増収が１５兆円に達している。

この「取り過ぎた税」を返すのが筋。

１５兆円還元に最適な施策が消費税率５％への引き下げ。

野党が結束してこれを主張して衆議院で法定化すれば実現する可能性がある。

これを防ぐために演じられたのが〈１０３万円プロレス〉。

消費税減税から目を逸らすのに最適のキーワードが〈１０３万円の壁〉と〈手取りを増やす〉だった。

連日連夜〈１０３万円の壁プロレス〉が演じられた。

結局、どの程度の減税が決まったのか。

この金額を伝える報道は皆無。

真相は〈１．６兆円増税〉。

〈１５兆円減税〉を決定できるチャンスに決定されたのは〈１．６兆円増税〉である。

他方、〈企業献金全面禁止〉はどこに行ったが。

今次通常国会での決着が見送られた。

二つの決着に最大貢献したのが国民民主。

国民民主の大活躍で〈消費税１５兆円減税〉と〈企業団体献金全面禁止〉が消えた。

残るは対米交渉だが、そのために〈米騒動劇場〉が演じられている。

自民は参院選準備に入る。

国民民主の大活躍で難題が処理されたから、もう国民民主に用はない。

国民民主が使い捨てにされる局面に移行した。

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投稿日 2025年6月15日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年6月14日 (土)

幹事会で憲法審議は規定違反

６月１２日の衆院憲法審査会の幹事会に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の５会派が、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を提示したと報じられている。

国の基本法を取り扱う憲法審査会が重大なルール違反を犯している。

憲法審査会規定は次のように定めている。

（幹事）
第六条　憲法審査会に数人の幹事を置き、委員がこれを互選する。
２　会長は、憲法審査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができる。

（会議の公開及び傍聴）
第二十二条　憲法審査会の会議は、公開とする。ただし、憲法審査会の決議により非公開とすることができる。

（会議録）
第二十三条　憲法審査会は、会議録を作成し、会長及び幹事がこれに署名し、議院に保存する。
２　会議録は、電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供する。ただし、第十九条の規定により会長が取り消させた発言については、この限りでない。

「憲法審査会の会議は公開とする」

と定めている。

また、

「憲法審査会は、会議録を作成し、会長及び幹事がこれに署名し、議院に保存する。」

と定めている。

それはそうだろう。

権力が暴走しないように権力を縛るのが憲法。

改正には高いハードルを置いている。

簡単には変えられない意味を含めて〈硬性憲法〉と呼ばれている。

その憲法改正にかかる審議については厳正な手続きが採用されなければならない。

公開の場で審議を行うのは、憲法改正論議を

「主権者である国民の不断の監視と批判の下に置くため」

である。

審査を行うのはあくまでも憲法審査会の場でなければならない。

ところが、記事が伝えているのは一体何か。

自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の５会派が、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を

〈衆院憲法審査会の幹事会に〉

提示したというのだ。

上記の憲法審査会規定には、

「会長は、

「憲法審査会の運営に関し協議するため、」

幹事会を開くことができる」

としている。

幹事会は憲法審査に係る審議を行う場ではない。

「公開」でもなく「議事録」も作成されない。

あくまでも

「憲法審査会の運営」

を協議するのが〈幹事会〉であって、「改正原案の骨子」などを論じる場ではない。

こんなルールさえ守れない者が憲法改正の論議をしてよいわけがない。

さらに重大な問題が二つある。

一つは、現時点では憲法改正の内容の議論を行う前にやるべき〈準備〉の作業が積み残しになっていること。

国民投票に際してのＣＭ規制、資金規正、ＳＮＳ等の適正利用等について細目を定めることが期限を区切って法律に明記されている。

この手順も踏まずに憲法改正の骨子案など議論されてよいわけがない。

もう一つの問題は、今回提示された議員任期延長が基本的人権を侵害するものであること。

憲法改正の枠を超えている。

憲法改正案ではなく憲法破壊案である。

毎週木曜日朝に国会横＝首相官邸前で「改憲発議阻止デモ」が開催されている。

２０１５年の戦争法制制定時の主権者運動を踏まえてこの「憲法改正発議阻止デモ」に十万単位の市民が足を運ぶ必要が生まれている。

次回6/19改憲発議阻止デモ
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投稿日 2025年6月14日 (土) 壊憲発議 | 固定リンク | 11

2025年6月12日 (木)

国民民主党評価の化けの皮

国民民主党が元衆議院議員の山尾志桜里氏に対する参議院議員通常選挙での立候補公認内定を取り消した。

山尾氏は出馬に向けて６月１０日に会見を開催した。

この会見内容に批判が噴出したことを受けて国民民主党は公認内定を取り消した。

山尾氏はこの措置を受けて国民民主党に離党届を提出した。

国民民主党人気はメディアが創作した人為的構築物だと思われる。

自公が自壊し、政治刷新の可能性が高まっている。

これに対して日本政治を支配してきた既得権勢力は既得権を維持するために懸命だ。

そのために注力されているのが隠れ与党勢力の伸長。

第二自公、チームＢである。

その中核が維新と国民。

立憲民主は〈革新勢力〉として発足して躍進したが、転向させられた。

２０２１年衆院総選挙の際に枝野幸男氏が明確な路線転換を表明。

共闘の対象は連合と国民民主だと明言した。

共産、れいわ、社民を共闘対象から除外した。

完全な右旋回である。

したがって、現状では維新、国民、立民の三勢力が〈第二自公〉＝〈チームＢ〉＝〈隠れ自公〉＝〈ゆ党三兄弟〉を形成している。

昨年１０月の総選挙で自公は過半数を大きく割り込んだ。

政権交代を実現することが可能だった。

しかし、政権交代の可能性は直ちに消滅した。

国民民主が自公にすり寄ったためだ。

通常国会では二つの重要な政策刷新の可能性が浮上した。

一つは消費税減税。

消費税率を５％に引き下げれば年額１５兆円減税になる。

自然増収で１５兆円増税が執行されたから１５兆円減税はこの増税分を還元するのに最適なサイズの減税。

衆議院で野党が結束すれば衆議院で可決できた。

ところが、国民民主が消費税減税を封印し、立民は消費税減税に反対した。

もう一つは企業団体献金全面禁止。

〈政治とカネ〉問題の根幹が企業献金。

企業献金を認めれば資金力が大きい巨大資本が政治を支配してしまう。

したがって、企業献金を禁止することが最重要の対応策。

野党が結束すれば衆議院で法案を可決できたが、国民民主が妨害した。

二つの最重要政策実現を阻止したのが国民民主であったことを見落とせない。

国民民主は消費税減税を封印して〈１０３万円の壁〉を前面に掲げた。

〈手取りを増やす〉がメディアによって大宣伝され国民民主人気が創作された。

しかし、〈１０３万円の壁〉騒動の末に決定されたのは２０２５年度の所得税０．７兆円減税だった。

２０２４年度には所得税定額減税２．３兆円が実施された。

これも評判の悪い施策だったが、２５年度減税はその３分の１にも満たない〈雀の涙〉ほどの減税になった。

２４年度の定額減税は１年限りで廃止され、２５年度は２４年度比で２．３兆円増税になる。

両者を合算すると２５年度の所得税は１．６兆円増税である。

消費税率を５％に引き下げると１５兆円減税になる。

消費税率５％への引き下げと２５年度１．６兆円増税との間には天国と地獄の開きがある。

これが〈１０３万円プロレス〉の実態だ。

国民民主と連合は表裏一体の関係。

連合は同盟、総評などが合流して創設された労働組合組織だが、現在は旧同盟系の組合が実権を握っている。

同盟は１９６０年に創設された民社党の支援母体として創設された。

民社党創設にはＣＩＡ資金が投下された。

国民民主の人気が人為的に創作されたが、はやくも化けの皮が剝がれ始めている。

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投稿日 2025年6月12日 (木) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 5

2025年6月11日 (水)

出生数減少より深刻な死亡数激増

２０１４年の人口動態調査年次統計数値が公表された。

２０２４年の人口動態は次のとおり。

出生数　　　６８６，０６１人
死亡数　１，６０５，２９８人
人口減　　　９１９，２３７人

統計開始後、初めて出生数が７０万人を下回った。

１年間に９２万人もの人口が減った。

日本の人口が前年比で初めて減少したのは２００５年のこと。

２０年が経過して人口９２万人減の状況に至った。

日本には４７の都道府県がある。

そのうち１０県の人口は１００万人以下。

９２万人の減少とは１年間に一つの県の人口が消滅する程度の意味を持つ。

１年で１００万人人口が減少する状況が生じるのも時間の問題かもしれない。

出生数減少だけが大きく報道されるがより重大な問題がある。

死亡数激増だ。

人口高齢化に連動して死亡数が増加する傾向を示してきたが、２０２０年は死亡数が前年比減少した。

８３３８人減少した。

この年にコロナパンデミックが発生。

コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が前年比減少したのである。

ところが、２０２１年から死亡数が激増した。

２０２１年の死亡数は前年比６．７万人増加。

東日本大震災があった２０１１年の５．６万人増加を上回った。

戦後最大の死亡数増加になった。

しかし、これで終わったわけではない。

２０２２年には死亡数が前年比１２．９万人増加。

過去１００年に観測されたことのない死亡数激増が生じた。

この死亡数水準が続き、なお増加している。

２０２４年の死亡数は１６０．５万人。

２０２０年比で２３万２５４３人多い。

日本の歴史上、これほどの勢いで死亡数が激増したことがない。

一体何が起きているのか。

ポイントは２０２０年の死亡数が減少し、２１年以降の死亡数が激増したこと。

コロナパンデミックで死亡数は減少した。

ところが、２１年以降、死亡数が激増して、激増した死亡数が減少に転じていない。

死亡数激増は新型コロナワクチン接種に連動している。

因果関係を〈科学的に立証すること〉は容易でない。

しかし、関連性が想定される２つの事象を比較して、そこから示唆を得ることができる。

新型コロナワクチン接種が日本の死亡数激増の原因になっているのではないかとの〈推論〉を提示することができる。

この問題を軽く考えるべきでない。

新型コロナワクチン接種が始まる前から、一部の専門家が声を大にして新型コロナワクチンの危険性を訴えた。

本ブログ・メルマガも懸命にその注意喚起を行った。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏の著作を紹介した。

イタリアの免疫学者である荒川央氏の著作も紹介した。

いずれも新型コロナワクチンの〈スパイクたんぱく〉が人体の免疫機能に重大な悪影響を与えることを警告するものだった。

心筋炎、心膜炎、血栓症のリスクが強く警告された。

また、免疫暴走＝サイトカインストームを引き起こし、自己免疫疾患を引き起こすリスクが指摘されてきた。

和歌山県知事の岸本周平氏が急死された。

死因は敗血症性ショック。

これも自己免疫疾患のひとつと理解されている。

膠原病を発症する事例も聞かれる。

新型コロナワクチンが及ぼす悪影響、後遺障害について、徹底的な検証が求められている。

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投稿日 2025年6月11日 (水) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 7

2025年6月 9日 (月)

『財務省と日銀』上梓

東京都議選は６月１３日に告示され２０日に投開票日を迎える。

その直後、７月２２日ないし２９日に参議院議員通常選挙が実施される見通し。

今次通常国会で野党が石破茂内閣に対して内閣不信任案を上程する場合、衆議院が解散される可能性がある。

内閣不信任案が衆議院で可決される場合、内閣は総辞職するか衆議院を解散するかのいずれかを選択しなければならない。

また、石破内閣は内閣不信任案の採決の前に不信任案が上程された段階で衆議院解散に踏み切る可能性がある。

内閣の一存で衆院解散を実施することができるのかどうかについて憲法論争があるが、歴代内閣は日本国憲法第７条の天皇の国事行為の規定を利用しての恣意的な衆院解散を行ってきたという〈黒歴史〉を有する。

したがって、現状では内閣が７条解散を行う可能性があると考える必要がある。

いずれにせよ、日本はこれから〈政治決戦〉の局面を迎える。

６月３日に実施された韓国大統領選の投票率は７９．４％。

約８割の有権者が投票に参加した。

投票率の高さこそ民主主義が機能するための最大条件だ。

親米保守と独立革新という図式が分かりやすく、主権者も自分の意思を投票に反映させやすかったと思われる。

日本の民主主義を健全に機能させるには投票率を高めることが必要。

日本には政党がたくさんあるが、残念ながら主権者の意思を正面から受け止め得る政党の分立が明確には確立されていない。

投票には行きたいが、自分の意思を反映する政党、政治勢力が存在しないとの思いを持つ有権者も多いと考えられる。

しかし、投票を棄権することは重要な基本的人権である〈参政権〉を放棄すること。

主権者の意思を現実の政治に反映させることができなくなる。

私たちが選択できるのは〈選択可能な選択肢の中の最善〉でしかない。

理想とは離れていても、理想にもっとも近い選択肢を選ぶことしかできない。

すべての主権者はこのスタンスで選挙に参加することが必要だ。

〈ガーベラの風〉は５月２９日に国会イベントを開催した。

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目の前に存在する五つの重要テーマを取り上げて問題提起をした。

改憲発議阻止、消費税、食料、ＣＯ２、薬害

の五つのテーマについて各講師から問題を解説いただいた。

ぜひ動画を視聴賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=w5u4AEK4fwc

私は消費税問題について上段の動画で1:03～1:34の時間帯に発言させていただいた。

「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」について専門家の立場から松田智氏が分かりやすい解説をしてくださった。

これも必見だ。

参院選では〈消費税問題〉が大きな焦点になる。

〈消費税問題〉に関して掲げられるのが〈財源論〉。

しかし、多くの主権者は〈財源論のミステリー〉について知らない。

森永卓郎さんが〈ザイム真理教〉の言葉を世の中に流布された。

〈財務省〉こそ、いますべての主権者が徹底追及しなければならない存在だ。

私はかつて国家公務員として財務省の最前線で勤務し、消費税の前身と言える売上税導入に関する旧大蔵省業務に深く関与した経験を持つ。

そのなかで〈財務省の本質〉を完全に把握した。

また、〈日銀の金融政策〉についても研究者の立場から考察を重ねてきた。

これらを網羅的に精査、整理して、一冊の書にした。

６月１９日に公刊される。

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タイトルにもあるように〈財務省の正体〉が分かる書。

参院選に向けて重要争点を理解するためにぜひお読みいただきたく思う。

また、６月５日に『改憲発議阻止デモ』に参加させていただいた。

その際の街頭スピーチ動画をアップくださったので、こちらもぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2025年6月 9日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 5

2025年6月 8日 (日)

youtube開設とデモ・イベント動画

新たに個人のyoutubeチャンネルを立ち上げた。

https://x.gd/QWOX2

初回の動画は山城博治さんへのインタビュー。

山城博治さんは沖縄平和運動センター議長を長く務められてきた。

〝平和の闘士“。

「オールジャパン平和と共生（現ガーベラの風）」の２０１８年６月６日の総決起集会に参加くださり、連帯のご挨拶をいただいた。

「立ち上がれ」の歌も披露いただいた。

７月に実施される予定の参議院選挙に立候補される意向を示されている。

山城さんに沖縄の現状、平和のために必要なこと、生活の問題を詳しく聞いた。

ぜひ、動画を流布・拡散していただきたく思う。

また、新しく開設したyoutubeチャンネルへのチャンネル登録もお願いしたい。

今後、動画配信を拡充する予定だが、準備に時間がかかるため、しばらくお待ちいただきたく思う。

山城さんは〈平和と生活〉の問題を強調された。

絶対に戦争を起こさせないこと。

この言葉の重みをしっかりと受け止める必要がある。

平和が脅かされ、沖縄では明日にでも戦争が勃発するかのような〈脅し〉がささやかれているが、戦争のリスクを高めているのは一体誰なのか。

この点を考える必要がある。

戦争で利益を得ようとする勢力が、危機を煽り、その危機を原動力にして軍備拡大に突き進んでいるだけではないのか。

米騒動の茶番の裏側で憲法破壊の動きが加速している。

６月３日に産経新聞が石破首相へのインタビュー記事を掲載した。

https://x.gd/yWlVA

このなかで石破首相は衆院憲法審査会で自民が日本維新の会や国民民主党とともに改憲原案の起草委員会設置を提案する動きを示していることについて、

「この流れ止めてはいけない」

と発言した。

しかし、これは憲法審査会のなかでの動きではない。

憲法審査会ではなく、憲法審査会の「幹事会」及び「幹事懇談会」での、非公開の協議内容が漏れ伝えられているだけのこと。

しかし、「幹事会」や「幹事懇談会」は憲法改正の内容を論じる場ではなく、法令違反の対応だと言わざるを得ない。

国会議員は憲法第９９条によって憲法尊重擁護義務を課せられている。

憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法改正を網羅的に検討する憲法審査会を常設の機関として設置していること自体が憲法違反である疑いが強い。

憲法改正は許されても憲法制定は許されていない。

憲法の基本原理変更は「改正」の範囲を超える「制定」＝「革命」＝「国家転覆」であって許容されない。

ところが、その「制定」＝「革命」＝「国家転覆」の動きが顕在化しつつある。

６月５日の午前に国会議事堂横で「改憲発議阻止デモ」が開催された。

衆議院憲法審査会が開催される毎週木曜日の朝から昼まで、首相官邸前または国会議事堂横で「改憲発議阻止デモ」が開催されている。

６月５日は私も参加させていただいた。

https://x.gd/mqy2u

私のスピーチは２０分５０秒から３５分５５秒まで、サルサ岩渕さんのスピーチは４２分２９秒から１時間１２分３５秒まで。

多くの市民が貴重な訴えを示されているのでご視聴をお願いしたい。

５月２９日には「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」の国会イベント

「参院選で一票一揆
しょぼい減税を－ぶっ壊す！」

を開催した。

サルサ岩渕さんが配信くださっている動画をぜひご高覧賜りたい。

https://live.nicovideo.jp/watch/lv347876823

１．憲法改正発議阻止　
　　高良鉄美（参議院議員、憲法学者）0:10～0：31(21分)
　　竹村香津子（運営委員）0:33～0:44(11分)
　　サルサ岩渕（運営委員）0：46～1:01(15分)

２．消費税問題
　　植草一秀（運営委員）1:03～1:34(31分)

来賓挨拶
　　末松義規（衆議院議員）1:34～1:46(12分)

３．食料自給・食の安全
　　安田節子（運営委員）1:54～2:32(38分)

４．温暖化ＣＯ２起源説のウソ
　　松田智（工学博士、元静岡大学教員）2:32～3:05(33分)

５・ワクチン・薬害
真田信秋（運営委員）3:06～3:30(24分)

真田さんの講演内容は上記のニコ動動画またはＩＷＪ様配信動画（下記の上から前編、中編、後編の後編）からご高覧賜りたい。

運営委員の佐久間敬子弁護士は体調不良のため、当日欠席になりました。

https://www.youtube.com/watch?v=vxQRR8IWkUo

https://www.youtube.com/watch?v=nKlNAU1aFSY

https://www.youtube.com/watch?v=w5u4AEK4fwc

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投稿日 2025年6月 8日 (日) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 5

2025年6月 7日 (土)

維新兵庫県知事問題対応の異常

「天網恢恢疎にして失わず」＝「悪は一時期栄えるように見えても、それは一時のことで、いつか必ず報いを受ける」。

兵庫県の斎藤元彦氏のＸデーが近づいている。

昨年１１月１７日の兵庫県知事選挙で斎藤元彦氏が勝利したが選挙の公正性、正統性に問題があった。

私は選挙翌日の１１月１８日にブログ、メルマガで論評した。

ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/Fhvd3

メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

斎藤知事は公益通報である〈外部通報〉に対して〈犯人捜し〉を指示し、片山安孝副知事をはじめとする県職員が西播磨県民局長の公用ＰＣを押収。

県はこのＰＣ内の県民局長のプライバシー情報を入手して外部に漏洩した。

元県民局長はプライバシー情報を暴露するとの脅迫を受けて自死に至った。

プライバシー情報の外部漏洩は犯罪行為だと見られている。

実行したのは井ノ本知明元総務部長だが、プライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事の指示に基づく行為だったと供述していると伝えられている。

井ノ本元総務部長だけでなく、片山安孝元副知事、小橋浩一元担当理事がプライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事による指示であったと供述していると伝えられている。

プライバシー情報の外部漏洩は犯罪である疑いが強く、井ノ本元総務部長のプライバシー情報外部漏洩についての刑事告発もなされている。

斎藤知事が指示したのであれば斎藤氏の刑事責任が問われる必要が生じる。

問題の調査を行った第三者委員会は斎藤知事による指示に基づいて外部漏洩がなされた可能性が高いと判断した。

斎藤知事は「指示していない」と供述しているが、斎藤氏を含む事実を知る４人のうちの３名が斎藤知事の指示があったとしているため、斎藤知事の主張の信ぴょう性は著しく低い。

斎藤知事は兵庫県が井ノ本元総務部長を刑事告発しない方針を示し、自分自身には減給処分を行い、これにて問題を終結させる姿勢を示しているが、まったく通用しない。

兵庫県議会では維新だけが斎藤知事の主張に同調する構えを示している。

ここに兵庫県知事選問題の本質がくっきりと浮かび上がっている。

一部に「斎藤知事は兵庫県の「黒い利権勢力」によって追い落とされようとしてきた」との主張があるが、失当である。

逆に、「維新を中心とする勢力が「利権」を保持するために、コントロールの利く斎藤氏を何としても知事にとどまらせようとする活動が展開されてきた」との主張があり、こちらが現実にはるかに近いと考えられる。

このために、斎藤知事の犯罪行為が明瞭になりながら、維新勢力が問題に幕引きを図る行動を強めているのだと推察される。

兵庫県問題に維新が適正な対応を示さないなら、７月に見込まれる参議院選挙で維新は大敗することになる可能性が高い。

第三者委員会が違法なプライバシー情報の外部漏洩を認定し、その外部漏洩が斎藤知事の指示によるものであった可能性が高いとしている。

事実関係の直接体験者であると見られる４名の職員のうち、斎藤知事を除く３名が斎藤氏の指示であったとの供述を示している。

斎藤氏が「指示していない」と発言しても、その発言は自己に有利な発言であるから真実の証明にはなり得ない。

兵庫県議会は斎藤知事の犯罪性の高い行為について徹底的に追及する責務を負っている。

斎藤知事がプライバシー情報の外部漏洩を指示した可能性が高い状況下で、その責任を問わないまま幕引きを図ることはあり得ない。

その幕引きを示唆しているのが維新である事実を広く日本国民全体に周知させる必要がある。

現状では兵庫県議会が斎藤支持に対する不信任決議を再度可決するしか選択肢はなくなりつつある。

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投稿日 2025年6月 7日 (土) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 4

2025年6月 6日 (金)

原発事故東京高裁が不当判決

２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所が引き起こした人類史上最悪レベルの原発事故。

東京電力の株主が旧経営陣５人に対して２３兆円余りを会社に賠償するように求めた株主代表訴訟で、東京高裁が６月６日に控訴審判決を示した。

東京高裁の木納敏和裁判長は旧経営陣４人に合わせて１３兆３２１０億円の支払いを命じた一審の判決を取り消し、原告の株主側の請求を棄却した。

予想された結果だ。

日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。

日本の裁判所は〈権力の番人〉である。

下級裁判所には例外的に〈法と正義〉に基づいて、〈良心に従い独立して職権を行う〉優れた裁判官が存在する。

例外的に優れた裁判官が訴訟を指揮する場合には正当な判断が示されることがある。

今回の事件での第一審がこの例に該当する。

しかし、上級裁判所に移行するに従い、法に基づき、良心に従い独立してその職権を行う〈優れた裁判官〉はほぼ消滅する。

したがって、下級裁判所が正当で優れた判決を示す事件であっても、上級裁判所が、その正しい判断を覆すことは、当然に予想されるのである。

この裁判では〈津波の予見可能性〉が焦点になった。

一審は〈津波の予見可能性〉を認めたが東京高裁は〈津波の予見可能性〉を認めず、１３兆円余りの賠償を命じた一審判決を取り消した。

東日本大震災が発生し、東京電力福島原子力発電所事故は東日本大震災発生に伴って生じた。

地震の揺れ、津波の襲来によって福島第一原発は電源を失い、原発の暴走を招き、人類史上最悪レベルの災害を引き起こした。

原子力損害賠償法は、原発事故を引き起こした際に事業者が無限の責任を負うことを定めている。

ただし、「異常に巨大な天災地変の場合はこの限りでない」との文言を付記している。

しかし、東日本大震災と大津波は、「異常に巨大な天災地変」ではなかった。

東北地方太平洋岸においては定期的に巨大地震と巨大津波が発生してきた。

この事実を踏まえて産業技術総合研究所が、巨大地震にともなう巨大な津波が太平洋岸に襲来する予測を立て、東京電力の津波対策が不十分であることを〈報告〉していた。

原子力事故の処理や賠償に、想像を絶する資金が投下されている。

しかし、その費用は東京電力の資金力を完全に超えている。

したがって、東京電力は財務的に破たんする。

原発事故を受けて東電を法的に整理し、その上で東電の再建を図るしか道はなかった。

ところが、菅直人内閣は東電を法的整理しなかった。

東電の責任が問われる順序は

株主、貸し手、経営者、取引企業、従業員になる。

株主は株式の価値がゼロになるかたちで責任を問われる。

貸し手は融資資金が毀損して責任を負う。

従業員の責任はその下位に来るもの。

しかし、菅直人内閣は東電を法的整理しなかった。

最大の理由は日本政策投資銀行の救済にあった。

東電を法的整理すれば株主が出資金を失うかたちで責任を問われる。

さらに債権者である銀行は貸付金を損失として償却しなければならない。

東電が原発事故を引き起こした際に東電のメインバンクは日本政策投資銀行だった。

東電を法的整理すれば巨額の損失処理が必要になり、日本政策投資銀行自体が連鎖倒産するリスクに直面する。

このことがあり、事故発生直後に三井住友銀行による短期資金融通が行われた。

これは、日本政策投資銀行がメインバンクであるという〈事実〉を見えなくするための〈操作〉であったと考えられる。

その上で、原賠法の規定に反するかたちで東電の無限責任が取り除かれた。

株主や銀行の責任を問わずに、原発事故処理費用を国民の税金で賄う施策が強行された。

東電の法的整理を排除した最大の原因は日本政策投資銀行の救済にあったと考えられる。

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投稿日 2025年6月 6日 (金) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 3

2025年6月 5日 (木)

憲法審査会の暴走が緊急事態

衆議院の憲法審査会が毎週木曜日の午前に開催されている。

このことについて、国会内に常設の機関を設置して改憲の可能性を検討すること自体が憲法違反であるとの指摘がある。

参議院議員で憲法学者の高良鉄美氏は

「憲法制定権力である国民を差し置いて、国民からの要望もないまま国会・議員が率先して網羅的に改憲論議することは憲法構造上『いびつ』」

だと指摘する。

日本国憲法９９条が定める憲法尊重擁護義務は「国家権力を縛る規律」。

９９条は国会議員およびその他の公務員に憲法尊重擁護義務を課している。

権力者が憲法を逸脱し、憲法および憲法の基本原理を破壊することがないように、政府・権力者に高度の憲法理解・憲法遵守を求めている。

その国会議員が、主権者である国民からの要望を検討するということではなく、網羅的に改憲論議していること自体が憲法尊重擁護義務違反である。

憲法違反の疑いが濃厚な、その憲法審査会が暴走を加速させる気配を示している。

憲法改正が発議された先に国民投票があるが、国民投票が憲法改定の歯止めにならない可能性が高い。

国民投票のルールがなきに等しく、国民投票が資金力で支配される可能性が高いからだ。

そこで、現在の憲法審査会の廃止、憲法改悪発議を阻止するための市民運動が展開されている。

５月２９日の〈ガーベラの風国会イベント〉でも〈改憲発議阻止デモ〉主催者ならびに参加者が発言された。

衆議院憲法審査会の開催日程に合わせて毎週国会議事堂横、首相官邸前でデモが実施されている。

６月５日のデモには私も参加させていただいた。

https://x.gd/N5sXu

米騒動のどさくさに紛れて憲法を改変する謀略が進行している。

極めて重大な問題。

これが本当の〈緊急事態〉である。

憲法審査会の俎上に載せられているのは次の４テーマ。

１．緊急事態条項・選挙困難事態の議員任期延長
２．参議院の緊急集会
３．臨時国会召集期限
４．解散権の制限

このなかで、

３．臨時国会召集期限
４．解散権の制限

については世間一般の抵抗が弱い

憲法は、臨時会の招集要請があれば内閣が臨時会を招集しなければならないと規定しているが、期限の定めがないために内閣が臨時会を招集しない事例が観測された。

これを正すために憲法の条文を変えるとの提案。

内閣が内閣の都合で恣意的に衆議院を解散することは権力の濫用。

しかし、歴代内閣は恣意的な衆院解散を繰り返してきた。

だが、臨時会招集は国会法に定めを置けばよいだけだから憲法改定の必要性がない。

解散権抑止は望ましいが、権力を握る自公が内閣の行動を縛る憲法改正案に賛成するとは思えない。

憲法改正についての世間の一般的見解は、世の中に通りやすい改憲案を提示して、まずは「お試し改憲」を強行する。

これによって、憲法改定のタブーを取り払ったら、一気に本丸である憲法破壊に突き進む。

このシナリオが描かれてきた。

ところが、現在の憲法審査会は〈お試し改憲〉のプロセスを省略して、いきなり憲法破壊に突き進む気配を濃厚に示し始めたのだ。

それが〈議員任期の延長〉。

憲法審査会の幹事会および幹事懇談会で議員任期延長の憲法改正原案の提起が論じられていると報じられているのだ。

憲法審査会規則は憲法審査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができることを定めているが、幹事会が担うのはあくまでも「運営に関する協議」。

幹事会や幹事懇談会が〈憲法改正そのものの論議〉を行うことは許されない。

その理由は幹事会や幹事懇談会が主権者国民に対して開示されていないからだ。

そもそも改憲のための常設機関を国会に設置すること自体が憲法違反。

その上、その論議内容が国民に開示されないなどは論外。

少なくとも憲法論議を〈主権者国民の不断の監視と批判の下に置く〉必要がある。

暴走する憲法審査会を主権者がストップしなければならない。

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投稿日 2025年6月 5日 (木) 壊憲発議 | 固定リンク | 11

民主主義が機能している韓国

韓国の第１４代大統領に李在明（イジェミョン）氏が選出された。

第１３代大統領の尹錫悦（ユンソンニョル）氏が弾劾、罷免されたことに伴う大統領選で李氏が選出された。

新大統領は革新系の〈共に民主党〉を基盤とする。

韓国では親米保守と独立革新の政権がおよそ１０年周期での交代を繰り返している。

民主主義が健全に機能している、世界でも稀有な例であると言える。

親米保守の朴槿恵（パククネ）大統領が弾劾・罷免されたあと、独立革新の文在寅（ムンジェイン）氏が大統領職を全うし、その後に尹錫悦氏が大統領に就任した。

韓国では親米保守政権と独立革新政権がそれぞれ２期１０年を交互に担うことが多かったが、２０２２年の大統領選では文在寅大統領退陣後、独立革新政権が１期５年で親米保守の尹錫悦大統領にバトンを引き継いだ。

しかし、尹大統領が突然、特別戒厳令を発動し、韓国を大混乱に陥れ、その行為によって尹氏は大統領を罷免された。

親米保守と独立革新による政権交代の繰り返しは韓国主権者の民意を反映するもの。

親米保守と独立革新の主張は大きく異なるが、異なる民意が定期的に政権を樹立することは多様な民意を反映する政治システムとして特筆に値するものと言える。

韓国では歴代大統領が任期終了後、もしくは任期中に刑事訴追されて投獄されるケースが極めて多い。

大統領就任の際にはその先に控える過酷な運命を覚悟することが求められるとも言えるが、それでも、政治状況が定期的にリシャッフルされる状況は日本から見ればうらやましい限り。

日本では１９５５年に保守合同が実行されて自由民主党が創設された。

自民党創設には米国ＣＩＡ資金が投下されたことが明らかにされており、米国が主導する日本政治体制の構築であったと言える。

１９５５年の保守合同以来、７０年間にわたり、短期の例外時期を除いてこの自民党が政権の中枢に居座り続けてきた。

「権力は腐敗の傾向がある。

絶対的な権力は絶対的に腐敗する」

はイギリスの思想家ジョン・アクトンの言葉だが、自民党の腐敗は深刻である。

この７０年間に繰り返し〈政治とカネ〉の腐敗が表面化してきた。

しかし、悪弊は是正されない。

いまもなお、巨額の裏金事件が表面化したまま、全容解明に至っていない。

敗戦後の日本において主権者の選択で〈革新政権〉が樹立されたのはわずかに２回。

１９４７年の片山哲内閣と２００９年の鳩山由紀夫内閣だけである。

１９９３年には７党１会派による細川護熙内閣が樹立されたが、これは選挙後に第２党以下の政党が協議して内閣を樹立したもの。

この意味では１９４７年の片山内閣も選挙後の連立協議によって樹立されたもので、主権者の明確な意思で政権交代が遂行されたのは２００９年の鳩山内閣だけということになる。

鳩山内閣は画期的な基本路線を示した。

対米自立、官僚支配打破、大資本支配構造打破、という根本的な政治構造刷新の方針を明示した。

これは、日本の既得権勢力にとっての〈悪夢〉だった。

それゆえに、既得権勢力の総攻撃、猛攻撃を受けた。

そのために、わずか８ヵ月の短期間で幕を閉じることになったが、日本政治史上に燦然と輝く偉業であったと言ってよいだろう。

いまの日本に求められるのは２００９年の政権交代の再現である。

親米保守の政権から独立革新の政権への政治刷新が求められている。

ところが、この可能性が大幅に後退している。

理由は、多くの野党が〈第二自公化〉してしまっていることにある

〈ゆ党〉化である。

維新・国民・立民が〈ゆ党三兄弟〉を形成。

共通点は〈対米隷属〉だ。

〈対米隷属〉の〈自公〉と〈第二自公〉で政権をたらい回ししても政治の本質は変わらない。

米国は日本政治支配権を維持するために野党の〈ゆ党化〉に力を注ぐ。

２０１７年に立憲民主党が創設されたときには、立民が革新勢力の中核に育つことが期待された。

しかし、立民は右旋回して完全に〈ゆ党〉化している。

７月に実施される見通しの参議院議員通常選挙での最大課題は〈独立革新勢力〉の振興だ。

〈独立革新〉勢力による政権交代実現を目指さなければならない。

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投稿日 2025年6月 5日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 5

2025年6月 3日 (火)

憲法審査会という砂上の楼閣

米騒動のどさくさに紛れて怪しい動きが観察されている。

衆議院の憲法審査会に関する動き。

自民党の高市早苗議員が５月８日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。

https://x.gd/T1IwJ

同記事は、高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。

船田氏は高市氏に先立って、起草委設置に関し

「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」

と説明したが、憲法審査会終了後に記者団に対して、

「１５日の憲法審幹事懇談会で起草委設置を提案したい」

と述べたと同記事が伝えた。

５月１５日の衆議院憲法審査会に先立って開かれた幹事懇談会では、自民党の船田元・与党筆頭幹事が憲法改正の条文案を作成する起草委員会の設置を提案した。

これに対して立憲民主党の武正公一・野党筆頭幹事は「あり得ない」と反対。

この後、船田氏は記者団に「場合によっては（改憲に前向きな）５会派での起草協議会を憲法審とは別の場所で作ることで対応せざるを得ない」と述べたと報じられた。

その後、５月２９日の幹事懇談会で〈議員の任期延長〉について「条文作成の起草委員会設置」が提案され、改憲推進の自公維国有の５会派が〈議員の任期延長〉改憲の骨子案を６月１２の幹事会に提出することを了承したなどと報じられている。

極めて由々しき事態である。

憲法審査会規則第５条は会長の職責について

「憲法審査会の議事を整理し、秩序を保持し、憲法審査会を代表する」

と定めている。

また、第六条は

「会長は、憲法審査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができる」

と定めている。

幹事会の機能は

「憲法審査会の運営に関し協議する」

ことであって「改憲原案」を検討したり、起草したりすることではない。

憲法改正そのものの論議は「憲法審査会」で行う必要がある。

憲法制定権も憲法改正権も、保持しているのは主権者国民。

憲法論議は主権者である国民の「不断の監視と批判の下」に置くことが必要不可欠。

主権者国民の「監視と批判」が届かない幹事会や幹事懇談会で憲法改正の具体案を論議するのは言語道断だ。

また、日本国憲法は憲法改正について第９６条に定めを置いている。

第９６条は次のように定めている

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

手続き上重要なのが「国民投票」

「その過半数の賛成」とある部分については、「硬性憲法」であることを踏まえれば、「全有権者の過半数」とすべきであると考えられ、「有効投票の過半数」では、あまりにもハードルが低すぎるだろう。

この点以外に、「国民投票」の細目を定める作業が置き去りになっている。

２０２１年９月施行の改正国民投票法附則４条（検討）が

第４条国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一投票人の投票に関する事項

と定めたが、必要な法制上の措置その他の措置が講じられていない。

具体的には、「国民投票の公平及び公正を確保するための事項」で、
「放送・ネットＣＭ」、「資金規制」、「ネット等の適正利用」などだ。

これが行われていない。

つまり、憲法改正論議の土台が砂のような脆弱な状態であるということ。

この上に憲法改正論議を進めても砂上の楼閣にしかならない。

憲法審査会の拙速な論議を直ちに停止させる必要がある。

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投稿日 2025年6月 3日 (火) 壊憲発議 | 固定リンク | 3

2025年6月 2日 (月)

年金改革法は史上最悪の悪法

昨年来、〈１０３万円の壁〉、〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉などの言葉が飛びかってきた。

〈１０３万円〉は所得税に関するもの。

〈１０６万円〉は健康保険、厚生年金等の社会保険に関するもの。

１０３万円はいわゆる〈課税最低限〉を象徴する言葉。

年収がこの水準に達するまでは所得税負担が発生しないが、この水準に到達すると所得税負担が発生する。

ただし、逆転現象は生じない。

他方、〈１０６万円〉と〈１３０万円〉は社会保険料負担が発生する境界線で、こちらは、この水準を超えるといきなり多額の社会保険料負担が発生するために、より多く働いたのに、逆に手取りが減少するという〈逆転現象〉が発生する。

〈働き控え〉が問題だとされてきたが、〈働き控え〉を引き超すのは主として〈１０６万円〉と〈１３０万円〉。

岸博幸氏というコメンテーターがいるが、昨年１１月１０日のＴＢＳ番組で、「１０６万円の壁」撤廃の流れが浮上したことを、

「この問題、マジで怒ったほうがいい」

「収入を増やすという減税の効果は完全に消えます。本当にみんな怒るべきです」

と述べた。

この指摘は正しい。

問題は岸氏がその後もこの主張を貫いているのかどうかだ。

年金改革法制定が強行されようとしている。

自公に加えて立憲民主が賛成に回っている。

就職氷河期世代の年金受給額が将来減るから、その金額をかさ上げするために厚生年金の積立金を流用する対応を含んでいる。

年金制度の根幹を破壊する〈世紀の悪政〉である。

この法律の中に〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉撤廃が含まれている。

１０６万円と１３０万円は企業規模による相違で、従業員５１人以上の企業では１０６万円が、従業員５人以上の企業では１３０万円が、社会保険料負担が発生する境界になる。

多く働いたら社会保険料をごっそり取られて手取りが大きく減少する。

したがって、労働者はこの境界を超えないように細心の注意を払ってきた。

当たり前のことだ。

多く働いたら手取りが大幅に減ってしまうのだから、これに近づけば働き控えの対応が取られることは必然だ。

私は〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉と言わずに〈１０６万円の沼〉、〈１３０万円の沼〉を表現してきた。

この水準を超えると〈沼に嵌（はま）る〉。

自公立による法改定は〈すべての労働者が沼に嵌る〉ようにするもの。

すべての労働者に〈沼に嵌ってもらいます〉という法改定なのだ。

これをメディアがどう表現しているのだろうか。

「パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収１０６万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃する法案」

としている。

労働者が選択して厚生年金に加入するのかどうかを決めるのではない。

労働者が選択して加入するのかを決める制度なら、

「パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう」

と表現してもよいだろう。

全然違う。

境界に関係なく有無を言わせず社会保険に加入させる。

加入させて保険料をむしり取る制度改定を行うということ。

制度改定を正確に表現するなら

「パートなどで働く人を厚生年金や組合健保に強制的に加入させるために「年収１０６万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃する法案」

ということになる。

「厚生年金に加入すれば、将来の年金受給額が増えるから損はしません」などの甘言が流布されているが、その説明を完全否定する内容が法律に盛り込まれている。

自分の老後のために支払い続けた保険料の積立金を他者のために流用することが法律に含まれている。

これが行われるなら、厚生年金への加入を強要されたときに、自分が支払う保険料が自分が老後に受け取る年金額に反映されないことを意味する。

年金制度が崩壊しないための最重要の鉄則が

〈インセンティブ・コンパティビリティ〉

と呼ばれるもの。

支払う保険料が自分に返らぬなら、誰も年金制度に加入しなくなる。

最悪の法案を自公立が押し通そうとしていることをすべての国民が認識する必要がある。

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投稿日 2025年6月 2日 (月) ザイム真理教 | 固定リンク | 11

2025年6月 1日 (日)

参院選の最重要争点を検証する

５月２９日の〈ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）〉主催の国会イベント

「参院選で一票一揆
しょぼい減税を―　ぶっ壊す！」

はとても意義深いものになった。

ご登壇くださった諸先生、講師のみなさまに深くお礼申し上げたい。

また、イベントに参加くださったみなさま、イベント実施に際してご尽力くださったスタッフのみなさまに深く感謝申し上げたい。

会場の手配ならびに設営については立憲民主党衆議院議員の末松義規代議士の事務所にご尽力を賜った。

この場で報告させていただくとともに深く感謝の意を表したい。

末松議員にはイベントで貴重なご高話を賜った。

また、参議院議員で憲法学者でもある高良鉄美氏にはご多忙のなかイベントに参加賜り、憲法改正発議阻止問題についてご講話を賜った。

イベントでテーマとして取り上げたのは

憲法改正発議阻止、消費税、食の自給・食の安全、ＣＯ２起源説のウソ、ワクチンの五つのテーマ。

非常に貴重なご高話を賜った。

当日はサルサ岩渕氏のＴＴＢジャーナルがライブ配信を行ってくださり、アーカイブも公開されている。

また、ＩＷＪさまも取材参加くださり動画を配信くださることになっている。

すでに公開されているＴＴＢジャーナルの動画は以下のＵＲＬからご視聴賜りたい。

YouTube（テーマ４まで）
https://youtube.com/live/p9HosXJy9-E

ニコニコチャンネル（最終まで）
https://live.nicovideo.jp/watch/lv347876823

地球の温暖化傾向が観測されている側面はあるが、それが人類による人為的なＣＯ２発生を主因とするというのが〈温暖化ＣＯ２起源説〉。

国連はこの判断を基礎に据えている。

この判断に基づき、ＣＯ２発生を抑制するために巨大な財政資金が投下されている。

しかし、温暖化の主因が人為的なＣＯ２発生でなかったとしたら。

どういうことになるのだろう。

ＣＯ２抑制のために投下されている巨大な財政資金は〈ムダ〉ということになる。

逆から考えると、現在投下されている巨大な財政資金を獲得するために〈ＣＯ２起源説〉が流布されているのではないかとの素朴な疑問が生じる。

この巨大な財政資金によって利益を得ているのは誰か。

お金の流れを追えば真実が見えてくる。

ＳＤＧｓや炭素排出量抑制の掛け声の下で投下されている巨大な財政資金の恩恵を受けている事業者が多数存在する。

この構図はワクチンと完全に重なる。

コロナが発生したからワクチンが出てきたと思っている人が圧倒的に多い。

しかし、真実は逆だったのではないか。

ワクチンビジネスを展開するためにコロナを〈創作〉したのではないかとの見立てが浮上する。

客観的なデータから判断する限り、ワクチンの副作用は想像を絶すると思われる

ワクチンに関する言論弾圧が大規模に実行されてきたが、ワクチンが真に有用なものであるなら言論統制を敷く必要もない。

〈不都合な真実〉が流布されるリスクがあるから言論統制を敷いているということだろう。

政府の備蓄米を安値放出することをメディアが大絶賛しているが巨額の財政資金を投下して有権者に利益を供与することなら誰でもできる。

６０万トンしか放出できないわけだから年間消費量の１か月分にしかならない。

７月の参院選までの期間の目くらましの放出なら安上がりだということなのだろう。

日本の農政をこれからどうするのかとの視点は皆無だ。

コメの価格が低いことを消費者の利益。

しかし、コメの価格が下がることはコメ農家の利益にはならない。

日本の農業をどうするのかという視点が欠けている。

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