古古古米二千円でも大勢変わらず？

日本におけるコメの年間消費量は約８００万トン。

政府の備蓄水準は１００万トン。

コメの価格が高騰し、政府は備蓄米の放出を始めた。

これまでに３０万トン程度放出した。

しかし、価格入札で放出したため、価格は高水準で、コメの流通価格を押し下げる効果を発揮しなかった。

農水相が小泉進次郎氏に代わり、新たに備蓄米を安値で販売し、そのまま小売価格に反映させる方針が示された。

まずは、３０万トン程度を販売する。

政府が価格を決めて、そのまま小売価格に反映させる条件を付けて放出するから、この分についてはコメの低価格が実現する。

しかし、政府の備蓄米は古いコメ。

今回の放出で２２年産米は底をつき、２１年産米も含まれる。

２３年産米は古米。

２２年産米は古古米。

２１年産米は古古古米。

これ以上古いコメは家畜のエサに使われる。

保存の温度と湿度によってコメの劣化に大きな差が出る。

玄米はぬか油の言葉が示すように油分を含む。

この油分が酸化する。

その結果、炊き上げた際の香り＝匂いに変化が生じる。

政府が備蓄米をどのような状態で保管していたかによって放出されるコメの味は大きな影響を受ける。

「５キロ２０００円の安値での提供」だけが大宣伝されているが、コメもピンからキリまで。

３０万トンを放出すると残りは３０万トン強になる。

国内のコメ消費量は年間８００万トン。

この需要を満たす供給が行われる可能性はゼロだ。

古古古米が５キロ２０００円で売られても、銘柄米の新米は５キロ２０００円で売られるわけがない。

単なるアリバイ作りになる可能性が高い。

無理やり低価格での販売を維持しようとすれば外国からコメを輸入するしかなくなる。

小泉進次郎氏が農相に就任してメディアがはやし立てているが、グランドデザインのない、場当たりの弥縫策を提示しているだけに見える。

古古古米を安い値段で売っても、それがどうしたということで話で終わるのではないか。

また、購入希望者が多い場合に、公平に配分できるのかどうかも疑わしい。

備蓄米の販売が完了したときにコメ価格全般に有意な変化が観測されるのかどうかが問われることになる。

基本判断を明確に保持することが必要不可欠。

重要事項が三つある。

第一は、コメの完全自給体制を確実に維持すること。

第二は、そのための前提条件になるが、コメ農家が営農可能な所得環境を確立すること。

第三は、消費者に対するコメ提供価格を低位に保つこと。

この三つを成り立たせることが必要。

古古古米を５キロ２０００円で販売しても、それは全体のほんの一部に過ぎない。

安易に海外産のコメを入れれば国内自給体制は崩壊する。

小泉進次郎氏はコメ輸入拡大を否定しない。

ここに最大の問題がある。

日米関税率協議のスケープゴートにコメを提示してはならない。

国際情勢がどのように変化するか予断を許さない。

海外から食料が入らない事態が発生するリスクが存在する。

カロリーベースでの食料自給体制を確立することが国民のいのちを守る基本になる。

食料安全保障の概念は重大性を帯びている。

コメの需給は極めてタイトになっている。

これまでの生産抑制の基本路線転換が求められる。

同時に重要なことはコメ農家の所得水準を政府が補償すること。

この所得補償がなければコメ農家は減少の一途をたどる。

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