”斎藤知事が情報漏洩を指示”か
昨年１１月１７日の兵庫県知事選挙。
失職した斎藤元彦元知事が勝利した。
選挙結果は「オールドメディアの敗北」と報じられたが、私はこの論評を疑問視した。
テレビ等のオールドメディアが破れてＳＮＳ等のニューメディアが勝利したとの評価は正しくないと判断した。
１１月１８日に公開したブログ記事、メルマガ記事に次のように記述した。
ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/Fhvd3
メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050
「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。
問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。
事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。
兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。
「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。
この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」
その後、多くの悲劇が発生した。
斎藤元彦氏を追及した兵庫県議会議員の竹内英明氏が兵庫県知事選を通じて激しい個人攻撃の対象とされ、知事選後に議員辞職したが、攻撃は止まず、自死に追い込まれた。
斎藤氏に関する外部通報を行った元西播磨県民局長は告発とは関係のない個人情報を外部に流布・拡散すると脅されて、やはり自死に追い込まれたと見られている。
上記の１１月１８日記事に、
「県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強い」と見られ、
「県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある」
と指摘したが、その後の調査で、この指摘通り、「県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理」に重大な問題があったことが明らかになっている。
この問題について、兵庫県の第三者調査委員会は本日５月２７日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内にあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩したと認定し、漏洩が「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表した。
選挙で斎藤氏が勝利したのは、ＳＮＳがオールドメディアに勝利したのではなく、ＳＮＳによって流布・拡散された情報に重大な問題があったが、テレビ等のオールドメディアが選挙期間中であることを背景に、広く流布・拡散された情報に関するファクトチェックを含めた論評を全面的に手控えたことによる影響が大きかったと推察される。
県民局長は斎藤氏に関する公益通報を行った。
当初、外部のメディア等に通報を行ったのは、県庁にある公益通報窓口が知事支配下にあるとの判断から、公益通報が適正に処理されない可能性を想定してのことであったと思われる。
外部に対する通報であっても公益通報者保護法の保護の対象になる公益通報は存在し得る。
結果的に、元県民局長が行った通報は公益通報に該当するものであると判断されたのであり、兵庫県はこの公益通報を公益通報として保護する責任を負っていた。
しかし、斎藤知事の対応は公益通報者保護法に違反するものであったと県の第三者委員会が認定した。
斎藤知事は公益通報を確認した際に犯人捜しの行動を取り、その過程で県民局長の公用ＰＣを押収。
そのＰＣに保存されていた県民局長のプライバシー情報を元にして県民局長に対して脅迫行為が取られたと見られている。
さらに、県民局長のプライバシー情報が外部に漏洩され、その延長線上で１１月の県知事選でこのプライバシー情報が不正確に流布・拡散されて有権者の投票行動に重大な影響を与えたと見られている。
これらの経緯は昨年１１月の県知事選の選挙結果の正統性に対する根本的な疑問を浮上させる。
兵庫県第三者委員会は県民局長が公益通報を行った時点で県総務部長の地位にあった井ノ本知明氏について、元県民局長のプライバシー情報を県議会議員３人に漏えいしたと認定した。
この認定を踏まえて兵庫県は井ノ本氏に対する停職３ヵ月の懲戒処分を決定したと発表した。
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