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投稿日 2025年5月12日 (月) 関西万博中止 | 固定リンク | 0

2025年5月11日 (日)

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

７月に予定される参議院議員通常選挙。

大事なことは選挙に行くこと。

投票したいと思える候補者や政党がない。

主権者の思いは切実だ。

しかし、選挙に行かないことは参政権を放棄すること。

国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国会で国政を担う。

選挙に行かないことは、このプロセスに関与しないことを意味する。

自分の意に沿わぬ政治が行われても、選挙に不参加だから不平不満を言えなくなる。

「選べる中での最善」を選ぶしかない。

また、自分が投票した候補者、政党が国政を担えない場合も多い。

国会多数勢力が意思決定で圧倒的な影響力を発揮する。

投票先が国会少数勢力であると、選挙で示した意思が国政に反映されにくい。

多くの問題点は残る。

しかし、参政権を放棄することは、すべてを諦めることにつながり、賛同できない勢力の台頭を招く原因にもなる。

だから、必ず選挙に行って意思を表示することが大事だ。

参院選を前に大きな争点が浮上している。

一つは消費税減税。

いま実施するべき施策は消費税率の恒久的な引き下げ。

まずは、消費税率５％を実現させるべきだ。

消費税減税を否定する勢力もいる。

消費税減税を掲げても〈時限的措置〉を唱える勢力もいる。

いま必要なことは、消費税率の恒久的な引き下げ。

まずは、消費税率５％を確実に実現するべきだ。

同時に複数税率を廃止して、インボイス制度を廃止するべきだ。

フリーランス、零細事業者を経済取引から排除することは適正でない。

財源問題が論じられるが、財源は十分にある。

巨大な税の自然増収を財源にして消費税減税を断行すべきだ。

もう一つのテーマは〈政治とカネ〉。

〈企業団体献金全面禁止〉が必要。

この通常国会で決定すべき事項だった。

破壊したのは〈国民民主党〉。

この事実が報道されない。

野党が結束すれば〈企業団体献金全面禁止〉を実現できた。

ところが、国民民主党が〈全会一致が必要〉と主張した。

自公が反対であるときに〈全会一致が必要〉と言えば〈企業団体献金全面禁止〉は実現しない。

国民民主党は企業団体献金を存続させたいのだと理解できる。

連立政権に加わり、企業献金の甘い蜜を吸いたいということだと理解できる。

参議院選挙では〈消費税率の恒久的な５％以上引き下げ〉と〈企業団体献金全面禁止〉を公約に明示し、国民を裏切らない政党・候補者に投票するべきだ。

これ以外に、原発廃止、憲法改正発議阻止、食の自給と安全確保、温暖化ＣＯ２起源説に基づく財政資金収奪、ワクチン薬害阻止、という重要問題が存在する。

５月２９日（木）午後３時から午後６時の日程で〈ガーベラの風・国会イベント〉を開催する。

〈ガーベラの風〉国会イベント
「参院選で一票一揆
　しょぼい減税を－ぶっ壊す！」

日時：２０２５年５月２９日（木）午後３時から午後６時

会場：衆議院第一議員会館第５会議室

会場定員が少数のためメールでの先着順受付で定員に達し次第、受付を終了させていただく。

参加希望者は氏名、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までお申し込みください。

残り席数が僅少になっていますので早めのお申し込みを提唱しています。

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投稿日 2025年5月11日 (日) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

食料安全保障軽視する不見識

令和の米騒動が続いている。

コメ価格は高騰を続け、店頭のコメ在庫も底をつき始めている。

政府は備蓄米を放出していると言うが価格高騰は止まらない。

根本原因は米の供給不足。

政府がコメ生産を抑制してきた。

また、コメ農家の収入が限界まで抑制されてきた。

コメ農家の年収は１万円。

時給１０円。

この所得環境下で誰が過酷なコメ作り農業に力を注ぐのか。

政府は農業人口削減に力を注いできた。

日本農業は風前の灯。

食料自給率は３８％にまで低下している。

コロナショックが浮き彫りにしたのは食料危機が発生すれば海外からの食料供給が遮断されること。

日本国民が餓死する可能性が顕在化した。

国家の最大の役割は国民のいのちと暮らしを守ること。

その根幹が食料の確保である。

米国は食料が最重要の〈戦略物資〉であることを踏まえて外交政策を構築している。

日本人の食料を支配する体制を構築すれば日本は米国に隷属するしか道がなくなる。

この状態で世界が食糧不足に直面すれば、まずは日本への供給を断ち切るだろう。

これにより、日本は飢餓大国に転落する。

コメ生産を守ることは農家を守ることではない。

日本国民のいのちを守ることだ。

この根本を間違えてはならない。

日本経済新聞はコメ農家を守るために〈食料安全保障〉が唱えられているとの偏向報道を展開する。

日本重罪新聞だ。

コメ農家のための〈食料安全保障〉ではない。

日本国民を守るための〈食料安全保障〉だ。

この新聞社は２００１年から完全に売国新聞社に転じた。

経営トップが鶴田卓彦氏から杉田亮毅氏に交代したのと同時に同新聞社は国際カルトの手下になった。

国際カルトは日本を利益収奪の対象としてしか見ていない。

〈郵政民営化〉も国際カルトが日本の郵政マネーを収奪するための仕掛けだった。

これを推進した小泉純一郎氏の〈盟友〉が杉田亮毅氏だった。

この新聞社の経営トップ交代と連動して同新聞社系列テレビ局の経済報道番組に出演していた私に対する激しい攻撃が展開されるようになった。

日本のコメ生産を守ることは〈農家を守ること〉ではなく〈国民のいのちを守ること〉を目的とするもの。

この根本すら理解できないなら経済新聞事業を廃業にするべきだろう。

政府はコメ農家の所得を補償するべきだ。

同時に政府がコメを買い上げて備蓄水準を国内消費量の１年分以上に引き上げるべきだ。

需給がひっ迫した場合に備蓄米を放出すれば価格高騰を防止できる。

政府の備蓄米放出が価格抑制の効果をまったく持たないのは備蓄の水準が過小で放出量が過小であるからだ。

政府はコメ農家の所得を補償する一方で、コメ小売り価格を低位に維持するために財政資金を投下するべきだ。

自動車の対米輸出関税の引き上げを緩和してもらうためにコメの輸入を増やすような愚策に手を付けてはならない。

自動車産業はこれまでの〈日本円暴落誘導政策〉によって激烈な超過利潤を享受してきた。

その自動車業界が関税率引き上げに直面するからと言って、コメ輸入を拡大する理由にはまったくならない。

関税率が上昇しても、これまでの日本円暴落誘導による利益を帳消しにするものにはならない見込み。

食料安全保障の観点から日本のコメ農業を守る重要性を明確に認識する必要がある。

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投稿日 2025年5月11日 (日) 食料安全保障 | 固定リンク | 10

2025年5月 9日 (金)

お粗末な西田昌司参院議員

自民党参議院議員の西田昌司氏が５月３日に沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで講演し、戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張した。

さらに、沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」における沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について

「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり（学徒）隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」

と述べた。

西田氏は、旧日本軍を念頭に

「亡くなった方は救われない。ひどい。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」

と発言。

また、

「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」

とし、

「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」

と述べた。

シンポジウムは神道政治連盟沖縄県本部、沖縄県神社庁、日本会議沖縄県本部が主催し、自民党沖縄県連が共催したもの。

西田氏の発言について、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は

「沖縄戦体験者の思いを踏みにじる発言だ」

との見解を示した（「沖縄タイムス」）。

「沖縄タイムス」は普天間館長の言葉として、

「塔や資料館には西田議員が発言したような記述はない」

「資料館の展示は体験者の話がベース。

（西田氏の発言は）沖縄戦を体験した県民や、ひめゆり学徒隊の過酷な体験を否定する発言だ」

と批判したと伝えた。

この問題について西田氏は５月７日に記者会見し、

「国会議員になる前の２０年以上前に視察に行ったことがある。

私が展示を見て、そう理解した。展示の文章は覚えてないが、そういう印象を持った」

と述べ,

「沖縄戦は民間の方もたくさん犠牲になったが、助けるために日本軍が行った。

日本人を守るために先人は戦い、犠牲になった人を悼むと同時に、なぜそういう戦争が起きたのかを、日本人自身が問いかけなければならないという文脈で発言した」

「結果として傷ついた人がいると報じられているが、意図するところではなかった。

それは切り取った報道に問題がある。それについては非常に遺憾に思う」

と述べた。

同時に、記者団から発言を撤回するつもりがないかを問われたのに対し、

「事実を言っているので、もちろんない」

とした。

ところが、５月９日になって西田氏は一転して「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自身の発言について、丁寧な説明を欠いたもので不適切だったなどとして、撤回する考えを示した。

お粗末すぎる対応。

歴史的事実を意図的に否定する言説を「歴史修正主義」と呼ぶ。

新しい史料が出た場合の学術的な修正とは違い、政治的な意図をもって歴史の評価を変えようとする動き。

「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍晋三元首相は、戦後の歴史教育を自虐的とする団体を支援した。

西田氏の発言もこの類いと言える。

１９９５年に村山首相が「村山談話」を発表した。

歴史的意義のある談話だった。

村山首相は過去の「侵略」、「植民地支配」を認め、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を述べた。

加害者が加害の事実を直視して認めた上で反省し、謝罪をする。

これによって許しを乞う。

これが〈和解の作法〉である。

過去を直視して悪事を率直に求めて反省して謝罪すること。

これは謙虚さと勇気を必要とする行動であり、これを自虐とは言わない。

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投稿日 2025年5月 9日 (金) 歴史修正主義 | 固定リンク | 3

2025年5月 8日 (木)

対米交渉の戦略上の誤り

トランプ経済政策で右往左往する日本政府。

基本戦略が間違っている。

ものごとは大局から判断しなければならない。

日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。

それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。

中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。

トランプの高率関税政策に矛盾がある。

矛盾は必ず米国に災厄を招く。

米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。

この大局の読みがあれば慌てる必要はない。

毅然とした対応を示すことが最善だ。

これを実行しているのが中国。

やがて米国が譲歩するしかない。

これを見越して王者の振る舞いを示している。

日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。

この卑屈な対応によって足元を見透かされる。

赤沢特命相に至っては「格下も格下」と公言して朝貢外交にいそしむ。

国益を損ねるだけだ。

米国はレアアースの９５％を海外に依存している。

そのうち、７０％以上が中国への依存。

保護主義を貫いて窮地に陥るのは米国である。

米中貿易戦争が始動したのは２０１８年。

当初、中国は一方的譲歩の姿勢を示した。

ところが、中国の譲歩にあぐらをかいてトランプ大統領が傍若無人の行動を示し始めた。

２０１９年５月のこと。

閣僚級会合が予定されるなかで、突然、トランプ大統領が高率関税の上乗せを一方的に通告した。

中国はワシントンで予定されていた閣僚級会合を１日延期させた。

しかし、キャンセルはしなかった。

しかし、トランプ大統領の傍若無人の振る舞いを確認して基本姿勢を転換した。

一方的譲歩を中止して、米国の強硬対応に見合う強硬対応を示す対応に切り替えた。

一方的譲歩を評価して穏当な着地を探るような相手ではないことを認識し、譲歩せずに対等に立ち向かう方針に転換した。

その結果、最終的に譲歩に転じたのは米国である。

第一次米中貿易戦争は最終的に米国が要求を取り下げて２０１９年１２月に決着した。

中国はこの経緯を教訓として積んでいる。

しかも、戦略産業に必要不可欠なレアアースについて米国は中国依存から抜けられぬ状況に置かれている。

米国は保護主義関税を設営しているが、他国には自由貿易を要求している。

究極のダブルスタンダード。

中国は米国が保護主義に突き進むなら対米関係では足並みを揃えるスタンスを示している。

米国は輸入の門戸を閉ざすが、その行為が米国の首を絞める結果につながる。

やがて米国が白旗を上げざるを得なくなることは明白なのだ。

だから、中国はまったく慌てない。

王者の戦いを演じている。

これと対照的なのが日本。

米国のご機嫌を伺いに朝貢外交を展開する。

しかし、慌てふためいた行動がもたらすのは不必要な日本の譲歩の結末だ。

飛んで火にいる夏の虫である。

日本が絶対に〈やってはいけない〉ことが三つある。

その三つを日本がやらされるリスクが高まっている。

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投稿日 2025年5月 8日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 2

2025年5月 6日 (火)

メディア情報誘導に最大警戒

参議院選挙に際して留意すべきことはメディアの情報誘導に流されないこと。

オールドメディアとニューメディアが対比されるが根は同じ。

投下される資金量が影響力に比例する。

昨年の都知事選で石丸伸二氏が得票を伸ばしたが個人の力で伸ばしたわけではない。

メディアが大宣伝を展開した結果だ。

蓮舫氏が得票を伸ばせなかったのは個人の魅力の不足。

熱烈に支持する人が少なかった。

石丸氏の選挙は大がかりな組織選挙でこの陣営をオールドメディアが大々的に宣伝したために付和雷同の投票者が増えたというもの。

同様の戦術は２０１２年に日本維新の会で採用されている。

２０１２年に創設された日本維新の会は所属国会議員もわずかの弱小政党だった。

しかし、メディアが連日連夜〈第三極〉とはやし立てる大宣伝活動を展開した。

本当の〈第三極〉は小沢新党＝〈国民の生活が第一〉だった。

こちらは所属国家議員が５０名を超える正真正銘の〈第三極〉だった。

しかし、メディアは〈国民の生活が第一〉に関する報道を一切行わなかった。

メディアは〈日本維新の会〉創設パーティーに巨大な時間を投下して報道し続けた。

このパーティー後に〈国民の生活が第一〉が創設記念パーティーをホテルニューオータニで開催した。

参加人数は〈日本維新の会〉パーティーを上回った。

ところが、メディアは〈国民の生活が第一〉創設記念パーティーを１秒も報道しなかった。

このパーティー開催日に合わせて東京都知事の石原慎太郎氏が都知事辞任を表明。

メディアは石原辞任だけを報道した。

のちに石原氏は維新に合流。

〈国民の生活が第一〉パーティー報道を完全消去するために、パーティー開催日に辞意表明した。

１２月２日、〈未来の党（国民の生活が第一から党名変更）〉が総選挙に向けての公約発表会見を行った。

メディアは各党公約発表を大々的に報道してきた。

ところが、この日、中央高速笹子トンネルで崩落事故が発生した。

日曜夜１０時のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル事故報道に充当。

〈未来の党〉公約発表を１秒も放送しなかった。

自民党はトンネル崩落事故を活用して〈国土強靭化政策〉をアピール。

トンネル崩落は人為的に創作された〈事件〉であった疑いが強い。

野田佳彦氏が実行した２０１２年１２月の自爆解散。

安倍自民に大政奉還するための選挙だった。

野田佳彦氏が年内総選挙を強行した最大の目的は小沢新党に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止することにあったと思われる。

メディアが小沢新党報道を完全遮断した効果は大きかった。

〈未来の党〉の議席は激減。

入れ替わりで議席を増やしたのが〈日本維新の会〉。

この実績から〈メディア情報誘導〉の効果が再確認された。

〈日本維新の会〉大宣伝に投下された放送時間をテレビＣＭスポンサー料に換算すれば天文学的な水準に達しただろう。

昨年の都知事選、総選挙では、石丸新党、国民民主にメディアのリソースが集中投下された。

大手広告代理店は地上波だけが商品でない。

現時点ではＳＮＳ対応が車の両輪の一つになっている。

ＳＮＳを活用した大宣伝活動が展開されている。

そのなかに、動画の切り貼り加工、拡散などが有償業務として実行されている。

公選法違反事案に該当するケースが無数に存在することが推察される。

メディアが情報誘導する対象には絶対に投票しない。

これが重要になる。

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投稿日 2025年5月 6日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 2

2025年5月 5日 (月)

5.29PM3ガーベラの風国会イベント

６月に東京都議選、７月に参議院議員通常選挙が実施される見通し。

主権者はこれらの選挙にどう対応するべきか。

まず重要であるのは選挙に参加すること。

私たち市民が日本の主権者。

政治は主権者の意思に基づいて行われるもの。

選挙は主権者が主権を行使する上で最重要のイベント。

選挙に行かないことはその主権を放棄することを意味する。

「選挙に行っても現実は変わらない。」

「選挙に行っても投票したいと思う投票先、候補者がいない。」

こんな声を聴く。

この意見にもっともな部分はある。

しかし、だからと言って選挙に行かないと、選挙に行く人々のなかの多数派の意思だけを反映する政治が行われてしまう。

最近の日本の選挙では選挙に足を運ぶ人が半分程度。

選挙に足を運ぶ人の半分が一つにまとまると国会で多数議席を獲得する。

その結果、全有権者の２５％の人々の投票で政権が樹立され、２５％の人々に都合の良い政治が行われることになる。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

https://x.gd/CzSnJ

に書いたとおり。

主権者にとって何よりも大事なことは政策。

そのような政策が行われるのかが最重要だ。

したがって、政策を軸に投票先を決定するのが正しいと考える。

私たちの目の前に重要な政策課題がある。

この政策課題についての政党および候補者の公約を吟味することが重要。

それから、公約に掲げても守らない政党や候補者もいるから、公約を守る政党や候補者であるのかの見極めも重要だ。

五つの重要な政策課題を提示する。

１．平和憲法を守る

憲法改正論議があるが、いま直ちに憲法を変える必要性は皆無。

憲法を変えようとする勢力は悪いことを考えている疑いが強い。

現行憲法に行き届かぬ点が多少はあるだろうが、目くじらを立てる必要がある問題ではない。

法律の対応で処理可能な問題が大半だ。

現時点では安易な憲法改正に突き進まぬよう釘を刺すことが重要。

２．原発廃止

日本は世界最大の地震国。

日本のどの場所でも巨大地震が発生する。

しかし、日本の原発は強い地震に耐えられる構造で建造されていない。

二度とフクシマの間違いを引き起こさないことを決意するなら、日本の原発を廃止するしかない。

同様にリニア新幹線を建造する必要がない。

速やかにリニア新幹線を断念するべきだ。

また、地球温暖化がＣＯ２で引き起こされているという仮説が正しくないことを確認する必要がある。

無意味なＣＯ２削減に巨大な経済資源を投下することは間違いだ。

原発、リニアを廃棄し、石油・石炭を効率よく利用する方策を検討するべきだ。

３．消費税減税・廃止

いま必要なことは１５兆円減税。

２０２０年度から２４年度までの４年間に１５兆円の税負担増が生じている。

この１５兆円増税を国民に還付することが急務。

方法は消費税率を５％に引き下げること。

時限でなく恒久措置として、まずは消費税率を５％に引き下げる。

４．食料自給体制・食の安全確保

食の自給が崩壊している。

食の安全も蝕まれている。

食の安全、食の自給を確保しなければならない。

５．薬害の根絶

５つのテーマについての講演を中心に、国会イベントを開催する。

〈ガーベラの風〉国会イベント
「参院選で一票一揆
　しょぼい減税を　ブッ飛ばす！」

日時：２０２５年５月２９日（木）午後３時から午後６時

会場：衆議院第一議員会館第５会議室

会場定員が少数のためメールでの先着順受付とさせていただきます。

参加希望者は氏名、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

までお申し込みください。

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投稿日 2025年5月 5日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 7

2025年5月 4日 (日)

〈えせ野党〉に投票しない

昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。

衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．

過半数を大きく割り込んだ。

裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１で過半数に１２も足りない。

野党が結束して政権交代を実現させることはできた。

しかし、政権交代の可能性はまったく広がらなかった。

主因は国民民主がいち早く自民党にすり寄ったことにある。

政治を変える力を持つのは主権者国民。

主権者国民の力で与党を過半数割れに追い込んだ。

しかし、野党のなかに与党にすり寄る政党が出現すれば政権交代は実現しない。

日本政治を変えるには、単に自公を過半数割れに追い込むだけではだめ。

新しい政治の姿を具体的に描いて対応する必要がある。

７月に参院選がある。

十分な考えて慎重に対応しなければ日本政治を変えることはできない。

それでは、選挙に際して何を注意すればよいのか。

その核心を知っておく必要がある。

核心は〈えせ野党〉に投票しないこと。

〈えせ野党〉は〈ゆ党〉＝〈隠れ自公〉。

〈見かけは野党〉、〈中身は自公〉の〈えせ野党〉に投票しない。

これが一番大事だ。

敗戦後日本政治の特徴は〈米国支配〉。

米国のＣＩＡが資金を投下して自民党を作った。

それだけでない。

野党のなかに〈民社党〉という組織が作られたが、この〈民社党〉設立にもＣＩＡが資金を入れている。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から政党や政治家が寄付を受けることを禁じている。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。

故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴が作られた。

２００６年のこと。

外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外とされることになった。

日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。

もはや日本企業ではない。

しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。

この外国資本が支配する企業の政治献金を容認した。

「外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐ」措置を破壊した。

外国勢力が日本政治に影響を与えることを奨励したということ。

そもそも企業献金が政治を歪める元凶だ。

企業献金を認めれば資金力が大きい大資本が政治を支配することになる。

そのとき、外国資本による企業献金を認めれば外国資本が日本政治を支配することになる。

右翼と呼ばれる人々は、どうしてこの条項を批判しないのか。

最近、メディアが大宣伝している政治勢力がある。

メディアは意図的に大宣伝している。

自公が劣化して衰退する際に政治刷新が行われないように〈えせ野党〉を育成している。

この勢力に投票することは〈敵の思うつぼ〉。

〈維新〉、〈国民〉、〈立民〉、さらに〈参政〉、〈Ｎ〉、〈都民ファースト〉、〈石丸新党〉が該当する。

はっきりと〈対米自立〉と〈消費税減税・廃止〉を掲げる勢力だけが〈革新勢力〉である。

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投稿日 2025年5月 4日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年5月 3日 (土)

憲法改正急ぐ必要は皆無

読売新聞の世論調査。

「改正する方がよい」が６０％
「改正しない方がよい」が３６％

毎日新聞の世論調査

「憲法改正に賛成」が２１％
「憲法改正に反対」が３９％

なんだこりゃ、という感じ。

メディアが憲法改正を誘導している。

しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。

憲法改悪。

だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。

いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。

だから改憲は必要ない。

それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。

煽っている勢力が存在するからだ。

誰が煽っているのか。

答えは明白。

米国だ。

日本政治に外国資金を入れてはいけない。

政治資金規正法に定めがある。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。

故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴がある。

外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。

日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。

もはや日本企業ではない。

しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。

企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。

外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。

政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。

自民党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。

また、１９６０年に民社党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。

ＣＩＡが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。

だから、日本は米国の植民地なのだ。

その米国が日本の憲法を変えようとしている。

最大の目的な日本に戦争をさせるため。

戦争をする目的は金だ。

ウクライナの戦争も同じ。

戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。

日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。

岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に２倍に増額した。

財政が危機だと言いながら米国に命令されると５兆円の軍事予算を直ちに１０兆円に増額する。

トランプは日本の軍事費をＧＤＰ比３％に増やせと命令するかも知れない。

高額療養費の制度改革で２００億円の財政負担が生じることでさえ

「財源が必要」

と主張する財務省が５兆円の軍事費をいきなり１０兆円にしても一言も文句を言わない。

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投稿日 2025年5月 3日 (土) 壊憲発議 | 固定リンク | 11

2025年5月 2日 (金)

推定にすぎない123便圧力隔壁説

自民党の佐藤正久参議院議員が２０２５年４月１０日の参院外交防衛委員会で、１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ１２３便墜落事件について質問した内容がＳＮＳなどで拡散されて注目を浴びている。

ＳＮＳでは佐藤議員が参院外交防衛で発言した次の部分が拡散された。

「本日取り上げていますこの中身はですね、駿河湾で試験中の護衛艦が対空ミサイル発射訓練をやっており、それを海自出身のJALの機長が海上自衛隊と組んで訓練に協力し、自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった。

横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止したばかりではなく、その撃墜と墜落の痕跡を隠すためにわざと墜落地点の特定を遅らせ、その間、自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅した。

アメリカの大統領から中曽根総理への書簡に、外務省担当官がわざわざ事故ではなく墜落事件という言葉を使っていることからも、中曽根総理も外務省も知っていて隠蔽したという概要です。」

佐藤氏は「自衛隊が撃墜した」という言説が書籍などで拡散されているとして、これを問題視する発言を示した。

ＳＮＳで拡散されたのは、書籍などで拡散されている部分について佐藤議員が引用して紹介した部分だけを切り取ったもので、佐藤議員の主張とは正反するもの。

しかし、佐藤議員による国会での質疑内容が流布拡散され、ＳＮＳが流布した内容を否定する記事等が付随して公開されていることから、この問題に対する関心が再び拡大している。

当時の運輸省は１２３便墜落は１２３便内部の圧力隔壁が損傷して垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとする調査報告書を発表しているが、墜落原因を断定したものではない。

事故調査報告書は墜落原因について「推定される」との表現を用いている。

政府の運輸安全委員会委員長は国会答弁で事故原因の調査結果について、国際民間航空機関のガイドラインを踏まえ原因等の推定度合いを４段階に分類して記載していることを明らかにした。

そのなかで、墜落原因が「断定できる場合」には「認められる」との表記が用いられ、「ほぼ間違いない場合」には「推定される」との表現が用いられていると答弁した。

１２３便の墜落原因については

「推定される」

の表現になっており、

「認められる」

ではない。

つまり「断定できる場合」に分類されていない。

そもそも、政府事故調査委員会の記述には疑問点が多い。

ＪＡＬ１２３便は１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

このうち、４名の乗員乗客が救出された。

救出された１人がＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さん。

この落合さんが１２３便墜落直後の状況を事故直後に証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

落合さんは墜落直後に多数の生存者が存在したことを証言した。

ところが、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示している。

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった。」

現場で直接体験をした落合さんの証言と事故調の記述がまったく異なる。

事故調報告書を執筆したのは現場にいなかった者であり、現場を体験した落合さんの証言を完全に否定していることがおかしい。

疑惑を決定づけたのは２０１３年９月に公開された運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料の１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、

１０１頁に「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と表記された。

垂直尾翼が失われた原因は内部の圧力隔壁損傷ではなく、「異常外力の着力」であった疑いが決定的になった。

事故調の「推定」を覆す決定的証拠が開示されたと言える。

事故原因を再調査するべきことは当然である。

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投稿日 2025年5月 2日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 3

2025年5月 1日 (木)

万博より大切なものがある

〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。

鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。

数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。

自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。

３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。

メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。

業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。

つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。

しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。

公費＝税金が投入される。

したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。

日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。

ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。

利権一色の大阪・関西万博である。

財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重な財源をどう配分するのかということ。

不要不急の支出を排除して、絶対必要の対象に財源を集中させること。

これが日本財政の基本命題。

現在の財政政策運営は最悪だ。

絶対必要な対象への政府支出を削減して、不要不急の対象に財政資金投下を集中している。

万博などは不要不急の対象の筆頭。

意義深いイベントであるなら、公費＝税金を投下せずに、民間資金でやればよい。

民間の資金負担で実施し、収支をカバーすればよいだろう。

交通インフラが必要なら、これも民間資金で整備するべきだ。

しかし、民間負担で実施が前提なら、だれ一人万博開催を推進しないだろう。

財政支出は社会保障に限定するべきだ。

産業振興の補助金も全面的に排除すべきだ。

市場原理を重視して、民間の活力を生かすというなら、民間の責任と負担で事業を行うべきだ。

民間事業者がロケット事業をやりたいときに、なぜ、一般市民が税金でロケット事業に補助金を投下する必要があるのか。

そんな資金の余裕があるなら、高額療養費の本人負担を抑制するべきだろう。

学校給食を無償化すべきだ。

高校、大学の授業料負担を軽減する支援に回すべきだ。

民間のイベントを一般市民が税金で負担する必要もない。

すべては、一般市民から金を巻き上げて、自分たちの利得のために公金を使っている図式だ。

万博を開催すれば、工事の事業者に巨額の資金が落ちる。

交通インフラを整備すれば交通インフラの建設事業者に公金が落ちる。

ＩＲは公費で交通インフラを整備してもらえる。

その〈利権〉に政治が関与する。

兵庫県の知事に斎藤元彦氏を据え置きたいのは維新の思惑だろう。

維新がコントロールできる知事を維持すれば、兵庫県を舞台にする利権を取り込める。

すべてが〈利権〉ファーストの施策だ。

日本ではすごしやすい気候の季節が年々短くなっている。

春と秋の好天候の期間は短い。

６月に入ると毎年のように豪雨が日本を襲う。

７月から９月は猛暑が襲う。

猛暑の季節に小中学校の生徒児童を動員すれば大惨事を引き起こさぬとも言えぬ。

７月以降は台風の襲来もある。

会期末まで台風被害のリスクがつきまとう。

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