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投稿日 2025年5月31日 (土) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 4

2025年5月29日 (木)

しょぼい減税をーぶっ壊す！

５月２９日木曜日

午後３時から午後６時の日程で〈ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）〉主催の国会イベント

「参院選で一票一揆
しょぼい減税を―　ぶっ壊す！」

を開催した。

今回は広い会場を確保できなかったため小規模会場での開催になった。

早々に参加申し込み受付を終了させていただき、参加ご希望のみなさまのご要望に応えられず深謝申し上げたい。

ただし、ライブ中継を含めて動画配信を行うので、ぜひご高覧賜りたい。

「参院選で一票一揆」

政治のでたらめが目を覆うばかり。

裏金事件が表面化したが、国会ではいまなお真相を解明できていない。

政治倫理審査会を開いてもウソを言っていいわけだから、のらりくらりとかわされるだけ。

証人喚問を行えばよいのに与野党癒着で厳しさが足りず実施されない。

〈政治とカネ〉問題核心は〈企業献金〉。

〈企業献金〉を認めれば資金力が大きい大資本が政治を支配してしまう。

政党交付金創設は企業献金全面禁止が前提だった。

与党が過半数割れに追い込まれたのだから衆議院で企業献金全面禁止法案を可決できる。

ところが、この通常国会で企業献金禁止は実現しない見通し。

最大の原因は国民民主が企業献金禁止法制定に背を向けたこと。

野党が結束すれば法律を制定できるのに国民民主が自公の側についた。

コメの価格が高騰して〈れいわの米騒動〉が勃発。

二つの重大問題がある。

消費者にとってコメの価格暴騰は死活問題。

政府は低位の安定した価格で消費者にコメを提供する責務を負う。

他方、小規模コメ農家は現在の条件ではコメ生産を永続できない。

小規模コメ農家が永続して存立可能な所得環境等を整備する必要がある。

古古古米を５キロ２０００円で売ればよいという問題でない。

食料の自給・食の安全は私たちがかねてより訴えている重要なテーマだ。

自公が過半数を割り込むなかで野党が結束すれば消費税率５％への減税を実現できた。

しかし、消費税減税は議論もされなかった。

なぜか〈１０３万円の壁〉論議一色に染まった。

結果としてどの程度の減税が実現したのか。

大山鳴動して鼠一匹すら出てこなかった。

国会イベントでは私たちが掲げる重要テーマについて、それぞれの分野の専門家から講演をいただいた。

プログラムは以下のとおり。

１．憲法改正発議阻止　
　　高良鉄美（参議院議員・憲法学者）
　　竹村香津子（運営委員、憲法改正発議阻止デモ主宰）
　　サルサ岩渕（運営委員、TTBジャーナル主宰）

２．消費税問題
　　植草一秀（運営委員、政治経済学者）

３．食料自給・食の安全
　　安田節子（運営委員、食政策センターvision21代表）

４．温暖化ＣＯ２起源説のウソ
　　松田智（工学博士、元静岡大学工学部教員）

５・ワクチン・薬害
　　真田信秋（運営委員、作家）

憲法改正論議は陰に隠れているが、憲法審査会会長を務める枝野幸男氏は憲法改定の野望を隠さない。

起草委設置の提案もなされている。

隠れ自公勢力＝ゆ党が拡大して自公と手を組むと憲法改定に突進する危険性がある。

日本の憲法を改定させようとしているのは米国だ。

米国に支配される日本が米国の意向を背景に憲法を改変したら何が起きるのか。

明白である。

米国は自衛隊を米軍指揮下に置いて日本を戦争に巻き込むことを目論んでいる。

この点から憲法改定の動きには最大の警戒感を保持することが必要だ。

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投稿日 2025年5月29日 (木) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 5

2025年5月28日 (水)

古古古米二千円でも大勢変わらず？

日本におけるコメの年間消費量は約８００万トン。

政府の備蓄水準は１００万トン。

コメの価格が高騰し、政府は備蓄米の放出を始めた。

これまでに３０万トン程度放出した。

しかし、価格入札で放出したため、価格は高水準で、コメの流通価格を押し下げる効果を発揮しなかった。

農水相が小泉進次郎氏に代わり、新たに備蓄米を安値で販売し、そのまま小売価格に反映させる方針が示された。

まずは、３０万トン程度を販売する。

政府が価格を決めて、そのまま小売価格に反映させる条件を付けて放出するから、この分についてはコメの低価格が実現する。

しかし、政府の備蓄米は古いコメ。

今回の放出で２２年産米は底をつき、２１年産米も含まれる。

２３年産米は古米。

２２年産米は古古米。

２１年産米は古古古米。

これ以上古いコメは家畜のエサに使われる。

保存の温度と湿度によってコメの劣化に大きな差が出る。

玄米はぬか油の言葉が示すように油分を含む。

この油分が酸化する。

その結果、炊き上げた際の香り＝匂いに変化が生じる。

政府が備蓄米をどのような状態で保管していたかによって放出されるコメの味は大きな影響を受ける。

「５キロ２０００円の安値での提供」だけが大宣伝されているが、コメもピンからキリまで。

３０万トンを放出すると残りは３０万トン強になる。

国内のコメ消費量は年間８００万トン。

この需要を満たす供給が行われる可能性はゼロだ。

古古古米が５キロ２０００円で売られても、銘柄米の新米は５キロ２０００円で売られるわけがない。

単なるアリバイ作りになる可能性が高い。

無理やり低価格での販売を維持しようとすれば外国からコメを輸入するしかなくなる。

小泉進次郎氏が農相に就任してメディアがはやし立てているが、グランドデザインのない、場当たりの弥縫策を提示しているだけに見える。

古古古米を安い値段で売っても、それがどうしたということで話で終わるのではないか。

また、購入希望者が多い場合に、公平に配分できるのかどうかも疑わしい。

備蓄米の販売が完了したときにコメ価格全般に有意な変化が観測されるのかどうかが問われることになる。

基本判断を明確に保持することが必要不可欠。

重要事項が三つある。

第一は、コメの完全自給体制を確実に維持すること。

第二は、そのための前提条件になるが、コメ農家が営農可能な所得環境を確立すること。

第三は、消費者に対するコメ提供価格を低位に保つこと。

この三つを成り立たせることが必要。

古古古米を５キロ２０００円で販売しても、それは全体のほんの一部に過ぎない。

安易に海外産のコメを入れれば国内自給体制は崩壊する。

小泉進次郎氏はコメ輸入拡大を否定しない。

ここに最大の問題がある。

日米関税率協議のスケープゴートにコメを提示してはならない。

国際情勢がどのように変化するか予断を許さない。

海外から食料が入らない事態が発生するリスクが存在する。

カロリーベースでの食料自給体制を確立することが国民のいのちを守る基本になる。

食料安全保障の概念は重大性を帯びている。

コメの需給は極めてタイトになっている。

これまでの生産抑制の基本路線転換が求められる。

同時に重要なことはコメ農家の所得水準を政府が補償すること。

この所得補償がなければコメ農家は減少の一途をたどる。

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投稿日 2025年5月28日 (水) 令和のコメ騒動 | 固定リンク | 4

”斎藤知事が情報漏洩を指示”か

昨年１１月１７日の兵庫県知事選挙。

失職した斎藤元彦元知事が勝利した。

選挙結果は「オールドメディアの敗北」と報じられたが、私はこの論評を疑問視した。

テレビ等のオールドメディアが破れてＳＮＳ等のニューメディアが勝利したとの評価は正しくないと判断した。

１１月１８日に公開したブログ記事、メルマガ記事に次のように記述した。

ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/Fhvd3

メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

その後、多くの悲劇が発生した。

斎藤元彦氏を追及した兵庫県議会議員の竹内英明氏が兵庫県知事選を通じて激しい個人攻撃の対象とされ、知事選後に議員辞職したが、攻撃は止まず、自死に追い込まれた。

斎藤氏に関する外部通報を行った元西播磨県民局長は告発とは関係のない個人情報を外部に流布・拡散すると脅されて、やはり自死に追い込まれたと見られている。

上記の１１月１８日記事に、

「県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強い」と見られ、

「県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある」

と指摘したが、その後の調査で、この指摘通り、「県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理」に重大な問題があったことが明らかになっている。

この問題について、兵庫県の第三者調査委員会は本日５月２７日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内にあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩したと認定し、漏洩が「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表した。

選挙で斎藤氏が勝利したのは、ＳＮＳがオールドメディアに勝利したのではなく、ＳＮＳによって流布・拡散された情報に重大な問題があったが、テレビ等のオールドメディアが選挙期間中であることを背景に、広く流布・拡散された情報に関するファクトチェックを含めた論評を全面的に手控えたことによる影響が大きかったと推察される。

県民局長は斎藤氏に関する公益通報を行った。

当初、外部のメディア等に通報を行ったのは、県庁にある公益通報窓口が知事支配下にあるとの判断から、公益通報が適正に処理されない可能性を想定してのことであったと思われる。

外部に対する通報であっても公益通報者保護法の保護の対象になる公益通報は存在し得る。

結果的に、元県民局長が行った通報は公益通報に該当するものであると判断されたのであり、兵庫県はこの公益通報を公益通報として保護する責任を負っていた。

しかし、斎藤知事の対応は公益通報者保護法に違反するものであったと県の第三者委員会が認定した。

斎藤知事は公益通報を確認した際に犯人捜しの行動を取り、その過程で県民局長の公用ＰＣを押収。

そのＰＣに保存されていた県民局長のプライバシー情報を元にして県民局長に対して脅迫行為が取られたと見られている。

さらに、県民局長のプライバシー情報が外部に漏洩され、その延長線上で１１月の県知事選でこのプライバシー情報が不正確に流布・拡散されて有権者の投票行動に重大な影響を与えたと見られている。

これらの経緯は昨年１１月の県知事選の選挙結果の正統性に対する根本的な疑問を浮上させる。

兵庫県第三者委員会は県民局長が公益通報を行った時点で県総務部長の地位にあった井ノ本知明氏について、元県民局長のプライバシー情報を県議会議員３人に漏えいしたと認定した。

この認定を踏まえて兵庫県は井ノ本氏に対する停職３ヵ月の懲戒処分を決定したと発表した。

「天網恢恢疎にして失わず」＝「悪は一時期栄えるように見えても、それは一時のことで、いつか必ず報いを受ける」のである。

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投稿日 2025年5月28日 (水) 齋藤元彦知事「嘘八百」問題 | 固定リンク | 5

2025年5月26日 (月)

剥がれ始めた国民民主メッキ

国民民主党を大宣伝してきたのはマスメディア。

裏があると考えられる。

自公の凋落は避けられない。

経年劣化。

金属疲労が著しい。

決定づけたのは裏金事件。

しかし、けじめをつけられない。

統一協会との癒着も明らかにされた。

昨年１０月の衆院総選挙で自公は大敗。

過半数を大きく割り込んだ。

政権交代を実現できるチャンスだったが政権交代の風はまったく吹かなかった。

主因は国民民主が自公にすり寄ったこと。

この国民民主をメディアが大宣伝している。

２０１２年に弱小政党として樹立された「日本維新の会」をマスメディアが連日連夜、大宣伝し続けたのと酷似する。

当時の〈第三極〉は「国民の生活が第一」だった。

国会議員５０名以上を擁する堂々たる〈第三極〉政党だった。

しかし、メディアは議員数数名の「日本維新の会」を〈第三極〉として連日連夜大宣伝し続けた。

その結果として２０１２年総選挙で「日本維新の会」が議席を増やした。

「国民の生活が第一」＝「未来の党」は議席を激減させた。

これほどマスメディア情報工作は影響力を持つ。

そのマスメディアが国民民主大宣伝を続けている。

しかし、化けの皮は剝がれつつある。

不倫まみれの政党。

「国民不倫党」に名称変更してはとの声も聞かれる。

幹事長の榛葉賀津也氏は５月２６日の福岡県博多駅前での街頭演説で

「博多の女性はきれいだね。男性はまぁまぁだね」

と発言。

ルッキズム丸出しの発言を示した。

これを一部メディアは

「ＳＮＳは賛否とも反応さまざま」

と伝える。

「賛」などあるわけがないが、メディアは国民民主を宣伝し続けるしかないのである。

国民民主は自公別動隊。

２００９年の総選挙では自公に対する批判から鳩山由紀夫内閣が誕生した。

鳩山内閣は日本政治構造を根底から刷新しようとした。

これが日本支配者にとっての〈悪夢〉だった。

〈悪夢のような民主党政権〉という意味はここにある。

２度とこの「過ち」を繰り返さない。

これが彼らの認識だ。

革新政権が樹立されぬよう「第二自公」を大宣伝している。

国民民主の裏側に位置する「連合」。

「連合」はかつて「総評」と「同盟」を基軸に創設された組織が、「同盟」が実権を握った。

「同盟」はＣＩＡが資金援助して創設した民主党の支持母体として設立された。

民主党は革新陣営の結束を破壊するために創設された「トロイの木馬」のような政党である。

「同盟」＝「民社党」は統一協会の国際勝共連合と極めて親密な関係を有した。

革新政権が樹立されないようにメディアが国民民主の大宣伝活動を展開している。

しかし「化けの皮」が剝がれ始めている。

「１０３万円の壁」で大騒ぎした所得税減税も惨憺たる結果に終わっている。

参院選までにメッキを剥がして国民民主人気を本来の凋落水準に回帰させることが重要である。

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投稿日 2025年5月26日 (月) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年5月25日 (日)

低価格目的の輸入拡大は愚策

令和の米騒動。

コメの小売価格が２倍に暴騰した。

価格を下落させるには供給を増やすしかない。

江藤拓農水相が更迭されて小泉進次郎氏が新農相に起用された。

小泉氏は政府備蓄米を低価格で放出する方針を表明した。

小売価格５キロ２０００円で販売すると表明した。

しかし、販売と同時に瞬間蒸発することになるだろう。

すべての国民が購入希望の全量を購入できる保証はない。

政府の備蓄が枯渇すれば供給は途絶える。

小泉新農相が石破内閣の救世主になるとは考えられない。

念頭にあるのは参院選。

参院選に向けて政府批判、自公批判を鎮火できればよい。

そのような近視眼的発想で対応策が示されているに過ぎないと思われる。

その場を取り繕うだけの〈弥縫策（びほうさく）〉である可能性が高い。

警戒が必要であるのは、コメ輸入を一気に拡大する路線が想定されている疑い。

この問題を考える視点が三つある。

第一の視点は消費者視点。

消費者は５キロ２０００円だったコメ価格がいきなり５キロ４０００円を突破して打撃を蒙っている。

第二の視点は生産者。

コメ農家は苦しめられている。

生産に要する費用が増加の一途を辿る一方でコメの買い入れ価格は低下傾向をたどってきた。

コメ農家の所得は時給換算で１０円との数値も示されている。

これでは農家の存続を展望できない。

まさに〈頑張っているのに報われない〉現実が広がっている。

第三の視点は食料安保。

国民が生存するためには食料が必要不可欠。

世界はいつ飢饉に見舞われるか分からない。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

海外からの食料供給が断ち切られれば国民は餓死してしまう。

国民の生命と生活を守るためには食料自給体制の確立が必要不可欠。

日本国民の主食であるコメの安定的な国内自給体制を維持することが必要だ。

メディアの論調を見ると第一の消費者の視点だけしか語られていない。

第二の生産者の視点からの問題提起に対しては冷ややかに扱う傾向がある。

イソップ寓話に「おなかと手足のけんか」というものがある。

手足が、おなかは自分で動かぬのに食べ物をもらって食べるばかりでずるいと怒り、動くことをやめる。

すると、栄養が手足に行き渡らなくなり、おなかだけでなく、手足もふらふらになる。

手足はおなかと手足が相互依存関係にあることに気付く。

消費者の視点で価格の下落ばかりを求めて、国内でコメを生産する生産者が消滅すればどうなるのか。

コメの国内自給は消滅する。

海外からのコメ供給が途絶えれば消費者も餓死してしまう。

三つの視点のすべてを考えることが必要だ。

結論として最優先するべき課題はコメの自給体制強化だ。

これまで政府は減反政策を続けてきた。

名目上は減反政策をやめたとしながら、実際には生産制限が実行されてきた。

この結果として供給不足が顕在化した。

コメの生産を拡大する政策方針を明示する必要がある。

しかし、そのためにはコメ農家の所得を補償する必要がある。

農家が永続してコメ生産を行う意欲を持てる所得環境を整備することが必要不可欠。

他方、消費者に対してコメを低い価格で提供する必要があるなら、政府が「逆ザヤ」分を財政負担すればよい。

新しい食料価格管理制度を構築するべきである。

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投稿日 2025年5月25日 (日) 令和のコメ騒動 | 固定リンク | 7

2025年5月23日 (金)

想像力が欠落している

参院選では恒久的な消費税減税を公約として掲げている政党、候補者に投票するのが適正だ。

維新、立民、国民の〈ゆ党三兄弟〉は要件を満たさない。

自公は消費税大増税を推進、実施してきた主体。

もちろん欠格だ。

消費税をなぜ減税するべきなのか。

理由が三つある。

第一は消費税の逆進性。

消費税は所得の少ない人の生存権を侵害する。

消費税率は所得がゼロでも所得が１００万円でも所得が１０億円でも税率が同じ。

所得が１００万円の人は全額を消費に回す。

すると所得の１０％近くが税金で吸い上げられてしまう

所得が１０億円の人が１億円消費するケースでは消費税の負担率は所得の１％にとどまる。

所得が少ないほど負担率が高くなる。

所得税の場合、所得が一定水準に達するまでは税負担はゼロ。

〈生存権〉に配慮している。

「１０％の税にがたがた言うな」と放言する人間は想像力を持っていない。

人間としてもっとも大切な能力は想像力＝他者を思う心である。

第二は消費税が消費を冷やし、景気を悪くすること。

ＧＤＰ統計を調べると驚くべき事実が判明する。

日本の個人消費が２０１４年４月を境に〈減少トレンド〉に転じているのだ。

日本経済全体、すなわち実質ＧＤＰは極めて低成長だが、辛うじて増えている。

過去２０年間の実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％。

ゼロ成長に近いが、辛うじてプラス成長を維持している。

ところが、個人消費は２０１４年４月を境に減少トレンドを形成している。

一体何があったのか。

２０１４年４月、消費税率が５％から８％に引き上げられた。

２０１９年１０月、消費税率は８％から１０％に引き上げられた。

消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に個人消費のトレンドが増加から減少に転じた。

個人消費はＧＤＰ全体の５割以上を占める。

個人消費が減少トレンドに転じたのだから日本経済が浮上するわけがない。

日本経済の回復を誘導するためには消費税率を５％以下の水準にすることが必要不可欠だ。

第三は消費税が日本の中小零細事業者を消滅させること。

消費税の税率分をすべて価格に転嫁することは不可能。

しかし、納税義務者は売り上げ金額に見合う消費税相当分を納税しなければならない。

このとき、消費者でなくこの零細事業者が消費税を実質負担することになる。

元々赤字の事業者が消費税を実質負担すれば破綻してしまう。

財務省は日本から零細事業者を消滅させようとしているのだと思われる。

また、インボイスが導入されたが、納税事業者でない事業者からの仕入れにかかる消費税額を控除できない。

このため、納税事業者にならない零細事業者、フリーランスは取引から排除される。

やはり、零細事業者とフリーランスは破綻する。

財務省はこの世から零細事業者とフリーランスを消滅させようとしているのだと考えられる。

これら三つの理由から、まずは消費税率を５％に引き下げ、同時にインボイス制度を廃止することが求められる。

５％で税率を一本化すればインボイスを用いる強い理由がなくなる。

どの政党が５％への消費税率恒久引き下げを公約に明示しているか。

これを明示する政党だけが参院選投票の対象と考えるべきだ。

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投稿日 2025年5月23日 (金) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年5月22日 (木)

いのち輝く万博と虫の殺処分

大阪・関西万博を推進した者が懸命だ。

国民が生活苦にあえぐ時代。

財政に求められることはただ一つ。

不要不急の対象に財政資金を投じないこと。

お金がうなり声を上げてだぶついているなら余興に興じるのもありかも知れない。

しかし、現実は違う。

高額療養費制度改悪が推し進められようとしているが、病気に苦しむ国民の命綱を政府が切るという話だ。

現状でも高額療養費制度の本人負担上限は低いものでない。

家族がおり、ぎりぎりの生活を強いられている。

本人負担の上限を大幅に引き上げれば治療断念に追い込まれる。

現に政府は制度改悪に伴う国民医療費の減少について、受診控えによる削減が１９５０億円にも達するとの見通しを示していた。

自己負担を引き上げて診療を断念させ、国民医療費の削減を図るということ。

悪魔の所業と言うほかない。

病気に苦しむ国民の命綱を政府が切る。

ここまで財政状況が悪いと言うなら、まずは、不要不急の政府支出を切るのが先だろう。

この視点に立てば万博開催など論外。

政府資金に依存せず、完全に民間の採算ベースで実行するなら自由だ。

しかし、広大な土地を手当てするだけでも民間の自己責任で実施することは容易でないだろう。

大阪・関西万博は万博のための万博ではない。

ＩＲ（カジノ）のための万博なのだ。

カジノ計画があるが交通インフラがない。

そこで、万博開催を強行して、万博名目で交通インフラを作る。

そのために万博を開催した。

しかし、赤字になる可能性がある。

それを回避するためにメディアが総動員されている。

入場者数の目標値が掲げられているが、あまり意味がない。

通期パス保持者が繰り返し万博に来ても収入増にならない。

万博のスタッフを訪問者数に加えるなどは完全に意味不明。

数字をかさ上げするためでしかない。

しかも、有料チケット購入の多くは企業に割り当てられた〈強要分〉。

半強制の〈協力金〉のようなものだ。

小中学校の児童生徒の無料招待分は税金投入そのもの。

万博収支の収入金額から税金投入分は差し引く必要がある。

橋下徹氏などが大阪府や大阪市が税金をどんと投下すればよいなどの発言を示すが言語道断だ。

巨大な税金を投下する価値のあるものでない。

能登半島で地震が起きて、建設関連の資源を被災地に集中する必要があったが、万博が優先されて被災地の救済は脇に置かれた。

これ以上の本末転倒はない。

産廃を埋め立てて造成した現場で虫が大量発生している。

吉村知事はアース製薬の協力を求める発言を示しているが、万博の基本理念を踏まえた対応を取るべきことは当然。

万博は〈いのち輝く未来をデザインする〉をテーマにしているのだそうだ。

「大阪・関西万博の理念とテーマ事業の考え方」
https://www.expo2025.or.jp/overview/philosophy/

に、こう書いている。

「人類は、利己を優先するあまり、時として、自然環境をかく乱し、さらには同じ人類の他の集団の犠牲の上に、不均衡な社会を作り上げてきてしまったのも事実である。」

「人類が生態系全体の一部であることを真摯に受けとめるとともに、（中略）行動することが求められる。」

虫が発生するから強力な殺虫剤で殺処分すればよいということにならない。

生態系の保全が基本に置かれなければならない。

万博がどのような対応を示すのかを監視する必要がある。

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投稿日 2025年5月22日 (木) 関西万博中止 | 固定リンク | 6

2025年5月21日 (水)

党首討論でプロレス

参院選を前にはっきりさせておくべきことがある。

それは国民民主党が主権者の選択肢の中心に来ることがあり得ないということ。

誰がどのような風を吹かせたのか。

消滅間近だった政党が息を吹き返した。

しかし、この国民民主人気が沸騰する理由がない。

５月２１日の党首討論。

国民民主の玉木雄一郎氏が、

「先ほど、新しい大臣の下で、コメの値段、必ず下げるとおっしゃった。

どのように、いつまでに、５キロいくらまで下げますか。

明確にお答えください」

と質問。

石破茂首相は

「米は（５キロ）３０００円台でなければならないと思っております。

４０００円台などということはあってはならない。

１日でも早く実現する」

と答えた。

これに対して玉木氏は

「５キロ３０００円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか？」

と質問。

「これは責任を取っていかねばならないと思っております。

下げると申し上げているわけですから。

仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」

と答えた。

玉木氏はプロレスラーに転向した方がいい。

「１０３万円プロレス」に続く「コメ３０００円台プロレス」。

コメはつい先日まで１キロ２０００円だった。

これが１キロ４０００円に暴騰。

コメの値段を下げると言うなら１キロ２０００円に下げると言うべき。

３０００円台というのは３９９９円を意味する。

４０００円を３９９９円に下げて手柄になるとでも言うのか。

玉木氏は３０００円台という石破答弁を非難すべきであるのに、３０００円台を実現できなければどう責任を取るかなどと発言。

党首討論を聴いてる者が思わず吹いた。

「１０３万円の壁」で大騒ぎしたが、２０２５年度の所得税は前年度比１．６兆円の増税になった。

消費税率を５％に引き下げるなら地方分を含めて１５兆円の減税。

野党が結束すれば実現できた。

国民民主党は昨年の衆院総選挙のときだけ消費税減税を掲げ、選挙後は封印。

「１０３万円」に突き進んだが、結果として産み出されたのは〈１．６兆円増税〉である。

ところが、この数字が一切報道されない。

メディアは勉強不足だから事実を捕捉していないのだろう。

財務省はすべて認知しているが説明しない。

この所得税増税に全面協力したのが国民民主党。

水面下で財務省と手を握っている。

だから、国民民主党は参院選の投票先候補に入らない。

国民民主党への投票は自公への投票と同じ。

立憲民主党もダメだ。

国民民主と立憲民主は〈ザイム真理教〉。

コメの値段は１キロ２０００円に下落させる必要がある。

政府に１キロ３９９９円を求める野党は終わっている。

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投稿日 2025年5月21日 (水) 令和のコメ騒動 | 固定リンク | 6

2025年5月20日 (火)

参院選で一票一揆！

参議院選挙で大事なことは政策を基準に投票先を選ぶこと。

いま、何よりも求められるのは消費税減税。

まずは、消費税の税率を１０％から５％に引き下げる。

重要なことは恒久減税を行うこと。

もう一つ重要なことは複数税率をやめて単一税率にすること。

税制に求められる重要な要素の一つが〈簡素〉。

複数税率は事務処理が煩雑になる。

複数税率を廃止して一本化する。

財源論が叫ばれるが財源はある。

税の自然増収が膨大な規模に達している。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

これが２０２４年度に７３．４兆円に増大。

１２．６兆円増えた。

２０２４年度は２．３兆円の所得税減税が実施されたから、これを加えると自然増収は１４．９兆円。

地方を合わせれば１８兆円程度の自然増収が生まれている。

自然増収は税負担の増加だから広義の増税と言ってよい。

この増税分を国民に還元する。

自然増収を財源に１５兆円減税を実施すべきだ。

２０２５年度予算で減税が論議された。

〈１０３万円の壁〉が騒がれて〈壁の引き上げ〉が行われた。

しかし、その正体は〈しょぼい減税〉

２０２５年度の所得税減税の規模は０．７兆円。

メディアが国民民主党を大宣伝しているが、あれだけ騒いで実現した所得税減税は０．７兆円。

２０２４年度は所得税の定額減税が実施された。

地方の住民税を除く所得税減税の規模は２．３兆円。

これは１回限りの減税。

したがって、２０２５年度は逆に増税になる。

２０２５年度に０．７兆円の減税が実施されるが、定額減税廃止により２．３兆円の増税になるから、両者の差し引き合計は１．６兆円の増税になる。

減税を大騒ぎしたが、所得税は２０２５年度に１．６兆円の増税になる。

これが〈１０３万円プロセスの正体〉だ。

消費税率を１０％から５％に引き下げると国、地方合わせて１５兆円の減税になる。

自公が過半数割れに転落したから、野党が結束すれば、これを衆議院で可決できた。

衆議院が可決した消費税率５％を参議院が否決する場合、どの勢力が消費税減税を阻止したのかに関心が集まる。

野党は結束して消費税減税を追求するべきだった。

しかし、消費税減税で野党が結束することはなかった。

国民民主党は昨年１０月の総選挙では消費税率５％を公約に掲げたが、選挙後は封印した。

〈１０３万円の壁〉で大騒ぎして、結果として実現したのは１．６兆円の所得税増税だ。

この事実を知って、なお、国民民主党を支持する有権者がいるだろうか。

国民民主党人気はメディアが創作した虚像だと考えられる。

国民民主党は通常国会で消費税減税実現に向けて力を結集するべきところ、衆院総選挙後は消費税減税論議を封印。

結局、しょぼい減税どころか、所得税増税が決定されたというのが現実だ。

その国民民主党が参院選に向けて再び消費税減税の旗を掲げたがまったく信用できない。

しかも、時限措置としての減税。

５月２９日（木）午後３時から６時に衆議院第一議員会館第五会議室で〈ガーベラの風国会イベント〉を開催する。

https://x.gd/Y3Mt5

テーマは〈参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！〉

参加申し込みが定員に達したので受付は終了したが、イベントを動画配信するのでぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2025年5月20日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2025年5月19日 (月)

全ての人が沼に嵌るようにします

〈１０３万円の壁〉よりもはるかに重要なのが〈１０６万円の壁〉と〈１３０万円の壁〉。

正確には〈１０６万円の沼〉と〈１３０万円の沼〉。

１０６万円は従業員５１人以上の企業のケース。

１３０万円は従業員５１人未満の企業のケース。

１０６万円には残業代や通勤交通費などを含まない。

１３０万円には残業代や通勤交通費などを含む。

この水準を超えると社会保険料負担が発生する。

何が起こるのか。

収入が増えると手取りが減るのだ。

これを〈沼〉と表現する。

その１０６万円、１３０万円の基準を撤廃する法律案が提出された。

これを政府はどう表現しているか。

「パートの労働者が社会保険に加入しやすくなるようにする制度改正」

と表現している。

まさに詐欺師の手口。

〈損をする話〉を〈得になるような話〉であると語る。

〈１０６万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが１６万円減る〉。

〈１３０万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが２７万円減る〉。

だから、人々は気をつけて〈沼〉に嵌らないように行動している。

当たり前のこと。

政府の提案は〈すべての人が沼に嵌るようにします〉というもの。

〈パート労働者が沼に嵌りやすくなるようにします〉と言っているようなものだ。

金額による区分と、企業規模による区分を撤廃する。

〈ほとんど人が沼に嵌るように〉制度を変える。

この〈沼に嵌らない〉ための方法はただ一つ。

〈週に２０時間以上働かない〉こと。

これが唯一、〈沼に嵌らない〉方策になる。

圧倒的多数の人は〈沼に嵌らない〉道を選択することになるだろう。

政府は〈壁〉があるから〈働き控え〉が生じて労働力不足が深刻化していると主張してきた。

その労働力不足を緩和するために〈壁〉を取り払うと言ってきたのではないか。

しかし、肝心要の〈１０６万円〉と〈１３０万円〉の基準が破壊されると、多くの人が〈沼に嵌る〉ことになる。

沼から脱出するには、週労働時間を２０時間未満にしなければならなくなる。

結果として労働供給は一段と減少することになると考えられる。

それだけではない。

多数の中小零細企業が倒産することになる。

労働者が社会保険に加入するとき、社会保険料負担は企業と労働者が折半になる。

１０６万円の沼で１６万円、１３０万円の沼で２７万円の社会保険料が巻き上げられると記述したが、同じ金額の負担が企業の側にものしかかる。

この企業負担で多くの中小零細企業が倒産することになるだろう。

財務省は世の中を大企業と無産労働者の二種類で構成しようとしているのだと思われる。

それからもうひとつ。

労働者が社会保険に加入すると「将来の年金給付が増額される」と喧伝されている。

しかし、これほど疑わしいことはない。

現に、いま論議されている〈基礎年金のかさ上げ〉とは一体何か。

就職氷河期世代の年金給付の所得代替率（年金額の現役時代所得に対する比率）が低くなりすぎるから基礎年金の金額のかさ上げが必要で、「そのための資金を厚生年金の積立金から流用する」というもの。

厚生年金の支払いが勝手に減額される。

つまり、強制的に厚生年金等に加入させられて高額の保険料を巻き上げられても、その資金が将来の自分に返ってくる保証がない。

むしろ、返ってこない保証があると言う方が正しいかも知れない。

１０６万円と１３０万円の基準撤廃は〈百害あって一利なし〉である。

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投稿日 2025年5月19日 (月) ザイム真理教 | 固定リンク | 5

2025年5月18日 (日)

増税＆社会保険負担増だけの暴政

「１０３万円の壁」の大騒動でどのような結果がもたらされたのか。

基礎控除、所得控除が増額されて、課税最低限が１０３万円から１６０万円に引き上げられたように〈見える〉。

しかし、年収２００万円以上の給与所得者に対する上乗せ所得控除措置が取られるのは２０２５年度と２６年度の２年間限り。

しかも、この所得控除の上乗せ措置が適用されるのは年収８５０万円までの所得者に限定される。

２０２５年度、２６年度の上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は４６００万人だが、２７年度以降も上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は３００万人にとどまる。

これだけ大騒ぎした減税論議だが、減税規模は総額で１．２兆円に過ぎない。

２０２４年度には３．３兆円の定額減税が実施された。

この減税措置は１年限り。

２５年度は３．３兆円の増税になる。

すると、２０２５年度の税制改正による増減収額はトータルで２．１兆円の増税ということになる。

国民民主党があれだけ騒いで、あたかも大きな減税を勝ち取ったかのような説明が行われているが、全体では２０２５年度に２．１兆円の所得税増税が行われることになる。

この事実を報道しているメディアがただの一つでも存在するか。

答えはＮＯだ。

メディアは財務省の支配下に置かれている。

財務省がメディアを支配する原動力としているのが８％の軽減税率。

新聞業界は８％の優遇税率という〈利益供与〉を受けているため、財務省にモノを言えない。

モノを言えないどころか、財務省の命令によって〈増税〉を〈減税〉と粉飾して報道している。

問題はこれだけでない。

このどさくさに紛れて１０６万円と１３０万円の壁が破壊される。

１０３万円、１０６万円、１３０万円など、〈壁〉がいくつも出てきて混乱する。

この〈壁〉のすべてを正確に説明できる市民は極めて少数だ。

中身はよく分からないが〈壁〉が撤廃されて〈手取りが増える〉などと勘違いしている人が大半なのである。

そして、最大の勘違いは〈国民民主党〉が国民に利益をもたらす政策実現に尽力しているという〈勘違い〉。

そのような事実は存在しない。

メディアは事実をまったく伝えずに、国民民主党の人気が上昇していると伝える。

あるラーメン店が美味しくて評判だとするフェイクニュースを流布・拡散して、店の前に大規模な〈さくら〉の行列を作る。

通行人は〈超人気店〉だと勘違いして列に並び始める。

店に入ってラーメンを食べて、美味しいとも感じないが、何となく雰囲気で美味しいラーメン店だと自分に言い聞かせる。

こんなことが起きている。

１０３万円の壁は所得税負担が発生する最低ライン。

これが引き上げられると非課税の最低ラインが上がる。

課税が生じないように１０３万円の年収で抑制していた人が１６０万円まで労働を増やそうと思うかも知れない。

しかし、１０３万円の壁は、壁を超えても〈手取りが逆に減る〉という事態を引き起こすものでない。

だから、〈壁〉ではなく、単なる〈境界線〉である。

〈境界線〉を超えても不都合は生じない。

しかし、１０６万円と１３０万円は違う。

完全な〈壁〉、正確に言えば〈落とし穴〉だ。

従業員５１人以上の企業では年収が１０６万円を超えると社会保険料負担が発生してしまう。

零細企業の場合でも年収が１３０万円を超えると社会保険料負担が発生してしまう。

このとき発生する社会保険料負担は１０６万円の壁で約１６万円、１３０万円の壁で約２７万円にも達する。

これは〈境界線〉でなく〈落とし穴〉である。

収入が増えると手取りが激減する。

さらに政府は５月１６日に年金制度改革関連法案を閣議決定した。

これによって週２０時間以上働く労働者の社会保険への加入が義務付けられる。

１０６万円の壁、１３０万円の壁が撤廃されることになる。

より多くの労働者に社会保険料負担がずっしりとのしかかる。

減税が実施されるなどという喧伝は事実誤認もはなはだしい。

国民負担激増が強要されることになる。

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投稿日 2025年5月18日 (日) 利権の財政から権利の財政へ | 固定リンク | 5

2025年5月16日 (金)

山上氏殺人罪の証明困難

２０２０年７月８日、奈良県大和西大寺駅北口付近で安倍晋三氏が暗殺された。

昨日紹介した孫崎享氏の著書は、この問題を大きく取り上げている。

『私とスパイの物語』（ワニブックス）
https://x.gd/S0oGS

この事件に関して新たな報道がなされている。

安倍元首相を銃撃し殺害した罪などに問われている山上徹也被告について、弁護側が裁判員裁判で殺意を認める方針であることが分かったと報じられている。

現在、公判前整理手続きが行われていて、このなかで弁護側が殺意について認める方針であることが分かったと報道された。

しかし、山上被告の殺人罪を問うためには、越えなければならない大きなハードルがある。

刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには〈犯罪の証明〉が必要。

安倍晋三氏が死亡したことは事実だが、誰がどのように殺害したのかは証明されていない。

検察は山上被告を殺人罪で起訴しているが、山上被告を殺人の罪で有罪にするには〈犯罪の証明〉が必要不可欠なのだ。

この点に関して極めて重要な証拠となるのが、事件当日に安倍元首相を治療し、死亡を確認した医師が、その当日に記者会見で述べた供述内容である。

孫崎氏は事件当日に安倍氏の治療に当たった医師が当日の会見で述べた内容に関心を払い、その文字起こし内容全文を著書に掲載されている。

ネット上に公開されている情報を、そのまま転載したものである。

大阪に本社を置く毎日放送が記者会見の全容を一問一答のかたちで文字起こしして掲載している。

【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」

https://x.gd/zrdqS

以下に冒頭部分を転載させていただく。

（福島英賢教授）
「それでは私、福島の方からお伝えさせていただきます。安倍晋三氏ですが、本日午後０時２０分に搬送されまして、病院到着時に心肺停止状態。蘇生処置をいたしましたが、残念ながら午後５時３分にお亡くなりになられました。来られた際に頸部２か所銃創がありまして、心臓および大血管の損傷による心肺停止と考えられます。当センターの方で大量輸血を行いましたけども、残念ながらというふうな結果になっております。以上です」

以下、回答は福島英賢教授

―――亡くなった時間は？
「午後５時３分です」

―――首の傷は大きさやどのあたりとか具体的に教えてください
「場所はですね、真ん中のところと少し右の２か所です。大きさは非常に小さい」

　―――背後から銃撃を受けたという話があるが、傷は前側に付いていた？
「はい、前頸部です。後ろに傷はありませんでした」

―――２発とも前から入って、片方は左肩にというのは、左側の後ろということですか？
「前というのは場所が前であって、どういう方向で入ったのかは、横からかもしれません。ただ、傷は前にあった」

―――銃で撃たれたということだが、傷の深さは？
「深さというのは心臓にまで到達する深さというふうに理解いただいたらと思います」

―――報道等で２発発射されたということになっているが、このうちどちらが致命傷になったのか、２つ傷があるということですが？
「それはちょっとわかりかねます。わかっているのは銃創と思われる傷が２つあったということだけです。

―――その傷によって出血してお亡くなりに？
「その傷が、先ほどお伝えしたように、胸部に心臓大血管にたどり着いたため、その心臓大血管が損傷したために出血をされたということです」

―――２発のところは胸部ですか？頸部ですか？
「頸部です」

―――頸部に２発？
「頸部に２つの銃創があったということです」

　―――心臓が損傷してたと？
「方向がそっち方向に向かっていたんだという」

―――体に２か所銃創があり、心臓と胸部の大血管に損傷があったという言い方で間違いないでしょうか？
「はい、その通りです」

山上氏が発砲した位置は安倍氏の背後。

映像で確認すると、安倍氏が左回りで後ろを振り返ろうとした瞬間に銃撃されて倒れ込んだ。

安倍氏のワイシャツの前側の右襟元が風圧らしきもので一瞬広がったことを確認できる。

この直後に安倍氏は倒れ込んだ。

首の前側に銃創があり、銃弾が心臓に向かって進み心臓を傷つけて死亡させた。

後方にいた山上被告が発射した銃弾によって、この死亡が実現するのかの〈立証〉が必要になる。

その〈立証〉は極めて困難になると予想される。

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投稿日 2025年5月16日 (金) 国際勝共連合 | 固定リンク | 4

孫崎享著『私とスパイの物語』

とても面白い本を紹介させていただく。

孫崎享著

『私とスパイの物語』（ワニブックス）

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紹介文には次のようにある。

元駐イラン大使・元国際情報局局長　孫崎享。

元外務省・情報機関のトップが書き残す、世界の諜報活動の実態と自伝的回想録！　

日本で最もスパイと接触、交流した人物が描き出す圧倒的迫力で迫るスパイ・ノンフィクション

孫崎氏は東京大学法学部在学中に外交官試験に合格。

東大を中退して外務省に入省。

英国、ソ連、イラク、カナダに駐在。

その後、駐ウズベキスタン大使、駐イラン大使を歴任した。

外務省本省では国際情報局長を務められた。

本書の最大の特徴は〈実話〉であること。

私とは別人の〈スパイ〉について記述しているが、

私自身が〈スパイ〉の側面を有するということ。

末尾に「私は「スパイ」の世界の外の人間」と記述されているが、十分に良い意味での〈スパイ〉の範疇に含めてもよい気がする。

外務省に入省した孫崎氏の足跡に沿うかたちで〈物語〉は語られる。

歴史に記録されるさまざまな事象が登場する。

多くの事象が人々の耳目を集めた重要事実である。

孫崎氏は多くのスパイ映画を紹介する。

そのスパイ映画が現実の事実と交錯する、と孫崎氏は語る。

現実の実相を知らなければ、微に入り、細に入る描写を施すことはできないという。

誰もが知る著名な映画の著名な俳優が実はスパイであったという事実も披歴される。

世界で一番有名な反戦歌とも言われる『花はどこへ行った』。

孫崎氏が好きな曲。

「ずいぶん時間が経った。

全ての花はどこに行ってしまったのか？」

との問いかけから、主題が、花から花を摘んだ若い女性に、若い女性から兵隊に、兵隊から墓場に、墓場から再び花に移り替わる。

そして、「いつになったら皆が分かるのだろう？いつになったら皆が分かるのだろう」の言葉で締めくくられる。

戦争を絶対にやめようとの思いが込められた歌。

ピーター・ポール＆マリー、ボブ・ディラン、ジョーン・バエズなど、多くのアーティストが歌ってきた。

そのなかで、孫崎氏はマレーネ・ディートリヒの歌い方が心に最も染みるという。

Marlene Dietrich
“Where Have All the Flowers Gone?”
Live TV, 1963

たしかに心に染み入る歌声である。

数々の人生の難関を乗り越えてきた人にしか醸し出せない歌声だと孫崎は語る。

孫崎氏は彼女が三重スパイであったと言われても全く驚かないと言う。

彼女の魅力はスパイと呼ばれる人々の中にある魅力かもしれないという。

外交官とスパイはどこが違うのか。

外交官は相手の国内法を守って行動する。

しかし、スパイは反モラル的行動や、相手国の法律にとらわれずに行動する、とのこと。

００７の映画を見るとスパイの世界が華麗に描かれる。

しかし、現実はそのようなきれいごとではない。

米国の情報機関であるＣＩＡは２つの柱によって構成されている。

〈情報部門〉と〈工作部門〉。

〈工作部門〉に禁忌＝タブーはない。

なんでもやる。

この事実を私たちは正確に知っておく必要がある。

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投稿日 2025年5月16日 (金) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 5

2025年5月14日 (水)

高市早苗が憲法審暴走を直訴

現在の国民投票法には重大な不備がある。

日本国憲法は憲法改正について次の条文を定めている。

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正発議には衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成が必要。

憲法改正が発議されたのち、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、過半数の賛成によって承認される。

〈憲法改正発議〉ののち〈国民投票〉というプロセスを経ることが必要である。

日本国憲法には改正の条文があるから、憲法改正を論議することは妨げられない。

日本国憲法は良い憲法だから一言一句変えてはならないということにはならない。

しかし、憲法改正には〈限界がある〉とするのが通説である。

憲法改正権は、憲法制定権と区別された、憲法によって設定された権力で、憲法制定権によって定められた憲法典を前提とするもの。

したがって、憲法改正権は、憲法制定権力の所在の変更および憲法制定権の基礎となっている価値原理たる憲法の基本原理の変更まで及ぶことができないと考えられる。

このような憲法の本質的部分が変更される場合は、憲法改正の域をこえた法的意味の革命と、新しい憲法の制定ということになる。

憲法そのものの同一性、連続性を憲法改正権によって否定することは、法理論的に不可能であると考えられている。

憲法の基本原理を変更することは憲法の同一性を侵害するものとなり、日本国憲法の基本原理は憲法改正の限界となる。

日本国憲法の基本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義にあると理解されている。

憲法改正が議論されることは容認されるが、基本原理の変更は〈憲法改正の限界〉を超える。

この点が極めて重要である。

この視点に立つと２０１２年に公表された自民党憲法改正草案は憲法改正の限界を超えるものと位置づけられると考えられる。

また、現在論議されている憲法改正の諸提案の多くが憲法改正の限界を超えるものであると理解される。

したがって、私たちは憲法改正に対して極めて厳正な、そして慎重な対応を求められることになる。

憲法改正の具体的なプロセスの核は〈憲法改正発議〉と〈国民投票〉である。

そのうち、〈国民投票〉については国民投票法が制定されたが、その内容に不備がある。

２０２１年に憲法改正の是非を問うための手続きを定める改正国民投票法が成立した。

しかし、広告規制や運動資金などの問題点については今後検討し、施行三年後をめどに法制上の措置などを講じることとされた。

現在は改正国民投票法施行から３年以上が経過しているが、見直しについての法制上の措置が決定されていない。

現行の国民投票法では有効投票の過半数で憲法改正発議が承認されるとしているが、本来は全有権者の過半数の賛成が必要であるとも考えられる。

憲法９６条の条文が「その過半数」となっているため、選挙の有効投票の過半数と規定されたが、この場合、投票率が低い場合、極めて少数の賛成で憲法が改正されてしまうことになる。

いずれにせよ、上記の〈広告規制や運動資金などの問題点〉についての法制上の措置などが講じられておらず、憲法改正の具体的なプロセスは整備されていない。

まずは、憲法改正のプロセスを整備することが憲法改正論議の出発点になる。

ところが、こうした環境未整備のなかで、憲法改正を強引に推進しようとする動きが再び顕在化し始めている。

自民党の高市早苗議員が５月８日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。

https://x.gd/T1IwJ

同記事は、高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。

船田氏は高市氏に先立って、起草委設置に関し

「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」

と説明したが、憲法審査会終了後に記者団に対して、

「１５日の憲法審幹事懇談会で起草委設置を提案したい」

と述べたと同記事が伝えた。

現状で起草委を設置することは船田氏自身が指摘したように適正でない。

１５日の憲法審幹事懇談会が暴走しないよう最大の警戒を払う必要がある。

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投稿日 2025年5月14日 (水) 壊憲発議 | 固定リンク | 10

エゴ吹き荒れる新幹線敦賀延伸

北陸新幹線の大阪延伸問題の紛糾はこの国の劣化を象徴する事案。

日本全体にとって何が最善であるかを考えて結論を導くべきだ。

ところが、それぞれの主体が〈自己の利益〉を基軸に主張を展開している。

愚の骨頂だ。

わが町に新幹線を呼び込みたい。

この発想自体が時代遅れの昭和の発想だ。

わが町がどうなるではなく、日本全体にとって何が最善かを考えるべきだろう。

急激な勢いで少子高齢化が進む。

住宅でさえ過剰になる時代。

日本経済の衰退は目を覆うばかり。

ほとんどの国民が老後の生活が成り立つのかどうかを不安に感じている。

財政危機が叫ばれるが、社会保障支出を切り刻めとの号令が発出されるほど日本の財政事情が悪化している。

財政事情が悪化している局面での財政対応においては

「不要不急の財政支出を抑制する」

が基軸に置かれねばならない。

敦賀まで建設された北陸新幹線。

バイパスとしての機能を確保するには早期の延伸実現が必要。

建設費と工期を考慮すれば米原ルート、あるいは湖西線ルートに勝る方策はない。

米原－新大阪間は現在の東海道新幹線を活用することになるが、バイパス機能を重視するなら、のちに米原－新大阪間にバイパスを建設することを検討してもよいだろう。

東海道新幹線とのダイヤ調整が必要になるなら、米原－新大阪間を複々線化することを検討するべきだ。

ここに浮上するのがＪＲ西とＪＲ東海の利害調整。

しかし、企業の利害が前面に出て、国民の利益が軽んじられること自体がおかしい。

民営化は国民の利益を増大させるために実施されたものであって、分割民営化されたＪＲ各社の企業エゴを放置することが是認されることがおかしい。

国家の見地、国民の見地から判断されるべきものだ。

小浜ルートを採用すれば工期と工費がけた違いに大きくなる。

これに巨額の資本を投下することが妥当な時代でなくなっている。

可能な限り安価で、可能な限り早期に開通させることが望ましい。

滋賀県は米原ルートに反対しているが、その理由は滋賀県にとってメリットが小さくデメリットが大きいということ。

新幹線新駅はせいぜい一つしか新設されないのに費用負担を負うことになる。

さらに並行在来線の費用負担が大きくのしかかる。

要するにこれも〈自己の利益〉が判断の基準なのだ。

問題点があるなら、その問題点を克服すればよいだけのこと。

京都府は京都市で猛烈な反対運動が生じているが、北部では新幹線を求める声が強く、府としての方針を示せずにいる。

しかし、小浜ルートは敦賀－小浜間で大きな問題が生じないが、小浜－京都間が大難工事になる。

残土の問題も生じる。

さらに京都市内の地下を掘削すれば地上の水に重大な問題が発生する恐れが懸念される。

誰がどう考えても、米原ルートか、湖西線＝京都ルートしか現実的な選択がない。

この問題をこじらせているのが西田昌司参議院議員。

憲法記念日に沖縄でひめゆりの塔展示に関連して暴言を吐いて謝罪・撤回に追い込まれた人物。

強引に小浜ルートを強行しようとしている。

７月参院選では西田昌司氏に対する落選運動が大規模に展開されることになると予想される。

結論は三つに要約できる。

第一は、速やかに米原ルートまたは湖西線ルートでルートを確定する。

第二は、ＪＲ西とＪＲ東海の利害調整を政府が責任をもって執り行なう。

第三は、費用と工期を優先する。

当たり前の内容だ。

エゴを排除して早期に国民にとっての最善策を政府が主導して決定するべきだ。

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投稿日 2025年5月14日 (水) リニア中央新幹線 | 固定リンク | 4

2025年5月12日 (月)

ルール順守もできない関西万博

大阪万博を訪問する人数が想定をはるかに下回っている

有料入場者数が一定水準を超えないと赤字になる。

このため、集客に懸命になっている。

数字のつじつまを合わせるために、小中学校の児童生徒の無料招待が行われているが児童生徒のチケット代は公費から支払われる。

したがって、収支から無料招待分は差し引く必要がある。

入場者数が足りずに赤字になるのと税金を投入して無料招待するのは同じこと。

公費負担でない入場料収入で収支を計算して発表しないと万博事業の採算が取れたのかどうかが明らかにならない。

公費による無料招待については万博の収入金額から除外して計算する必要がある。

入場者不足を糊塗するためにスタッフの万博会場入り人数を盛り込んで数字を発表しているそうだが、姑息なことはやめるべきだ。

そもそも、公費で万博を開催する意味がない。

採算に乗る事業なら公費に頼らずに民間の力だけで開催すればよいだけのこと。

夢洲にＩＲを建設する目論見があるが、公共交通機関がないため、万博にかこつけて税金で公共交通機関を敷設することが万博開催の最大の目的だったのだと考えられる。

もとより、極めて筋が悪い。

これから日本は過酷な季節を迎える。

まず想定されるのが豪雨被害。

夏場から秋にかけては台風被害も想定される。

暴風によって人的被害が発生すれば目も当てられない。

近年の夏は暑く、熱中症の被害が懸念される。

木造建造物のリングの屋根は暴風が吹けば雨よけの役割を果たさない。

高齢者は日よけのない広い敷地を徒歩で移動することにより健康被害を被る恐れが高い。

入場者数が少なくても満足度が高ければいいとの主張が示されるが、わざわざ万博に足を運ぶ人が満足度が低いとは言わないだろう。

自己の行動を正当化するためにも「満足度が高い」と言うのが普通。

来場者のアンケート結果が良ければ問題なしとする姿勢に問題がある。

万博に行かないという人をアンケートの対象にするべきだ。

いかなる理由で万博に行く意思を持たないのか、あるいは、万博に行きたくないと思うのか。

このアンケートを実施すれば大阪・関西万博が日本国民全体にどのように評価されているのかが分かるはずだ。

万博を訪問した人だけを対象にするアンケートは協会の不正なスタンスを示すもの。

現時点での最大の問題は禁煙ルールが守られていないこと。

ルールを守れないならイベントを中止すべきだろう。

「会場内は禁煙」のルールを設置したのではないか。

ルール違反をしているのは一般入場者ではない。

開催側スタッフである。

開催側スタッフがルール違反の喫煙を行っている。

万博協会はルール違反の事実を確認しながら毅然とした対応を取らない。

パビリオンスタッフは運営側の人間。

運営側のスタッフがルールを守れずに、一般入場者にルールを守れと主張できるのか。

万博協会の高科淳副事務総長は会見でルール違反の喫煙の事実を確認していると述べた。

確認しているで処分の発表がない。

違反者が確認されたパビリオンは直ちに休館措置を取るべきだ。

設定したルールも守れない万博を開催する意味はないだろう。

万博の理念は〈いのち輝く未来社会のデザイン〉ということらしいが、設定した禁煙ルールを運営側に守らせることもできずに〈いのち輝く未来社会〉が出現するわけがない。

喫煙所が必要と考えるなら、当初の計画に盛り込む必要があっただろう。

会場ではメタンガスの爆発事故も発生している。

〈禁煙ルール〉の完全順守が確保されないなら、悲惨な大災害が発生してもおかしくない。

最大の問題はルール違反を確認しながらぬるい対応が取られ続けていること。

こんな万博は即時中止するべきだ。

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投稿日 2025年5月12日 (月) 関西万博中止 | 固定リンク | 5

2025年5月11日 (日)

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

７月に予定される参議院議員通常選挙。

大事なことは選挙に行くこと。

投票したいと思える候補者や政党がない。

主権者の思いは切実だ。

しかし、選挙に行かないことは参政権を放棄すること。

国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国会で国政を担う。

選挙に行かないことは、このプロセスに関与しないことを意味する。

自分の意に沿わぬ政治が行われても、選挙に不参加だから不平不満を言えなくなる。

「選べる中での最善」を選ぶしかない。

また、自分が投票した候補者、政党が国政を担えない場合も多い。

国会多数勢力が意思決定で圧倒的な影響力を発揮する。

投票先が国会少数勢力であると、選挙で示した意思が国政に反映されにくい。

多くの問題点は残る。

しかし、参政権を放棄することは、すべてを諦めることにつながり、賛同できない勢力の台頭を招く原因にもなる。

だから、必ず選挙に行って意思を表示することが大事だ。

参院選を前に大きな争点が浮上している。

一つは消費税減税。

いま実施するべき施策は消費税率の恒久的な引き下げ。

まずは、消費税率５％を実現させるべきだ。

消費税減税を否定する勢力もいる。

消費税減税を掲げても〈時限的措置〉を唱える勢力もいる。

いま必要なことは、消費税率の恒久的な引き下げ。

まずは、消費税率５％を確実に実現するべきだ。

同時に複数税率を廃止して、インボイス制度を廃止するべきだ。

フリーランス、零細事業者を経済取引から排除することは適正でない。

財源問題が論じられるが、財源は十分にある。

巨大な税の自然増収を財源にして消費税減税を断行すべきだ。

もう一つのテーマは〈政治とカネ〉。

〈企業団体献金全面禁止〉が必要。

この通常国会で決定すべき事項だった。

破壊したのは〈国民民主党〉。

この事実が報道されない。

野党が結束すれば〈企業団体献金全面禁止〉を実現できた。

ところが、国民民主党が〈全会一致が必要〉と主張した。

自公が反対であるときに〈全会一致が必要〉と言えば〈企業団体献金全面禁止〉は実現しない。

国民民主党は企業団体献金を存続させたいのだと理解できる。

連立政権に加わり、企業献金の甘い蜜を吸いたいということだと理解できる。

参議院選挙では〈消費税率の恒久的な５％以上引き下げ〉と〈企業団体献金全面禁止〉を公約に明示し、国民を裏切らない政党・候補者に投票するべきだ。

これ以外に、原発廃止、憲法改正発議阻止、食の自給と安全確保、温暖化ＣＯ２起源説に基づく財政資金収奪、ワクチン薬害阻止、という重要問題が存在する。

５月２９日（木）午後３時から午後６時の日程で〈ガーベラの風・国会イベント〉を開催する。

〈ガーベラの風〉国会イベント
「参院選で一票一揆
　しょぼい減税を－ぶっ壊す！」

日時：２０２５年５月２９日（木）午後３時から午後６時

会場：衆議院第一議員会館第５会議室

会場定員が少数のためメールでの先着順受付で定員に達し次第、受付を終了させていただく。

参加希望者は氏名、電話番号を明記の上、

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残り席数が僅少になっていますので早めのお申し込みを提唱しています。

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投稿日 2025年5月11日 (日) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 4

食料安全保障軽視する不見識

令和の米騒動が続いている。

コメ価格は高騰を続け、店頭のコメ在庫も底をつき始めている。

政府は備蓄米を放出していると言うが価格高騰は止まらない。

根本原因は米の供給不足。

政府がコメ生産を抑制してきた。

また、コメ農家の収入が限界まで抑制されてきた。

コメ農家の年収は１万円。

時給１０円。

この所得環境下で誰が過酷なコメ作り農業に力を注ぐのか。

政府は農業人口削減に力を注いできた。

日本農業は風前の灯。

食料自給率は３８％にまで低下している。

コロナショックが浮き彫りにしたのは食料危機が発生すれば海外からの食料供給が遮断されること。

日本国民が餓死する可能性が顕在化した。

国家の最大の役割は国民のいのちと暮らしを守ること。

その根幹が食料の確保である。

米国は食料が最重要の〈戦略物資〉であることを踏まえて外交政策を構築している。

日本人の食料を支配する体制を構築すれば日本は米国に隷属するしか道がなくなる。

この状態で世界が食糧不足に直面すれば、まずは日本への供給を断ち切るだろう。

これにより、日本は飢餓大国に転落する。

コメ生産を守ることは農家を守ることではない。

日本国民のいのちを守ることだ。

この根本を間違えてはならない。

日本経済新聞はコメ農家を守るために〈食料安全保障〉が唱えられているとの偏向報道を展開する。

日本重罪新聞だ。

コメ農家のための〈食料安全保障〉ではない。

日本国民を守るための〈食料安全保障〉だ。

この新聞社は２００１年から完全に売国新聞社に転じた。

経営トップが鶴田卓彦氏から杉田亮毅氏に交代したのと同時に同新聞社は国際カルトの手下になった。

国際カルトは日本を利益収奪の対象としてしか見ていない。

〈郵政民営化〉も国際カルトが日本の郵政マネーを収奪するための仕掛けだった。

これを推進した小泉純一郎氏の〈盟友〉が杉田亮毅氏だった。

この新聞社の経営トップ交代と連動して同新聞社系列テレビ局の経済報道番組に出演していた私に対する激しい攻撃が展開されるようになった。

日本のコメ生産を守ることは〈農家を守ること〉ではなく〈国民のいのちを守ること〉を目的とするもの。

この根本すら理解できないなら経済新聞事業を廃業にするべきだろう。

政府はコメ農家の所得を補償するべきだ。

同時に政府がコメを買い上げて備蓄水準を国内消費量の１年分以上に引き上げるべきだ。

需給がひっ迫した場合に備蓄米を放出すれば価格高騰を防止できる。

政府の備蓄米放出が価格抑制の効果をまったく持たないのは備蓄の水準が過小で放出量が過小であるからだ。

政府はコメ農家の所得を補償する一方で、コメ小売り価格を低位に維持するために財政資金を投下するべきだ。

自動車の対米輸出関税の引き上げを緩和してもらうためにコメの輸入を増やすような愚策に手を付けてはならない。

自動車産業はこれまでの〈日本円暴落誘導政策〉によって激烈な超過利潤を享受してきた。

その自動車業界が関税率引き上げに直面するからと言って、コメ輸入を拡大する理由にはまったくならない。

関税率が上昇しても、これまでの日本円暴落誘導による利益を帳消しにするものにはならない見込み。

食料安全保障の観点から日本のコメ農業を守る重要性を明確に認識する必要がある。

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投稿日 2025年5月11日 (日) 食料安全保障 | 固定リンク | 11

2025年5月 9日 (金)

お粗末な西田昌司参院議員

自民党参議院議員の西田昌司氏が５月３日に沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで講演し、戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張した。

さらに、沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」における沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について

「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり（学徒）隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」

と述べた。

西田氏は、旧日本軍を念頭に

「亡くなった方は救われない。ひどい。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」

と発言。

また、

「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」

とし、

「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」

と述べた。

シンポジウムは神道政治連盟沖縄県本部、沖縄県神社庁、日本会議沖縄県本部が主催し、自民党沖縄県連が共催したもの。

西田氏の発言について、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は

「沖縄戦体験者の思いを踏みにじる発言だ」

との見解を示した（「沖縄タイムス」）。

「沖縄タイムス」は普天間館長の言葉として、

「塔や資料館には西田議員が発言したような記述はない」

「資料館の展示は体験者の話がベース。

（西田氏の発言は）沖縄戦を体験した県民や、ひめゆり学徒隊の過酷な体験を否定する発言だ」

と批判したと伝えた。

この問題について西田氏は５月７日に記者会見し、

「国会議員になる前の２０年以上前に視察に行ったことがある。

私が展示を見て、そう理解した。展示の文章は覚えてないが、そういう印象を持った」

と述べ,

「沖縄戦は民間の方もたくさん犠牲になったが、助けるために日本軍が行った。

日本人を守るために先人は戦い、犠牲になった人を悼むと同時に、なぜそういう戦争が起きたのかを、日本人自身が問いかけなければならないという文脈で発言した」

「結果として傷ついた人がいると報じられているが、意図するところではなかった。

それは切り取った報道に問題がある。それについては非常に遺憾に思う」

と述べた。

同時に、記者団から発言を撤回するつもりがないかを問われたのに対し、

「事実を言っているので、もちろんない」

とした。

ところが、５月９日になって西田氏は一転して「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自身の発言について、丁寧な説明を欠いたもので不適切だったなどとして、撤回する考えを示した。

お粗末すぎる対応。

歴史的事実を意図的に否定する言説を「歴史修正主義」と呼ぶ。

新しい史料が出た場合の学術的な修正とは違い、政治的な意図をもって歴史の評価を変えようとする動き。

「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍晋三元首相は、戦後の歴史教育を自虐的とする団体を支援した。

西田氏の発言もこの類いと言える。

１９９５年に村山首相が「村山談話」を発表した。

歴史的意義のある談話だった。

村山首相は過去の「侵略」、「植民地支配」を認め、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を述べた。

加害者が加害の事実を直視して認めた上で反省し、謝罪をする。

これによって許しを乞う。

これが〈和解の作法〉である。

過去を直視して悪事を率直に求めて反省して謝罪すること。

これは謙虚さと勇気を必要とする行動であり、これを自虐とは言わない。

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投稿日 2025年5月 9日 (金) 歴史修正主義 | 固定リンク | 4

2025年5月 8日 (木)

対米交渉の戦略上の誤り

トランプ経済政策で右往左往する日本政府。

基本戦略が間違っている。

ものごとは大局から判断しなければならない。

日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。

それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。

中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。

トランプの高率関税政策に矛盾がある。

矛盾は必ず米国に災厄を招く。

米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。

この大局の読みがあれば慌てる必要はない。

毅然とした対応を示すことが最善だ。

これを実行しているのが中国。

やがて米国が譲歩するしかない。

これを見越して王者の振る舞いを示している。

日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。

この卑屈な対応によって足元を見透かされる。

赤沢特命相に至っては「格下も格下」と公言して朝貢外交にいそしむ。

国益を損ねるだけだ。

米国はレアアースの９５％を海外に依存している。

そのうち、７０％以上が中国への依存。

保護主義を貫いて窮地に陥るのは米国である。

米中貿易戦争が始動したのは２０１８年。

当初、中国は一方的譲歩の姿勢を示した。

ところが、中国の譲歩にあぐらをかいてトランプ大統領が傍若無人の行動を示し始めた。

２０１９年５月のこと。

閣僚級会合が予定されるなかで、突然、トランプ大統領が高率関税の上乗せを一方的に通告した。

中国はワシントンで予定されていた閣僚級会合を１日延期させた。

しかし、キャンセルはしなかった。

しかし、トランプ大統領の傍若無人の振る舞いを確認して基本姿勢を転換した。

一方的譲歩を中止して、米国の強硬対応に見合う強硬対応を示す対応に切り替えた。

一方的譲歩を評価して穏当な着地を探るような相手ではないことを認識し、譲歩せずに対等に立ち向かう方針に転換した。

その結果、最終的に譲歩に転じたのは米国である。

第一次米中貿易戦争は最終的に米国が要求を取り下げて２０１９年１２月に決着した。

中国はこの経緯を教訓として積んでいる。

しかも、戦略産業に必要不可欠なレアアースについて米国は中国依存から抜けられぬ状況に置かれている。

米国は保護主義関税を設営しているが、他国には自由貿易を要求している。

究極のダブルスタンダード。

中国は米国が保護主義に突き進むなら対米関係では足並みを揃えるスタンスを示している。

米国は輸入の門戸を閉ざすが、その行為が米国の首を絞める結果につながる。

やがて米国が白旗を上げざるを得なくなることは明白なのだ。

だから、中国はまったく慌てない。

王者の戦いを演じている。

これと対照的なのが日本。

米国のご機嫌を伺いに朝貢外交を展開する。

しかし、慌てふためいた行動がもたらすのは不必要な日本の譲歩の結末だ。

飛んで火にいる夏の虫である。

日本が絶対に〈やってはいけない〉ことが三つある。

その三つを日本がやらされるリスクが高まっている。

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投稿日 2025年5月 8日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年5月 6日 (火)

メディア情報誘導に最大警戒

参議院選挙に際して留意すべきことはメディアの情報誘導に流されないこと。

オールドメディアとニューメディアが対比されるが根は同じ。

投下される資金量が影響力に比例する。

昨年の都知事選で石丸伸二氏が得票を伸ばしたが個人の力で伸ばしたわけではない。

メディアが大宣伝を展開した結果だ。

蓮舫氏が得票を伸ばせなかったのは個人の魅力の不足。

熱烈に支持する人が少なかった。

石丸氏の選挙は大がかりな組織選挙でこの陣営をオールドメディアが大々的に宣伝したために付和雷同の投票者が増えたというもの。

同様の戦術は２０１２年に日本維新の会で採用されている。

２０１２年に創設された日本維新の会は所属国会議員もわずかの弱小政党だった。

しかし、メディアが連日連夜〈第三極〉とはやし立てる大宣伝活動を展開した。

本当の〈第三極〉は小沢新党＝〈国民の生活が第一〉だった。

こちらは所属国家議員が５０名を超える正真正銘の〈第三極〉だった。

しかし、メディアは〈国民の生活が第一〉に関する報道を一切行わなかった。

メディアは〈日本維新の会〉創設パーティーに巨大な時間を投下して報道し続けた。

このパーティー後に〈国民の生活が第一〉が創設記念パーティーをホテルニューオータニで開催した。

参加人数は〈日本維新の会〉パーティーを上回った。

ところが、メディアは〈国民の生活が第一〉創設記念パーティーを１秒も報道しなかった。

このパーティー開催日に合わせて東京都知事の石原慎太郎氏が都知事辞任を表明。

メディアは石原辞任だけを報道した。

のちに石原氏は維新に合流。

〈国民の生活が第一〉パーティー報道を完全消去するために、パーティー開催日に辞意表明した。

１２月２日、〈未来の党（国民の生活が第一から党名変更）〉が総選挙に向けての公約発表会見を行った。

メディアは各党公約発表を大々的に報道してきた。

ところが、この日、中央高速笹子トンネルで崩落事故が発生した。

日曜夜１０時のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル事故報道に充当。

〈未来の党〉公約発表を１秒も放送しなかった。

自民党はトンネル崩落事故を活用して〈国土強靭化政策〉をアピール。

トンネル崩落は人為的に創作された〈事件〉であった疑いが強い。

野田佳彦氏が実行した２０１２年１２月の自爆解散。

安倍自民に大政奉還するための選挙だった。

野田佳彦氏が年内総選挙を強行した最大の目的は小沢新党に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止することにあったと思われる。

メディアが小沢新党報道を完全遮断した効果は大きかった。

〈未来の党〉の議席は激減。

入れ替わりで議席を増やしたのが〈日本維新の会〉。

この実績から〈メディア情報誘導〉の効果が再確認された。

〈日本維新の会〉大宣伝に投下された放送時間をテレビＣＭスポンサー料に換算すれば天文学的な水準に達しただろう。

昨年の都知事選、総選挙では、石丸新党、国民民主にメディアのリソースが集中投下された。

大手広告代理店は地上波だけが商品でない。

現時点ではＳＮＳ対応が車の両輪の一つになっている。

ＳＮＳを活用した大宣伝活動が展開されている。

そのなかに、動画の切り貼り加工、拡散などが有償業務として実行されている。

公選法違反事案に該当するケースが無数に存在することが推察される。

メディアが情報誘導する対象には絶対に投票しない。

これが重要になる。

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投稿日 2025年5月 6日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年5月 5日 (月)

5.29PM3ガーベラの風国会イベント

６月に東京都議選、７月に参議院議員通常選挙が実施される見通し。

主権者はこれらの選挙にどう対応するべきか。

まず重要であるのは選挙に参加すること。

私たち市民が日本の主権者。

政治は主権者の意思に基づいて行われるもの。

選挙は主権者が主権を行使する上で最重要のイベント。

選挙に行かないことはその主権を放棄することを意味する。

「選挙に行っても現実は変わらない。」

「選挙に行っても投票したいと思う投票先、候補者がいない。」

こんな声を聴く。

この意見にもっともな部分はある。

しかし、だからと言って選挙に行かないと、選挙に行く人々のなかの多数派の意思だけを反映する政治が行われてしまう。

最近の日本の選挙では選挙に足を運ぶ人が半分程度。

選挙に足を運ぶ人の半分が一つにまとまると国会で多数議席を獲得する。

その結果、全有権者の２５％の人々の投票で政権が樹立され、２５％の人々に都合の良い政治が行われることになる。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

https://x.gd/CzSnJ

に書いたとおり。

主権者にとって何よりも大事なことは政策。

そのような政策が行われるのかが最重要だ。

したがって、政策を軸に投票先を決定するのが正しいと考える。

私たちの目の前に重要な政策課題がある。

この政策課題についての政党および候補者の公約を吟味することが重要。

それから、公約に掲げても守らない政党や候補者もいるから、公約を守る政党や候補者であるのかの見極めも重要だ。

五つの重要な政策課題を提示する。

１．平和憲法を守る

憲法改正論議があるが、いま直ちに憲法を変える必要性は皆無。

憲法を変えようとする勢力は悪いことを考えている疑いが強い。

現行憲法に行き届かぬ点が多少はあるだろうが、目くじらを立てる必要がある問題ではない。

法律の対応で処理可能な問題が大半だ。

現時点では安易な憲法改正に突き進まぬよう釘を刺すことが重要。

２．原発廃止

日本は世界最大の地震国。

日本のどの場所でも巨大地震が発生する。

しかし、日本の原発は強い地震に耐えられる構造で建造されていない。

二度とフクシマの間違いを引き起こさないことを決意するなら、日本の原発を廃止するしかない。

同様にリニア新幹線を建造する必要がない。

速やかにリニア新幹線を断念するべきだ。

また、地球温暖化がＣＯ２で引き起こされているという仮説が正しくないことを確認する必要がある。

無意味なＣＯ２削減に巨大な経済資源を投下することは間違いだ。

原発、リニアを廃棄し、石油・石炭を効率よく利用する方策を検討するべきだ。

３．消費税減税・廃止

いま必要なことは１５兆円減税。

２０２０年度から２４年度までの４年間に１５兆円の税負担増が生じている。

この１５兆円増税を国民に還付することが急務。

方法は消費税率を５％に引き下げること。

時限でなく恒久措置として、まずは消費税率を５％に引き下げる。

４．食料自給体制・食の安全確保

食の自給が崩壊している。

食の安全も蝕まれている。

食の安全、食の自給を確保しなければならない。

５．薬害の根絶

５つのテーマについての講演を中心に、国会イベントを開催する。

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投稿日 2025年5月 5日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 8

2025年5月 4日 (日)

〈えせ野党〉に投票しない

昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。

衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．

過半数を大きく割り込んだ。

裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１で過半数に１２も足りない。

野党が結束して政権交代を実現させることはできた。

しかし、政権交代の可能性はまったく広がらなかった。

主因は国民民主がいち早く自民党にすり寄ったことにある。

政治を変える力を持つのは主権者国民。

主権者国民の力で与党を過半数割れに追い込んだ。

しかし、野党のなかに与党にすり寄る政党が出現すれば政権交代は実現しない。

日本政治を変えるには、単に自公を過半数割れに追い込むだけではだめ。

新しい政治の姿を具体的に描いて対応する必要がある。

７月に参院選がある。

十分な考えて慎重に対応しなければ日本政治を変えることはできない。

それでは、選挙に際して何を注意すればよいのか。

その核心を知っておく必要がある。

核心は〈えせ野党〉に投票しないこと。

〈えせ野党〉は〈ゆ党〉＝〈隠れ自公〉。

〈見かけは野党〉、〈中身は自公〉の〈えせ野党〉に投票しない。

これが一番大事だ。

敗戦後日本政治の特徴は〈米国支配〉。

米国のＣＩＡが資金を投下して自民党を作った。

それだけでない。

野党のなかに〈民社党〉という組織が作られたが、この〈民社党〉設立にもＣＩＡが資金を入れている。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から政党や政治家が寄付を受けることを禁じている。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。

故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴が作られた。

２００６年のこと。

外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外とされることになった。

日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。

もはや日本企業ではない。

しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。

この外国資本が支配する企業の政治献金を容認した。

「外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐ」措置を破壊した。

外国勢力が日本政治に影響を与えることを奨励したということ。

そもそも企業献金が政治を歪める元凶だ。

企業献金を認めれば資金力が大きい大資本が政治を支配することになる。

そのとき、外国資本による企業献金を認めれば外国資本が日本政治を支配することになる。

右翼と呼ばれる人々は、どうしてこの条項を批判しないのか。

最近、メディアが大宣伝している政治勢力がある。

メディアは意図的に大宣伝している。

自公が劣化して衰退する際に政治刷新が行われないように〈えせ野党〉を育成している。

この勢力に投票することは〈敵の思うつぼ〉。

〈維新〉、〈国民〉、〈立民〉、さらに〈参政〉、〈Ｎ〉、〈都民ファースト〉、〈石丸新党〉が該当する。

はっきりと〈対米自立〉と〈消費税減税・廃止〉を掲げる勢力だけが〈革新勢力〉である。

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投稿日 2025年5月 4日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 4

2025年5月 3日 (土)

憲法改正急ぐ必要は皆無

読売新聞の世論調査。

「改正する方がよい」が６０％
「改正しない方がよい」が３６％

毎日新聞の世論調査

「憲法改正に賛成」が２１％
「憲法改正に反対」が３９％

なんだこりゃ、という感じ。

メディアが憲法改正を誘導している。

しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。

憲法改悪。

だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。

いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。

だから改憲は必要ない。

それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。

煽っている勢力が存在するからだ。

誰が煽っているのか。

答えは明白。

米国だ。

日本政治に外国資金を入れてはいけない。

政治資金規正法に定めがある。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。

故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴がある。

外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。

日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。

もはや日本企業ではない。

しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。

企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。

外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。

政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。

自民党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。

また、１９６０年に民社党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。

ＣＩＡが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。

だから、日本は米国の植民地なのだ。

その米国が日本の憲法を変えようとしている。

最大の目的な日本に戦争をさせるため。

戦争をする目的は金だ。

ウクライナの戦争も同じ。

戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。

日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。

岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に２倍に増額した。

財政が危機だと言いながら米国に命令されると５兆円の軍事予算を直ちに１０兆円に増額する。

トランプは日本の軍事費をＧＤＰ比３％に増やせと命令するかも知れない。

高額療養費の制度改革で２００億円の財政負担が生じることでさえ

「財源が必要」

と主張する財務省が５兆円の軍事費をいきなり１０兆円にしても一言も文句を言わない。

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投稿日 2025年5月 3日 (土) 壊憲発議 | 固定リンク | 12

2025年5月 2日 (金)

推定にすぎない123便圧力隔壁説

自民党の佐藤正久参議院議員が２０２５年４月１０日の参院外交防衛委員会で、１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ１２３便墜落事件について質問した内容がＳＮＳなどで拡散されて注目を浴びている。

ＳＮＳでは佐藤議員が参院外交防衛で発言した次の部分が拡散された。

「本日取り上げていますこの中身はですね、駿河湾で試験中の護衛艦が対空ミサイル発射訓練をやっており、それを海自出身のJALの機長が海上自衛隊と組んで訓練に協力し、自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった。

横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止したばかりではなく、その撃墜と墜落の痕跡を隠すためにわざと墜落地点の特定を遅らせ、その間、自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅した。

アメリカの大統領から中曽根総理への書簡に、外務省担当官がわざわざ事故ではなく墜落事件という言葉を使っていることからも、中曽根総理も外務省も知っていて隠蔽したという概要です。」

佐藤氏は「自衛隊が撃墜した」という言説が書籍などで拡散されているとして、これを問題視する発言を示した。

ＳＮＳで拡散されたのは、書籍などで拡散されている部分について佐藤議員が引用して紹介した部分だけを切り取ったもので、佐藤議員の主張とは正反するもの。

しかし、佐藤議員による国会での質疑内容が流布拡散され、ＳＮＳが流布した内容を否定する記事等が付随して公開されていることから、この問題に対する関心が再び拡大している。

当時の運輸省は１２３便墜落は１２３便内部の圧力隔壁が損傷して垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとする調査報告書を発表しているが、墜落原因を断定したものではない。

事故調査報告書は墜落原因について「推定される」との表現を用いている。

政府の運輸安全委員会委員長は国会答弁で事故原因の調査結果について、国際民間航空機関のガイドラインを踏まえ原因等の推定度合いを４段階に分類して記載していることを明らかにした。

そのなかで、墜落原因が「断定できる場合」には「認められる」との表記が用いられ、「ほぼ間違いない場合」には「推定される」との表現が用いられていると答弁した。

１２３便の墜落原因については

「推定される」

の表現になっており、

「認められる」

ではない。

つまり「断定できる場合」に分類されていない。

そもそも、政府事故調査委員会の記述には疑問点が多い。

ＪＡＬ１２３便は１９８５年８月１２日１８時５６分、群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

このうち、４名の乗員乗客が救出された。

救出された１人がＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さん。

この落合さんが１２３便墜落直後の状況を事故直後に証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

落合さんは墜落直後に多数の生存者が存在したことを証言した。

ところが、政府の事故調査報告書はまったく異なる記述を示している。

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった。」

現場で直接体験をした落合さんの証言と事故調の記述がまったく異なる。

事故調報告書を執筆したのは現場にいなかった者であり、現場を体験した落合さんの証言を完全に否定していることがおかしい。

疑惑を決定づけたのは２０１３年９月に公開された運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料の１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、

１０１頁に「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と表記された。

垂直尾翼が失われた原因は内部の圧力隔壁損傷ではなく、「異常外力の着力」であった疑いが決定的になった。

事故調の「推定」を覆す決定的証拠が開示されたと言える。

事故原因を再調査するべきことは当然である。

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投稿日 2025年5月 2日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 4

2025年5月 1日 (木)

万博より大切なものがある

〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。

鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。

数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。

自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。

３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。

メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。

業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。

つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。

しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。

公費＝税金が投入される。

したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。

日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。

ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。

利権一色の大阪・関西万博である。

財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重な財源をどう配分するのかということ。

不要不急の支出を排除して、絶対必要の対象に財源を集中させること。

これが日本財政の基本命題。

現在の財政政策運営は最悪だ。

絶対必要な対象への政府支出を削減して、不要不急の対象に財政資金投下を集中している。

万博などは不要不急の対象の筆頭。

意義深いイベントであるなら、公費＝税金を投下せずに、民間資金でやればよい。

民間の資金負担で実施し、収支をカバーすればよいだろう。

交通インフラが必要なら、これも民間資金で整備するべきだ。

しかし、民間負担で実施が前提なら、だれ一人万博開催を推進しないだろう。

財政支出は社会保障に限定するべきだ。

産業振興の補助金も全面的に排除すべきだ。

市場原理を重視して、民間の活力を生かすというなら、民間の責任と負担で事業を行うべきだ。

民間事業者がロケット事業をやりたいときに、なぜ、一般市民が税金でロケット事業に補助金を投下する必要があるのか。

そんな資金の余裕があるなら、高額療養費の本人負担を抑制するべきだろう。

学校給食を無償化すべきだ。

高校、大学の授業料負担を軽減する支援に回すべきだ。

民間のイベントを一般市民が税金で負担する必要もない。

すべては、一般市民から金を巻き上げて、自分たちの利得のために公金を使っている図式だ。

万博を開催すれば、工事の事業者に巨額の資金が落ちる。

交通インフラを整備すれば交通インフラの建設事業者に公金が落ちる。

ＩＲは公費で交通インフラを整備してもらえる。

その〈利権〉に政治が関与する。

兵庫県の知事に斎藤元彦氏を据え置きたいのは維新の思惑だろう。

維新がコントロールできる知事を維持すれば、兵庫県を舞台にする利権を取り込める。

すべてが〈利権〉ファーストの施策だ。

日本ではすごしやすい気候の季節が年々短くなっている。

春と秋の好天候の期間は短い。

６月に入ると毎年のように豪雨が日本を襲う。

７月から９月は猛暑が襲う。

猛暑の季節に小中学校の生徒児童を動員すれば大惨事を引き起こさぬとも言えぬ。

７月以降は台風の襲来もある。

会期末まで台風被害のリスクがつきまとう。

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