〈しょぼい減税〉案オンパレード

４月２６日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。

なかには４月２６日（土）から５月６日（火）までの１１連休という人もいるが、アンケート調査では全体の７％。

１００人中７人しかいない。

最多は４連休の３０％。

暦通りに５月３日（土）から５月６日（火）の４連休があるだけ。

４月２７日の週は火曜日の２９日が祝日なだけで普通の週と変わらない。

連休の過ごし方も

自宅で過ごす　　　３５％
外食　　　　　　　３２％
ショッピング　　　２２％
近場の日帰り旅行　１８％
ドライブ　　　　　１４％
映画　　　　　　　１０％

といったところ（株式会社ぐるなび調査）。

「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が５６％。

海外旅行に出かける人は５０万人強と見込まれており、全人口の０．４％にとどまる。

外国人の訪日は激増して年初から最速で１０００万人を突破している。

日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。

日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。

日本経済の停滞は深刻。

しかも、分配の変化が加速してきた。

中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。

一握りの勢力が所得水準を切り上げた。

生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。

所得分配が歪められてきたということ。

社長と平の所得格差が拡大した。

社長の働らきが増したわけではない。

社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。

これを「頑張った人が報われる」とは言わない。

「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。

派遣労働など不当極まりない。

「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。

派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。

このために、労働者が正当な権利を主張できない。

派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までの２８年間に１７％も減少した。

世界最悪の賃金減少国だ。

とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。

「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は２０２２年４月から２０２５年２月までの３５ヵ月間のうち、３１ヵ月で前年同月比マイナス。

本年１月の実質賃金は前年同月比２．８％も減少した。

賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。

インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年１月が前年同月比４．０％上昇。

３月でも前年同月比３．６％上昇した。

生鮮食品は本年１月に前年同月比２１．９％も上昇した。

狂乱物価である。

生鮮食品は２０２２年に８．１％上昇、２３年に７．４％上昇、２４年に７．０％上昇した。

２４年の水準は２０年比で２４％も高い。

国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。

抜本策が必要。

減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。

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