トランプ関税暗雲は霧消するか
トランプ2.0が本格的に始動しつつあるが、連動して世界に暗雲が広がり始めている。
トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる意思を有することは正しい。
そもそもトランプ大統領はウクライナ戦争を勃発させるべきでなかったとの判断を持つ。
米国大統領がバイデンだったから戦争が勃発した。
トランプ大統領はこう判断している。
トランプ2.0が始動したら、早期に戦争を終結に持ち込む。
この意思に沿って動いていると思われる。
だが、さまざまな利害が絡み、簡単に着地はしない模様。
トランプ大統領のアキレス腱になるのは経済政策である。
とりわけ懸念されるのがＦＲＢとの摩擦。
２０２２年から２３年にトランプが大統領でなかったことは幸運だった。
２２年から２３年にかけてＦＲＢは驚異的なペースで利上げを断行した。
この利上げによって米国はハイパーインフレへの突入を免れた。
２０２４年に入ってＦＲＢ金融政策は「引き締め」から「緩和」に転換。
このなかでトランプが大統領への返り咲きを果たした。
トランプは利下げを好む。
利上げを嫌う。
しかし、適正な金融政策運営には的確な情勢判断が必要不可欠。
常に利下げを指向するトランプ大統領とＦＲＢが対立する局面が到来するかも知れない。
パウエル議長の任期満了は来年２月。
次期ＦＲＢ議長をどうするかの議論が早晩始動する。
ＦＲＢが経済運営の要。
ＦＲＢの適正な金融政策運営という基盤が崩壊すれば米国経済は極めて不安定な状況に置かれることになる。
トランプ大統領はＦＲＢ対応に失敗して失脚する恐れがある。
最大の警戒要因である。
足元では世界経済が不透明感に包まれている。
トランプ大統領の高率関税政策が始動したからだ。
トランプ氏は４月５日に、すべての国からの輸入品に一律１０％の関税を発動すると発表。
さらに、トップの座を奪われつつある中国からの製品に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％の追加関税を課す措置を４月９日に発動するとしている。
米国の消費者がどう動くか。
関税率引き上げ分が米国の小売価格に転嫁されると米国の消費者が高率関税を負担することになる。
トランプ大統領の政策方針の基軸はＭＡＧＡ。
米国を再び偉大な国にする。
大統領選では選挙のたびに勝敗が入れ替わる激戦州（swing state）が鍵を握る。
ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの中西部がかつての工業地帯。
工業地帯の衰退が進行し、この地域の製造業再興が大統領選挙戦術上、重要な意味を持った。
日本製鐵によるＵＳスチール買収に米国大統領が難色を示すのはＵＳスチールが最激戦州ペンシルバニアを地盤とする企業であることが強く影響している。
しかし、米国が関税率を引き上げて米国の製造業が本格的に再興するのかどうか。
世界は分業体制で成り立っている。
それぞれの産業の比較優位は時代の変遷に連動して変化する。
食料は生存のために不可欠な財であり、国家は食料の自給を実現するために農業を中心とする一次産業を手厚く保護する。
これは国民の生命と命を守るために正当な対応。
日本はこの点をおろそかにしており、道を間違えている。
他方、製造業の立地は比較優位を元に変遷する。
関税率の引き上げは奏功しない可能性が高い。
株式市場はトランプ関税政策の負の影響を読み込み始めている。
トランプ大統領は２０２６年中間選挙で大敗すれば完全にレームダック化する。
トランプ大統領が路線転換を示すのは遠い未来でない可能性が高い。
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