野田枝野消費税増税党を創設

日本経済と財政の問題が三つある。

第一は日本経済がまったく成長できないこと。

日本の低成長は世界でも突出している。

１９９６年以降、３０年近く、ほとんど成長していない。

実質ＧＤＰ成長率平均値は０．６％。

ドル換算した名目ＧＤＰの低迷はさらにひどい。

１９９５年を１００として２０２３年の名目ＧＤＰがどれだけになったか。

中国　２４１６
米国　　３５８
日本　　　７６

日本経済は４分の３に縮小。

米国は３．６倍、中国は２４．２倍に拡大した。

日本経済の低迷は世界でも群を抜いている。

第二はかつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。

国税庁が発表している民間給与実態調査。

１年を通じて勤務した給与所得者が約５０７６万人いる。

日本の就業人口は約６８００万人。

就業者の７５％が給与所得者。

この５０７６万人の給与所得者の５１％が年収４００万円以下。

２０％が年収２００万円以下である。

年収が１０００万円を超える給与所得者は５．５％。

世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円に１３１万円も減少した。

第三の問題は、このなかで税収構造が激変したこと。

１９９０年度の税収は６０．１兆円で２０２０年度の税収は６０．８兆円。

ほぼ同じ水準だ。

しかし、構成が著しく変化した。

１９９０年度は

所得税　２６．０兆円
法人税　１８．４兆円
消費税　　４．６兆円

だったが、２０２０年度は

所得税　１９．２兆円
法人税　１１．２兆円
消費税　２１．０兆円

所得税と法人税が激減して消費税が激増した。

第二の分配の変化との関係で言えば、税収構造が逆に変化したなら適正と言える。

消費税は逆進性が強い。

所得の少ない人ほど負担が過酷である。

所得分配で中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流されたのなら、消費税のウェイトを下げるのが適正。

ところが、現実は真逆。

消費税が最大の税収費目になっている。

そして、一般会計国税収入は２０２０年度の６０．８兆円から２０２４年度の７２．４兆円に激増した。

年額で１２．６兆円の激増だ。

１２．６兆円の自然増収。

１２．６兆円の増税が実行されたと言える。

地方税を含めれば１５兆円を超える。

日本経済が低迷を続け、人々が困窮しているなら、この１５兆円増税分を国民に還元すべきだ。

これがれっきとした減税財源である。

その際に重要なことは分配格差を是正すること。

過酷な消費税負担にあえぐ人々を支えること。

こうなれば、消費税減税の出番だ。

現在の１０％税率を５％に引き下げる。

参議院選挙で消費税率５％を掲げるべきだ。

この勢力が結集する。

選挙協力も行う。

〈消費税率５％選挙〉を実現し、消費税率５％を成就する。

これが最重要の政策課題である。

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