立民が増税派と減税派で分党へ

７月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。

最大争点は消費税減税だ。

減税を実施するには財源が必要との声がある。

しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。

財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。

財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。

経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。

マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。

しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。

一般会計国税収入が激増しているのだ。

一般会計国政収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２４年度に７２．４兆円に膨張（政府見積もり）。

政府の税収が年額で１２．６兆円増大した。

１２．６兆円増税が実施されたと言ってよい。

この増税の１２．６兆円を財源にすればよい。

国税での自然増収が１２．６兆円。

地方を合わせれば１５兆円を超える。

消費税率を１０％から５％に引き下げると１５兆円の減収になる。

１５兆円増税を国民に還元するのに、これ以上適した選択はない。

同時に複数税率を廃止して、さらに、インボイスを廃止するべきだ。

インボイスは納税事業者にならないフリーランス、零細企業を経済取引から排除する効果を有する。

これは不適切だ。

１０３万円の壁を引き上げることも結構だが、インパクトのある分かりやすい政策を明示するという意味で、消費税率５％への引き下げが最適な政策だと言える。

かつての民主党を破壊した主役が立憲民主党中枢に位置する。

民主党悪徳１０人衆。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

２００９年９月総選挙に際して民主党は消費税増税封印を明言した。

先頭に立ったのは野田佳彦氏。

ところが、民主党は国民を裏切った。

２０１０年６月１７日に、菅直人氏が突然、消費税増税を参院選公約に掲げた。

しかし、参院選で主権者国民からＮＯを突き付けられた。

菅直人氏は直ちに辞任する必要があったが総理の座にしがみついた。

菅直人氏の後を継いだ野田佳彦氏が２０１２年に消費税大増税法制定を強行。

そのまま１２月に総選挙に突入して民主党は大惨敗。

安倍自民に大政奉還した。

爾来、民主党は凋落の一途を辿って現在に至る。

それでも、２０１７年総選挙で枝野立民は消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げた。

ところが、枝野氏も転向。

「野田さんがころんだ、枝野さんがころんだ」状態に至っている。

野田氏は減税を「未来世代からの搾取」と述べ、枝野氏は減税提案派を「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と切って捨てた。

この言葉こそ多くの主権者が待ち望んできた言葉。

民主党も民進党も立憲民主党もみんな同じ。

水と油の混合体だ。

守旧と革新の混合物。

守旧と革新は同居するべきでない。

立民の革新勢力は守旧勢力と袂を分かつべきだ。

その上で、参院選に向けて消費税減税連合を構築すべきだ。

まずは、消費税率５％を実現させる。

立憲民主党分離・分割に号砲が鳴らされた。

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