ＦＲＢとの確執がトランプ2.0死角

トランプ大統領がＦＲＢへの介入を強め始めている。

私が執筆している

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、ＦＲＢ問題がトランプ政権の死角になるとの見通しを示してきた。

現在、米国金融政策は金融緩和局面にある。

２０２２年から２３年にかけては強力な金融引き締めが実行された。

この期間がトランプ施政下でなかったことは幸いだった。

トランプの復帰が米国金融緩和期に移行した後であったことは幸いである。

しかし、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長に対して強い不満を有している。

トランプ1.0においてもパウエル議長はトランプ大統領の命令に服従しなかった。

トランプが異議を唱えるなかで利上げを強行した。

パウエルはトランプ人事でＦＲＢ議長に就任した。

ところが、２０２２年２月の第１期任期満了に際してバイデン大統領がパウエルＦＲＢ議長の続投を決めた。

このことからトランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長が忠誠心を示す対象を乗り換えたとの印象を有していると見られる。

現実には、パウエルＦＲＢ議長は誠実にＦＲＢ議長職を全うしているだけだが、トランプ大統領はＦＲＢをも自らの支配下に置く考えを有している。

この姿勢が基本的な誤りである。

ＦＲＢは政治権力から独立して職務を遂行することを求められている。

このスタンスを明確にすることが市場のＦＲＢへの信頼をもたらす。

政治権力によるＦＲＢへの介入は百害あって一利のないもの。

しかし、トランプ大統領にこの論理は通用しない。

ＦＲＢを自分の支配下に置こうとする。

トランプは利下げを好む。

しかし、ＦＲＢはインフレと完全雇用の両立を目指して行動するものであり、闇雲に金利引き下げを実行するべき存在でない。

そのＦＲＢに大統領が過剰介入することが災厄を招く原因になる。

本年年初の

『金利・為替・株価特報2025年1月14日号』
https://x.gd/tSOfb

に、年明け以降の株価調整の可能性を指摘した。

１月１４日号では

１．【概観】米国株価の割安感消失に留意

に、「米国株価上昇に小休止局面が発生してもおかしくはない局面だ。」と明記。

２．【株価】米国株価上昇に一服感生じるか

に、「米国株価に連動して欧州株価も２０２２年１０月から２４年１２月までの株価急騰を示してきたが、小休止局面が到来してもおかしくはない情勢。」と明記。

９．【投資戦略】キャッシュポジションの引き上げ

に、「高いリターンを獲得する秘訣は「暴落時に買う」こと。「暴落時」にキャッシュが手元にある状況を作り出すことが勝敗を分けるカギを握る。」

と明記した。

２０２２年１０月から昨年末までにＮＹダウが５７％の上昇を示した。

この事実を踏まえて、年明け後に中規模調整が生じてもおかしくない状況にあることを指摘した。

本年１月にトランプ2.0が始動し、これと連動するかたちでグローバルな株価調整が観測されている。

その背景はトラン関税にあるが、もう一つ見落とせない死角がある。

それが、トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長攻撃である。

パウエルＦＲＢ議長は極めて有能なＦＲＢ守護神だ。

トランプ大統領が賢明なら、パウエル議長の能力を最大限に活用できる。

ところが、パウエル議長の発言が気に食わないからとの理由でパウエル議長を更迭すれば、その災厄はトランプ大統領に降りかかることになる。

すでにトランプ大統領がパウエル解任をちらつかせ始めている。

ここは日本の格言「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉を思い起こすべきだ。

トランプ大統領の対ＦＲＢ過剰対応がトランプ政権崩落の原因になる可能性を低く見ることはできない。

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