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投稿日 2025年4月19日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2025年4月18日 (金)

ＦＲＢとの確執がトランプ2.0死角

トランプ大統領がＦＲＢへの介入を強め始めている。

私が執筆している

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、ＦＲＢ問題がトランプ政権の死角になるとの見通しを示してきた。

現在、米国金融政策は金融緩和局面にある。

２０２２年から２３年にかけては強力な金融引き締めが実行された。

この期間がトランプ施政下でなかったことは幸いだった。

トランプの復帰が米国金融緩和期に移行した後であったことは幸いである。

しかし、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長に対して強い不満を有している。

トランプ1.0においてもパウエル議長はトランプ大統領の命令に服従しなかった。

トランプが異議を唱えるなかで利上げを強行した。

パウエルはトランプ人事でＦＲＢ議長に就任した。

ところが、２０２２年２月の第１期任期満了に際してバイデン大統領がパウエルＦＲＢ議長の続投を決めた。

このことからトランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長が忠誠心を示す対象を乗り換えたとの印象を有していると見られる。

現実には、パウエルＦＲＢ議長は誠実にＦＲＢ議長職を全うしているだけだが、トランプ大統領はＦＲＢをも自らの支配下に置く考えを有している。

この姿勢が基本的な誤りである。

ＦＲＢは政治権力から独立して職務を遂行することを求められている。

このスタンスを明確にすることが市場のＦＲＢへの信頼をもたらす。

政治権力によるＦＲＢへの介入は百害あって一利のないもの。

しかし、トランプ大統領にこの論理は通用しない。

ＦＲＢを自分の支配下に置こうとする。

トランプは利下げを好む。

しかし、ＦＲＢはインフレと完全雇用の両立を目指して行動するものであり、闇雲に金利引き下げを実行するべき存在でない。

そのＦＲＢに大統領が過剰介入することが災厄を招く原因になる。

本年年初の

『金利・為替・株価特報2025年1月14日号』
https://x.gd/tSOfb

に、年明け以降の株価調整の可能性を指摘した。

１月１４日号では

１．【概観】米国株価の割安感消失に留意

に、「米国株価上昇に小休止局面が発生してもおかしくはない局面だ。」と明記。

２．【株価】米国株価上昇に一服感生じるか

に、「米国株価に連動して欧州株価も２０２２年１０月から２４年１２月までの株価急騰を示してきたが、小休止局面が到来してもおかしくはない情勢。」と明記。

９．【投資戦略】キャッシュポジションの引き上げ

に、「高いリターンを獲得する秘訣は「暴落時に買う」こと。「暴落時」にキャッシュが手元にある状況を作り出すことが勝敗を分けるカギを握る。」

と明記した。

２０２２年１０月から昨年末までにＮＹダウが５７％の上昇を示した。

この事実を踏まえて、年明け後に中規模調整が生じてもおかしくない状況にあることを指摘した。

本年１月にトランプ2.0が始動し、これと連動するかたちでグローバルな株価調整が観測されている。

その背景はトラン関税にあるが、もう一つ見落とせない死角がある。

それが、トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長攻撃である。

パウエルＦＲＢ議長は極めて有能なＦＲＢ守護神だ。

トランプ大統領が賢明なら、パウエル議長の能力を最大限に活用できる。

ところが、パウエル議長の発言が気に食わないからとの理由でパウエル議長を更迭すれば、その災厄はトランプ大統領に降りかかることになる。

すでにトランプ大統領がパウエル解任をちらつかせ始めている。

ここは日本の格言「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉を思い起こすべきだ。

トランプ大統領の対ＦＲＢ過剰対応がトランプ政権崩落の原因になる可能性を低く見ることはできない。

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投稿日 2025年4月18日 (金) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月17日 (木)

米政権矛盾が米方針転換もたらす

トランプ大統領はＭＡＧＡを掲げる。

〈米国を再び偉大に〉

と唱えている。

そのなかから出てきた高率関税政策。

輸入に高率関税をかける。

これは国内産業保護のため。

製造業製品輸入に高率関税を課せば、当該産業分野での国内生産が増大する。

究極の保護貿易政策は〈鎖国〉。

外からモノを入れない。

外にモノを出さない。

しかし、トランプが掲げる保護主義は違う。

外にモノを出そうとしている。

相手国には関税率引き下げを求めて、米国は高関税を設定する。

自己中心主義と表現できる。

国別の高率関税発動を９０日間凍結した。

この９０日間に相手国の譲歩を求める。

トランプ流の〈ディール〉である。

しかし、〈ディール〉がうまく機能するか、不透明である。

世界は分業で成り立っている。

自由貿易で分業を成り立たせた方が相互に利益が大きい。

これが自由貿易のメリット。

しかし、考えなければならない問題がある。

それは、国内に置くべき産業があること。

最重要の産業は食料生産産業だ。

代表は農産物。

世界的に飢饉が生じれば各国が輸出を停止する。

自国内に農産物生産がなければ食料を調達できない。

経済安全保障の第一は食料自給だ。

日本のＴＰＰ協議参加是非が論議されたとき、もっとも強い論議が生じたのが農林水産物の輸入自由化。

海外の安価な農林水産品が流入すれば農林水産品の国内生産は消滅する。

これを是とするのかが問われた。

自民党は２０１２年３月９日に「ＴＰＰについての考え方」を発表

https://x.gd/1rIn0

このなかに、「政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と明記した。

関税撤廃に「聖域」を設けることが必要だと主張した。

その「聖域」が重要五品目。

コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物

である。

経済安全保障の根幹が食料自給。

日本の食料自給率が低下の一途を辿っている。

これは日本国民にとっての死活問題。

いま、日本人の主食であるコメで大騒動が生じている。

また、〈コメ・麦・大豆〉の主要農作物について、その優良な種子を安価で安定的に供給するために〈主要農作物種子法〉が制定された

その〈主要農作物種子法〉が廃止された。

この法律が民間の種子事業を阻害していること、主要農作物の自給は十分に達成されていることなどが理由とされた。

しかし、コメの種子事業に参入した三井化学による〈ミツヒカリ〉事業に巨大不正が発覚して刑事事件として立件された。

他方、コメの不足が重大問題として浮上している。

トランプ大統領による〈高率関税政策〉提示を逆手に取って、日本政府は食料確保に向けた対応を示すべきだ。

米国の主張は保護主義と自由貿易を同時に求めるもので矛盾を抱えている。

矛盾あるものは必ず挫折する。

日本政府は論理的に整合性のある主張を米国に提示して安易な譲歩をすべきでない。

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投稿日 2025年4月17日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 5

2025年4月15日 (火)

岸本知事のご冥福をお祈りする

岸本周平和歌山県知事が急逝された。

心よりお悔み申し上げたい。

岸本氏とはさまざまな機会で同席させていただき、また対談などをさせていただいた。

宿泊を伴うセミナーでご一緒させていただいたこともある。

４月１３日の大阪・関西万博初日で神輿を担いでいた写真が掲載されているが、その翌日に公邸で倒れているところを発見されて病院に運ばれたという。

死因は〈敗血症性ショック〉と報じられた。

享年６８歳。

早すぎる死だ。

敗血症は、肺炎球菌や黄色ブドウ球菌などの病原体が肺や腹腔内などに感染し、全身に及ぶことで、呼吸困難や頻脈、意識障害などを引き起こすもの。

体内に侵入する細菌やウィルスに対して免疫が過剰反応をして、自分自身の臓器を傷つけてしまうもの。

進行すると、血圧が急激に低下して全身へ送られる血液量が減少し、ショック状態に陥る。

この状態になると多臓器不全や心不全が起こることがあるという。

日本集中治療医学会と日本救急医学会の合同委員会が作成した「日本版敗血症診療ガイドライン２０２４」は、「敗血症性ショック」を

「急性循環不全により細胞障害・代謝異常が重度となり、ショックを伴わない敗血症と比べて死亡の危険性が高まる状態」

と定義し、敗血症における「最重症の病態」としている。

〈サイトカインストーム〉という言葉に聞き覚えがないだろうか。

炎症は病原体排除に必要な免疫反応の結果。

そのキーとなるのがサイトカインというタンパク質。

サイトカインには様々な種類があり、そのなかで炎症性サイトカインと呼ばれるサイトカインが患部を刺激し発熱や他の免疫細胞の活性化を行う。

患部の治癒とともにその働きが収束すれば問題はない。

ところが、必要以上にサイトカインが出続けると、炎症が止まらず身体にとってショック状態となる。

こうした炎症が炎症を呼ぶ免疫の暴走状態が〈サイトカインストーム（嵐）〉。

〈サイトカインストーム〉が全身で起こるとショック状態で血圧が降下して命に関わる。

〈サイトカインストーム〉の引き金となるのは、やけどなどの外傷や細菌感染。

そして、〈敗血症〉は本来身体を守るはずの免疫の暴走だということが分かっている。

この〈サイトカインストーム〉。

実は新型コロナワクチンに関して〈サイトカインストーム〉の発生が警告されていた。

本ブログ・メルマガの２０２２年１２月３１日付記事
『本当は怖いワクチンの話』
https://x.gd/cAvfd

『ワクチン接種高齢者死激増か』
https://foomii.com/00050/

に次のように記述した。

「イタリアの免疫学者である荒川央氏は著書

『コロナワクチンが危険な理由』（花伝社）
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で次のように指摘している。

「新型コロナワクチンは自己免疫の仕組みを利用しており、ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有することになる。体内の抗体はウィルスだけでなく自分の細胞をも攻撃する」

「コロナウイルスに抗体を持つ人はコロナウイルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる」

「遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初」

コロナ本体よりもワクチンに重大な問題があることが懸念される。」

「新潟大学名誉教授の岡田正彦氏はファーザー社製ワクチン有効率検証結果に疑義を唱える。

『大丈夫か、新型ワクチン』（花伝社）
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に検証結果への疑義が詳述されている。

ワクチンの有効性に対する強い疑義が存在している。

同時に岡田氏は、荒川氏同様に、新型コロナワクチンの危険性に強い警鐘を鳴らした。

とりわけ注目が必要なことは、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染した場合に、免疫暴走が起きやすくなる可能性が指摘されていることだ。

また、ワクチン接種者が心筋炎、心膜炎、血栓症を発症するリスクも警告されている。」

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投稿日 2025年4月15日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 4

2025年4月14日 (月)

立民が増税派と減税派で分党へ

７月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。

最大争点は消費税減税だ。

減税を実施するには財源が必要との声がある。

しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。

財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。

財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。

経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。

マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。

しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。

一般会計国税収入が激増しているのだ。

一般会計国政収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２４年度に７２．４兆円に膨張（政府見積もり）。

政府の税収が年額で１２．６兆円増大した。

１２．６兆円増税が実施されたと言ってよい。

この増税の１２．６兆円を財源にすればよい。

国税での自然増収が１２．６兆円。

地方を合わせれば１５兆円を超える。

消費税率を１０％から５％に引き下げると１５兆円の減収になる。

１５兆円増税を国民に還元するのに、これ以上適した選択はない。

同時に複数税率を廃止して、さらに、インボイスを廃止するべきだ。

インボイスは納税事業者にならないフリーランス、零細企業を経済取引から排除する効果を有する。

これは不適切だ。

１０３万円の壁を引き上げることも結構だが、インパクトのある分かりやすい政策を明示するという意味で、消費税率５％への引き下げが最適な政策だと言える。

かつての民主党を破壊した主役が立憲民主党中枢に位置する。

民主党悪徳１０人衆。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

２００９年９月総選挙に際して民主党は消費税増税封印を明言した。

先頭に立ったのは野田佳彦氏。

ところが、民主党は国民を裏切った。

２０１０年６月１７日に、菅直人氏が突然、消費税増税を参院選公約に掲げた。

しかし、参院選で主権者国民からＮＯを突き付けられた。

菅直人氏は直ちに辞任する必要があったが総理の座にしがみついた。

菅直人氏の後を継いだ野田佳彦氏が２０１２年に消費税大増税法制定を強行。

そのまま１２月に総選挙に突入して民主党は大惨敗。

安倍自民に大政奉還した。

爾来、民主党は凋落の一途を辿って現在に至る。

それでも、２０１７年総選挙で枝野立民は消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げた。

ところが、枝野氏も転向。

「野田さんがころんだ、枝野さんがころんだ」状態に至っている。

野田氏は減税を「未来世代からの搾取」と述べ、枝野氏は減税提案派を「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と切って捨てた。

この言葉こそ多くの主権者が待ち望んできた言葉。

民主党も民進党も立憲民主党もみんな同じ。

水と油の混合体だ。

守旧と革新の混合物。

守旧と革新は同居するべきでない。

立民の革新勢力は守旧勢力と袂を分かつべきだ。

その上で、参院選に向けて消費税減税連合を構築すべきだ。

まずは、消費税率５％を実現させる。

立憲民主党分離・分割に号砲が鳴らされた。

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投稿日 2025年4月14日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

関西大阪万博失敗の予兆

関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。

悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。

ブルーインパルスの飛行も中止された。

万博は日本財政を考える格好の材料。

財政当局は財政危機を唱えている。

台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。

財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。

関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。

日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。

開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。

３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。

しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。

〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。

４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があり、中高生の男女６人が搬送され、うち２人の男子中学生が意識不明の重体になっている。

万博会場で落雷が発生しない保証はない。

木造建造物の〈リング〉の一部は海に建造されているが護岸工事が不十分であることが明らかにされた。

夏場に台風や豪雨の被害を受ける際に深刻な影響が生じることが懸念されている。

また、日差しを除ける建造物がパビリオンとリングに限られており、夏の炎天下で熱中症等の被害が発生することも懸念されている。

さらに、万博会場の一部はかつての産業廃棄物処理場であり、地下から大量のメタンガスが発生していることが明らかになっている。

昨年は爆発事故も発生した。

今後もメタンガス爆発事故が発生する懸念が強い。

財務省は日本財政が危機であると主張しており、高額療養費制度改悪によって２５年度に２００億円程度の歳出抑制を狙っていた。

国民の批判が殺到したために２５年度の制度改悪は見送られたが、石破首相は参院選後、秋までに制度の見直しを行う方針を示している。

２００億円の財政負担さえ切ろうとしているときに、なぜ万博を開催する必要があるのか。

まさに〈不要不急の支出〉。

しかし、関西万博の真の狙いは万博にないというのが定説だ。

関西万博の狙いはＩＲのインフラ整備にあると見られている。

ＩＲで利益を上げようと企んでいる勢力が存在する。

万博会場の隣接地がＩＲ建設予定地。

万博にかこつけて陸上交通機関の整備を行ったとの見方が有力。

しかも、ＩＲ用地が不当に低い賃料で貸し出されることも決まっている。

万博が終了すれば大規模な産業廃棄物が発生する。

その廃棄物処理も巨大な利権。

兵庫県では赤穂市と上郡町の境に巨大な産業廃棄物処理場を建設する計画がある。

この産廃施設を運営する予定の企業が斎藤元彦知事を支援しているとの情報もある。

兵庫県の斎藤知事支持者の中心は維新系人脈。

この維新系人脈がコントロール可能な知事を求め、これが斎藤元彦氏支持の基盤であると推察される。

夢洲にＩＲが開業される場合、夢洲を中核とする交通網の整備が重要になる。

海上交通では淡路島と接続する交通手段の整備も行われる可能性がある。

その淡路島にパソナが本拠地を移した。

夢洲にＩＲが建造される場合、淡路島に宿泊拠点が建造されることも考えられ、海上交通網の整備も重要事項に浮上する。

すべての底流を流れるのは〈利権〉である。

この〈利権〉のために一般市民が税金を負担させられることがおかしい。

関西万博を心底から歓迎しない国民が多数存在することを忘れてはならない。

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2025年4月12日 (土)

ザイム真理教信者の野田・枝野氏

７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。

重要問題は山積している。

第一は経済問題。

最重要テーマは減税。

第二は政治とカネ問題。

企業団体献金を禁止するべきか。

第三は高額療養費問題。

すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。

主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。

現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。

〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。

衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。

野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。

しかし、実現していない。

理由は明白だ。

〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているからだ。

〈ゆ党〉を産み、育ててきたのは日本の支配勢力。

日本の支配勢力の中核は米国。

〈米国が支配する日本政治構造〉を維持しようとする勢力がメディアを動員して〈ゆ党〉を産み、育ててきた。

２００８年にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」というテレビドラマを制作。

〈ゆ党〉創設に向けて下地を作った。

この工作の延長上で創設されたのが「みんなの党」。

しかし、期待した成果を上げられず２００９年の鳩山由紀夫内閣誕生を阻止できなかった。

しかし、工作活動は継続された。

与党の経年劣化が鮮明になるなかで、鳩山内閣のような〈革新政権〉が二度と生み出されぬように〈ゆ党〉の創設と育成に力が注がれてきた。

その延長線上に〈維新〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉などがある。

２０１７年に誕生した立憲民主党は革新政権を生み出す可能性があった。

そこで立民に介入して立民の右旋回を実現させた。

枝野幸男氏は２０２１年総選挙に際して

「共闘する対象は国民民主と連合で、共産、れいわ、社民は共闘対象でない」

ことを表明。

立民の凋落が始動したのは、この枝野発言が契機だ。

国民生活を支えるために、いま最重要の施策が減税。

核心は消費税減税だ。

ところが、立民幹部が声を揃えて消費税減税反対の主張を展開している。

野田佳彦氏は減税を「将来世代からの搾取」と述べた。

枝野幸男氏は消費税減税について「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と述べた。

枝野氏は「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」と主張した。

二人が財務省と手を握ったことが明白になった。

枝野立憲は消費税減税を公約に掲げていた。

枝野氏はボケが深刻だ。

財源を示そう。

２０２０年度から２４年度までの４年間に一般会計税収が１２．６兆円増えた。

１２．６兆円の自然増収が生まれた。

この自然増収を財源にすればよい。

地方を含めて１５兆円を超える。

消費税率を５％に引き下げるのに必要な財源は１５兆円。

ぴったりだ。

２００９年総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」と声を張り上げた。

消費税について論じるなら２０１２年の消費税大増税法制定の総括をしてからにするのが当然だ。

〈たしかな野党〉として筋を通しているのは〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉。

〈れいわ〉にしっかり躍進してもらう必要がある。

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投稿日 2025年4月12日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2025年4月11日 (金)

大統領の玩具と化す世界経済

４月８日付ブログ記事
「トランプ金融波乱のゆくえ」
https://x.gd/WAd7g

メルマガ記事
「トランプ関税政策の深謀遠慮」
https://foomii.com/00050

にこう書いた。

「トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。

金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。」

予想通り、トランプは動いた。

〈朝令暮改〉、好意的に表現すれば〈君子豹変〉。

トランプは来年秋の中間選挙を睨んでいる。

この選挙で大敗すれば大統領任期後半は完全にレームダック化する。

トランプは株価動向を気にしている。

世界の株価下落連鎖が加速する現実を見て路線修正を迫られた。

トランプ大統領は報復措置を講じていない日本を含む一部の国や地域に対する上乗せ関税を一時停止すると表明。

これを受けて内外株価は急反発した。

日経平均株価は歴代２位の上げ幅を記録した。

トランプ大統領は４月４日にＳＮＳで関税政策は決して変わらないと宣言したばかり。

しかし、いつでもくるくる変わるのが〈トランプ流〉。

〈絶対に代わらない政策〉は〈いつでも変わり得る政策〉と理解しておくことが肝要だ。

しかし、〈トランプ流〉には危うさがつきまとう。

関税政策についてはナバロ氏の意向が背景にあると見られるが、イーロン・マスク氏は高関税政策に反対している。

高関税政策で株価が急落し、関税の一部凍結を発表したら株価が猛反発した市場の反応をトランプは観察していると見られる。

マスクの主張の方が正しいと認識を改める可能性がある。

トランプは経済政策に明るくない。

経済政策運営は〈人選がすべて〉である。

大統領自身が経済政策の専門家である必要はない。

もっとも優れた人物を要所に配置することが大統領の責務。

トランプは試行錯誤だが、その実験を生身の経済でやられてはたまらない。

株価暴落は大きな金融破たんの原因になる。

金融破たんが連鎖すれば恐慌に発展する。

〈トランプ流〉は大惨事と背中合わせである。

世界経済は相互依存。

トランプは報復関税を提示しない国の関税発動を９０日間凍結したが、一律１０％の基本税率は継続。

自動車や鉄鋼などへの２５％の追加関税も維持している。

さらに、中国からの輸入品に対して賦課する関税が現在、合計で少なくとも１４５％に達しているとホワイトハウスが明らかにした。

中途半端な９０日間凍結では霧は晴れない。

１０日のＮＹ市場では当初、ダウが大幅に反落した。

中国に追い付かれ、追い抜かれる米国。

米国は現実を受け入れられない。

覇権国家と台頭する新興国家が戦争不可避な状態にまで衝突する現象を〈トゥキュディデスの罠〉と表現する。

米国の政治学者グレアム・アリソンによる造語。

世界経済は相互依存。

相互理解・相互尊重・相互信頼の関係を築くことが何よりも大事だが、正反対の行動が取られている。

トランプは最終的に失脚するリスクが高い。

メディアの問題について、高橋清隆氏、真田信秋氏と鼎談した。

動画が公開されたので、ぜひご高覧賜りたい。

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（後）」
https://www.youtube.com/watch?v=nDLuBS4o4dY

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（前）」
https://www.youtube.com/watch?v=PcK60UWwI2M

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投稿日 2025年4月11日 (金) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月10日 (木)

財務省の経済政策敗戦②

１９８０年代後半にバブルが生成された。

その後、１９９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。

爾来、３５年の時間が流れた。

日本経済が活況を呈したことは一度もない。

日本の失われた３５年。

この間に二度、日本経済が本格浮上するチャンスがあった。

一度目は１９９６年。

バブル崩壊不況が一巡し、日本経済はようやく巡航速度の経済成長を達成。

経済を成長軌道に移行させるとともに抜本的な不良債権処理を断行していれば、日本経済は１９９０年代後半以降に経済成長軌道に復帰できたはずだ。

しかし、１９９６年央が下方屈折点になってしまった。

１９９６年６月２５日、橋本龍太郎内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は翌２６日に２２６６６円をつけて暴落に転じた。

９８年１０月９日の１２８７９円まで暴落した。

この危機を打開したのは小渕恵三内閣。

財政金融政策と公的資金投入による金融不安対策を総動員して株価と経済の回復を誘導した。

日経平均株価は２０００年４月に２０８３３円まで反発した。

ところが２０００年４月に小渕首相が急逝。

森喜朗内閣発足とともに財務省は緊縮財政路線を始動させた。

森氏が自民党総裁選における地方票のウエイトを引き上げたことが翌年の小泉純一郎内閣発足の原因になった。

２００１年４月に発足した小泉内閣は「改革なくして成長なし」を唱えて超緊縮財政運営を強行。

私はテレビ番組で小泉内閣が宣言通りの政策を実行するなら日本経済は史上最悪の状況に陥ると述べだ。

実際に小泉内閣発足と連動して株価は暴落軌道に移行。

２００３年４月の７６０７円まで大暴落した。

２００２年９月の内閣改造で竹中平蔵氏が金融担当相を兼務することになった。

竹中金融相は突然、銀行の自己資本比率算定を厳格化すると宣言。

同時に大銀行破綻もあり得ると述べた。

この政府方針を背景に株式市場は投げ売り状況となった。

２００３年３月の決算期末を過ぎた後で、りそな銀行の監査法人である朝日監査法人がりそな銀行に自己資本不足の通告を行った。

朝日監査法人の担当会計士は異論を唱えたと見られるが、朝日監査法人内での会議の直後、自宅マンションから転落死した。

他殺の疑いを拭えない。

小泉内閣は「退出すべき企業は市場から退出させる」と述べていたが、りそな銀行を破たん処理しなかった。

繰り延べ税金資産３年計上という〈あり得ない措置〉が取られ、りそな銀行は自己資本比率を達成しないがマイナスにはならないとして、公的資金による救済が行われた。

これを契機に日本の株価は猛反発。

竹中金融相はこれに先立つ２月７日の閣議後懇談会で

「（株価連動の）ＥＴＦは絶対儲かる」

と発言して引責辞任すれすれまで追い込まれた。

一般投資家は「大銀行破綻もある」との竹中氏の言葉を受けて暴落株式を投げ売りした。

しかし、竹中金融行政はりそなを〈破たん処理〉でなく〈公的資金で救済〉した。

だから、株価が反発に転じた。

初めから公的資金による銀行救済を予定していたと見られる。

これが「絶対儲かる」発言の背景だったと見られる。

このシナリオを事前に知った者は濡れ手に粟の巨大利益を獲得したと見られる。

国家による〈風説の流布〉、〈株価操縦〉、〈インサイダー取引〉であった疑いが強い。

拙著『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）に日本経済の４０年史を要約して記述している。

https://x.gd/TOAJO

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投稿日 2025年4月10日 (木) 経済政策 | 固定リンク | 3

2025年4月 8日 (火)

トランプ金融波乱のゆくえ

トランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。

原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。

米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。

トランプ大統領は、貿易赤字はけしからんという判断を有しているように見える。

貿易収支（経常収支）が赤字の国は収支尻の赤字部分を海外からの資金流入で帳尻を合わせる。

海外からお金を借りてたくさんお金を使っているということ。

貿易収支（経常収支）が黒字の国はモノをたくさん売って資金を稼ぐが、余ったお金を海外に融通することになる。

生活水準が何によって決定されるかと言えば消費水準によって決まる。

貿易収支（経常収支）が赤字の国は所得以上の派手な暮らし（消費水準）を謳歌して、足りない資金を海外からの資金流入で賄っている。

貿易収支（経常収支）が黒字の国は国内でお金が余り、余ったお金を海外に融通しているが、生活水準（＝消費水準）は稼いだお金よりも少ないつつましい暮らしになる。

アリとキリギリスのような関係だが、海外からの資金流入が途絶えなければ、米国は身の丈以上の派手な暮らしができているわけで悪い話ではない

「アリとキリギリス」の寓話は夏に遊びを謳歌するキリギリスと夏もせっせと働くアリの話で、冬になって何の貯えもないキリギリスは困窮し、アリは冬も豊かに暮らせたというもの。

しかし、現代版の「アリとキリギリス」は冬になって困窮したキリギリスがアリの家にたどり着くと、夏に懸命に働いたアリは倒れて動けなくなっていて、キリギリスがアリの貯えで冬も豊かに暮らすというもの。

米国は貿易赤字を計上しているが、不足資金の調達＝ファイナンスに困っている状況でない。

トランプ大統領が貿易赤字を敵対視する理由が十分に明快でない。

海外の米国への輸出に高い関税をかける。

関税を負担するのは輸入者である。

関税分を価格に転嫁すれば、輸入品の米国での販売価格は上昇する。

このとき、輸入品の価格が上昇し消費者が輸入品から国産品にシフトすれば国内製造業の生産が増大する。

トランプ大統領は関税率引き上げで国内製造業を繫栄させることと目指しているようだが、果たしてそうなるか。

かつて、マッキンリー大統領が関税を引き上げた時代は、米国製造業が上り坂の時代。

世界の工場が英国から米国に移動する時期だったから、米国製造業の発展に一定の寄与があったと思われる。

しかし、マッキンリー大統領も２期目を迎えると判断を変えて、自由主義重視に見解を変えた。

米国製造業が世界の工場であった時代は終焉した。

世界の分業体制は時代とともに変化する。

同じ性能の生産物を他国が安価に提供する場合、その財を海外から輸入し、自国は自国が比較優位を持つ産業の生産を増大して海外に供給する。

これが自由貿易のメリットでウィンウィンの関係が構築される。

ただし、国内で保持しなければならない産業もある。

食料生産産業がその第一だ。

どの国も食料は国民の生存に欠かせない財であるから、国内一次産業を保護して食料の自給体制を確保しようとする。

これは正しい対応。

しかし、工業製品の立地は変化する。

米国に強い産業なないなら別だが、新しいハイテク分野で米国は世界の先頭グループを走っている。

工業製品に対する関税率の大幅引き上げは米国消費者の実質所得を減少させる効果を発揮して、経済全体にプラスの影響を与えない。

ただ、米国の場合、関税収入を財源に所得減税を行うなら、輸入品の価格上昇による実質所得減少を所得税減税が埋め合わせることになる。

他方、関税率の引き上げが米国に輸出する国の製造業生産額減少をもたらせば、海外景気の悪化が生じる。

このことにより、世界経済の成長率が低下することは世界景気の後退リスクを高めることになる。

トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。

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投稿日 2025年4月 8日 (火) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 2

2025年4月 7日 (月)

財務省の経済政策敗戦①

昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。

参加くださった方に感謝を申し上げたい。

２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。

冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。

日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。

これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。

日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。

９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。

バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。

ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。

ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。

ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。

円高によって日本の金利低下が進行。

金利低下が日本の資産価格を押し上げた。

円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。

米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。

米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。

背景にレーガノミクスがあった。

１９８１年にスタートしたレーガン政権が、１．金融引き締め、２．減税、３．規制緩和、４．歳出削減の方針を提示。

歳出削減が実行されなかった一方で大規模減税が実行されて財政赤字が拡大した一方、金融引き締めでドル高が生じた。

経常収支が悪化するのにドル高が進行。

米国で保護主義の嵐が吹き荒れ始めた。

レーガンは自由貿易を掲げていたため苦境に陥った。

打開策として、人為的なドル切り下げ政策が選択された。

しかし、ドル安政策推進によって新たな矛盾が生まれた。

〈日本の突出〉だ。

〈ジャパンマネーのオーバープレゼンス〉が問題になった。

ジャパンマネーが席巻し、米国の代表的資産が次々に日本資本支配下に移行。

８８年大統領選でジョージ・ブッシュ父は〈強いドル・強い維アメリカ〉をスローガンに掲げた。

８８年１１月の大統領選を境に円高トレンドが円安トレンドに転換。

日本の金融環境の逆流が始動した。

私は８９年２月に〈ＵＳＣ〉と題するプレゼンを行った。

ＵＳＣとは”Unrecognized Significant Crisis”の略。

〈認識されていない重大な危機〉である。

円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムが早晩、円安＝金利上昇＝資産価格下落のメカニズムに転換する。

日本の金融環境が大逆流することを警告した。

１９９０年の到来とともに逆流は始動した。

私は『金融財政事情１９９０年２月１９日号』にプレゼン内容の一部をまとめた論考を寄稿した。

ブッシュ大統領の目論見通りに日本は円安進行で危機に直面した。

他方、ＢＩＳ（国際決済銀行）は日本の金融機関弱体化のための装置を埋め込んだ。

自己資本比率規制だ。

日本の金融機関に対しては、株式含み益を自己資本に組み入れる措置が取られた。

株価暴騰期には、この計算式によって日本の銀行が融資を激増させた。

ところが、株価が暴落に転じたために自己資本が急激な減少に直面。

金融機関の猛烈な〈貸しはがし〉が実行された。

また、１９８７年１０月にはブラックマンデー発生で日本の利上げ政策中止が命令された。

真正バブルが生まれたのは８８年から８９年の２年間。

米国の命令に従ったために日本の真正バブルが生成された。

日本経済を立て直すためには、過去の検証が必要不可欠。

過去の間違いを正視して、その教訓を現在の政策運営に反映させる必要がある。

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投稿日 2025年4月 7日 (月) 経済政策 | 固定リンク | 4

2025年4月 5日 (土)

支配者が最大の警戒を払った人物

日本政治にはいくつかの分岐点があった。

それらの分岐点の決着が異なるものであったなら、その後の歴史は異なるものになった。

歴史のIfは意味がないと言われるが過去の検証は重要だ。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。

前原誠司氏が「偽メール問題」の処理を誤り、民主党が信認を失った局面。

「火中の栗」を拾うかたちで小沢一郎氏が民主党代表に就任した。

ここから民主党が大躍進した。

結果として２００９年８月総選挙で民主党政権が樹立された。

樹立されたのは鳩山由紀夫内閣で小沢一郎内閣ではなかった。

しかし、民主党を基軸とする新政権が総選挙での主権者の選択によって誕生したことは間違いない。

本来は小沢一郎内閣が誕生した局面だったが、小沢氏と鳩山氏は連携して政権を樹立したから意味は同じだ。

小沢氏が民主党代表に就任した２００６年から２０１１年までに多くの重要な事象があった。

このすべてが歴史の転換点を創出した。

そして、そのすべてが、ある一つの「大きな意思」によって規定されてきた事実がある。

その洞察が重要だ。

全体を貫く「大きな意思」をは、小沢－鳩山ラインによる政権を妨害するというもの。

この点を洞察することが重要。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した直後、千葉７区で衆院補選が実施された。

民主党候補太田和美氏が奇跡的な勝利を収めた。

ここから小沢民主党の大躍進が始動。

２００７年参院選で民主党が大勝。

参院での第一党に民主党が躍り出た。

このことによって衆参ねじれが生じ、政治に良い意味での緊張感がもたらされた。

そして、決戦の総選挙が２００９年８月３０日に実施され、鳩山民主党が歴史的大勝を得て民主党を基軸とする連立政権を樹立した。

しかし、振り返ると小沢氏が民主党代表に就任してから、直ちに小沢氏の影響力を排除しようとする「工作」活動が本格化した。

２００７年の参院選で民主党が大勝。

参議院で民主党が第一党に躍り出た。

このなかで福田康夫首相は民主党との大連立を模索する。

小沢氏による日本変革断行よりも小沢民主党を政権に取り込んだ方が、ダメージが少ないとの判断だったと考えられる。

大連立は民主党内の反対多数によって消滅した。

２００８年春の日銀幹部人事。

私は財務省天下りを阻止するために民主党の全国会議員に書簡を送付した。

このことも大きく影響したと思う。

日銀幹部人事で財務省天下りを排除する動きが拡大。

この結果として武藤敏郎氏の日銀総裁就任が消えた。

このなかで、財務省財務官経験の渡邊博史氏の副総裁就任案が浮上。

しかし、小沢氏は財務省天下り排除の方針を貫徹した。

この過程で仙谷由人氏を中心に渡邊博史氏の副総裁就任を容認する動きが本格化した。

その狙いは民主党内での小沢一郎氏の求心力を低下させることにあったと思われる。

小沢氏の影響力排除に最も熱心だった一人が仙谷由人氏である。

私は当時、仙谷氏からメール等で直接の連絡を受けていた。

結果として渡邊氏の副総裁就任は排除された。

小沢氏は影響力低下の危機を乗り越えた。

この年の秋に民主党代表選があり、メディアが複数候補による代表選実施の大合唱を演じた

小沢氏を代表から引きずり下ろす工作だった。

この攻撃もかわして総選挙が行われる決戦の２００９年を迎えたところで小沢氏攻撃は頂点を迎えた。

３月３日に「西松事件」が創作されたのである。

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投稿日 2025年4月 5日 (土) 小沢代表辞任 | 固定リンク | 3

2025年4月 4日 (金)

子に「学校に行く義務」はない

３月２５日に放送された上田晋也氏がＭＣを務める日本テレビ番組にタレントのあのちゃんが出演して不登校に関する経験を語った。

あのちゃんは「小学校も人間関係がうまくいかなくて、小２から卒業までは不登校で」あったと語り、きっかけが「いじめですね」と語った。

さらに、周りの人間のいじめに加担すればいじめに遭わないと考えたが、「それって周りに合わせることで、自分がなくなっちゃうみたいな、そのしんどさが一番勝って、不登校になった」と述べた。

さらに、高校では担任教諭にみんながいる前で呼び出され、髪の毛を染めてないのに、「髪染めてるだろ！」と言われ、「染めてない」と言っても否定され、「その態度はなんだ」と怒鳴られ、ここことで、他の生徒が「いじめてもいい」との認識を持ち、いじめられたと告白した。

あのちゃんは、当時の教師の対応により「（自分が）別の教室に移動された」ことを明かし、いじめた側を別の教室に移すのではなくでなく、いじめられた自分が移されたことに疑問を感じたと述べた。

同じ番組に出演した俳優で２児の母である須藤理彩氏も学校の対応を疑問に感じたエピソードを紹介した。

須藤氏の長女が小学校６年生の頃にクラスメイトからいじめられたことが原因で不登校になったことを語った。

その際に須藤氏は学校の校長に「その子がいなければ娘は学校に通えるので、いじめてる子を別の教室にすることはできないか」と提案。

しかし、校長は「いじめてる子もいじめられてる子も両方同じ大事な生徒」、「いじめてる子は学校に行きたくないと言ってない。それなのに別室で授業を受けてくださいとは学校からは言えない」と返答したという。

その上で「学校に来られないというならそれを尊重する」主旨の説明をし、結果として仕方なく不登校を選んだという。

こうした現実がある。

学校でいじめがある場合、処罰する対象はいじめをした側である。

この原則が確立されていない。

いじめた側が放置され、いじめられた側が排除される現実が事態を悪化させる原因になっている。

日本の初等・中等教育のあり方を全面的に見直す必要がある。

「学校に行くことは義務」との間違った情報が流布されている。

「学校に行くことは義務」でない。

日本国憲法が定めているのは

「子女に普通教育を受けさせる義務」

である。

しかも、「普通教育」であって「学校教育」ではない。

ところが、「学校教育法」が「子女を学校教育法第一条が定める「学校」に就学させる義務」を定めたために、「学校に行くことは義務」という誤解が生まれた。

普通教育を受ける場を「学校」に限定していることに問題がある。

諸外国では普通教育を受ける場を学校以外に開放している。

家庭を、普通教育を受ける場として認めている国が大半だ。

学校に多くの問題があるのだから、家庭を、普通教育を受ける場として正式に認めるべきだ。

そうなると言葉が変わる。

「不登校」は「在宅学習」になる。

言葉の響きがまったく違う。

コロナで出社せずに自宅で業務を行うときにどう表現したか。

「不出社」

と表現した企業があっただろうか。

「在宅勤務」と表現したのではないか。

子どもは学校に行かない自由を有している。

学校に行くことは義務ではない。

２０１６年に「教育機会確保法」が制定された。

教育機会確保法制定を契機に文部科学省の対応は全面的に変更された。

不登校児童生徒を学校に戻すという目標は廃棄された。

教育機会確保法が施行され、文科省は「学校へ戻らなくてもいい」との通知を発出した。

「学校復帰が唯一の前提ではない」ことが明確にされた。

しかし、「教育機会確保法」では学校以外に普通教育を受ける場は認めなかった。

そのために、いまだに「不登校」の言葉が使われている。

まもなく新学期が始まる。

子女を持つ保護者は「学校に行くことは義務でない」ことを正確に把握して「子どもの最善の利益」を考慮して対応する必要がある。

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投稿日 2025年4月 4日 (金) 多様な教育機会を確保せよ | 固定リンク | 3

2025年4月 3日 (木)

トランプ関税暗雲は霧消するか

トランプ2.0が本格的に始動しつつあるが、連動して世界に暗雲が広がり始めている。

トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる意思を有することは正しい。

そもそもトランプ大統領はウクライナ戦争を勃発させるべきでなかったとの判断を持つ。

米国大統領がバイデンだったから戦争が勃発した。

トランプ大統領はこう判断している。

トランプ2.0が始動したら、早期に戦争を終結に持ち込む。

この意思に沿って動いていると思われる。

だが、さまざまな利害が絡み、簡単に着地はしない模様。

トランプ大統領のアキレス腱になるのは経済政策である。

とりわけ懸念されるのがＦＲＢとの摩擦。

２０２２年から２３年にトランプが大統領でなかったことは幸運だった。

２２年から２３年にかけてＦＲＢは驚異的なペースで利上げを断行した。

この利上げによって米国はハイパーインフレへの突入を免れた。

２０２４年に入ってＦＲＢ金融政策は「引き締め」から「緩和」に転換。

このなかでトランプが大統領への返り咲きを果たした。

トランプは利下げを好む。

利上げを嫌う。

しかし、適正な金融政策運営には的確な情勢判断が必要不可欠。

常に利下げを指向するトランプ大統領とＦＲＢが対立する局面が到来するかも知れない。

パウエル議長の任期満了は来年２月。

次期ＦＲＢ議長をどうするかの議論が早晩始動する。

ＦＲＢが経済運営の要。

ＦＲＢの適正な金融政策運営という基盤が崩壊すれば米国経済は極めて不安定な状況に置かれることになる。

トランプ大統領はＦＲＢ対応に失敗して失脚する恐れがある。

最大の警戒要因である。

足元では世界経済が不透明感に包まれている。

トランプ大統領の高率関税政策が始動したからだ。

トランプ氏は４月５日に、すべての国からの輸入品に一律１０％の関税を発動すると発表。

さらに、トップの座を奪われつつある中国からの製品に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％の追加関税を課す措置を４月９日に発動するとしている。

米国の消費者がどう動くか。

関税率引き上げ分が米国の小売価格に転嫁されると米国の消費者が高率関税を負担することになる。

トランプ大統領の政策方針の基軸はＭＡＧＡ。

米国を再び偉大な国にする。

大統領選では選挙のたびに勝敗が入れ替わる激戦州（swing state）が鍵を握る。

ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの中西部がかつての工業地帯。

工業地帯の衰退が進行し、この地域の製造業再興が大統領選挙戦術上、重要な意味を持った。

日本製鐵によるＵＳスチール買収に米国大統領が難色を示すのはＵＳスチールが最激戦州ペンシルバニアを地盤とする企業であることが強く影響している。

しかし、米国が関税率を引き上げて米国の製造業が本格的に再興するのかどうか。

世界は分業体制で成り立っている。

それぞれの産業の比較優位は時代の変遷に連動して変化する。

食料は生存のために不可欠な財であり、国家は食料の自給を実現するために農業を中心とする一次産業を手厚く保護する。

これは国民の生命と命を守るために正当な対応。

日本はこの点をおろそかにしており、道を間違えている。

他方、製造業の立地は比較優位を元に変遷する。

関税率の引き上げは奏功しない可能性が高い。

株式市場はトランプ関税政策の負の影響を読み込み始めている。

トランプ大統領は２０２６年中間選挙で大敗すれば完全にレームダック化する。

トランプ大統領が路線転換を示すのは遠い未来でない可能性が高い。

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投稿日 2025年4月 3日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月 2日 (水)

絶望の山から希望の石を切り出す

主権者は国民。

国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。

主権者である国民の意思を反映する政治を行う。

建前はこの通り。

しかし、実際はそうなっていない。

主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。

２００９年は良かった。

日本政治を刷新しようとする政党が登場した。

多くの主権者がこの政党に思いを託した。

結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。

選挙の投票率は７割に迫った。

米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。

政治刷新に多くの主権者が賛同した。

しかし、鳩山内閣は潰された。

日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。

加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。

だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。

鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。

鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。

２０１７年に旧民主党＝民進党が二つに割れて

革新勢力＝立憲民主党、守旧勢力＝国民民主党、に割れたと見られた。

革新勢力と見なされた立憲民主党は躍進した。

日本政治刷新を希求する主権者が立憲民主党を躍進させた。

ところが、２０２１年に立憲民主党は急激な右旋回を示した。

枝野幸男氏が共闘の対象は国民民主・連合と明言。

共産・れいわ・社民は共闘対象でないと明言した。

革新勢力の立憲民主党躍進が続けば、鳩山内閣誕生が再現されてしまうとの警戒感が保持されたのだと思われる。

日本支配者のＣＩＡが動いて枝野氏が急激な右旋回を示したのだと思われる。

その延長線上に現在がある。

消滅しかかった国民民主党はＣＩＡの大宣伝工作によって浮上。

立憲民主代表に野田佳彦氏が就任して立民の右旋回は加速した。

立憲民主と国民民主は合併して〈共に悪い民主党〉に党名変更するのが適切だ。

かくして、現時点の革新勢力は、共産、れいわ、社民になったが、政権を奪取する絵が描かれていない。

多くの主権者は政治に対する関心を急激に後退させている。

他方、政権与党は利権政治に明け暮れている。

政党内部でも利権まみれだが、自公政治は利権のバラマキとキックバックで成り立っている。

政府支出の中核を占めるのは〈利権支出〉。

その恩恵とおこぼれに預かる国民がいる。

この勢力は、嵐が来ようが、槍が降ろうが、必ず選挙に行く。

この利権勢力が全有権者の４分の１。

２５％。

選挙に行く国民が５割だから、有効投票の半分を利権勢力が占める。

小選挙区も１人区も当選者はただ一人だから、有効投票の半分を支配する勢力が国会多数議席を握る。

もう一つの重要点はメディアが利権勢力に支配されていること。

金の力でマスメディアを支配することができる。

マスメディアは国民に歪んだ情報を提供する。

これで圧倒的多数の国民が洗脳される。

これらの状況下では民主主義は健全に機能しない。

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投稿日 2025年4月 2日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年4月 1日 (火)

サックス教授の欧州議会講演

米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が２月１９日に欧州議会で講演した。

テーマは「アメリカ一極化の破綻と新たな道拓く独自外交」。

長周新聞が前編、後編の二つに分けて日本語訳講演全編を公開しているので参照されたい。

https://x.gd/TtkNq

https://x.gd/ERA6b

サックス氏は米ソ冷戦終結から３０年余にわたって欧州諸国やソ連、ロシアの経済アドバイザーを務めた経験を有する。

これらの経験を踏まえ、ウクライナ戦争、ガザ戦争、そしてトランプ再登場によって混乱する世界情勢についての解説と政策提言を示した。

サックス氏は冷戦終結後の１９９０年代以降の〈米国一極支配〉が完全に破綻したことを指摘し、欧州に対して米国追従の戦争政策を転換し、ロシアや中国を含む国々と独自の平和的外交関係を再構築する必要性を訴えた。

サックス氏の南米、ポーランド、ロシアなどにおける過去の活動に対する評価は分かれるところ。

グローバル巨大資本とのつながを指摘される側面がある。

しかし、サックス氏が語った米国一極支配政策とその破綻に関する解説は正鵠を射る。

本ブログ、メルマガで２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大以降、ウクライナ問題についての見解を記述してきたが、サックス氏の解説は本ブログ・メルマガの記述と整合的な内容である。

２０２２年２月のウクライナ戦乱拡大は、一般に〈領土的野心に基づくロシアの軍事侵攻〉と報じられてきた。

グローバル資本が支配するメディアがこう伝えた。

しかし、この説明は根本的に間違っている。

そもそも、この日に戦争が始まったものでない。

この日以前にウクライナ東部で内戦が繰り広げられていた。

その東部の内戦が拡大・発展したものである。

サックス氏は

「バイデンの交渉拒否によって、ウクライナ戦争は２０２２年２月に〈激化〉した。」

と述べる。

重要なことは戦乱拡大に至る前、ロシアのプーチン大統領がバイデンに対して現実的な平和解決のための提案を示したこと。

サックス氏は講演で以下の事実経過を明らかにした。

「２０２１年末、プーチンはアメリカとの関係において、最後の協議の機会を提案した。

彼は、ヨーロッパ向けとアメリカ向けの二つの安全保障協定案を示し、そのうちロシア・アメリカ間の草案を２０２１年１２月１５日に正式に提示した。

その後、私はホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンと１時間、電話で会談した。」

「私は

「ジェイク、戦争を回避してほしい。戦争は避けられる。アメリカが“ウクライナにまでＮＡＴＯは拡大しない”といえば、それだけで戦争は防げる」

と懇願した。

彼はこう答えた。

「ああ、ＮＡＴＯはウクライナに拡大しない。心配することはない」。

私は

「ジェイク、それを公に発表してくれ」

と頼んだが、彼は

「いや、公にはいえない」

と答えた。

「実際には起こらないことで戦争をするつもりなのか？」

と尋ねると、彼は

「心配するな、ジェフ。戦争にはならないから」

といった。

――その翌月、何が起こったかは周知の通りだ。」

ウクライナの政権を転覆し、ウクライナの戦争を引き起こしたのは米国である。

強く非難されるべきは米国であってロシアではない。

この基本を見誤ってはならない。

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