植草一秀の『知られざる真実』

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4067号
「参院選大惨敗狙う立憲民主党」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月29日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年4月28日 (月)

メディアがトランプ叩くわけ

トランプ2.0が始動して１００日が経過。

ハネムーンの１００日という言葉がある。

大統領就任から１００日間は選挙で選出された大統領に敬意を払う習慣。

しかし、この美風は消え去っている。

米国は分断され、対立が深刻化している。

米国を支配する巨大資本勢力は反トランプ。

トランプに対する批判、攻撃を小休止しなかった。

主要メディアは軒並み反トランプ。

選挙戦のさなかも、選挙後も、大統領就任後も一貫してトランプ攻撃を続けている。

そのトランプがエキセントリックな政策を提示。

そのために金融市場も混乱してきた。

エキセントリックな政策の第一は高率関税政策。

米国産業を復興するために輸入に高率関税を課す。

高率関税で国内産業を守り、国内産業の復興を図る。

しかし、他国に対しては関税率の引き下げを求める。

ダブル・スタンダードだ。

自由貿易の主張なのか、保護主義の主張なのか。

判別不能。

金融市場は株価急落の反応を示した。

すると、トランプ大統領は掲げた政策を大幅に後退させた。

国別追加関税発動に９０日の凍結期間を設けた。

高率関税で米国製造業が全面復活することはない。

製造業の立地は変遷する。

国ごとの発展段階が異なる。

労働賃金にも大きな格差が存在する。

製造業の立地は時の流れに連動して変遷する。

その製造業立地が全面的に米国に回帰することはない。

また、米国はレアアースなどを中国等に依存。

自由貿易は米国に恩恵を付与している。

高率関税政策はトータルで米国に負の影響を与えると考えられる。

したがって、トランプ大統領は軌道修正を求められる。

ＦＲＢに対する要請も同じ。

ＦＲＢに利下げを強要してＦＲＢが応じるなら、ＦＲＢの信認が低下する。

トランプ大統領がＦＲＢに利下げを強要しようとして株式市場は下落反応を示した。

米ドル、米債券、米株式がすべて売られる構図。

米国からの資本逃避が生じる気配が広がった。

トランプは軌道修正せざるを得ない。

こうした〈実績〉が積み上げられてトランプ大統領支持率が低下。

就任１００日時点の支持率ではワースト記録になったと報じられている。

だが、状況に臨機応変に対応するのがトランプ大統領の強み。

関税政策もＦＲＢ対応も修正してくると予想される。

このなかで、最重要問題がウクライナ停戦。

この問題については、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領の主張が正しい。

バイデン時代に米国とウクライナが連携して戦争を創作した。

不必要な戦争を創作した。

トランプが大統領だったら戦争を引き起こさずに処理した、というのは真実に近い。

無用な戦争を引き起こしたために、ウクライナの少なからぬ領土がロシア支配下に移行した。

ウクライナは馬鹿な戦争を始めたと言える。

現在の占有領域を固定化するかたちで戦争を終結させることになる。

トランプとプーチンが主導することになるだろう。

それでも戦争を終結させれば巨大な実績になる。

トランプはノーベル平和賞を受賞するのが筋だが、国際カルトが容認するかどうか。

トランプ2.0に対する評価を下すのは時期尚早である。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4066号
「米ロ大統領が主導する和平確定」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

https://www.youtube.com/live/2FsXfl842GY

投稿日 2025年4月28日 (月) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月27日 (日)

改憲国民投票法に重大欠陥

自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。

１３年前のこと。

当時、自民党は野党に転落していた。

憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。

「改憲」ではなく「壊憲」。

現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。

日本国憲法の基本原理がある。

国民主権

基本的人権の尊重

戦争放棄

この基本原理を変えるもの。

憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。

日本国憲法は第９９条に

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。

しかし、自民党壊憲案では第１０２条に

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

という条文を置く。

国民を縛る憲法としている。

これは大日本帝国憲法上諭に

「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」

と記述されていることに通じるもの。

基本的人権の位置付けも根本が変わる。

日本国憲法第１３条には

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

とあるが、自民党壊憲案では同じ第１３条に

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」

と規定される。

「公益及び公の秩序に反しない限り」「最大限」尊重されなければならない、に変わる。

条件付きの権利付与である。

日本国憲法第２１条に

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

とあるが、

自民党壊憲案第２１条には

「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

が第２項に記述されている。

制限付きの権利付与である。

この構造は大日本帝国憲法と同じ。

大日本帝国憲法は第２９条に

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

と定めた。

「法律の範囲内」で「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」付与したが、ここにある「法律」が「治安維持法」だった。

治安維持法第１条は

「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」

とされた。

法律の範囲を超えて「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」行使した者に死刑が執行された。

自民党壊憲案は大日本帝国憲法に改変する側面を有する

『ガーベラの風』動画シリーズで

「ヤバイぞ憲法改正！立憲・枝野が主導する「憲法審査会」が危ない！？あまりにも危険すぎる憲法改正発議！」

を４月２５日にライブ配信した。

アーカイブ動画を閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4065号
「枝野憲法審査会に警戒必要」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月27日 (日) 壊憲発議 | 固定リンク | 4

2025年4月26日 (土)

立民消費税公約に悲鳴

立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を１年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。

画期的にしょぼい。

しょぼい立憲民主党。

国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。

１年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。

給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが１年限りの理由だという。

給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら１年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。

しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。

給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。

立憲民主党は財務省とつるんでいる。

〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。

立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。

しかし、事実はまったく違う。

１９９０年度の税収と２０２０年度の税収を比較する。

１９９０年度
一般会計税収　６０兆円
所得税　　　　２６兆円
法人税　　　　１８兆円
消費税　　　　　５兆円

２０２０年度
一般会計税収　６１兆円
所得税　　　　１９兆円
法人税　　　　１１兆円
消費税　　　　２１兆円

消費税が導入されたのは１９８９年度。

２０２３年度までに消費税で５０９兆円が徴収された。

同じ期間に所得税・住民税負担は２８６兆円減額された。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減額された。

消費税が社会保障の財源になったというのは真っ赤なウソ。

消費税の全額が所得税と法人税の減税に使われた。

国の財源による社会保障支出は１年で３７兆円程度。

したがって、消費税の税収が３７兆円になるまでは消費税の税収すべてを社会保障に充当すると〈言うことができる〉。

これは所得税も法人税も同じ。

それぞれの税収が３７兆円に達するまでは所得税や法人税の税収すべてを社会保障支出に充当すると〈言うことができる〉。

「所得税は社会保障の財源だから重要だ」

「法人税は社会保障の財源だから重要だ」

と〈言うことができる〉。

お金に色はついていない。

消費税だけが社会保障の財源ではない。

所得税や法人税を社会保障の財源と位置付けて何の問題もない。

問題は税の構成をどうするかだ。

１９９０年度の税収構造と２０２０年度の税収構造を比較して、どちらが適正かという問題だ。

税収構造として適正なのは１９９０年度型だ。

税負担の中心を所得税と法人税にしている。

所得税と法人税の基本は〈能力に応じた負担〉。

これに対して消費税は最も逆進性が強い税制。

所得の少ない人ほど負担率が大きい。

現代日本の最大の経済問題は〈格差〉。

〈格差〉を是正する経済政策が求められている。

〈格差〉を是正する税制は、消費税を圧縮し、所得税・法人税を中核に位置付けて〈能力に応じた負担〉を求めること。

１９９０年度の消費税率は３％。

消費税率を３％に戻すのが適正だろう。

２０２０年度から２４年度に国税収入が１２．６兆円増加。

地方を合わせれば１５兆円以上の自然増収が生じている。

この自然増収を財源に消費税率を５％に引き下げる政策は直ちに実施できる。

しょぼい立憲民主党に期待できない。

消費税率をまずは５％に引き下げることを公約に明示する政党・候補者に参院選で投票することが必要だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4064号
「ザイム真理教立憲民主党支部」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月26日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 5

2025年4月24日 (木)

未整備の憲法改正広告規制等

衆議院の憲法審査会が定例会を重ねている。

憲法審査会の会長は立憲民主党の枝野幸男氏。

野党から初めての起用。

しかし、憲法改正を目的に国会内に常設の憲法審査会を設置していることそのものに対する疑念が存在する。

憲法学者で参議院議員の高良鉄美氏は昨年５月６日の参議院憲法調査会で次のように述べた。

「憲法制定権力は国民にあり、国民から、人権保障のために必要な改正があれば、発議の信託を受けたものであって、憲法改正権力自体が元来国会にあるわけではありません。

しかも、負託されたのはその一部にすぎず、国民の最終判断が憲法改正権発動の効果発生となることとなります。

したがって、憲法審査会が憲法より上位にあるかのように、網羅的に憲法条文の改憲を模索することに従事しているということは憲法構造上いびつと言っていいと思います。」

「憲法九十九条では、総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務があることを定めています。

仮に憲法に違反する行為等を権力者が行ったり政府が憲法上の疑義のある改憲に走ったりした場合、権力分立、チェック・アンド・バランスの一翼を担う。

これは国民の代表ですから、国の唯一の立法機関である国会は政府の行為が憲法に違反しないかを議論するところであり、そういう見識を持っていると憲法上みなされているのが国会なんです。

どうも現在の憲法審査会の動きはそうなってはいないのではないかと、主権者国民がしっかり見ていると思います。」

日本国憲法は第９９条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。

憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を含めて常設の審査会で憲法改正を検討すること自体が憲法違反の疑いを有するのだ。

自民党が２０１２年４月に発表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を否定するもの。

現行憲法を基準とすれば、違憲である条文を含む憲法改正案を提示している。

そのような違憲条文案を含む憲法改正案を国会が常設機関で検討すること自体に大いなる疑義があると言わざるを得ない。

このような根本的な疑問、矛盾を放置したまま、なし崩しで憲法改正になだれ込むことを決して許してはならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法を大日本帝国憲法に改変すると表現しても過言でないような内容を含む。

もちろん、９条改変を含んでいる。

他方で、野党が提示する憲法改正の条文変更案も存在する。

代表例が二つある。

臨時会の招集に期限を設けること。

憲法第５３条に基づき臨時国会召集を野党が要求しても、憲法の条文に期限の規定がないために臨時会招集が行われずに放置されてきた歴史がある。

そこで、憲法の条文に「２０日以内に召集しなければならない。との文言を書き加えることが提案される。

もう一つは衆議院の解散権についての規定。

歴代内閣は憲法７条の天皇の国事行為としての衆院解散の条文を活用して内閣の判断で衆院解散を実施してきた。

内閣が内閣の都合で衆議院を解散することを制限するべきとの主張が存在する。

そのために憲法改正が必要との見解が存在する。

「臨時会招集の期限を明記すること」

「内閣による恣意的な衆院解散を制限すること」

を憲法改正で実現するとの主張が存在する。

主権者である国民も受け入れやすい憲法改正案を提示し憲法改正の実績を生み出す。

この策謀が存在する。

最大の問題は、一つの改憲を突破口にして９条改正などを一気呵成に実現してしまうこと。

その危うさが付きまとうことを否定できない。

何しろ、自民党が公表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を踏みにじるものである。

まかり間違って憲法の根幹が改変されてしまえば一大事。

取り返しのつかないことになる。

この意味で〈お試し改憲〉なるものに主権者国民は乗ってはいけない。

枝野憲法審査会が極めて危険な方向に傾きつつあることを国民に周知させることが急務である。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4063号
「枝野憲法審査会の危険性」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月24日 (木) 壊憲発議 | 固定リンク | 10

2025年4月23日 (水)

Mr. Too Late と朝令暮改大統領

トランプ2.0が始動し、世界が振り回されている。

米国の衰退は進行しているが米国の影響力は依然として大きい。

トランプ大統領に常識は通用しない。

前例に捉われることなく新基軸の政策を示す。

そのなかには誤りも多い。

誤った政策を提示して世界が混乱する。

このコストは馬鹿にならない。

ただし、一つだけ救いがあるとすれば、トランプ大統領が朝令暮改であること。

よく言えば君子豹変。

打ち出した政策が期待通りに機能しない場合、速やかに路線を修正する。

これは美点と捉えておくべきだろう。

誤った政策を無理やり押し通すよりははるかにダメージが小さい。

トランプが提示している二つの政策。

高率関税政策とＦＲＢへの介入。

想定を超える高率関税を提示した。

世界の株式市場は大きく反応した。

また、利下げを好むトランプ大統領は慎重に政策運営を進めるパウエルＦＲＢ議長に罵詈雑言を浴びせた。

しかし、これらのトランプ政策に対して金融市場はＮＯを突き付けた。

２０１６年１１月の大統領選。

メディアはトランプが勝利すれば米ドルと米株は暴落すると予言した。

私は真逆の見解を示した。

大統領選直後に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

https://x.gd/sZe10

表紙帯に

〈日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！〉

と明記して、内外株価の急騰を予測した。

実際に内外株価は大統領選を契機に暴騰した。

金融市場が〈反トランプ〉というわけではない。

２０１６年はトランプ勝利を受けて株価は１年３ヵ月間の急騰を演じた。

しかし、今回、トランプ大統領が提示した高率関税政策とＦＲＢへの介入に対して金融市場は〈ＮＯ〉を突き付けた。

米ドル、米株、米債券、のすべてが下落する反応を示した。

いわゆる〈トリプル安〉。

〈トリプル安〉が意味するのは〈キャピタルフライト〉＝〈資本逃避〉である。

経済運営上、最大の警戒を払う現象が〈キャピタルフライト〉である。

米国経済に対する信認の崩壊を意味する。

とりわけ深刻になるのは経常収支赤字国。

経常収支赤字国は海外からの資本流入によって経済が成り立つ。

米国は巨額の経常収支赤字国であるから海外からの資本流入によって経済が支えらえている。

この経常収支赤字国における資本流出＝〈キャピタルフライト〉は惨事を招く。

この兆候が表れたためトランプは路線を修正した。

貿易収支不均衡国に対する〈上乗せ関税〉実施を９０日間凍結した。

中国に対して１４５％の上乗せ関税率を提示したが、これについても引き下げる方針を提示した。

他方、パウエルＦＲＢ議長に対して利下げを直ちに実施するよう求め、パウエル議長を「ミスター遅すぎ（Mr. Too Late）」と呼んだ。

トランプ大統領によるＦＲＢ介入に対して金融市場はやはり〈キャピタルフライト〉の反応を示した。

この市場反応を受けてトランプ大統領は

「ＦＲＢ議長を解任する考えはない」

と軌道修正した。

トランプ大統領は間違いを演じる。

しかし、間違いを直ちに修正する柔軟性を有している。

この柔軟性があるかないかは決定的に重要な点だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4062号
「トランプ2.0崩落回避の二条件」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月23日 (水) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 5

2025年4月22日 (火)

123便墜落真相解明は最重要事項

２０２５年は日航ジャンボ１２３便が墜落して４０年の節目の年。

自民党の佐藤正久参議院議員が２０２５年４月１０日の参院外交防衛委員会での質問で１２３便墜落事件に言及し、その内容がネット上で拡散されている。

４月１６日に、佐藤正久参院議員が「１９８５年のＪＡＬ１２３便墜落事故は自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散された。

この情報は誤り。

佐藤氏は「自衛隊が撃墜した」という言説が書籍などで拡散されているとして、これを問題視する発言を示した。

流布された情報は佐藤氏が引用した言説部分を切り取ったもので、佐藤氏の見解を示すものではない。

しかし、こうした情報が拡散される背景が存在することに留意が必要だ。

政府事故調は１２３便墜落の２年後にあたる１９８７年に、事故は後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとの推論を示した。

しかし、１２３便墜落に関しては極めて多くの疑問点が残されている。

１２３便は４０年前に墜落した。

１９８５年８月１２日１８時５６分、ＪＡＬ１２３便が群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客５２４名のうち、５２０名が犠牲になった。

５２０名のなかに懐妊した女性が１人おり、胎児も含めれば犠牲者は５２１人。

このうち、４名の乗員乗客が救出された。

救出されたなかにＪＡＬ客室乗務員（当時）の落合由美さんがいた。

落合さんは１２３便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

当時のＪＡＬ客室乗務員の落合さんが、墜落直後に多数の生存者が存在したことを証言した。

ところが、政府の事故調査報告書は落合さんの証言とまったく異なる記述を示した。

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった。」

現場で直接の体験をした落合さんの証言と事故調の記述がまったく異なる。

事故調報告書を執筆したのは現場にいなかった者。

どちらが事実を反映していると考えるのが適正か。

政府事故調は真実を記述していない。

この観測が人々に保持され続けてきた。

多くの事実、状況から、政府事故調が事実を反映していないとの疑惑が存在し続けた。

状況が一変したのは２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表したことによる。

上記資料が「異常外力の着力」を明らかにした。

同資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、

１０１頁に「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と表記された。

他方、すでに開示されているボイスレコーダー書き起こし記録には、

１８時２４分３５、３６秒　「ドーンというような音」

と表記されている。

ボイスレコーダー音声は完全開示されていないが、開示されている部分については音声書き起こし文書が公表されている。

新たに公表された「異常外力の着力」の時刻と、ボイスレコーダー書き起こし記録の「ドーンというような音」の時刻とが完全に一致する。

「ドーンというような音」が響き渡った直後の１８時２４分３９秒に機長が

「まずい、なんか爆発したぞ」

の声を発した。

１２３便は内部の圧力隔壁が損傷して垂直尾翼が失われたことによって墜落したのではなく、「異常外力着力」＝「外からの衝撃」によって垂直尾翼を失い、墜落したと考えるのが適正との判断が生まれている。

１２３便墜落の真相を明らかにすることは極めて重要なことである。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4061号
「123便墜落の闇を明らかに」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月22日 (火) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 4

2025年4月21日 (月)

中国流対米毅然対応が良策

トランプが提示した２４％の上乗せ関税の設定に関する日米協議。

日本の交渉姿勢には２類型がある。

第１の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。

へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。

第２の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。

トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。

このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。

中国の対応は後者に属する。

問題の発端は米国にある。

米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。

米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。

極めて自己中心的な振る舞いだ。

これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。

しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。

中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。

これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。

他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。

トランプ大統領のご機嫌を取り、日本が譲歩するかたちで、できるだけ対日関税を穏便に済ませてもらおうとするもの。

基本が〈負け戦〉の交渉スタンスなのだ。

しかも、交渉指揮官の赤沢亮正担当相が自分のことを〈格下の格下〉と表現したのでは対等の交渉は覚束ない。

〈格下〉の表現であれば許容範囲内だが〈格下の格下〉の表現は〈朝貢外交〉のスタンスである。

この交渉で日本が提示しかねない三つの方策が存在する。

第一は米国からのコメ輸入拡大。

第二は日本軍事費・駐留米軍費用負担の増大。

第三は米国国債売却の自制。

この三つは、絶対に〈約束してはいけない〉もの。

日本最大の経済安全保障問題は〈食料確保〉。

とりわけ、主食である米の自給が重要。

ＴＰＰ交渉参加の際に自民党は関税率引き下げに〈聖域〉を設けることを最重要視した。

とりわけ、米の自給を守らねばならないことを重視した。

その米の不足が深刻化している。

日本の米自給体制を強化するには農家の所得補償が最重要である。

米の価格は上昇するかも知れないが、農家が持続可能な所得を政府が補償する制度の確立が求められる。

米国から安価な米の流入を拡大すれば日本の米農業は完全に崩壊する。

米国からの米輸入拡大は絶対に認められない基本線である。

第二に日本の軍事費増強は百害あって一利なし。

日本の軍事費増大は米国への〈みかじめ料〉増大の意味しかない。

軍事費を抑制して社会保障費を増強するのが正しい政策。

トランプの要求に隷従して軍事費を増大させる愚をこれ以上繰り返してはならない。

第三は日本政府による米国国債購入の意味をはき違えてはならないこと。

日本政府による米国国債購入は日本政府による米国政府への〈資金融通〉であって〈資金贈与〉でない。

ドル高の現局面で日本政府は保有米国国債を全額売却すべき。

日本政府が保有する米国国債を売却する権利が日本政府にある。

米国政府が日本政府に〈保有米国国債を売るな〉と命じることは、日本政府の米国国債保有が〈日本政府による米国政府への資金贈与〉であることを意味するもの。

独立国である日本が、このような制約を課されるいわれは存在しない。

しかし、現在の石破内閣の交渉姿勢は極めて危うい。

中国を見習い、米国に対して〈言うべきことを言う外交〉に転換しなければ、日本は完全に米国の植民地になる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4058号
「日米交渉で許されない三大譲歩」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月21日 (月) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 4

2025年4月20日 (日)

DS注力の隠れ自公勢力大支援

昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。

衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．

過半数を大きく割り込んだ。

裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１。

過半数に１２も足りない。

野党が結束して政権交代を実現させてもおかしくなかった。

しかし、政権交代の気運は広がらなかった。

主因は国民民主党。

国民民主党がいち早く自民にすり寄り、石破自公政権が存続する方向が固まった。

通常国会の後半、最重要テーマは企業団体献金全面禁止問題。

これも野党が結束すれば実現可能。

衆院で法律改正を可決できる。

ところが実現しなかった。

主因は国民民主党。

国民民主党が全政党の同意が必要と主張して実現しなかった。

もちろん、反対しているのは自民党。

その国民民主党の人気が上昇しているという。

非常に不自然な話だ。

大きな力が働いている。

２０１２年の「日本維新の会」と同じ構造。

メディア大宣伝で人気が〈作られている〉。

２０１２年夏、野田内閣が消費税大増税法制定を強行。

背徳の消費税大増税法だ。

そもそも、消費税を上げるのはおかしいと絶叫していたのが野田佳彦氏。

その野田佳彦氏が消費税大増税の先頭を走った。

野田氏はポストに釣られて〈転向〉したと見られる。

最低の行動だ。

主権者との公約を守り抜こうとした人々がいる。

この人々が民主党を離党して新党を創設した。

〈小沢新党〉＝〈国民の生活が第一〉

国会議員５０名以上を要する大組織。

当時の〈第三極〉勢力だった。

第一党が民主、第二党が自民、であり、これに次ぐ〈第三極〉勢力が〈国民の生活が第一〉だった。

ところがメディアは〈小沢新党〉を一切報道しなかった。

メディアが連日連夜、大宣伝報道を続けた対象が〈維新〉。

〈国民の生活が第一〉は国会議員数が５０名を超える堂々たる〈第三極〉。

〈日本維新の会〉は当初、国会議員数が数名の極小政党。

しかし、メディア大宣伝の効果によって２０１２年１２月選挙で維新が躍進した。

議席の激減に直面したのが〈国民の生活が第一〉＝〈未来の党〉である。

〈国民民主党〉人気が拡大したと報道されたが疑わしい。

メディアの〈工作〉があったと見るのが適正だ。

行列のできる店がある。

最初に〈サクラ〉で大行列を作る。

これを続けていると、本当の行列ができる。

こんな〈工作〉が行われたと見られる。

〈石丸現象〉も同じ。

誰がそんな〈工作〉をするのか。

答えは明白だ。

日本政治支配を維持したい勢力。

グローバル巨大資本が日本政治支配維持を至上命題としている

そのために、〈人為的第三極〉創作に力を注ぎ続けている。

国民民主人気は〈フェイク〉である疑いが強い。

この勢力が伸びても日本の主権者に利得はない。

現実を冷静に見抜くことが大切だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4057号
「メディアが創作した国民民主人気」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月20日 (日) チームＢ | 固定リンク | 5

2025年4月19日 (土)

野田枝野消費税増税党を創設

日本経済と財政の問題が三つある。

第一は日本経済がまったく成長できないこと。

日本の低成長は世界でも突出している。

１９９６年以降、３０年近く、ほとんど成長していない。

実質ＧＤＰ成長率平均値は０．６％。

ドル換算した名目ＧＤＰの低迷はさらにひどい。

１９９５年を１００として２０２３年の名目ＧＤＰがどれだけになったか。

中国　２４１６
米国　　３５８
日本　　　７６

日本経済は４分の３に縮小。

米国は３．６倍、中国は２４．２倍に拡大した。

日本経済の低迷は世界でも群を抜いている。

第二はかつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。

国税庁が発表している民間給与実態調査。

１年を通じて勤務した給与所得者が約５０７６万人いる。

日本の就業人口は約６８００万人。

就業者の７５％が給与所得者。

この５０７６万人の給与所得者の５１％が年収４００万円以下。

２０％が年収２００万円以下である。

年収が１０００万円を超える給与所得者は５．５％。

世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円に１３１万円も減少した。

第三の問題は、このなかで税収構造が激変したこと。

１９９０年度の税収は６０．１兆円で２０２０年度の税収は６０．８兆円。

ほぼ同じ水準だ。

しかし、構成が著しく変化した。

１９９０年度は

所得税　２６．０兆円
法人税　１８．４兆円
消費税　　４．６兆円

だったが、２０２０年度は

所得税　１９．２兆円
法人税　１１．２兆円
消費税　２１．０兆円

所得税と法人税が激減して消費税が激増した。

第二の分配の変化との関係で言えば、税収構造が逆に変化したなら適正と言える。

消費税は逆進性が強い。

所得の少ない人ほど負担が過酷である。

所得分配で中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流されたのなら、消費税のウェイトを下げるのが適正。

ところが、現実は真逆。

消費税が最大の税収費目になっている。

そして、一般会計国税収入は２０２０年度の６０．８兆円から２０２４年度の７２．４兆円に激増した。

年額で１２．６兆円の激増だ。

１２．６兆円の自然増収。

１２．６兆円の増税が実行されたと言える。

地方税を含めれば１５兆円を超える。

日本経済が低迷を続け、人々が困窮しているなら、この１５兆円増税分を国民に還元すべきだ。

これがれっきとした減税財源である。

その際に重要なことは分配格差を是正すること。

過酷な消費税負担にあえぐ人々を支えること。

こうなれば、消費税減税の出番だ。

現在の１０％税率を５％に引き下げる。

参議院選挙で消費税率５％を掲げるべきだ。

この勢力が結集する。

選挙協力も行う。

〈消費税率５％選挙〉を実現し、消費税率５％を成就する。

これが最重要の政策課題である。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4057号
「立民分党で消費税減税連合創設」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月19日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 12

2025年4月18日 (金)

ＦＲＢとの確執がトランプ2.0死角

トランプ大統領がＦＲＢへの介入を強め始めている。

私が執筆している

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、ＦＲＢ問題がトランプ政権の死角になるとの見通しを示してきた。

現在、米国金融政策は金融緩和局面にある。

２０２２年から２３年にかけては強力な金融引き締めが実行された。

この期間がトランプ施政下でなかったことは幸いだった。

トランプの復帰が米国金融緩和期に移行した後であったことは幸いである。

しかし、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長に対して強い不満を有している。

トランプ1.0においてもパウエル議長はトランプ大統領の命令に服従しなかった。

トランプが異議を唱えるなかで利上げを強行した。

パウエルはトランプ人事でＦＲＢ議長に就任した。

ところが、２０２２年２月の第１期任期満了に際してバイデン大統領がパウエルＦＲＢ議長の続投を決めた。

このことからトランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長が忠誠心を示す対象を乗り換えたとの印象を有していると見られる。

現実には、パウエルＦＲＢ議長は誠実にＦＲＢ議長職を全うしているだけだが、トランプ大統領はＦＲＢをも自らの支配下に置く考えを有している。

この姿勢が基本的な誤りである。

ＦＲＢは政治権力から独立して職務を遂行することを求められている。

このスタンスを明確にすることが市場のＦＲＢへの信頼をもたらす。

政治権力によるＦＲＢへの介入は百害あって一利のないもの。

しかし、トランプ大統領にこの論理は通用しない。

ＦＲＢを自分の支配下に置こうとする。

トランプは利下げを好む。

しかし、ＦＲＢはインフレと完全雇用の両立を目指して行動するものであり、闇雲に金利引き下げを実行するべき存在でない。

そのＦＲＢに大統領が過剰介入することが災厄を招く原因になる。

本年年初の

『金利・為替・株価特報2025年1月14日号』
https://x.gd/tSOfb

に、年明け以降の株価調整の可能性を指摘した。

１月１４日号では

１．【概観】米国株価の割安感消失に留意

に、「米国株価上昇に小休止局面が発生してもおかしくはない局面だ。」と明記。

２．【株価】米国株価上昇に一服感生じるか

に、「米国株価に連動して欧州株価も２０２２年１０月から２４年１２月までの株価急騰を示してきたが、小休止局面が到来してもおかしくはない情勢。」と明記。

９．【投資戦略】キャッシュポジションの引き上げ

に、「高いリターンを獲得する秘訣は「暴落時に買う」こと。「暴落時」にキャッシュが手元にある状況を作り出すことが勝敗を分けるカギを握る。」

と明記した。

２０２２年１０月から昨年末までにＮＹダウが５７％の上昇を示した。

この事実を踏まえて、年明け後に中規模調整が生じてもおかしくない状況にあることを指摘した。

本年１月にトランプ2.0が始動し、これと連動するかたちでグローバルな株価調整が観測されている。

その背景はトラン関税にあるが、もう一つ見落とせない死角がある。

それが、トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長攻撃である。

パウエルＦＲＢ議長は極めて有能なＦＲＢ守護神だ。

トランプ大統領が賢明なら、パウエル議長の能力を最大限に活用できる。

ところが、パウエル議長の発言が気に食わないからとの理由でパウエル議長を更迭すれば、その災厄はトランプ大統領に降りかかることになる。

すでにトランプ大統領がパウエル解任をちらつかせ始めている。

ここは日本の格言「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉を思い起こすべきだ。

トランプ大統領の対ＦＲＢ過剰対応がトランプ政権崩落の原因になる可能性を低く見ることはできない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4056号
「トランプＦＲＢ過剰介入の代償」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月18日 (金) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 4

2025年4月17日 (木)

米政権矛盾が米方針転換もたらす

トランプ大統領はＭＡＧＡを掲げる。

〈米国を再び偉大に〉

と唱えている。

そのなかから出てきた高率関税政策。

輸入に高率関税をかける。

これは国内産業保護のため。

製造業製品輸入に高率関税を課せば、当該産業分野での国内生産が増大する。

究極の保護貿易政策は〈鎖国〉。

外からモノを入れない。

外にモノを出さない。

しかし、トランプが掲げる保護主義は違う。

外にモノを出そうとしている。

相手国には関税率引き下げを求めて、米国は高関税を設定する。

自己中心主義と表現できる。

国別の高率関税発動を９０日間凍結した。

この９０日間に相手国の譲歩を求める。

トランプ流の〈ディール〉である。

しかし、〈ディール〉がうまく機能するか、不透明である。

世界は分業で成り立っている。

自由貿易で分業を成り立たせた方が相互に利益が大きい。

これが自由貿易のメリット。

しかし、考えなければならない問題がある。

それは、国内に置くべき産業があること。

最重要の産業は食料生産産業だ。

代表は農産物。

世界的に飢饉が生じれば各国が輸出を停止する。

自国内に農産物生産がなければ食料を調達できない。

経済安全保障の第一は食料自給だ。

日本のＴＰＰ協議参加是非が論議されたとき、もっとも強い論議が生じたのが農林水産物の輸入自由化。

海外の安価な農林水産品が流入すれば農林水産品の国内生産は消滅する。

これを是とするのかが問われた。

自民党は２０１２年３月９日に「ＴＰＰについての考え方」を発表

https://x.gd/1rIn0

このなかに、「政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と明記した。

関税撤廃に「聖域」を設けることが必要だと主張した。

その「聖域」が重要五品目。

コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物

である。

経済安全保障の根幹が食料自給。

日本の食料自給率が低下の一途を辿っている。

これは日本国民にとっての死活問題。

いま、日本人の主食であるコメで大騒動が生じている。

また、〈コメ・麦・大豆〉の主要農作物について、その優良な種子を安価で安定的に供給するために〈主要農作物種子法〉が制定された

その〈主要農作物種子法〉が廃止された。

この法律が民間の種子事業を阻害していること、主要農作物の自給は十分に達成されていることなどが理由とされた。

しかし、コメの種子事業に参入した三井化学による〈ミツヒカリ〉事業に巨大不正が発覚して刑事事件として立件された。

他方、コメの不足が重大問題として浮上している。

トランプ大統領による〈高率関税政策〉提示を逆手に取って、日本政府は食料確保に向けた対応を示すべきだ。

米国の主張は保護主義と自由貿易を同時に求めるもので矛盾を抱えている。

矛盾あるものは必ず挫折する。

日本政府は論理的に整合性のある主張を米国に提示して安易な譲歩をすべきでない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4056号
「日米関税交渉にどう対応すべきか」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月17日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 5

2025年4月15日 (火)

岸本知事のご冥福をお祈りする

岸本周平和歌山県知事が急逝された。

心よりお悔み申し上げたい。

岸本氏とはさまざまな機会で同席させていただき、また対談などをさせていただいた。

宿泊を伴うセミナーでご一緒させていただいたこともある。

４月１３日の大阪・関西万博初日で神輿を担いでいた写真が掲載されているが、その翌日に公邸で倒れているところを発見されて病院に運ばれたという。

死因は〈敗血症性ショック〉と報じられた。

享年６８歳。

早すぎる死だ。

敗血症は、肺炎球菌や黄色ブドウ球菌などの病原体が肺や腹腔内などに感染し、全身に及ぶことで、呼吸困難や頻脈、意識障害などを引き起こすもの。

体内に侵入する細菌やウィルスに対して免疫が過剰反応をして、自分自身の臓器を傷つけてしまうもの。

進行すると、血圧が急激に低下して全身へ送られる血液量が減少し、ショック状態に陥る。

この状態になると多臓器不全や心不全が起こることがあるという。

日本集中治療医学会と日本救急医学会の合同委員会が作成した「日本版敗血症診療ガイドライン２０２４」は、「敗血症性ショック」を

「急性循環不全により細胞障害・代謝異常が重度となり、ショックを伴わない敗血症と比べて死亡の危険性が高まる状態」

と定義し、敗血症における「最重症の病態」としている。

〈サイトカインストーム〉という言葉に聞き覚えがないだろうか。

炎症は病原体排除に必要な免疫反応の結果。

そのキーとなるのがサイトカインというタンパク質。

サイトカインには様々な種類があり、そのなかで炎症性サイトカインと呼ばれるサイトカインが患部を刺激し発熱や他の免疫細胞の活性化を行う。

患部の治癒とともにその働きが収束すれば問題はない。

ところが、必要以上にサイトカインが出続けると、炎症が止まらず身体にとってショック状態となる。

こうした炎症が炎症を呼ぶ免疫の暴走状態が〈サイトカインストーム（嵐）〉。

〈サイトカインストーム〉が全身で起こるとショック状態で血圧が降下して命に関わる。

〈サイトカインストーム〉の引き金となるのは、やけどなどの外傷や細菌感染。

そして、〈敗血症〉は本来身体を守るはずの免疫の暴走だということが分かっている。

この〈サイトカインストーム〉。

実は新型コロナワクチンに関して〈サイトカインストーム〉の発生が警告されていた。

本ブログ・メルマガの２０２２年１２月３１日付記事
『本当は怖いワクチンの話』
https://x.gd/cAvfd

『ワクチン接種高齢者死激増か』
https://foomii.com/00050/

に次のように記述した。

「イタリアの免疫学者である荒川央氏は著書

『コロナワクチンが危険な理由』（花伝社）
https://amzn.to/3vrkd6Z

で次のように指摘している。

「新型コロナワクチンは自己免疫の仕組みを利用しており、ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有することになる。体内の抗体はウィルスだけでなく自分の細胞をも攻撃する」

「コロナウイルスに抗体を持つ人はコロナウイルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる」

「遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初」

コロナ本体よりもワクチンに重大な問題があることが懸念される。」

「新潟大学名誉教授の岡田正彦氏はファーザー社製ワクチン有効率検証結果に疑義を唱える。

『大丈夫か、新型ワクチン』（花伝社）
https://amzn.to/3GsfxnB

に検証結果への疑義が詳述されている。

ワクチンの有効性に対する強い疑義が存在している。

同時に岡田氏は、荒川氏同様に、新型コロナワクチンの危険性に強い警鐘を鳴らした。

とりわけ注目が必要なことは、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染した場合に、免疫暴走が起きやすくなる可能性が指摘されていることだ。

また、ワクチン接種者が心筋炎、心膜炎、血栓症を発症するリスクも警告されている。」

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4055号
「敗血症という免疫機能の暴走」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月15日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 5

2025年4月14日 (月)

立民が増税派と減税派で分党へ

７月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。

最大争点は消費税減税だ。

減税を実施するには財源が必要との声がある。

しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。

財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。

財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。

経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。

マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。

しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。

一般会計国税収入が激増しているのだ。

一般会計国政収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２４年度に７２．４兆円に膨張（政府見積もり）。

政府の税収が年額で１２．６兆円増大した。

１２．６兆円増税が実施されたと言ってよい。

この増税の１２．６兆円を財源にすればよい。

国税での自然増収が１２．６兆円。

地方を合わせれば１５兆円を超える。

消費税率を１０％から５％に引き下げると１５兆円の減収になる。

１５兆円増税を国民に還元するのに、これ以上適した選択はない。

同時に複数税率を廃止して、さらに、インボイスを廃止するべきだ。

インボイスは納税事業者にならないフリーランス、零細企業を経済取引から排除する効果を有する。

これは不適切だ。

１０３万円の壁を引き上げることも結構だが、インパクトのある分かりやすい政策を明示するという意味で、消費税率５％への引き下げが最適な政策だと言える。

かつての民主党を破壊した主役が立憲民主党中枢に位置する。

民主党悪徳１０人衆。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

２００９年９月総選挙に際して民主党は消費税増税封印を明言した。

先頭に立ったのは野田佳彦氏。

ところが、民主党は国民を裏切った。

２０１０年６月１７日に、菅直人氏が突然、消費税増税を参院選公約に掲げた。

しかし、参院選で主権者国民からＮＯを突き付けられた。

菅直人氏は直ちに辞任する必要があったが総理の座にしがみついた。

菅直人氏の後を継いだ野田佳彦氏が２０１２年に消費税大増税法制定を強行。

そのまま１２月に総選挙に突入して民主党は大惨敗。

安倍自民に大政奉還した。

爾来、民主党は凋落の一途を辿って現在に至る。

それでも、２０１７年総選挙で枝野立民は消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げた。

ところが、枝野氏も転向。

「野田さんがころんだ、枝野さんがころんだ」状態に至っている。

野田氏は減税を「未来世代からの搾取」と述べ、枝野氏は減税提案派を「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と切って捨てた。

この言葉こそ多くの主権者が待ち望んできた言葉。

民主党も民進党も立憲民主党もみんな同じ。

水と油の混合体だ。

守旧と革新の混合物。

守旧と革新は同居するべきでない。

立民の革新勢力は守旧勢力と袂を分かつべきだ。

その上で、参院選に向けて消費税減税連合を構築すべきだ。

まずは、消費税率５％を実現させる。

立憲民主党分離・分割に号砲が鳴らされた。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4054号
「参院選で消費税減税連合勝利」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月14日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

関西大阪万博失敗の予兆

関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。

悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。

ブルーインパルスの飛行も中止された。

万博は日本財政を考える格好の材料。

財政当局は財政危機を唱えている。

台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。

財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。

関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。

日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。

開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。

３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。

しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。

〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。

４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があり、中高生の男女６人が搬送され、うち２人の男子中学生が意識不明の重体になっている。

万博会場で落雷が発生しない保証はない。

木造建造物の〈リング〉の一部は海に建造されているが護岸工事が不十分であることが明らかにされた。

夏場に台風や豪雨の被害を受ける際に深刻な影響が生じることが懸念されている。

また、日差しを除ける建造物がパビリオンとリングに限られており、夏の炎天下で熱中症等の被害が発生することも懸念されている。

さらに、万博会場の一部はかつての産業廃棄物処理場であり、地下から大量のメタンガスが発生していることが明らかになっている。

昨年は爆発事故も発生した。

今後もメタンガス爆発事故が発生する懸念が強い。

財務省は日本財政が危機であると主張しており、高額療養費制度改悪によって２５年度に２００億円程度の歳出抑制を狙っていた。

国民の批判が殺到したために２５年度の制度改悪は見送られたが、石破首相は参院選後、秋までに制度の見直しを行う方針を示している。

２００億円の財政負担さえ切ろうとしているときに、なぜ万博を開催する必要があるのか。

まさに〈不要不急の支出〉。

しかし、関西万博の真の狙いは万博にないというのが定説だ。

関西万博の狙いはＩＲのインフラ整備にあると見られている。

ＩＲで利益を上げようと企んでいる勢力が存在する。

万博会場の隣接地がＩＲ建設予定地。

万博にかこつけて陸上交通機関の整備を行ったとの見方が有力。

しかも、ＩＲ用地が不当に低い賃料で貸し出されることも決まっている。

万博が終了すれば大規模な産業廃棄物が発生する。

その廃棄物処理も巨大な利権。

兵庫県では赤穂市と上郡町の境に巨大な産業廃棄物処理場を建設する計画がある。

この産廃施設を運営する予定の企業が斎藤元彦知事を支援しているとの情報もある。

兵庫県の斎藤知事支持者の中心は維新系人脈。

この維新系人脈がコントロール可能な知事を求め、これが斎藤元彦氏支持の基盤であると推察される。

夢洲にＩＲが開業される場合、夢洲を中核とする交通網の整備が重要になる。

海上交通では淡路島と接続する交通手段の整備も行われる可能性がある。

その淡路島にパソナが本拠地を移した。

夢洲にＩＲが建造される場合、淡路島に宿泊拠点が建造されることも考えられ、海上交通網の整備も重要事項に浮上する。

すべての底流を流れるのは〈利権〉である。

この〈利権〉のために一般市民が税金を負担させられることがおかしい。

関西万博を心底から歓迎しない国民が多数存在することを忘れてはならない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4053号
「昭和利権構造の関西万博」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月14日 (月) 関西万博中止 | 固定リンク | 5

2025年4月12日 (土)

ザイム真理教信者の野田・枝野氏

７月実施が見込まれる参議院議員通常選挙に主権者である国民はどのように対応すべきか。

重要問題は山積している。

第一は経済問題。

最重要テーマは減税。

第二は政治とカネ問題。

企業団体献金を禁止するべきか。

第三は高額療養費問題。

すべての国民が必要十分な医療を受けられる仕組みを国民皆保険制度と呼ぶが、この制度の根幹がぐらついている。

主権者が取るべき態度は〈政策を基軸に〉投票先を決めること。

現在の政治状況で見落とせないことは〈野党のゆ党化〉。

〈ゆ党〉の定義は〈見かけは野党、正体は与党〉である。

衆院与党は過半数を大きく割り込んだ。

野党が結束すれば、衆議院で上記三大テーマについて与党の方針を覆すことができる。

しかし、実現していない。

理由は明白だ。

〈ゆ党〉が〈与党〉と手を握っているからだ。

〈ゆ党〉を産み、育ててきたのは日本の支配勢力。

日本の支配勢力の中核は米国。

〈米国が支配する日本政治構造〉を維持しようとする勢力がメディアを動員して〈ゆ党〉を産み、育ててきた。

２００８年にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」というテレビドラマを制作。

〈ゆ党〉創設に向けて下地を作った。

この工作の延長上で創設されたのが「みんなの党」。

しかし、期待した成果を上げられず２００９年の鳩山由紀夫内閣誕生を阻止できなかった。

しかし、工作活動は継続された。

与党の経年劣化が鮮明になるなかで、鳩山内閣のような〈革新政権〉が二度と生み出されぬように〈ゆ党〉の創設と育成に力が注がれてきた。

その延長線上に〈維新〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉などがある。

２０１７年に誕生した立憲民主党は革新政権を生み出す可能性があった。

そこで立民に介入して立民の右旋回を実現させた。

枝野幸男氏は２０２１年総選挙に際して

「共闘する対象は国民民主と連合で、共産、れいわ、社民は共闘対象でない」

ことを表明。

立民の凋落が始動したのは、この枝野発言が契機だ。

国民生活を支えるために、いま最重要の施策が減税。

核心は消費税減税だ。

ところが、立民幹部が声を揃えて消費税減税反対の主張を展開している。

野田佳彦氏は減税を「将来世代からの搾取」と述べた。

枝野幸男氏は消費税減税について「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と述べた。

枝野氏は「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」と主張した。

二人が財務省と手を握ったことが明白になった。

枝野立憲は消費税減税を公約に掲げていた。

枝野氏はボケが深刻だ。

財源を示そう。

２０２０年度から２４年度までの４年間に一般会計税収が１２．６兆円増えた。

１２．６兆円の自然増収が生まれた。

この自然増収を財源にすればよい。

地方を含めて１５兆円を超える。

消費税率を５％に引き下げるのに必要な財源は１５兆円。

ぴったりだ。

２００９年総選挙で民主党は「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」と声を張り上げた。

消費税について論じるなら２０１２年の消費税大増税法制定の総括をしてからにするのが当然だ。

〈たしかな野党〉として筋を通しているのは〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉。

〈れいわ〉にしっかり躍進してもらう必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4052号
「ゆ党に投票してはいけない」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月12日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2025年4月11日 (金)

大統領の玩具と化す世界経済

４月８日付ブログ記事
「トランプ金融波乱のゆくえ」
https://x.gd/WAd7g

メルマガ記事
「トランプ関税政策の深謀遠慮」
https://foomii.com/00050

にこう書いた。

「トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。

金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。」

予想通り、トランプは動いた。

〈朝令暮改〉、好意的に表現すれば〈君子豹変〉。

トランプは来年秋の中間選挙を睨んでいる。

この選挙で大敗すれば大統領任期後半は完全にレームダック化する。

トランプは株価動向を気にしている。

世界の株価下落連鎖が加速する現実を見て路線修正を迫られた。

トランプ大統領は報復措置を講じていない日本を含む一部の国や地域に対する上乗せ関税を一時停止すると表明。

これを受けて内外株価は急反発した。

日経平均株価は歴代２位の上げ幅を記録した。

トランプ大統領は４月４日にＳＮＳで関税政策は決して変わらないと宣言したばかり。

しかし、いつでもくるくる変わるのが〈トランプ流〉。

〈絶対に代わらない政策〉は〈いつでも変わり得る政策〉と理解しておくことが肝要だ。

しかし、〈トランプ流〉には危うさがつきまとう。

関税政策についてはナバロ氏の意向が背景にあると見られるが、イーロン・マスク氏は高関税政策に反対している。

高関税政策で株価が急落し、関税の一部凍結を発表したら株価が猛反発した市場の反応をトランプは観察していると見られる。

マスクの主張の方が正しいと認識を改める可能性がある。

トランプは経済政策に明るくない。

経済政策運営は〈人選がすべて〉である。

大統領自身が経済政策の専門家である必要はない。

もっとも優れた人物を要所に配置することが大統領の責務。

トランプは試行錯誤だが、その実験を生身の経済でやられてはたまらない。

株価暴落は大きな金融破たんの原因になる。

金融破たんが連鎖すれば恐慌に発展する。

〈トランプ流〉は大惨事と背中合わせである。

世界経済は相互依存。

トランプは報復関税を提示しない国の関税発動を９０日間凍結したが、一律１０％の基本税率は継続。

自動車や鉄鋼などへの２５％の追加関税も維持している。

さらに、中国からの輸入品に対して賦課する関税が現在、合計で少なくとも１４５％に達しているとホワイトハウスが明らかにした。

中途半端な９０日間凍結では霧は晴れない。

１０日のＮＹ市場では当初、ダウが大幅に反落した。

中国に追い付かれ、追い抜かれる米国。

米国は現実を受け入れられない。

覇権国家と台頭する新興国家が戦争不可避な状態にまで衝突する現象を〈トゥキュディデスの罠〉と表現する。

米国の政治学者グレアム・アリソンによる造語。

世界経済は相互依存。

相互理解・相互尊重・相互信頼の関係を築くことが何よりも大事だが、正反対の行動が取られている。

トランプは最終的に失脚するリスクが高い。

メディアの問題について、高橋清隆氏、真田信秋氏と鼎談した。

動画が公開されたので、ぜひご高覧賜りたい。

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（後）」
https://www.youtube.com/watch?v=nDLuBS4o4dY

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（前）」
https://www.youtube.com/watch?v=PcK60UWwI2M

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4051号
「トランプ関税とメディア廃棄宣言」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月11日 (金) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月10日 (木)

財務省の経済政策敗戦②

１９８０年代後半にバブルが生成された。

その後、１９９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。

爾来、３５年の時間が流れた。

日本経済が活況を呈したことは一度もない。

日本の失われた３５年。

この間に二度、日本経済が本格浮上するチャンスがあった。

一度目は１９９６年。

バブル崩壊不況が一巡し、日本経済はようやく巡航速度の経済成長を達成。

経済を成長軌道に移行させるとともに抜本的な不良債権処理を断行していれば、日本経済は１９９０年代後半以降に経済成長軌道に復帰できたはずだ。

しかし、１９９６年央が下方屈折点になってしまった。

１９９６年６月２５日、橋本龍太郎内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は翌２６日に２２６６６円をつけて暴落に転じた。

９８年１０月９日の１２８７９円まで暴落した。

この危機を打開したのは小渕恵三内閣。

財政金融政策と公的資金投入による金融不安対策を総動員して株価と経済の回復を誘導した。

日経平均株価は２０００年４月に２０８３３円まで反発した。

ところが２０００年４月に小渕首相が急逝。

森喜朗内閣発足とともに財務省は緊縮財政路線を始動させた。

森氏が自民党総裁選における地方票のウエイトを引き上げたことが翌年の小泉純一郎内閣発足の原因になった。

２００１年４月に発足した小泉内閣は「改革なくして成長なし」を唱えて超緊縮財政運営を強行。

私はテレビ番組で小泉内閣が宣言通りの政策を実行するなら日本経済は史上最悪の状況に陥ると述べだ。

実際に小泉内閣発足と連動して株価は暴落軌道に移行。

２００３年４月の７６０７円まで大暴落した。

２００２年９月の内閣改造で竹中平蔵氏が金融担当相を兼務することになった。

竹中金融相は突然、銀行の自己資本比率算定を厳格化すると宣言。

同時に大銀行破綻もあり得ると述べた。

この政府方針を背景に株式市場は投げ売り状況となった。

２００３年３月の決算期末を過ぎた後で、りそな銀行の監査法人である朝日監査法人がりそな銀行に自己資本不足の通告を行った。

朝日監査法人の担当会計士は異論を唱えたと見られるが、朝日監査法人内での会議の直後、自宅マンションから転落死した。

他殺の疑いを拭えない。

小泉内閣は「退出すべき企業は市場から退出させる」と述べていたが、りそな銀行を破たん処理しなかった。

繰り延べ税金資産３年計上という〈あり得ない措置〉が取られ、りそな銀行は自己資本比率を達成しないがマイナスにはならないとして、公的資金による救済が行われた。

これを契機に日本の株価は猛反発。

竹中金融相はこれに先立つ２月７日の閣議後懇談会で

「（株価連動の）ＥＴＦは絶対儲かる」

と発言して引責辞任すれすれまで追い込まれた。

一般投資家は「大銀行破綻もある」との竹中氏の言葉を受けて暴落株式を投げ売りした。

しかし、竹中金融行政はりそなを〈破たん処理〉でなく〈公的資金で救済〉した。

だから、株価が反発に転じた。

初めから公的資金による銀行救済を予定していたと見られる。

これが「絶対儲かる」発言の背景だったと見られる。

このシナリオを事前に知った者は濡れ手に粟の巨大利益を獲得したと見られる。

国家による〈風説の流布〉、〈株価操縦〉、〈インサイダー取引〉であった疑いが強い。

拙著『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）に日本経済の４０年史を要約して記述している。

https://x.gd/TOAJO

ご高覧賜りたい。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4050号
「日本経済の失われた35年②」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月10日 (木) 経済政策 | 固定リンク | 3

2025年4月 8日 (火)

トランプ金融波乱のゆくえ

トランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。

原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。

米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。

トランプ大統領は、貿易赤字はけしからんという判断を有しているように見える。

貿易収支（経常収支）が赤字の国は収支尻の赤字部分を海外からの資金流入で帳尻を合わせる。

海外からお金を借りてたくさんお金を使っているということ。

貿易収支（経常収支）が黒字の国はモノをたくさん売って資金を稼ぐが、余ったお金を海外に融通することになる。

生活水準が何によって決定されるかと言えば消費水準によって決まる。

貿易収支（経常収支）が赤字の国は所得以上の派手な暮らし（消費水準）を謳歌して、足りない資金を海外からの資金流入で賄っている。

貿易収支（経常収支）が黒字の国は国内でお金が余り、余ったお金を海外に融通しているが、生活水準（＝消費水準）は稼いだお金よりも少ないつつましい暮らしになる。

アリとキリギリスのような関係だが、海外からの資金流入が途絶えなければ、米国は身の丈以上の派手な暮らしができているわけで悪い話ではない

「アリとキリギリス」の寓話は夏に遊びを謳歌するキリギリスと夏もせっせと働くアリの話で、冬になって何の貯えもないキリギリスは困窮し、アリは冬も豊かに暮らせたというもの。

しかし、現代版の「アリとキリギリス」は冬になって困窮したキリギリスがアリの家にたどり着くと、夏に懸命に働いたアリは倒れて動けなくなっていて、キリギリスがアリの貯えで冬も豊かに暮らすというもの。

米国は貿易赤字を計上しているが、不足資金の調達＝ファイナンスに困っている状況でない。

トランプ大統領が貿易赤字を敵対視する理由が十分に明快でない。

海外の米国への輸出に高い関税をかける。

関税を負担するのは輸入者である。

関税分を価格に転嫁すれば、輸入品の米国での販売価格は上昇する。

このとき、輸入品の価格が上昇し消費者が輸入品から国産品にシフトすれば国内製造業の生産が増大する。

トランプ大統領は関税率引き上げで国内製造業を繫栄させることと目指しているようだが、果たしてそうなるか。

かつて、マッキンリー大統領が関税を引き上げた時代は、米国製造業が上り坂の時代。

世界の工場が英国から米国に移動する時期だったから、米国製造業の発展に一定の寄与があったと思われる。

しかし、マッキンリー大統領も２期目を迎えると判断を変えて、自由主義重視に見解を変えた。

米国製造業が世界の工場であった時代は終焉した。

世界の分業体制は時代とともに変化する。

同じ性能の生産物を他国が安価に提供する場合、その財を海外から輸入し、自国は自国が比較優位を持つ産業の生産を増大して海外に供給する。

これが自由貿易のメリットでウィンウィンの関係が構築される。

ただし、国内で保持しなければならない産業もある。

食料生産産業がその第一だ。

どの国も食料は国民の生存に欠かせない財であるから、国内一次産業を保護して食料の自給体制を確保しようとする。

これは正しい対応。

しかし、工業製品の立地は変化する。

米国に強い産業なないなら別だが、新しいハイテク分野で米国は世界の先頭グループを走っている。

工業製品に対する関税率の大幅引き上げは米国消費者の実質所得を減少させる効果を発揮して、経済全体にプラスの影響を与えない。

ただ、米国の場合、関税収入を財源に所得減税を行うなら、輸入品の価格上昇による実質所得減少を所得税減税が埋め合わせることになる。

他方、関税率の引き上げが米国に輸出する国の製造業生産額減少をもたらせば、海外景気の悪化が生じる。

このことにより、世界経済の成長率が低下することは世界景気の後退リスクを高めることになる。

トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。

金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4049号
「トランプ関税政策の深謀遠慮」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月 8日 (火) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 2

2025年4月 7日 (月)

財務省の経済政策敗戦①

昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。

参加くださった方に感謝を申し上げたい。

２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。

冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。

日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。

これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。

日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。

９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。

バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。

ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。

ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。

ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。

円高によって日本の金利低下が進行。

金利低下が日本の資産価格を押し上げた。

円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。

米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。

米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。

背景にレーガノミクスがあった。

１９８１年にスタートしたレーガン政権が、１．金融引き締め、２．減税、３．規制緩和、４．歳出削減の方針を提示。

歳出削減が実行されなかった一方で大規模減税が実行されて財政赤字が拡大した一方、金融引き締めでドル高が生じた。

経常収支が悪化するのにドル高が進行。

米国で保護主義の嵐が吹き荒れ始めた。

レーガンは自由貿易を掲げていたため苦境に陥った。

打開策として、人為的なドル切り下げ政策が選択された。

しかし、ドル安政策推進によって新たな矛盾が生まれた。

〈日本の突出〉だ。

〈ジャパンマネーのオーバープレゼンス〉が問題になった。

ジャパンマネーが席巻し、米国の代表的資産が次々に日本資本支配下に移行。

８８年大統領選でジョージ・ブッシュ父は〈強いドル・強い維アメリカ〉をスローガンに掲げた。

８８年１１月の大統領選を境に円高トレンドが円安トレンドに転換。

日本の金融環境の逆流が始動した。

私は８９年２月に〈ＵＳＣ〉と題するプレゼンを行った。

ＵＳＣとは”Unrecognized Significant Crisis”の略。

〈認識されていない重大な危機〉である。

円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムが早晩、円安＝金利上昇＝資産価格下落のメカニズムに転換する。

日本の金融環境が大逆流することを警告した。

１９９０年の到来とともに逆流は始動した。

私は『金融財政事情１９９０年２月１９日号』にプレゼン内容の一部をまとめた論考を寄稿した。

ブッシュ大統領の目論見通りに日本は円安進行で危機に直面した。

他方、ＢＩＳ（国際決済銀行）は日本の金融機関弱体化のための装置を埋め込んだ。

自己資本比率規制だ。

日本の金融機関に対しては、株式含み益を自己資本に組み入れる措置が取られた。

株価暴騰期には、この計算式によって日本の銀行が融資を激増させた。

ところが、株価が暴落に転じたために自己資本が急激な減少に直面。

金融機関の猛烈な〈貸しはがし〉が実行された。

また、１９８７年１０月にはブラックマンデー発生で日本の利上げ政策中止が命令された。

真正バブルが生まれたのは８８年から８９年の２年間。

米国の命令に従ったために日本の真正バブルが生成された。

日本経済を立て直すためには、過去の検証が必要不可欠。

過去の間違いを正視して、その教訓を現在の政策運営に反映させる必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4048号
「日本経済の失われた35年①」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月 7日 (月) 経済政策 | 固定リンク | 4

2025年4月 5日 (土)

支配者が最大の警戒を払った人物

日本政治にはいくつかの分岐点があった。

それらの分岐点の決着が異なるものであったなら、その後の歴史は異なるものになった。

歴史のIfは意味がないと言われるが過去の検証は重要だ。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。

前原誠司氏が「偽メール問題」の処理を誤り、民主党が信認を失った局面。

「火中の栗」を拾うかたちで小沢一郎氏が民主党代表に就任した。

ここから民主党が大躍進した。

結果として２００９年８月総選挙で民主党政権が樹立された。

樹立されたのは鳩山由紀夫内閣で小沢一郎内閣ではなかった。

しかし、民主党を基軸とする新政権が総選挙での主権者の選択によって誕生したことは間違いない。

本来は小沢一郎内閣が誕生した局面だったが、小沢氏と鳩山氏は連携して政権を樹立したから意味は同じだ。

小沢氏が民主党代表に就任した２００６年から２０１１年までに多くの重要な事象があった。

このすべてが歴史の転換点を創出した。

そして、そのすべてが、ある一つの「大きな意思」によって規定されてきた事実がある。

その洞察が重要だ。

全体を貫く「大きな意思」をは、小沢－鳩山ラインによる政権を妨害するというもの。

この点を洞察することが重要。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した直後、千葉７区で衆院補選が実施された。

民主党候補太田和美氏が奇跡的な勝利を収めた。

ここから小沢民主党の大躍進が始動。

２００７年参院選で民主党が大勝。

参院での第一党に民主党が躍り出た。

このことによって衆参ねじれが生じ、政治に良い意味での緊張感がもたらされた。

そして、決戦の総選挙が２００９年８月３０日に実施され、鳩山民主党が歴史的大勝を得て民主党を基軸とする連立政権を樹立した。

しかし、振り返ると小沢氏が民主党代表に就任してから、直ちに小沢氏の影響力を排除しようとする「工作」活動が本格化した。

２００７年の参院選で民主党が大勝。

参議院で民主党が第一党に躍り出た。

このなかで福田康夫首相は民主党との大連立を模索する。

小沢氏による日本変革断行よりも小沢民主党を政権に取り込んだ方が、ダメージが少ないとの判断だったと考えられる。

大連立は民主党内の反対多数によって消滅した。

２００８年春の日銀幹部人事。

私は財務省天下りを阻止するために民主党の全国会議員に書簡を送付した。

このことも大きく影響したと思う。

日銀幹部人事で財務省天下りを排除する動きが拡大。

この結果として武藤敏郎氏の日銀総裁就任が消えた。

このなかで、財務省財務官経験の渡邊博史氏の副総裁就任案が浮上。

しかし、小沢氏は財務省天下り排除の方針を貫徹した。

この過程で仙谷由人氏を中心に渡邊博史氏の副総裁就任を容認する動きが本格化した。

その狙いは民主党内での小沢一郎氏の求心力を低下させることにあったと思われる。

小沢氏の影響力排除に最も熱心だった一人が仙谷由人氏である。

私は当時、仙谷氏からメール等で直接の連絡を受けていた。

結果として渡邊氏の副総裁就任は排除された。

小沢氏は影響力低下の危機を乗り越えた。

この年の秋に民主党代表選があり、メディアが複数候補による代表選実施の大合唱を演じた

小沢氏を代表から引きずり下ろす工作だった。

この攻撃もかわして総選挙が行われる決戦の２００９年を迎えたところで小沢氏攻撃は頂点を迎えた。

３月３日に「西松事件」が創作されたのである。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4047号
「歴史の”たられば”を検証する」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月 5日 (土) 小沢代表辞任 | 固定リンク | 3

2025年4月 4日 (金)

子に「学校に行く義務」はない

３月２５日に放送された上田晋也氏がＭＣを務める日本テレビ番組にタレントのあのちゃんが出演して不登校に関する経験を語った。

あのちゃんは「小学校も人間関係がうまくいかなくて、小２から卒業までは不登校で」あったと語り、きっかけが「いじめですね」と語った。

さらに、周りの人間のいじめに加担すればいじめに遭わないと考えたが、「それって周りに合わせることで、自分がなくなっちゃうみたいな、そのしんどさが一番勝って、不登校になった」と述べた。

さらに、高校では担任教諭にみんながいる前で呼び出され、髪の毛を染めてないのに、「髪染めてるだろ！」と言われ、「染めてない」と言っても否定され、「その態度はなんだ」と怒鳴られ、ここことで、他の生徒が「いじめてもいい」との認識を持ち、いじめられたと告白した。

あのちゃんは、当時の教師の対応により「（自分が）別の教室に移動された」ことを明かし、いじめた側を別の教室に移すのではなくでなく、いじめられた自分が移されたことに疑問を感じたと述べた。

同じ番組に出演した俳優で２児の母である須藤理彩氏も学校の対応を疑問に感じたエピソードを紹介した。

須藤氏の長女が小学校６年生の頃にクラスメイトからいじめられたことが原因で不登校になったことを語った。

その際に須藤氏は学校の校長に「その子がいなければ娘は学校に通えるので、いじめてる子を別の教室にすることはできないか」と提案。

しかし、校長は「いじめてる子もいじめられてる子も両方同じ大事な生徒」、「いじめてる子は学校に行きたくないと言ってない。それなのに別室で授業を受けてくださいとは学校からは言えない」と返答したという。

その上で「学校に来られないというならそれを尊重する」主旨の説明をし、結果として仕方なく不登校を選んだという。

こうした現実がある。

学校でいじめがある場合、処罰する対象はいじめをした側である。

この原則が確立されていない。

いじめた側が放置され、いじめられた側が排除される現実が事態を悪化させる原因になっている。

日本の初等・中等教育のあり方を全面的に見直す必要がある。

「学校に行くことは義務」との間違った情報が流布されている。

「学校に行くことは義務」でない。

日本国憲法が定めているのは

「子女に普通教育を受けさせる義務」

である。

しかも、「普通教育」であって「学校教育」ではない。

ところが、「学校教育法」が「子女を学校教育法第一条が定める「学校」に就学させる義務」を定めたために、「学校に行くことは義務」という誤解が生まれた。

普通教育を受ける場を「学校」に限定していることに問題がある。

諸外国では普通教育を受ける場を学校以外に開放している。

家庭を、普通教育を受ける場として認めている国が大半だ。

学校に多くの問題があるのだから、家庭を、普通教育を受ける場として正式に認めるべきだ。

そうなると言葉が変わる。

「不登校」は「在宅学習」になる。

言葉の響きがまったく違う。

コロナで出社せずに自宅で業務を行うときにどう表現したか。

「不出社」

と表現した企業があっただろうか。

「在宅勤務」と表現したのではないか。

子どもは学校に行かない自由を有している。

学校に行くことは義務ではない。

２０１６年に「教育機会確保法」が制定された。

教育機会確保法制定を契機に文部科学省の対応は全面的に変更された。

不登校児童生徒を学校に戻すという目標は廃棄された。

教育機会確保法が施行され、文科省は「学校へ戻らなくてもいい」との通知を発出した。

「学校復帰が唯一の前提ではない」ことが明確にされた。

しかし、「教育機会確保法」では学校以外に普通教育を受ける場は認めなかった。

そのために、いまだに「不登校」の言葉が使われている。

まもなく新学期が始まる。

子女を持つ保護者は「学校に行くことは義務でない」ことを正確に把握して「子どもの最善の利益」を考慮して対応する必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4046号
「「不登校」という差別用語」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月 4日 (金) 多様な教育機会を確保せよ | 固定リンク | 3

2025年4月 3日 (木)

トランプ関税暗雲は霧消するか

トランプ2.0が本格的に始動しつつあるが、連動して世界に暗雲が広がり始めている。

トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる意思を有することは正しい。

そもそもトランプ大統領はウクライナ戦争を勃発させるべきでなかったとの判断を持つ。

米国大統領がバイデンだったから戦争が勃発した。

トランプ大統領はこう判断している。

トランプ2.0が始動したら、早期に戦争を終結に持ち込む。

この意思に沿って動いていると思われる。

だが、さまざまな利害が絡み、簡単に着地はしない模様。

トランプ大統領のアキレス腱になるのは経済政策である。

とりわけ懸念されるのがＦＲＢとの摩擦。

２０２２年から２３年にトランプが大統領でなかったことは幸運だった。

２２年から２３年にかけてＦＲＢは驚異的なペースで利上げを断行した。

この利上げによって米国はハイパーインフレへの突入を免れた。

２０２４年に入ってＦＲＢ金融政策は「引き締め」から「緩和」に転換。

このなかでトランプが大統領への返り咲きを果たした。

トランプは利下げを好む。

利上げを嫌う。

しかし、適正な金融政策運営には的確な情勢判断が必要不可欠。

常に利下げを指向するトランプ大統領とＦＲＢが対立する局面が到来するかも知れない。

パウエル議長の任期満了は来年２月。

次期ＦＲＢ議長をどうするかの議論が早晩始動する。

ＦＲＢが経済運営の要。

ＦＲＢの適正な金融政策運営という基盤が崩壊すれば米国経済は極めて不安定な状況に置かれることになる。

トランプ大統領はＦＲＢ対応に失敗して失脚する恐れがある。

最大の警戒要因である。

足元では世界経済が不透明感に包まれている。

トランプ大統領の高率関税政策が始動したからだ。

トランプ氏は４月５日に、すべての国からの輸入品に一律１０％の関税を発動すると発表。

さらに、トップの座を奪われつつある中国からの製品に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％の追加関税を課す措置を４月９日に発動するとしている。

米国の消費者がどう動くか。

関税率引き上げ分が米国の小売価格に転嫁されると米国の消費者が高率関税を負担することになる。

トランプ大統領の政策方針の基軸はＭＡＧＡ。

米国を再び偉大な国にする。

大統領選では選挙のたびに勝敗が入れ替わる激戦州（swing state）が鍵を握る。

ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの中西部がかつての工業地帯。

工業地帯の衰退が進行し、この地域の製造業再興が大統領選挙戦術上、重要な意味を持った。

日本製鐵によるＵＳスチール買収に米国大統領が難色を示すのはＵＳスチールが最激戦州ペンシルバニアを地盤とする企業であることが強く影響している。

しかし、米国が関税率を引き上げて米国の製造業が本格的に再興するのかどうか。

世界は分業体制で成り立っている。

それぞれの産業の比較優位は時代の変遷に連動して変化する。

食料は生存のために不可欠な財であり、国家は食料の自給を実現するために農業を中心とする一次産業を手厚く保護する。

これは国民の生命と命を守るために正当な対応。

日本はこの点をおろそかにしており、道を間違えている。

他方、製造業の立地は比較優位を元に変遷する。

関税率の引き上げは奏功しない可能性が高い。

株式市場はトランプ関税政策の負の影響を読み込み始めている。

トランプ大統領は２０２６年中間選挙で大敗すれば完全にレームダック化する。

トランプ大統領が路線転換を示すのは遠い未来でない可能性が高い。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4045号
「トランプ高関税政策の帰結」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月 3日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月 2日 (水)

絶望の山から希望の石を切り出す

主権者は国民。

国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。

主権者である国民の意思を反映する政治を行う。

建前はこの通り。

しかし、実際はそうなっていない。

主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。

２００９年は良かった。

日本政治を刷新しようとする政党が登場した。

多くの主権者がこの政党に思いを託した。

結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。

選挙の投票率は７割に迫った。

米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。

政治刷新に多くの主権者が賛同した。

しかし、鳩山内閣は潰された。

日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。

加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。

だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。

鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。

鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。

２０１７年に旧民主党＝民進党が二つに割れて

革新勢力＝立憲民主党、守旧勢力＝国民民主党、に割れたと見られた。

革新勢力と見なされた立憲民主党は躍進した。

日本政治刷新を希求する主権者が立憲民主党を躍進させた。

ところが、２０２１年に立憲民主党は急激な右旋回を示した。

枝野幸男氏が共闘の対象は国民民主・連合と明言。

共産・れいわ・社民は共闘対象でないと明言した。

革新勢力の立憲民主党躍進が続けば、鳩山内閣誕生が再現されてしまうとの警戒感が保持されたのだと思われる。

日本支配者のＣＩＡが動いて枝野氏が急激な右旋回を示したのだと思われる。

その延長線上に現在がある。

消滅しかかった国民民主党はＣＩＡの大宣伝工作によって浮上。

立憲民主代表に野田佳彦氏が就任して立民の右旋回は加速した。

立憲民主と国民民主は合併して〈共に悪い民主党〉に党名変更するのが適切だ。

かくして、現時点の革新勢力は、共産、れいわ、社民になったが、政権を奪取する絵が描かれていない。

多くの主権者は政治に対する関心を急激に後退させている。

他方、政権与党は利権政治に明け暮れている。

政党内部でも利権まみれだが、自公政治は利権のバラマキとキックバックで成り立っている。

政府支出の中核を占めるのは〈利権支出〉。

その恩恵とおこぼれに預かる国民がいる。

この勢力は、嵐が来ようが、槍が降ろうが、必ず選挙に行く。

この利権勢力が全有権者の４分の１。

２５％。

選挙に行く国民が５割だから、有効投票の半分を利権勢力が占める。

小選挙区も１人区も当選者はただ一人だから、有効投票の半分を支配する勢力が国会多数議席を握る。

もう一つの重要点はメディアが利権勢力に支配されていること。

金の力でマスメディアを支配することができる。

マスメディアは国民に歪んだ情報を提供する。

これで圧倒的多数の国民が洗脳される。

これらの状況下では民主主義は健全に機能しない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4044号
「民主主義機能させる二条件」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月 2日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年4月 1日 (火)

サックス教授の欧州議会講演

米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が２月１９日に欧州議会で講演した。

テーマは「アメリカ一極化の破綻と新たな道拓く独自外交」。

長周新聞が前編、後編の二つに分けて日本語訳講演全編を公開しているので参照されたい。

https://x.gd/TtkNq

https://x.gd/ERA6b

サックス氏は米ソ冷戦終結から３０年余にわたって欧州諸国やソ連、ロシアの経済アドバイザーを務めた経験を有する。

これらの経験を踏まえ、ウクライナ戦争、ガザ戦争、そしてトランプ再登場によって混乱する世界情勢についての解説と政策提言を示した。

サックス氏は冷戦終結後の１９９０年代以降の〈米国一極支配〉が完全に破綻したことを指摘し、欧州に対して米国追従の戦争政策を転換し、ロシアや中国を含む国々と独自の平和的外交関係を再構築する必要性を訴えた。

サックス氏の南米、ポーランド、ロシアなどにおける過去の活動に対する評価は分かれるところ。

グローバル巨大資本とのつながを指摘される側面がある。

しかし、サックス氏が語った米国一極支配政策とその破綻に関する解説は正鵠を射る。

本ブログ、メルマガで２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大以降、ウクライナ問題についての見解を記述してきたが、サックス氏の解説は本ブログ・メルマガの記述と整合的な内容である。

２０２２年２月のウクライナ戦乱拡大は、一般に〈領土的野心に基づくロシアの軍事侵攻〉と報じられてきた。

グローバル資本が支配するメディアがこう伝えた。

しかし、この説明は根本的に間違っている。

そもそも、この日に戦争が始まったものでない。

この日以前にウクライナ東部で内戦が繰り広げられていた。

その東部の内戦が拡大・発展したものである。

サックス氏は

「バイデンの交渉拒否によって、ウクライナ戦争は２０２２年２月に〈激化〉した。」

と述べる。

重要なことは戦乱拡大に至る前、ロシアのプーチン大統領がバイデンに対して現実的な平和解決のための提案を示したこと。

サックス氏は講演で以下の事実経過を明らかにした。

「２０２１年末、プーチンはアメリカとの関係において、最後の協議の機会を提案した。

彼は、ヨーロッパ向けとアメリカ向けの二つの安全保障協定案を示し、そのうちロシア・アメリカ間の草案を２０２１年１２月１５日に正式に提示した。

その後、私はホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンと１時間、電話で会談した。」

「私は

「ジェイク、戦争を回避してほしい。戦争は避けられる。アメリカが“ウクライナにまでＮＡＴＯは拡大しない”といえば、それだけで戦争は防げる」

と懇願した。

彼はこう答えた。

「ああ、ＮＡＴＯはウクライナに拡大しない。心配することはない」。

私は

「ジェイク、それを公に発表してくれ」

と頼んだが、彼は

「いや、公にはいえない」

と答えた。

「実際には起こらないことで戦争をするつもりなのか？」

と尋ねると、彼は

「心配するな、ジェフ。戦争にはならないから」

といった。

――その翌月、何が起こったかは周知の通りだ。」

ウクライナの政権を転覆し、ウクライナの戦争を引き起こしたのは米国である。

強く非難されるべきは米国であってロシアではない。

この基本を見誤ってはならない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」