財務省支配の何が問題なのか

財務省に対する批判が再び高まっている。

財務省の罪は重い。

日本を歪めている中核に財務省が位置する。

霞が関で最大の権力を有する二つの官僚機構がある。

財務省と法務省。

カネを中心に強大な権力を有するのが財務省。

個人を犯罪人に仕立て上げるか否かに強大な権力を有するのが法務省。

両者の解体的な出直しが必要不可欠である。

『ガーベラの風』は日本政治刷新を目指す市民運動。

政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に刷新することを目指す。

政治刷新には政権刷新が不可欠。

基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して国会過半数議席獲得を目指す。

共有すべき基本政策は

１．平和主義堅持・平和憲法護持
２．原発廃止
３．共生の経済政策＝消費税減税・廃止
４，安全・安心の食料安定確保
５．命を守る・薬害根絶

全体として、グローバル巨大資本に支配される現状を打破し、自立した国家を確立する。

政策基軸・超党派・主権者主導で日本政治刷新を目指す。

参院選に向けて５月２９日（木）に国会内でイベントを開催する予定。

詳細は予定が固まり次第、お伝えしたい。

『ガーベラの風』による動画配信を始動させた。

第１回は

「日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説」
https://www.youtube.com/watch?v=SlnzZN8-1qY

ぜひご高覧賜りたい。

財務省問題が論じられている。

昨年１０月３１日の総選挙で自公の与党が過半数割れに転落した。

これを実現したのは主権者である国民だ。

立民が勝利したわけでもない。

国民民主は議席を増やしたが野党第一党に躍り出た訳でもない。

しかし、自公は過半数割れに転落した。

「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。奢れる人も久からず」

自民党安倍派が凋落した。

国民が生活苦にあえぐなか、安倍派議員を中心に巨額の裏金を懐に入れ続けてきたことが発覚。

総選挙で主権者は怒りの一票を投じた。

与党過半数割れを背景に、今次通常国会では大変革を引き起こすことが可能だった。

反自公勢力が連帯することで大きな変革を実現することは可能だった。

たとえば、過去４年間に実行された１０兆円をはるかに超える実質増税を覆す増税分を国民に還付する減税が可能だった。

国民の命綱を冷酷に切断する〈高額療養費制度改悪〉を完全に凍結することも可能だった。

後半国会の主要テーマになる政治資金規正法改正で〈企業団体献金全面禁止〉を実現することも可能。

この三つを達成するだけでも、大きな前進だ。

これを実現することが可能な状況が生まれた。

ところが、その動きが顕在化していない。

自公が過半数割れに転落したのに、ほとんど何も変わらない。

予算案が修正されたと言うが微修正の域を出ない。

一言で言えば、財務省支配の日本政治＝利権と腐敗に薄汚れた日本政治が変わらない。

それは、野党も財務省支配の利権と腐敗に薄汚れた日本政治にとっぷりと浸かっているからだ。

国民民主は選挙後に消費税減税を封殺した。

立憲民主は高額療養費制度改悪をそのまま容認した。

維新に至っては高額療養費制度改悪と表裏一体の関係にある国民医療費４兆円削減に賛成した。

これでは日本の闇は今後も続く。

残念だが、これが現状である。

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