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投稿日 2025年3月31日 (月) フジの病 | 固定リンク | 2

2025年3月30日 (日)

企業献金金禁止を潰す主犯

昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。

反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。

しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。

国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。

私たちの前に大きなテーマが浮上している。

１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。

２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。

３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。

自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。

自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。

主権者国民の期待はこの部分にある。

ところが現実はどうか。

一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。

自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。

裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。

政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。

この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。

政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。

政党は〈政策活動費〉の名目で政治家個人の巨額の政治資金を寄付する。

受領した政治家は受領した資金を好き勝手に使う。

使途を公開することも領収書を添付することも義務付けられない。

まさに政治家への資金贈与。

自民党では毎年１０億円ものカネが幹事長に寄附されてきた。

幹事長はそのカネを自由に使う。

そもそも政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。

政治資金収支の公開は法律の根幹。

ところが、年間１０億円もの政治資金の流れが闇に葬られるのでは法律が意味をなさない。

巨額の資金を〈政策活動費〉の名目で政治家個人に寄附してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も巨額の資金を寄附する対応を示してきた。

この廃止が決定された。

政治資金規正法第２１条の２の２項が２０２６年１月１日に削除される。

もう一つ大きな問題が残る。

これが最大の問題。

企業献金を認めていること。

企業と政治の癒着が問題になった。

問題を解決するために政党交付金制度が創設された。

創設は企業献金全面禁止が前提だった。

ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金が禁止されていない。

利権政治勢力は特定企業、特定業界、特定団体に利権支出をばらまく。

利権支出の配分を受けた企業、業界、団体が一部を政治献金でキックバックする。

〈合法の賄賂政治〉を成り立たせているのが企業献金である。

この機会に企業団体献金を全面禁止するべきだ。

非自公が一つにまとまれば衆院を通過させることができる。

これが今次通常国会の最重要テーマの一つ。

ところが、成立しない。

主犯は国民民主党。

国民民主党が企業献金廃止に反対している。

国民民主も与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいということだろう。

この国民民主党の支持が上がっているという。

フェイクである疑いが濃厚だ。

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投稿日 2025年3月30日 (日) 政治資金規正法改正 | 固定リンク | 4

2025年3月28日 (金)

通用しない斎藤知事の言い逃れ

告発発文書問題で兵庫県が設置した第三者調査委員会が３月１９日に調査報告書を提出した。

第三者委員会は元県民局長が昨年３月に県警や報道機関など１０ヵ所に送った文書が公益通報者保護法に定める〈３号通報〉、外部公益通報に当たると判断した。

県民局長による外部通報文書に記載された７つの事項のうち、

事項４（贈答品に係る事項）
事項６（プロ野球優勝パレードに係る問題）
事項７（職員に対する言動ないし対応の適否）

は３号通報の「通報対象事実」の要件を満たしているとした。

また、元副知事の片山安孝氏が百条委で主張した「クーデターという不正目的だから公益通報には当たらない」との主張を退けた。

報告書は、

・県民局長が当該文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。

・同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や県の幹部職員を失脚させる目的があったとまでは認めることができない。

・当該文書の末尾に当該文書の取扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、当該文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体に「損害を与える」目的があったとも認め難い。

・当該文書の配布先が１０か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図を看取することもできない。

などの根拠を列挙した上で、「当該文書の配布が〈不正の目的〉でなされたものと評価することはできない」とした。

文書が公益通報であると認定されたため、告発者探しは違法である。

元県民局長を特定したメール調査も、片山副知事（当時）が行った事情聴取や公用ＰＣ押収も違法になる。

告発者探索は違法であり、県による５月７日の通報を理由とする懲戒処分も無効である。

外部通報が行われた直後、斎藤知事は側近４人を呼んで対応を協議。

４人は告発文書が指摘する各自に関係する事実を否定し、当該文書を「核心部分が真実でない怪文書」と決め付けて通報者探索の行動を取った。

斎藤氏および４人の側近は当該文書で名指しされている被告発者。

利害関係者である。

被告発者が告発を握りつぶすことこそ公益通報者保護法が警戒する典型的ケースである。

斎藤知事は昨年３月２７日に知事定例記者会見で元県民局長の処分について聞かれ、こう答えた。

「職務中に、職場のＰＣを使用して、事実無根の内容が多数含まれ、かつ、職員の氏名等も例示しながら、ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めている。」

「公務員ですので、選挙で選ばれた首長の下で、全員が一体として仕事をしていくことが大事なので、それに不満があるからといって、しかも業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格ですね。」

この斎藤氏発言を第三者委員会は〈パワハラ〉と認定した。

県民局長の外部通報は公益通報に該当する。

したがって、通報者探索行為は違法、公用ＰＣ押収も違法、通報に対する懲戒処分も違法。

これが第三者委員会の出した結論。

第三者委員会は県が設置した委員会。

兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦した藤本久俊委員長ら３人を「委員」とし、さらに調査の実務を補佐するために追加で３人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制が構築されて組織された。

藤本委員長を含む委員の３人は全員が元裁判官。

県が設置した第三者委員会が示した結論を無視することは許されない。

世の中には無限の主張がある。

法律の解釈についても無限の解釈があるだろう。

弁護士の見解も無数に存在する。

しかし、公式の判断を得るには公式の組織が判断を示すしかない。

県は第三者委員会を組織して判断を委嘱した。

したがって、斎藤知事は第三者委員会の判断を尊重する必要がある。

自分に都合が悪い部分は受け入れないというのは〈法の支配〉に反する。

斎藤知事は第三者委が違法と断じた外部公益通報の取り扱いや通報者探索について、「いろんな意見がある」、「あの時点ではやむを得なかった」、「私自身は見解が違う」と違法性を認めない。

非を認めず、知事職に居座る考えを主張している。

しかし、これは通らない。

適正な是正措置が取られなければ、この国の〈法の支配〉は完全に崩壊する。

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投稿日 2025年3月28日 (金) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 10

2025年3月27日 (木)

財務省の闇をえぐる

財務省解体デモなど財務省にまつわる論議が拡大している。

ただし、その場を共有する人々の主張は一様ではない。

統一された明確な提案が明示されているわけではない。

一部の政治勢力はこうした市民運動を選挙での集票に活用しようとの思惑で接近しているかも知れない。

議論を整理することが必要だ。

１９９０年代末から旧大蔵省に対する厳しい攻撃が続いてきた。

日本経済は１９８０年代後半に〈バブル経済〉の活況期を経験したが、９０年代への移行と同時に〈バブル崩壊〉の大衰退を経験した。

このバブルの生成と崩壊を生み出した〈主犯〉が大蔵省である。

この問題も重要だが、ここでは脇に措く。

他方、９０年代末に問題とされたのは大蔵省の〈校紀〉。

民間事業者による〈過剰接待〉が発覚。

大蔵省の権威は地に堕ちた。

その後、省庁再編で大蔵省は財務省と金融庁に分割されたが、両者の不祥事は止むことがなかった。

財務事務次官はセクハラ問題で辞任に追い込まれた。

森友事案では巨大な規模での〈虚偽公文書作成〉の事実が明らかにされた。

日本の刑事司法が適正に機能していないから刑事事件として立件されなかったが、刑事司法が正常に機能していれば大きな刑事事件に発展していたはずだ。

三つの大きな問題がある。

第一は校紀の問題に集約される財務省の体質の問題。

財務省はなぜ不祥事を繰り返すのか。

第二は財務省権力の問題。

行政権力の多くが霞が関官庁に握られている。

そのなかでも突出して巨大な行政権力を保持しているのが財務省・金融庁組織である。

ＯＢ人事を含めれば財務省・金融庁コングロマリットの支配エリアは広範に広がっている。

第三は経済政策運営の問題。

財務省は財政政策運営の元締めだが、関与する領域は財政政策に限定されない。

金融政策運営にも極めて深く関与している。

時の政権との距離は至近であり、政権の経済政策全体への影響力は霞が関省庁のなかで抜きん出ている。

財務省解体デモで取り上げられている課題は主として第二と第三の問題であると考えられる。

行政権力の多くが財務省・金融庁コングロマリットに握られている。

この〈権力を分散〉することが必要。

これが第一の論点になるだろう。

第二の論点は経済政策。

経済政策としての財務省への要請の代表は〈積極財政の提言〉。

財務省が〈緊縮財政〉を実行しているとして、これを〈積極財政〉に転換するべきとの主張が聞かれる。

この主張への賛同者が多いと認識するが、財務省財政政策の論点における最重要点が〈積極財政〉であると私は考えない。

実は財務省が主導する財政政策運営で〈超積極財政〉という場面は何度も観測されているのだ。

〈財務省は緊縮財政一本鎗〉との見立ては、実は正しくない。

財務省が驚くほどの積極財政を主導した事実は直近５年間の過去にも存在する。

財政政策の最大の問題は〈積極財政か緊縮財政か〉の問題ではなく、〈財政資金を何にどのように投下しているか〉の問題である。

日本財政の実態は決して〈緊縮財政〉ではない。

著しい〈積極財政〉が実行された事例が近年でも確認できる。

問題はその際に、貴重な財源が最適な対象に配分されたのかどうかにある。

〈積極財政〉論はときに乱暴な主張を伴う。

穴を掘ったり埋めたりする公共事業。

公共事業がまったく役に立たなくても、穴を掘ったり埋めたりすれば、そこに政府支出が拡大され、公共事業に従事する労働者の収入増を通じて景気拡大要因になるから肯定されるべきとの議論さえ生まれる。

私はこの種の財政資金バラマキに反対だ。

財政政策論議で最重要の問題は〈積極財政か緊縮財政か〉ではなく「財政資金を最適な対象に使っているか」である。

財政政策論議を整理して掲げるべきテーマを明確にする必要がある。

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投稿日 2025年3月27日 (木) 財務省の闇 | 固定リンク | 8

2025年3月26日 (水)

すべてを疑うことが大事

メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。

その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。

〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。

いくつかの事例を挙げてみよう。

米国では大統領選挙を経てトランプが大統領に就任した。

トランプは２０１７年と２０２５年の２度にわたり大統領に就任した。

米国が支配力を持っているなら米国の大統領を絶賛するのが順当。

しかし、主要メディアの報道は違う。

トランプに対するネガティブな報道が主流だ。

〈デジャブ〉を感じた人が多いだろう。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣。

ぶっちぎりの衆院選大勝で政権を樹立した。

国民の熱狂的な支持では２００１年発足の小泉純一郎政権を凌駕したと言ってよい。

ところが、メディアの対応には天と地の開きがあった。

小泉絶賛報道が展開された一方、鳩山首相に対する報道はネガティブ一色になった。

日本政治では２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、著しい偏向が顕著になった。

メディアが総力を挙げて小沢一郎氏を失脚させるために奔走した。

２００７年の大連立構想、２００８年春の日銀人事、２００８年秋の民主党代表選で小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開された。

小沢氏はこれらの攻撃をかわして総選挙が実施される２００９年を迎えた。

順当に推移すれば２００９年に小沢一郎内閣が誕生していたはずだ。

私は２００８年末に西松建設に関する問題が取り沙汰された際に、その延長線上で小沢一郎氏攻撃が行われることを警告した。

警告は的中し、２００９年３月３日に西松事件が噴出。

小沢氏の公設第一秘書が突然逮捕された。

西松事件は翌年１月に陸山会事件に姿を変えたが、小沢氏の影響力を排除することを目的に実行された政治謀略だった。

２００９年３月、小沢氏は総選挙への悪影響を懸念して代表を辞した。

メディアは岡田克也氏を後継代表に就任させようと躍起になったが叶わず、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任。

２００９年８月３０日の総選挙を経て鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の国民が自らの意思で新たな政権を樹立した画期的な金字塔だった。

鳩山内閣は日本政治刷新の方針を示した。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を根底から刷新しようとした。

当然のことながら、これまで支配権を有してきた既得権勢力は強烈な拒絶反応を示した。

鳩山内閣に対するメディア総攻撃が展開されたのはこれが背景。

日本政治に対する支配権を有する既得権勢力は小沢－鳩山政権樹立を阻止しようと懸命な活動を展開した。

そのために力が注がれたのは〈チームＢ〉創設である。

自公の既存勢力に対する批判は時間の経過とともに拡大。

金属疲労を止める手立てはない。

その流れが〈革新政権樹立〉につながることを防がねばならない。

斬新に見えるが、実態としては既得権勢力のコントロール下にある〈新勢力〉創設が試みられてきた。

その端緒が２００９年に創設された〈みんなの党〉。

前年にフジテレビが政治ドラマ〈ＣＨＡＮＧＥ〉を放送。

新党創設の布石だったと考えられる。

しかし、〈みんなの党〉を創設したにもかかわらず鳩山内閣誕生を阻止できなかった。

それでも、〈チームＢ〉創設の活動は現在まで継続されている。

２０１２年には〈維新〉が創設された。

小沢新党〈国民の生活が第一〉が正真正銘の第三極であるにもかかわらず、〈維新〉を第三極とするメディアの巨大な情報誘導が展開された。

〈維新〉は何度も崩壊しかけたが、メディアが支援して存続している。

この流れの延長線上に位置づけられるのが、小池百合子＝都民ファースト、玉木雄一郎＝国民民主、石丸伸二などの流れ。

すべての背景はＣＩＡであると判断できる。

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投稿日 2025年3月26日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

2025年3月24日 (月)

公益通報者保護法遵守が必要

兵庫県の斎藤知事をめぐる問題の全容がほぼ明らかになった。

問題の焦点は、昨年３月に元県民局長による外部通報が公益通報者保護法における公益通報に該当するものであったのかどうかという点にある。

県民局長による通報が公益通報に該当する可能性があるなら、県は公益通報者保護法に沿う対応を取る必要があった。

外部通報が行われた時点で同通報が公益通報に該当すると直ちに判明できない場合、公益通報に該当する可能性があれば、公益通報である可能性を踏まえた対応を示す必要があった。

現実には斎藤知事を筆頭とする県幹部は、当該文書を把握した時点で、直ちに「誹謗中傷文書」だと断じて通報者探索を実施。

通報者を特定して公用ＰＣを押収。

懲戒処分を前提に３月末での同県民局長の退職を保留した。

同時に記者会見で斎藤知事は

「嘘八百」、「公務員として失格」

と発言した。

元県民局長は４月４日に県の公益通報窓口に正式に公益通報として通報した。

しかし、兵庫県は元県民局長に対する懲戒処分を強行した。

仮に、県民局長による外部通報が公益通報に該当するものであるなら、知事を筆頭とする県の対応は違法となる。

この判定を求めるために斎藤知事は県議会の百条委員会とは別に第三者委員会を設置。

その第三者委員会が報告書を公表した。

第三者委員会は県民局長による外部通報を公益通報者保護法が定める〈外部通報〉＝〈３号通報〉と認定した。

その上で、斎藤知事以下の幹部が取った対応を公益通報者保護法に反する違法行為だと断じた。

斎藤氏を擁護する人々は県民局長の告発が〈不正の目的〉によるもので〈公益通報〉に該当しないと主張してきたが、第三者委員会はこの点についても精査。

〈不正の目的〉とは言えないと断じた。

最大の問題は斎藤知事サイドの当初の対応にある。

告発文書は斎藤知事の言動に関するもの。

斎藤知事は被告発者であるとともに兵庫県政のトップに位置する者である

この立場にある斎藤知事であるから、斎藤知事本人に対する告発の文書を把握した時点で、特段の配慮をもって対応する必要があった。

自分に向けられた告発であるから、最高権力者としての行動として、万が一にも公益通報者保護法に反する対応を取ることを慎重に回避する必要があった。

当該文書が公益通報に該当する可能性があるのかどうかを適正なプロセスを経て判定し、その上でその判定に基づく対応を取る必要があった。

ところが現実の対応はこれとはかけ離れたものだった。

直ちに発信者探索を命じ、発信者を特定し、刑事事件の家宅捜索さながら、に公用ＰＣを押収した。

さらに、県民局長のプライバシー情報を入手して、これを用いて県民局長に対する脅迫行為を繰り広げたと見られる。

しかし、県民局長の告発文書は〈嘘八百〉でなかった。

この文書を〈嘘八百〉と断じた斎藤知事の発言が〈嘘八百〉だったいうこと。

第三者委員会は記者会見での斎藤知事の発言が〈パワハラ〉に該当すると断じた。

旧来の県政に絡む利権、そして、斎藤知事に絡む利権などが存在するのは事実だろう。

斎藤県政を好ましくないと判断する者がいる一方で、斎藤県政を支持する者がいることも事実だろう。

斎藤氏に対する告発であるから、斎藤県政に対してマイナスの判断を持つ者による告発であった可能性は高い。

しかし、問題の本質はその部分にない。

県民局長の外部通報が、公益通報者保護法が定める〈公益通報〉に該当するものなのかどうかが最重要のポイント。

これが公益通報に該当するものであるなら、斎藤知事サイドの取った言動は公益通報者保護法に反するもので是正措置が必要になる。

この基本的事項について第三者委員会は６名の弁護士（うち３名は裁判官出身）によって精密な検証を行ったと言える。

事案の全容が明らかになったいま、斎藤知事は適正に自分の身を処す必要がある。

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投稿日 2025年3月24日 (月) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 1

2025年3月23日 (日)

〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要

〈与党〉と〈ゆ党〉と〈野党〉。

三つ巴の情勢。

〈ゆ党〉とは〈隠れ与党〉のこと。

〈野党〉を装うが実態は〈与党〉に限りなく近いというのが〈ゆ党〉。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国の支配勢力。

敗戦直後の２年間だけは状況が違った。

この２年間に日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。

〈日本の一番長い２年間〉だった。

対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。

民政局が主導して日本民主化措置が断行された。

日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。

財閥解体・農地解放・労働組合育成

という〈民主化〉が断行された。

この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

しかし、その直前に激変が生じた。

米国外交政策の大転換である。

３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。

連動して対日占領政策も大転換。

ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。

ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。

日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。

いわゆる〈逆コース〉だ。

１９４９年の７月から８月に国鉄３大怪事件が発生。

下山事件、三鷹事件、松川事件である。

事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はＧＨＱの工作による事件であった疑いが強い。

松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。

日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。

この基本が現在まで引き継がれている。

反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。

反共と対米隷属。

日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。

この図式が本格的に破壊される脅威が生じた。

これが２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣誕生を阻止するために総力が結集されたが失敗した。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された。

しかし、ここで引き下がらないのが日本支配を維持してきた米国支配勢力だ。

２００９年から１０年にかけて鳩山内閣破壊工作が猖獗を極めた。

民主党内に潜伏する対米隷属勢力を活用して鳩山内閣を破壊。

対米隷属の傀儡政権を樹立した。

これと並行して実行されてきたのが〈ゆ党〉の創設と強化である。

端緒は２００８年創設の〈みんなの党〉。

しかし、鳩山内閣誕生を阻止することに失敗した。

しかし、その後、鳩山内閣を破壊し、さらに〈ゆ党〉勢力の創設・育成・強化に力を注いできた。

そのストーリーに連なるのが、〈維新〉、〈希望の党〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉の流れ。

維新の橋下徹氏、吉村洋文氏は言うに及ばず、小池百合子氏、玉木雄一郎氏、石丸伸二氏の伸長は主要メディアの大宣伝なしに語れない。

裏でこれら勢力の伸長を主導するのが〈連合〉である。

いま、最大の危機に直面するのは真の野党勢力。

野党勢力の再興が２０２５年政治の最大課題である。

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投稿日 2025年3月23日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年3月22日 (土)

誰が活断層NT9を消したのか

能登地方では２０２０年１２月以降、群発地震が観測されてきた。

最大震度１以上の地震は

２０２１年　　　７０回
２０２２年　　１９５回
２０２３年　　２４１回

発生。

３年間合計で５０６回。

このなかで、２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震が発生した。

そして、２０２４年１月１日には最大震度７の地震が発生した。

これに先立って東京大学地震研究所は２０１３年に「日本海地震・津波調査プロジェクト」を始動。

プロジェクトは日本海側の震源断層モデルを示した。

昨年１月１日の震度７の能登半島地震後の１月２２日、午後７時のＮＨＫ定時ニュースに東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。

能登半島北側ならびに西側海底断層に関して警告を発した。

佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのは能登半島北側海域ならびに西側海域海底に存在する〈ＮＴ２〉から〈ＮＴ９〉の７つの活断層（ＮＴ７を除く）のうち、ＮＴ３とＮＴ９が１月１日の能登半島地震でほとんど動いていないことだった。

いわゆる活断層の「割れ残り」で、研究グループは今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

予言は的中。

２０２４年１１月２６日午後１０時４７分ごろ、石川県西方沖の深さ７キロを震源とするマグニチュード６．６の地震が発生した。

この地震で石川県輪島市と志賀町で震度５弱の揺れを観測。

Ｍ６．６の地震は２４年１月１日の能登半島地震のＭ７．６の地震以降で最大規模。

また、本年３月１９日午後１２５分頃、石川県石川県西方沖の深さ１０キロを震源とするマグニチュード４．７の地震が発生。

この地震で石川県志賀町富来領家町で震度４の揺れを観測した。

東大地震研究所の調査で能登半島北側海域ならびに西側海域海底に活断層が連なっていることが指摘されている。

〈ＮＴ２〉から〈ＮＴ９〉の活断層が連動して大きく動くことを警告している。

最大の問題は西側海域海底の活断層〈ＮＴ９〉が北陸電力志賀原子力発電所の至近距離に位置していること。

その志賀原発敷地内には多数の断層の存在が確認されている。

その断層が「活断層」であるのかについての議論が存在する。

２０１６年の有識者会合評価書は、志賀原発敷地内の一部の断層を

「活断層と解釈するのが合理的だ」

とした。

この判断に従うと志賀原発は廃炉になる。

活断層上の原発設置は認められないからだ。

ところが、この判断が２０２３年に突然変更された。

原子力規制委員会が２０２３年３月１５日の定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承した。

「活断層である」の判断が「活断層でない」に変更された。

背景に岸田内閣の原発稼働全面推進方針があったと見られる。

北陸中日新聞が昨年７月１３日付紙面に「能登半島地震残る謎」と題する記事を掲載。

ところが、この記事では活断層所在地を示す地図から〈ＮＴ９〉が消されていた。

東大地震研はＮＴ３とＮＴ９が大きく動くリスクを警告した。

ところが、図面からＮＴ９が除去されていたのである。

しかし、そのＮＴ９に該当する地点を震源とするマグニチュード６．６の地震が昨年１１月２７日に発生した。

能登半島では活発な地震活動が続いている。

最も警戒を要するのが〈ＮＴ９〉であることは間違いない。

ここで巨大地震が発生すれば志賀原発に重大な事故が生じる可能性は高い。

ところが、なぜか〈ＮＴ９〉の存在が消されてきた。

その謎解明につながる会合が３月２１日に東京で開かれたのである。

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投稿日 2025年3月22日 (土) 原発ゼロ | 固定リンク | 3

2025年3月21日 (金)

高すぎる議員報酬が間違いの元

自民党の金券腐敗政治の闇が深い。

金券＝商品券を配っていたのは石破茂首相だけでない。

石破首相でさえこれまでに１０回程度の金券配布を認めている。

歴代の首相は「法令に基づき適切に対応してきた」とするだけで、金券配布を否定しない。

〈金券配布政治〉という〈金権腐敗政治〉。

裏金も金券も日常茶飯事だったことが分かる。

日本で政治はビジネスだ。

「金儲け」のために政治をやっている。

一部の野党は金儲けのために政治をやっていない。

しかし、与党のみならず、野党の一部でも「金儲け」のビジネスとして政治をやっている者が多い。

このような政治を一掃する必要がある。

大きな問題が三つある。

第一は議員の処遇が高すぎること。

第二は企業献金を認めてしまっていること。

第三は財政支出が利権補助金まみれであること。

財政のしくみと政治のしくみが薄汚れた金まみれなのだ。

これらの制度を根本から刷新する必要がある。

まずは議員報酬が高すぎる。

本来、議員は国民に奉仕する仕事。

金儲けの仕事でない。

薄給とまでは言わずとも中所得の報酬でよいはずだ。

国税庁が公表している民間給与実態調査は所得階級別の給与所得者数を公表している。

２０２３年の調査結果によると、１年を通じて勤務した給与所得者５０７６万人のうち、年収４００万円以下が５１％、年収２００万円以下が２０％。

給与所得者の半分以上が年収４００万円以下である。

所得中央値は４００万円程度になる。

これに対して国会議員の歳費は月額１２９万４０００円。

年額１５５２万８０００円。

これに期末手当（ボーナス）が年額６３５万円加算され、両者合計は年額で２１８７万８０００円になる。

これ以外に、調査研究広報滞在費（従来の文書通信交通滞在費）が月額１００万円で年額は１２００万円。

さらに立法事務費が月額６５万円、年額７８０万円支払われる。

両者の合計は１９８０万円になるが、「手取り」として１９８０万円を得るには課税前の収入では３３００万円必要（限界税率４０％で計算）。

歳費との合計は５４８７万８０００円ということになる。

国会議員になると年収が５４８７万円も支払われるということ。

さらにＪＲ特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、３人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金などが支払われる。

これに加えて政党交付金の一部が各議員に支給される。

給与所得者の平均（中央値）が年収４００万円であるのに対して、国会議員になると、なっただけで年収５４８８万円になる。

どう考えても高すぎる。

５分の１に縮小すべきではないか。

政党交付金制度は企業献金を廃止する見返りとして創設されたもの。

巨額の政党交付金が給付されるようになったにもかかわらず、企業献金が禁止されていない。

与党政治屋は企業献金をもらうために政治活動をしていると言っても過言でない。

政治資金パーティーで多額のお金を集めるが、資金の出し手は何らかの利益供与を受ける企業が中心になる。

政治稼業が利権ビジネスになっている最大の要因は日本財政が補助金漬けになっているからだ。

利権補助金の巣窟が補正予算。

恐るべき金額が利権支出としてバラまかれている。

この構造を変えなければ日本政治の腐敗を止めることはできない。

日本政治の根底からの刷新が求められている。

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投稿日 2025年3月21日 (金) 政治とカネ | 固定リンク | 11

2025年3月19日 (水)

公正性備えていた第三者委員会

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が３月１９日に報告書を公表した。

報告書は斎藤知事の言動がパワハラであったと認めるとともに、県民局長による外部通報が公益通報に該当することを認定した上で、県が通報者捜しを行ったこと、ならびに県民局長の公用パソコンを回収したことが公益通報者保護法に違反すると認定した。

県議会が設置した百条委員会の報告書よりも明確な結論を示したことになる。

第三者委員会の委員が適正に選定されたのかどうかに懸念が存在したが、当該第三者委員会は日弁連の指針に基づき、適正に委員が選定されて設置されたものであることが判明した。

第三者委員会は、兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦を受けた藤本久俊委員長ら３人が「委員」として判断を担い、さらに調査の実務を補佐するため、追加で３人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制を構築して組織された。

藤本委員長を含む委員の３人は全員が元裁判官。

昨年７～８月に準備会議が開かれ、９月１８日に初回の会合を開催。

法律の専門家として約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査を実施した。

法律の専門家が十分な調査を行ったうえで示した今回の報告書の意味は重い。

百条委報告書の内容が法律専門家からお墨付きを得たかたちになった。

この問題の核心は昨年３月１２日ごろに行われた県民局長の外部通報に対する斎藤知事を中心とする県幹部の対応が適正であったのかという点にある。

外部通報の形態が取られたが、第三者委報告書は、県民局長による文書配布を公益通報者保護法上の外部公益通報（３号通報）に該当すると認定した。

告発文書の対象は斎藤知事であり、被告発者である斎藤知事は当該文書の取り扱いについて、極めて慎重な対応が求められた。

ところが、斎藤知事は県民局長が外部通報を行った事実を把握すると、片山安孝副知事などに対して直ちに通報者探しを指示し、通報者として県民局長を特定し、公用ＰＣを押収した。

この対応がそもそもの問題である。

県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行動は違法になる。

第三者委員会は外部通報文書に〈真実相当性〉を認めた。

〈真実相当性〉がある通報文書であれば〈公益通報〉である可能性を考慮することが必要であり、慎重な対応が必要になる。

ところが、斉藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。

県民局長が発信元であることを突き止めて３月２５日に県民局長（当時）の公用ＰＣを押収。

３月２７日、県は県民局長の３月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

これらの対応を受けて元県民局長は４月４日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出した。

しかし、県は５月７日、内部調査を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断し元県民局長を停職３ヵ月の懲戒処分とした。

これらの対応が公益通報者保護法に反するとの見解が浮上。

県議会は百条委を設置して問題の調査に乗り出した。

この過程で生じたのが、県が押収した公用ＰＣ内に保存されていた元県民局長のプライバシー情報の不正な取り扱い問題である。

プライバシー情報が外部漏洩されるとともに片山安孝元副知事は、その内容を百条委の取り決めに反して公のものとする実力行使に出た。

この行為も不正なものである。

そして、不正に発言された音声が秘密録音され、県知事選で拡散された。

その過程で虚偽の情報が盛り込まれ、選挙戦に重大な影響を与えるに至ったと評価できる。

本ブログ・メルマガで指摘してきたように、県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行為は違法となり、したがって〈強制捜査〉によって公用ＰＣを押収する行為も違法になる。

〈適法手続き〉によらないＰＣ押収によって入手したプライバシー情報に基づく〈脅迫〉も不正ということになる。

県民局長に服務規程違反があれば適正な処分を行うことは是認されるが、これと公益通報問題とは切り離して対応することが必要になる。

第三者委員会の明確な事実認定を受けて兵庫県議会が改めて斎藤知事に対する不信任決議案を上程する可能性が高いと思われる。

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投稿日 2025年3月19日 (水) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 2

2025年3月18日 (火)

希望捨てたら悪夢が確定する

今夏の参議院議員通常選挙は投開票日が７月２０日になる公算が高い。

３連休の中日、夏休み最初の日曜日となれば、通常は投票率が下がる。

投票率が下がる日に投票日を設定したと見られる。

これまで自公は投票率が下がれば下がるほど有利と言われてきた。

岩盤支持層は雨が降ろうが槍が降ろうが投票所に足を運ぶ。

得票数が変動しないから全体の投票数が減れば自公の得票率は高まり、より多くの議席を獲得できる。

このような判断で投票日を設定しているとすれば言語道断。

かつて「（選挙に無関心な人は）寝ていてくれればいい」と言い放った総理大臣がいたが、日本民主主義の劣化を物語る発言だ。

主権者が投票所に足を運べば政治は変わる。

２００９年に鳩山由紀夫内閣を誕生させた総選挙では投票率が７割近くに跳ね上がった。

新たに投票所に足を運んだ有権者の票の多くは民主党への投票で、鳩山民主党を圧勝させた。

日本政治刷新を担う政党が登場し、投票率が大幅に高まれば日本政治が刷新される可能性が高まる。

日本の主権者は絶望の淵にたたずむが希望を捨ててはいけない。

希望を捨てることは悪夢を確定させること。

悪夢を確定させてはいけない。

参院選に際して主権者はどのように行動するべきか。

候補者や政党が示す公約を吟味して行動を決めることが必要。

選挙の争点を明確にして、その争点に対する政策公約を吟味して投票先を決定することが必要だ。

選挙の争点にふさわしい問題は何か。

五つの最重要問題を提示したい。

第一は消費税減税・廃止

第二は高額療養費制度改悪阻止

第三は企業団体献金の全面禁止

第四は憲法改悪阻止

第五は原発とリニアの廃止

いずれも最重要の問題。

この重大問題への賛否を軸に投票対象を決める。

二つの勢力に区分できるだろう。

一つの勢力は

消費税増税推進・高額療養費制度改悪・企業団体献金温存・憲法改悪・原発とリニア推進

の勢力。

現在の与党を中心にこの政策が基本に敷かれている。

これに対する勢力は、

消費税減税・廃止・高額療養費制度改悪阻止・企業団体献金全面禁止・憲法改悪阻止・原発リニア廃止

の勢力。

後者の勢力がひとつの塊になって主権者に迫れば大きな威力を発揮するだろう。

政権交代の気運が高まれば一気に政権交代実現に持ち込めるかもしれない。

しかし、そのためには核が必要だ。

２００９年には鳩山民主党が核の役割を担った。

１６年が経過したいま、その核が見当たらない。

立憲民主党は２０１７年に結党されたときには期待された。

民主党が「良い民主党」と「悪い民主党」に分裂し、立憲民主党が「良い民主党」だと評価されたからだ。

立憲民主党はリベラル勢力と連帯して政権交代を目指すことが期待された。

ところが、２０２１年の選挙で立民は転んでしまった。

「共闘の対象は国民民主と連合で共産、れいわ、社民は共闘の対象にあらず」

と枝野幸男氏が宣言した。

これを契機に立憲民主党は凋落の坂道を転げ落ちた。

「悪い民主党」の「国民民主党」も衰退の一途を辿り、解党の危機に直面した。

その国民民主が息を吹き返したことは極めて不自然だ。

不自然の裏には不自然の事情があるのだろう。

だが、希望を捨ててはいけない。

私たちが核を作り、大きく育てることが必要だ。

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投稿日 2025年3月18日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 2

2025年3月17日 (月)

不正な選挙はやり直しが基本

兵庫県知事問題について県が設置した第三者委員会の報告が３月１９日にも明らかにされると伝えられている。

〈第三者委員会〉という名称が付されてはいるが、その委員を誰の意向で任命したのかがポイント。

兵庫県知事の斎藤元彦氏の意向が反映されているとするなら、報告内容が明らかにされる前に結果は明らかだ。

つまり、〈違法とまでは言えない〉という結果が示されることになる。

第三者委員会を議会が設置して人選するなら、議会の意向を反映するものになるだろう。

議会は百条委を設置して報告書を提出した。

断定していないが斎藤知事の責任を問う内容である。

問題の根本は公益通報制度の運用。

これが問題の根幹である。

１１月１７日の選挙で斎藤氏に投票した人々は、その行為に縛られているのではないか。

人々は

「メディアが伝えない真実を知った」

「メディアは真実を隠蔽した」

「斎藤氏追い落としの謀略があった」

などの声を上げて斎藤氏に投票し、斎藤氏が選出された。

しかし、その後に明らかになった情報を総合すると、さまざまな不正を含む情報を、立花孝志氏を使って流布・拡散し、選挙戦をひっくり返す策略の絵を描いた者が存在することが浮かび上がる。

その〈策略〉そのままに多数の兵庫県民が行動したとの図式が見えてくる。

斎藤氏を追い落とす利権勢力が存在するとのストーリーが語られたが、逆に斎藤氏を続投させて利権確保を狙う勢力が存在するとのストーリーも十分に打ち立てることができる。

問題の根幹は極めてシンプルだ。

県民局長が斎藤知事の問題点を指摘する内部告発を行った。

方法は外部に情報を伝えるというもの。

当初、県民局長は県の公益通報窓口を利用しなかった。

窓口が斎藤知事の影響下に置かれていることを警戒したためと思われる。

しかし、公益通報者保護法が定める制度は公益通報窓口を介さない通報についても同等の対応を取ることを求めている。

県民局長による通報内容について県議会の百条委員会は公益通報に該当する内容を含むとの判断を示した。

単なる誹謗中傷の怪文書ではない。

したがって、県民局長が外部に通報を行った際に、県はその通報が公益通報に該当する可能性を踏まえて慎重な対応を示す必要があった。

結果として百条委が当該文書について公益通報に該当する可能性が高いと判断しているのであるから、当初に県が取った対応は違法性が高く、この違法な対応が現在も維持されているということになる。

斎藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行。

元県民局長の公用ＰＣを押収。

この対応に違法性がなかったのかどうか。

精査する必要がある。

公用ＰＣを押収して元局長のプライバシー情報を発見。

これが県民局長への脅しに使われ続けた。

県民局長のプライバシー情報と公益通報とは別の問題。

県民局長に服務規程違反があったのなら、それはその問題として適正に処理をすればよい。

しかし、その問題と公益通報問題とは完全な別問題である。

斎藤県知事に近い幹部は〈牛タン倶楽部〉と揶揄されてきたが、その一人である元総務部長が県民局長のプライバシー情報を大規模に漏洩し続けた。

百条委が設置されて元県民局長が証言する予定が定められたが、外部に漏洩されたプライバシー情報が脅迫に活用された。

元県民局長は当該プライバシー情報の取り扱いを苦に、抗議の自死を遂げたと考えられる。

その後もプライバシー情報を活用した事態転覆の活動が展開された。

百条委では県民局長のプライバシー情報については取り扱わないことを決定したが、片山安孝元副知事がこの決定に反して百条委の証言でプライバシー情報の内容を暴露し始めた。

百条委委員長が片山安孝氏の発言を制したのは当然のことである。

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投稿日 2025年3月17日 (月) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 3

2025年3月16日 (日)

企業献金禁止に反対する党

昨年１０月３１日の総選挙で自民党が大敗した原因は〈政治とカネ〉問題にあった。

日本政治の中心問題。

１９７０年代にロッキード事件が表面化。

田中角栄首相への贈賄が立件された。

１９８０年代末にはリクルート事件が表面化。

竹下登首相を中心に多数の国会議員にリクルート社の未公開株が不正に譲渡されたことが発覚し、その一部が事件化された。

その後、１９９３年に政治改革をめぐり自民党が分裂。

総選挙の結果として野党８会派による連立政権が樹立された。

自民党は１９５５年の結党以来、初めて下野した。

この過程で衆院総選挙に小選挙区制が導入され、企業団体献金を廃止することを前提に政党交付金制度が創設された。

その後、連立政権から社会党が離脱。

自民党は社会党、新党さきがけと連携して政権を樹立して与党に返り咲いた。

その自民党が再び下野したのが２００９年。

鳩山民主党は企業団体献金全面禁止を公約に盛り込もうとした。

しかし、結果として公約化は見送られた。

岡田克也氏が強く反対して公約化は闇に葬られた。

２０１０年の政変で鳩山内閣が総辞職し、守旧勢力傀儡の菅直人内閣、野田佳彦内閣が創設された。

野田内閣は公約違反の消費税大増税法制定を強行。

２０１２年１２月に自爆解散を強行して自公に大政を奉還した。

爾来、１０年の時間が経過するが、この過程で自民党の裏金不正事件が表面化した。

再び〈政治とカネ〉問題に焦点が当てられて企業団体献金全面禁止、政策活動費全面禁止などの措置が訴えられてきた。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は暴虐の限りを尽くした。

モリ・カケ・サクラの不祥事が次から次へと表面化。

ところが日本の刑事司法は腐敗し切っている。

政権中枢の犯罪を何一つ立件しなかった。

刑事司法当局が立件したのは安倍政権に逆らって真実を暴露した人々だけだった。

しかし、その安倍自民党が統一協会と深く癒着していたことが明らかになり、さらに安倍派を中心に巨大な裏金不正が行われてきた実態が明らかにされた。

〈政治とカネ〉という古くて新しい問題。

国民の怒りは増幅され、昨年１０月の総選挙で自公は過半数割れに転落した。

このなかで浮上したのが〈政治とカネ〉にクリーンとされた石破茂氏。

石破氏は５回目の挑戦で自民党総裁の椅子を掴み、首相に就任した。

その石破氏が初当選の自民党議員と会食し、１人１０万円の商品券を配布したことが明らかにされた。

過去の〈政治とカネ〉問題と比較して合計金額は小さい。

しかし、〈政治とカネ〉問題を軸に政局が変動しているなかで今回の問題発覚は重大だ。

政治資金規正法に違反している疑いは十分にある。

石破首相は窮地に追い込まれた。

内閣不信任案が提出されれば可決される可能性が十分にある。

可決された場合、石破氏は内閣総辞職か、衆院解散かのいずれかを選ばなければならない。

衆参ダブル選になだれ込む可能性も浮上する。

しかし、冷静に考える必要もある。

〈政治とカネ〉問題は石破氏だけの問題であるか。

〈国会対策〉の名目で巨額の資金が与野党間で動いてきたとの指摘もある。

野党陣営でも〈商品券〉だけでなくスーツの仕立券〉あるいは〈現金〉が動いてきた〈黒歴史〉があるのではないか。

巨額の〈政策活動費〉を計上して飲み食いに充当してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も巨額の金額を〈政策活動費〉に計上してきた歴史がある。

当面の最重要点は〈企業団体献金全面禁止〉。

これに反対している政党はどこか。

この点をはっきりさせる必要がある。

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投稿日 2025年3月16日 (日) 政治とカネ | 固定リンク | 2

2025年3月15日 (土)

石破首相商品券配布で政局

政局に春の嵐が吹き荒れ始めている。

石破首相が昨年１０月総選挙での自民党当選者を招いて開いたお食事会。

土産に各人に１０万円の商品券を配ったことが発覚した。

昨年９月の自民党総裁選で石破氏は５回目の挑戦で初めて当選を果たした。

その総裁選前の講演で石破氏は次のように述べた。

「自民党総裁は公職ではないので、カネをばらまくということがある。私は（カネを）まいたことがない。」

１０月の総選挙で自民党は大敗。

最大の理由は裏金事件の露見だった。

自民党旧安倍派を中心とする裏金事件。

史上空前の政治腐敗事件が表面化。

旧安倍派を中心に落選者が相次いで自民は大敗。

自公の与党は衆院過半数を大きく割り込んだ。

それでも石破内閣は続投を果たした。

金権腐敗の旧安倍派が壊滅したことは石破氏には有利に作用したと言える。

石破氏に対してはクリーンなイメージが語られてきたからだ。

とはいえ、石破氏は田中角栄元首相の秘書から政治活動を始動させている。

田中元首相に比べれば１０分の１、あるいは１００分の１のスケール化も知れないが、石破氏も〈バラマキ〉を踏襲した。

総選挙が実施されるたびに初当選者を招いてのお食事会が開催され、参加者に１０万円以上のお土産が手渡されてきた事実が存在するという。

その〈慣例〉に従って商品券が配られたとも言える。

だが、内実を見れば「お食事会」ではなく「汚職事会」であり、配られたのは「商品券」でなく「汚職事券」と言うべきもの。

政治資金規正法第２１条の２に次の定めがある。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

この条文は、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止している。

石破首相は「政治活動にあたらない」としているが、疑問視されている。

初当選の議員を招いての食事会が政治活動にあたる疑いは濃厚だ。

全体の金額は大きくないが政治資金規正法違反の疑いは強い。

今後、刑事告発がなされれば捜査当局は受理せざるを得ない。

石破首相の進退問題に直結する話。

石破首相が首相を辞任すれば自民党は再び総裁選を実施することになる。

旧安倍派は冷遇され、石破降ろしの尖兵になっている。

石破首相が首相の座に留まれば、野党は内閣不信任案の上程を検討する。

不信任案が可決されると、内閣総辞職または衆院解散が選択される。

タイミングによっては衆参ダブル戦の可能性も浮上する。

現在の日本政界は混とんのただなかにある。

政局は一気に流動化する可能性が高い。

いずれにせよ、政界の大再編が進行することになるだろう。

第二次大戦での敗戦以降、日本政治を支配し続けてきたのは米国支配者。

彼らが目指しているのは〈自公〉と〈第二自公〉による日本政治のたらい回しだ。

これが実現すれば、どっちに転んでも日本政治の対米隷属は変わらない。

大資本による日本政治支配の構造も変わらない。

自公と第二自公の二大体制が構築されれば、この図式が永遠に続くことになる。

他方、２００９年の政権交代を引き起こした図式は

〈守旧勢力〉と〈革新＝改革勢力〉の対決。

〈革新＝改革勢力〉が圧勝して鳩山由紀夫内閣が樹立された。

立民を右と左に分割して、立民の左とれいわ・共産・社民が合体すれば〈革新＝改革勢力〉が再構築されて、〈自公とゆ党の守旧勢力〉との闘いが再開されることになる。

もう一つの可能性は、〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立への移行。

欧州ではフランス、ドイツが〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立〉に移行した。

いずれにせよ、カギを握るのは〈左派勢力＝改革・革新勢力〉の再構築だ。

これが消滅すれば日本政治は暗黒期に突入することになる。

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投稿日 2025年3月15日 (土) 石破内閣 | 固定リンク | 1

2025年3月13日 (木)

リニアと北陸新幹線を考える

厚労省発表の人口動態調査速報によると２０２４年の日本の出生数は７２．１万人、死亡数は１６１．９万人だった。

出生数から死亡数を引くと８９．８万人。

９０万人も人口が減った。

メディアは出生数の減少だけを報じるが驚異的なのは死亡数。

コロナパンデミックが広がった２０２０年の死亡数は前年比０．８万人減少して１３７．３万人だった。

コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が減ったが、２０２１年から死亡数が激増した。

何があったか。

最大の相違はワクチンを打ち始めたこと。

ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増した。

２０２４年の死亡数は２０２０年比で約２５万人も多い。

１年あたりの死亡数が２５万人も増えたのは戦時を除いて過去１００年間で初めてのこと。

異常な死亡数激増が観察されている。

死亡数は２０２１年から激増したが２０２４年に至っても減少に転じていない。

激増したまま推移している。

客観的な状況から判断すると死亡数激増の理由はワクチン接種にあると考えられる。

振り返れば、ワクチン接種が始まる前から、一部の良質な専門家がワクチン接種の危険性を訴えていた。

ワクチン接種後に体調を崩した人も多い。

いまからでも遅くない。

これ以上、ワクチンを接種しないことを推奨したい。

ワクチンが死亡数激増の原因であることを〈科学的に立証〉することは容易でない。

しかし、ワクチン接種に連動して死亡数が激増したことは〈紛れもない事実〉であり、このことから、死亡数激増の原因がワクチンにあると〈考える〉ことは〈良心の自由〉に帰属することだから、非難される筋合いはない。

日本の人口が急激に減少し始めている。

財務省は社会保障給付を受給し、税及び社会保険料を支払わない国民を嫌っていると考えられる。

そのような国民には一刻も早く、この世から消えてもらいたいと考えていると思われる。

この立場からは高齢者を中心に死亡数が激増することは歓迎すべきことということになるのだろう。

政府がワクチン接種大推進の旗を振り続けた理由がここにあると思われる。

政府はよこしまだと考えておくべきだ。

したがって、人々は政府の言うことに常に警戒を払うべきだ。

常に眉に唾する姿勢が大切。

それが我が身を守ることにつながる。

１年に１００万人も人口が減る時代に移行しつつある。

少子化は是正されず、財政を支える現役世代も激減する。

この状況を踏まえて〈投資〉を考える必要がある。

二つの喫緊の課題がある。

リニアと北陸新幹線。

リニア工事はほとんど進んでいない。

このなかで、解決不能と思われる問題が次から次に明らかになっている。

品川－名古屋を開業しても採算の取れる乗客数は見込めない。

品川と名古屋で、それぞれ乗り換えに長時間を要する。

品川－名古屋の全長２８６キロのうち８６％をトンネルが占める。

東海道新幹線のトンネル比率は１７％。

大地震が発生して断層がずれればリニアは悲惨な事故を引き起こすだろう。

トンネル内の事故では救出も困難を極める。

そして、その前に工事を完了できる見通しがない。

地下に巨大なトンネルを掘削することで地上の水に重大な影響が生じる。

同様の問題が北陸新幹線の延伸でも生じる。

リニア断念を早期に決断すべきだ。

北陸新幹線は米原ルートしか現実的な解はないと思われる。

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投稿日 2025年3月13日 (木) リニア中央新幹線, 北陸新幹線延伸 | 固定リンク | 3

2025年3月12日 (水)

有害無益の八百長第三者委

国政が兵庫県問題を歪めている。

国政では少数与党の石破内閣が野党を一本釣りして政権の維持を図る。

野党が結束して与党に対峙すれば政権交代を実現できるが、野党は結束しない。

政治刷新よりも与党の利権政治に参画することを優先しているためだと見られる。

昨年の総選挙後にいち早く自公にすり寄ったのは国民民主。

これに刺激されたのか、維新も自公へのすり寄りを鮮明にした。

〈１０３万円の壁〉よりも安上がりな〈高校授業料無償化〉をアピールして自公政権に秋波を送った。

石破内閣は費用のかさむ１０３万円の壁大幅引き上げよりも安上がりの高校授業料無償化を選択して維新と予算成立のための合意を結んだ。

しかし、政府予算案には〈高額療養費制度改悪〉の内容が含まれていた。

維新は高額療養費制度改悪に賛成したことになる。

国会で高額療養費改悪阻止を訴えたのは立憲民主。

自民の参議院議員は、このまま進めば参戦選大敗を免れないと分析。

参院自民党が石破政権の軌道修正を強く求めた。

結局、石破首相は２５年度の高額療養費改悪を断念。

予算の再修正に応じる考えを明示した。

石破内閣は自公に秋波を送る国民、維新、立民の三者に愛敬を振りまいて、連携の可能性を示す。

国民、維新、立民を競わせて自民が主導権を握ろうとの考えだ。

ただし、予算案の衆院通過で結託したのは維新。

維新との連携が自公政権の現時点での基軸になっている。

その維新が深く関与するのが兵庫県知事問題。

昨年３月に県民局長が斎藤知事に対する告発文書を外部に送付。

文書は公益通報に該当する可能性のあるものだったが斎藤知事を含む県幹部は誹謗・中傷文書だとして犯人捜しを実行し、県民局長公用ＰＣを押収し、県民局長に対する懲戒処分を実行した。

しかし、この過程で元県民局長は４月初旬に県窓口に公益通報を行った。

少なくともこの時点で、県は元県民局長を公益通報者に該当する可能性があるものとして保護する必要があった。

県内部では公益通報の可能性を踏まえた対応が必要との意見が提示されたが、斉藤知事、片山副知事が主導して懲戒処分を強行。

これを問題視した議会が百条委員会を設置。

その報告書が議会で承認されて公表された。

この間、県議会は百条委の報告を待たずに斎藤知事に対する不信任決議を可決。

斎藤知事は辞職せず、失職後に、出直し知事選への出馬を表明。

１１月１７日投開票日の知事選で勝利した。

斎藤氏再選のシナリオを描いた〈黒幕〉が存在する。

この勢力が最大活用したのが元県民局長のプライバシー情報。

プライバシー情報は告発とは無関係であり、外部に漏洩されてはならないもの。

しかし、斉藤知事を筆頭とする県幹部がこの情報を入手して、これを選挙に活用するストーリーを描いたと見られる。

斎藤氏を知事に再選させる目的は県政を支配すること。

兵庫県が関与する巨大な利権事業が存在する。

その利権を獲得するために斎藤氏の再選をどうしても必要とする勢力が存在すると見られる。

県民局長のプライバシー情報が漏洩され、この情報が選挙戦で最大活用された。

重大な問題は、情報そのものが外部漏洩されてはならないものであることと、情報流布・拡散に際して、文字通りの〈嘘八百〉が盛り込まれたことである。

この〈プライバシー情報〉の不正利用と〈嘘八百〉情報を背景に二人の命が失われた。

この斎藤知事再選を追求する勢力の中核が〈維新〉であると見られる。

石破内閣は国政において〈維新〉との連携を強めている。

当初は国民民主のすり寄りが先行したが、兵庫県問題を背景に、維新が急激に石破内閣へのすり寄りを強めたと見られる。

このことが、斉藤知事に対する刑事告発の警察・検察行動に強い影響を与える可能性がある。

また、斉藤知事は県の前総務部長による情報漏洩疑惑、ならびに立花孝志氏に対する百条委員会音声データの提供問題について第三者委員会に調査を委ねたとしているが、結論は第三者委員会の人選でほぼ決まる。

斎藤知事は自分が希望する結論を示す人選を行ったと考えられ、第三者委員会の報告内容を無条件で是認できない。

だが、国政が自公と維新の連携を軸に進展し始めており、適正な処理がなされずに兵庫県問題に幕が引かれる可能性が浮上している。

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投稿日 2025年3月12日 (水) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 4

2025年3月11日 (火)

国民が決断する原発全廃

東日本大震災・フクシマ原発事故から１４年が経過。

東北地方沿岸での巨大地震発生と大津波襲来は警告されていた。

本年２月末から３月にかけて岩手県で発生した大規模火災。

岩手県大船渡市綾里は深刻な火災被害に見舞われた。

この綾里にもう一つの記録が残されている。

１８９６年（明治２９年）６月１５日に三陸沖を震源とするＭ８．２～８．５の大地震が発生した。

明治三陸地震である。

この地震で大津波が発生し、綾里では津波の遡及高が３８．２メートルに達した。

死者は２万２０００人に達したが、そのうち約１万８０００人が岩手県の死者だった。

古くは平安時代前期の貞観１１年５月２６日（西暦８６９年７月９日）に陸奥国東方沖海底を震源とする大地震と大津波が発生している。

産業技術総合研究所（産総研）の海溝型地震履歴研究グループは陸域の調査によって宮城県から福島県の海岸付近の平野に広く貞観地震に伴う津波堆積物が分布することを明らかにした。

その結果に基づき貞観地震を発生させた断層モデルをシミュレーションで構築。

三陸沖で幅１００ｋｍ、長さ２００ｋｍの断層が破壊したと推定した。

これらの調査結果として産総研研究グループは、４５０〜８００年間隔で東北地方を津波が襲っていたことと今後も津波を伴う大地震が発生する可能性があることを予見して２０１０年に研究結果を国に報告していた。

東電は、想定される地震と津波に対する福島原子力発電所の対応が不十分であるとの指摘を受けていた。

しかし、適正な津波対策を取らずに原発事故を引き起こした。

原子力損害賠償法は原発事故を引き起こした場合の事業者の無限責任を定めている。

第三条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

条文後半の〈ただし書き〉には

〈損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない〉

としており、東日本大震災が〈異常に巨大な天災地変〉であるのかどうかが焦点になる。

しかし、産総研は、４５０〜８００年間隔で東北地方を巨大地震と巨大津波が襲うことを予見して政府に報告していた。

地震も津波も想定の範囲内の事象であり、〈異常に巨大な天災地変〉には該当しない。

原発事故に伴う費用は巨額に上り、東電は完全な債務超過に陥る。

したがって、東電の法的整理は不可避だった。

ところが、菅直人内閣は東電の法的整理を行わなかった。

東電の法的整理を阻止したのは財務省であると考えられる。

原発事故発生時点での東電のメインバンクは日本政策投資銀行だった。

東電を法的整理する場合、最初に責任を問われるのは株主。

株式が価値を失うことで株主は責任を負わされる。

経営責任も問われ、東電役員は引責させられる。

次に責任を問われるのが貸し手である。

東電に対する債権者は東電に対する融資資金＝債権が毀損することで責任を負わされる。

東電の法的整理は日本政策投資銀行の経営危機に直結する。

日本政策投資銀行は財務省の最重要天下り先。

財務省は最重要天下り先である日本政策投資銀行を守るために東電の法的整理を阻止したと見られる。

東電の株主と資金の貸し手は救済され、原発事故処理の膨大な費用のすべてが日本国民に負わされている。

東電を法的整理せずに救済したことは最大の不正義である。

この不正義を主導したのが財務省である疑いが濃厚であることを銘記する必要がある。

地震と津波のリスクはフクシマ原発に限らない。

日本のすべての地点で巨大地震と巨大津波が発生し得る。

この日本で原発を推進することは国の自殺行為。

原発の全廃を決断するべきだ。

それが日本国民の責務だ。

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投稿日 2025年3月11日 (火) 原発ゼロ | 固定リンク | 11

2025年3月10日 (月)

4/6トーク茶話会と7月参院選

政治を作るのは国民。

政治のレベルは国民のレベル。

この本質を見落とせない。

日本政治の劣化が深刻だが、その日本政治を生み出しているのは日本の国民だ。

日本政治が利権政治に堕してしまっている。

政治が特定企業や業界・団体に利益供与する。

利益供与を受けた企業や業界は政治にキックバックの献金を行う。

〈合法の賄賂政治〉がはびこっているが、この政治を生み出しているのも主権者国民だ。

ただし、この政治を生み出しているのは主権者全体の４分の１。

全体の２５％の人の意向で政治体制が作られている。

国民の半分が選挙に行かない。

選挙に足を運ぶ人の半分が自公に投票している。

反自公の投票は多数の野党に分散してしまう。

小選挙区や１人区の選挙では当選者が１人しか出ない。

この結果、自公が選挙に勝利して政権を作ってしまう。

こうして自公政治支配の構造が形成されてきた。

結果として産み出されているのが賄賂政治＝利権政治である。

現状を打破するには政権を刷新する必要がある。

どうすればよいか。

二つのことが必要になる。

第一は、現在の自公政治に対峙する政治勢力が確立されること。

主権者に与えられている権利は投票する権利。

この権利を使って政治を変えるには、投票に値する政治勢力が必要。

民意を受け止める受け皿が必要。

第二は、主権者である国民が選挙に行くこと。

主権者は政治を決定する権利を与えられている。

参政権だ。

しかし、その参政権を放棄してしまえば政治を決定することはできない。

この点、利権政治を創作する人々は熱心だ。

彼らは、雨が降っても雪が降っても、槍が降っても選挙に行く。

有権者の半分が参政権を放棄してしまえば、選挙に足を運ぶ有権者の半分がまとまれば政権を獲得できる。

利権を求める人々は懸命に選挙に足を運び、政権を奪取する。

こうして

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)

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が作られている。

４月６日（日）午後３時から

「トーク茶話会」

https://isfweb.org/post-50867/

が開催される。

ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の行事で懇談を実施する予定。

参加可能人数は２０人で先着順の受付なので、参加希望者は早めに応募されたく思う。

この国の政治はおかしい。

そう考える人は多い。

しかし、おかしな政治が続いている。

それは、主権者の半分が参政権を放棄してしまう一方で、利権につながる２５％の人々が自分たちの利益のために懸命に政治活動にいそしんでいるからだ。

社会保障のレベルが最悪なのに、利権補助金は世界最高水準。

「がんばった人が報われる社会」というが実態は違う。

「うまいことやった人がうまい汁を吸う社会」なのだ。

この「うまい汁を吸う者」が政府を持ち上げる。

調べると、政府から巨額の補助金を受領している。

このような賄賂政治＝腐敗政治を容認してしまっているところに国民の大きな責任がある。

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投稿日 2025年3月10日 (月) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年3月 9日 (日)

高額療養費改悪凍結に騙されるな

石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。

衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。

これを避けた。

参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。

これを受けて凍結を表明した。

石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。

２０２５年度の制度改悪は見送られた。

しかし、重大な点を見落としてはならない。

今秋までに議論の結論を示すとしたこと。

制度改悪が消滅したのではない。

今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。

石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。

したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。

制度改悪の是非を問う選挙。

各政党は公約を明示する必要がある。

〈制度改変を行わない〉のか〈制度改変を行う〉のか。

〈制度改変を行う〉ことは国民の命綱を切るということ。

テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏は最悪のＭＣ。

「野党は財源を明示すべき」と主張。

財務省の御用聞きでしかない。

直近４年間で国税収入は１２．６兆円も増加。

１年間の税収が１２．６兆円も増加したのだ。

１回限りのものでない。

根雪となって１年につき１２．６兆円の増収が入り続ける。

馬鹿げたことを口にするべきでない。

２０２０年度から政府は放蕩三昧の狂気の財政運営を続けてきた。

４年間で１５４兆円の散財を行った。

このときに財源論を主張した者が一人でもいたか。

大越健介氏は、なぜ、１５４兆円の補正予算での財政支出拡大の際に〈財源論〉を主張しなかったのか。

財務省が連絡してくる内容を右から左に流しているだけだと推察される。

４年で１５４兆円の財政支出追加は全額を新規国債の発行で賄った。

財政赤字を増やして１５４兆円の財政拡張＝放蕩三昧を実行した。

放蕩三昧の財政支出と国民の命をつなぎとめる財政支出のどちらが大事なのか。

高額療養費制度を維持するために財源が必要になるなら国債を発行すればよい。

しかし、１年で１２．６兆円もの税収増があるからその必要はゼロだ。

どうでもいい利権まみれの補助金を出すときには全額を国債発行で賄い、国民の命綱を守る財政支出を検討する際には国債以外の財源が必要というのは本末転倒。

しかし、石破内閣が維持されれば、高額療養費制度改悪が強行されることになる。

選挙前だから〈凍結〉を示したに過ぎない。

選挙が終われば〈凍結〉などなかったかのように制度改悪論議が強行される。

〈秋までに結論を得る〉としているのだから、選挙が終われば制度改悪に突き進むと宣言しているに等しい。

しかし、衆議院で自公は過半数を割っている。

野党が結束して制度改悪に反対すれば制度改悪を阻止できる。

しかし、衆議院で維新は高額療養費制度改悪を含む予算案に賛成した。

さらに国民医療費４兆円削減の方針にも賛成した。

今秋以降、自公維が制度改悪を牽引すると制度改悪は強行される。

したがって、今夏の参院選で高額療養費制度についての公約を各党に明示させ、制度改悪を目指す政党を完膚なきまでに敗北させなければならない。

２０２５年度予算での制度改悪が凍結されたからと言ってまったく安心できない。

この問題の天王山が参院選後になる。

制度改悪を推進する勢力を参院選で完敗させることが必要だ。

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投稿日 2025年3月 9日 (日) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年3月 7日 (金)

焦点の高額療養費と企業献金禁止

予算審議が参議院に移り、石破内閣が重要な判断を示す模様。

高額療養費制度改悪の凍結を判断すると報じられた。

今次通常国会での最重要テーマの一つ。

前向きの内容ではないが完全な後ろ向きを断念するということ。

７月に参院選を控えている。

このまま高額療養費制度改悪に突き進めば、参院選で大敗することが避けられないとの判断が背景だと考えられる。

本ブログ、メルマガでも最重要問題として取り上げてきた。

石破内閣が市井の声に耳を傾けて誤りを正すことは評価に値する。

これまでの独裁政治運営では考えられなかった変化。

しかし、衆院の事例もあり、正式な表明がなされるか注視が必要だ。

今次通常国会では政治資金規正のあり方についても論議される。

後半国会の最大テーマの一つ。

自民党裏金問題の真相が明らかにされていない。

旧安倍派事務局長が刑事訴追され刑事罰を科せられた。

しかし、犯罪行為の真の実行者は事務局長ではないと推察される。

真の犯罪者が無罪放免にされ、末端の事務局員が刑事訴追されることは公正でない。

まさにトカゲの尻尾切り。

旧安倍派事務局長は衆院予算委員会聴取に応じ、真相の一端を供述した。

この供述を元に旧安倍派幹部を国会に参考人招致する必要がある。

らちが明かなければ議員証言法に基づく証人喚問を実施する必要がある。

石破首相は自民党内力学を考慮する際に、旧安倍派勢力の減退を嫌わないと考えられる。

自民党内部では、これまで旧安倍派支配と表現できる状況が存在したが、これを是正したいと考える構成員は少なくない。

旧安倍派を中心とする裏金事件の真相を明らかにすることは自民党旧安倍派を抑止する上で有効だ。

このことも含めて裏金問題の真相解明が推進されることが望まれる。

政治資金規正法改正の根幹は企業団体献金の全面禁止。

資本力で優越する大資本による政治献金を認めれば、政治が大資本によって支配される事態を招く。

〈政治とカネ〉問題は古くからの重大問題。

企業と政治の癒着を断ち切るために政党交付金制度が新設された。

政治資金を国民が負担する制度が創設されたのだ。

この制度は企業団体献金全面禁止を前提に創設された。

その政党交付金制度が確立されたのに企業団体献金が維持されている。

政治が特定企業・団体・業界に利益供与する。

利益供与を受けた企業がその利益の一部を政治家や政党にキックバックする。

企業団体献金制度は〈合法の賄賂政治〉の基盤になっている。

これを是正するには企業団体献金を全面禁止するしかない。

この実現に向けて野党が結束するべきだ。

自民党は存立の根幹が企業献金である。

企業献金のために利権政治を実行していると言っても過言でない。

したがって、自民が企業献金全面禁止に動くことはかなり困難。

石破首相は念願の首相に就任したのだから、こうした大きな仕事の実現を目指すべきだ。

より大きな問題は野党の対応。

衆院で野党が過半数を握っているから、野党が結束すれば重要法案を衆院で可決できる。

野党のなかでどの政党が企業献金全面禁止に反対するのかが注目点だ。

これまでの論議では国民民主党が企業献金全面禁止に最も消極的であると見られる。

自民党が反対することを念頭に置き、全会一致での決定が重要だと主張する。

自民が反対することを前提に考えると、企業献金全面禁止に消極的であることが分かる。

国民民主は自民との連立政権に加わり、企業献金の甘い蜜を吸うことを目指しているのだろう。

このような利権政治がはびこる以上、日本政治は改善されない。

主権者である私たちは、真に主権者の立場で判断し、政策を提示し、行動する野党勢力を明確にして、その〈真の野党〉を全面支援しなければならない。

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投稿日 2025年3月 7日 (金) 企業献金全面禁止提案, 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 3

公益通報者保護法違反の斎藤知事

兵庫県議会の百条委員会が報告書を提出。

県議会本会議において賛成多数で了承された。

報告書はパワハラの疑いなどについて

「一定の事実が含まれていた」

としたうえで、告発文書への県の対応が

「全体を通して大きな問題があった」

と断じた。

百条委員会の奥谷謙一委員長は、

「県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、懲戒の不利益処分などで通報者が潰される事例として受け止められかねない。全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があったと断ぜざるをえない」

と述べた。

事の発端は西播磨県民局長Ｗ氏による内部告発。

県民局長は２０２４年３月１２日ごろに報道機関などに斎藤元彦知事のパワハラ等の問題など７項目の問題を告発する文書を送付した。

告発は匿名だったが、斉藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。

Ｗ氏が発信元であることを突き止めて３月２５日に県民局長（当時）の公用ＰＣを押収。

その後、ＰＣ内に保存されてあった元県民局長の個人データ内容を調べ、これを根拠に元県民局長に対する脅迫的行為が実行されたと見られる。

元県民局長に何らかの服務規程違反が存在した可能性はある。

しかし、その問題と内部告発とはまったく別問題。

ここが重要なポイントの一つ。

県民局長による内部告発は公益通報に該当する可能性のあるもの。

非告発者である県知事を含む県幹部が公益通報に該当する可能性のある内部告発に対して適正な対応を取らなかった疑いが強い。

斎藤知事を筆頭とする県幹部は公益通報に該当する可能性があるにもかかわらず、犯人捜しを実行。

公用ＰＣを〈押収〉して県民局長の個人データを入手し、この個人データを元に脅迫行為を重ねた疑いが強い。

３月２７日、県はＷ氏の３月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

Ｗ氏は４月４日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。

しかし、県は５月７日、〈内部調査〉を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断してＷ氏を停職３ヵ月の懲戒処分とした。

県議会は県の対応に問題があるとして６月中旬に百条委設置を賛成多数で決定。

この過程で県が〈押収〉した公用ＰＣ内に保存されていた元県民局長の個人データが外部に漏洩され、維新所属議員を中心に個人データの開示を求める主張が展開された。

Ｗ氏は７月中旬に百条委で証言することになったが、その直前の７月７日に死去。

個人データの取り扱い問題がＷ氏を死に追い込んだ疑いが指摘されている。

兵庫県議会は９月１９日に斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。

斎藤知事は辞職せず失職し、出直し知事選が実施されることになり、斎藤氏はこの知事選に出馬。

１１月１７日の投開票で斎藤氏が知事に再選された。

しかし、この選挙に二つの重大問題が存在した。

一つは、斎藤氏陣営が公選法に違反したとの疑惑。

もう一つは、選挙戦で外部漏洩されてはならない元県民局長の個人データ内容およびこれに付随する虚偽情報が流布・拡散されたこと。

情報の流布・拡散に多大な影響を与えたのは立花孝志氏。

この不正な選挙活動が有権者の投票行動に重大な影響を与えた可能性がある。

百条委報告の骨格は二点。

第一は元県民局長の内部告発文書に真実相当性があり、公益通報に該当する可能性が高いこと。

第二は元県民局長の内部告発は公益通報に該当する可能性が高いもので斎藤知事を筆頭とする県幹部の対応は公益通報者保護法に違反する疑いが強いこと。

橋下徹氏は兵庫県議会の増山誠県議が百条委秘密会での片山安孝元副知事発言を録音したデータを立花孝志氏に提供したことを擁護する発言を示した。

この点は是認できない。

しかし、百条委報告を受けて斎藤氏は知事失格であると断じた点は正しい。

兵庫県議会は改めて斎藤知事に対する不信任決議案を可決するべきである。

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「再可決すべき兵庫県知事不信任」
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投稿日 2025年3月 7日 (金) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 3

2025年3月 5日 (水)

財務省支配の何が問題なのか

財務省に対する批判が再び高まっている。

財務省の罪は重い。

日本を歪めている中核に財務省が位置する。

霞が関で最大の権力を有する二つの官僚機構がある。

財務省と法務省。

カネを中心に強大な権力を有するのが財務省。

個人を犯罪人に仕立て上げるか否かに強大な権力を有するのが法務省。

両者の解体的な出直しが必要不可欠である。

『ガーベラの風』は日本政治刷新を目指す市民運動。

政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に刷新することを目指す。

政治刷新には政権刷新が不可欠。

基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して国会過半数議席獲得を目指す。

共有すべき基本政策は

１．平和主義堅持・平和憲法護持
２．原発廃止
３．共生の経済政策＝消費税減税・廃止
４，安全・安心の食料安定確保
５．命を守る・薬害根絶

全体として、グローバル巨大資本に支配される現状を打破し、自立した国家を確立する。

政策基軸・超党派・主権者主導で日本政治刷新を目指す。

参院選に向けて５月２９日（木）に国会内でイベントを開催する予定。

詳細は予定が固まり次第、お伝えしたい。

『ガーベラの風』による動画配信を始動させた。

第１回は

「日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説」
https://www.youtube.com/watch?v=SlnzZN8-1qY

ぜひご高覧賜りたい。

財務省問題が論じられている。

昨年１０月３１日の総選挙で自公の与党が過半数割れに転落した。

これを実現したのは主権者である国民だ。

立民が勝利したわけでもない。

国民民主は議席を増やしたが野党第一党に躍り出た訳でもない。

しかし、自公は過半数割れに転落した。

「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。奢れる人も久からず」

自民党安倍派が凋落した。

国民が生活苦にあえぐなか、安倍派議員を中心に巨額の裏金を懐に入れ続けてきたことが発覚。

総選挙で主権者は怒りの一票を投じた。

与党過半数割れを背景に、今次通常国会では大変革を引き起こすことが可能だった。

反自公勢力が連帯することで大きな変革を実現することは可能だった。

たとえば、過去４年間に実行された１０兆円をはるかに超える実質増税を覆す増税分を国民に還付する減税が可能だった。

国民の命綱を冷酷に切断する〈高額療養費制度改悪〉を完全に凍結することも可能だった。

後半国会の主要テーマになる政治資金規正法改正で〈企業団体献金全面禁止〉を実現することも可能。

この三つを達成するだけでも、大きな前進だ。

これを実現することが可能な状況が生まれた。

ところが、その動きが顕在化していない。

自公が過半数割れに転落したのに、ほとんど何も変わらない。

予算案が修正されたと言うが微修正の域を出ない。

一言で言えば、財務省支配の日本政治＝利権と腐敗に薄汚れた日本政治が変わらない。

それは、野党も財務省支配の利権と腐敗に薄汚れた日本政治にとっぷりと浸かっているからだ。

国民民主は選挙後に消費税減税を封殺した。

立憲民主は高額療養費制度改悪をそのまま容認した。

維新に至っては高額療養費制度改悪と表裏一体の関係にある国民医療費４兆円削減に賛成した。

これでは日本の闇は今後も続く。

残念だが、これが現状である。

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投稿日 2025年3月 5日 (水) 財務省の闇 | 固定リンク | 4

2025年3月 4日 (火)

予算案衆院通過の八百長国会

本日、３月４日に予算案が衆院予算委員会可決された。

同日午後の衆院本会議で採決・可決され、参院に送付される見通し。

衆院通過が３月４日にずれ込んだため、予算の年度内自然成立は１０年ぶりに実現しなかったが、参院は与党が過半数を占めているため、予算の年度内成立は確定的になった。

立憲民主党の衆院予算委員会委員長の安住淳氏は

「予算は（国政全般の）血液だから、支障を来すことは避けたい。」

と述べて、３月４日の予算案衆院採決を認めた。

立憲民主党は高額療養費制度改悪凍結を求めていたが、石破内閣は２５年の制度改悪強行を主張。

立憲民主党の要請を拒絶した。

また、自民党裏金事件に関して旧安倍派事務局長に対する聴取結果から旧安倍派幹部の説明と食い違う部分が明らかになり、旧安倍派幹部の国会への参考人招致を野党が求めたが、石破内閣は今後協議するとの対応しか示さなかった。

少数与党の国会運営では、野党が結束すれば重要事項を与党に呑ませることができる。

いくつもの重大案件があったが、野党は、結束して与党に要求を呑ませることをしなかった。

国民、維新、立民の野党は、野党で結束するよりも自公にすり寄り、自党だけが提唱する案を与党に呑ませることに腐心した。

党利党略優先の野党行動を主権者国民は忘れてはならない。

国民民主の自公へのすり寄りを見て対抗心を燃やしたのが維新。

維新は高校授業料無償化を掲げて自公に接近。

国民民主が掲げる所得税減税より安上がりの高校授業料無償化を提案して自公にすり寄った。

挙句の果てに自公と合意文書を交わし、予算案への賛成を表明した。

少数与党によって最大の試金石は予算の成立。

維新は予算成立に全面協力して自公にすり寄った。

ところが、その維新が党大会で奇妙な方針を決定した。

３月１日に開催した党大会で、夏の参院選で〈与党過半数割れを目指す〉ことを掲げた活動方針を決定した。

予算案の衆院通過に全面協力して石破内閣にすり寄りながら、夏の参院選で与党過半数割れを目指すとは意味不明。

登壇した前原誠司共同代表は

「（維新は）自公の補完勢力ではない。われわれの考え方を実現するために政治的な判断をした。」

と述べたが支離滅裂だ。

前原誠司氏は２００６年に偽メール問題で民主党代表を引責辞任。

２０１７年は民進党から「希望の党」への転換を図って自滅。

「国民民主党」を立ち上げたが衰退。

「教育無償化を実現する会」も瞬時に消滅した。

この前原氏が維新に移籍して自公すり寄りを主導した。

夏の参院選に向けての権謀術数が渦巻く。

国民民主は自公との接近が参院選に不利になると見て、土壇場で自公と距離があるように見せかけた。

立憲民主は参院選後の大連立を見越して自公と対決しなかった。

維新は露骨に自公にすり寄ったが、これが参院選であだになる可能性が高い。

足元では兵庫県知事問題がまったく解決していない。

兵庫県在住の有権者も兵庫県知事選の全体像を掴めていない。

私のところにも質問が舞い込んでくる。

斎藤元彦氏擁護とアンチ斎藤氏との分断が深刻で、擁護派は斎藤元彦知事追い落とし工作があって、斎藤氏は被害者だと強弁する。

しかし、少し距離を置いて全体を俯瞰すれば、基本構造は明白だ。

すべてのカギを握るのは〈維新〉だ。

〈維新〉は〈維新〉がコントロールできる知事を是が非でも維持したかったのだ。

目先は〈万博〉という難所が控える。

〈万博〉の先には〈ＩＲ〉という巨大利権事業が控える。

この〈ＩＲ〉と淡路島利権も直結する。

さらに、ジャーナリストの佐藤章氏が指摘する〈産廃最終処分場〉建設問題がある。

〈維新〉が〈兵庫県知事選の闇〉を明らかにするキーワードなのだ。

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投稿日 2025年3月 4日 (火) 兵庫県公益通報事件, 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 10

2025年3月 2日 (日)

軍産と癒着するゼレンスキー

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏が会談。

口論となり会談は決裂。

合意文書への署名も見送られた。

グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する。

日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。

このために、真実を伝えず、歪んだ図式でウクライナ問題を伝える。

ゼレンスキーは昨年４月に任期を終えている。

すでに大統領としての正統性を有していない。

戦争を口実に大統領選を先送りして大統領の座に居座っている。

トランプ大統領が指摘するように、この戦争は回避可能だった。

２０２０年の大統領選でバイデンが勝利した。

不正選挙が行われたとの指摘もある。

僅差での決着だった。

このときトランプが大統領に選出されていればウクライナ戦乱は発生しなかったと考えられる。

しかし、現実にはバイデンが大統領に就任し、２０２２年にウクライナ戦乱を創作した。

バイデンはウクライナ戦争を回避することにではなく、ウクライナ戦争を誘発することに力を注いだ。

ウクライナ問題を理解するには歴史事実を踏まえることが必要不可欠。

２０２２年２月４日に、何の前触れもなく、突然戦争が始まったわけではない。

ウクライナが独立を果たしたのは１９９１年のこと。

ウクライナ独立して３３年の歴史しか持たない。

元はソビエト連邦を構成する一つの共和国だった。

ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が崩壊し、ウクライナが独立した。

当初は親ロ政権が樹立された。

米国は対ロシア戦略上、早期からウクライナに強い関心を寄せた。

ウクライナ民族主義者＝ネオナチ勢力を対ロシア戦術上、温存した。

このウクライナで２００４年と２０１４年に政権転覆が生じた。

二度とも親ロ政権が親米政権に転覆されたもので、その政権転覆に米国が深く関与した。

２００４年は親ロのヤヌコビッチが大統領選で勝利したが、不正選挙とのクレームが提示されて選挙がやり直された。

出直し大統領選で親米のユシチェンコが当選した。

２０１４年は親ロのヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆された。

米国の工作による政権転覆だった。

この２０１４年政権転覆を現地指揮したのがヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。

本国の最高指揮官がバイデンだった。

ヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りしたことを契機に大規模デモが組織された。

このデモが途上から暴力化し、２０１４年２月２２日に大規模殺戮が実行され、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。

新政府が樹立されたが、憲法の規定に基づいて樹立されたものではなかった。

この〈非合法政府〉を直ちに国家承認したのが米国。

この新政府が東部ロシア系住民支配地域に対する大弾圧と武力攻撃を実行しウクライナ内戦が勃発。

そのウクライナ内戦を収束するために〈ミンスク合意〉が制定された。

２０１９年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げたが、ミンスク合意を履行しなかった。

逆に対ロシア軍事対決路線を先鋭化させて２２年２月の戦乱拡大を招いた。

ロシアは２０２１年１２月にＮＡＴＯ東方拡大を停止すべきとの提案を示したが、米国がこれを検討もせずに拒絶してロシアの軍事作戦を誘発した。

ウクライナ戦乱拡大の最大の戦犯はバイデンとゼレンスキー。

トランプ大統領はこの経緯を正確に認識している。

こうした歴史的経緯を無視してウクライナ＝正義・ロシア＝悪魔の図式で虚偽情報を流布し続けているのが、グローバル資本が支配する西側偏向メディアである。

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投稿日 2025年3月 2日 (日) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 4

2025年3月 1日 (土)

高額療養費改悪凍結という誤報

石破内閣が高額療養費制度改悪で譲歩するとの報道がなされた。

自己負担額の引き上げを〈凍結〉することを表明すると報じられた。

国民の命綱を断ち切る政策に対する批判が沸騰した。

参院選も控え、石破内閣が制度改悪凍結を受け入れると思われた。

ところが、実際は違った。

２０２５年８月の自己負担引き上げを予定通りに実施。

２６年以降の措置について今秋に結論を得る考えであることが表明された。

政府の〈凍結受け入れ〉はフェイクニュースだった。

２０２５年８月の自己負担上限引き上げは予定通りに実施するとの方針が示された。

そうなると２０２５年度予算案の修正は不要になる。

問題は立憲民主党の対応。

これで立憲民主党が予算案の採決に応じるなら、立民の闘争は完敗に終わる。

〈やるやる詐欺〉の首謀者になる。

高額療養費制度改悪に対する主権者の関心が一気に高まった。

政府の存在意義の根幹に関わる問題だからだ。

国民の誰もが必要十分な医療を受けることができる権利を保障する。

これが〈生存権〉保障の根幹。

十分な論議もなく本人負担を大幅に引き上げることは国民の命綱を切ることを意味する。

論議が不十分であったことを認め、まずは２５年分の引き上げを凍結する。

当然の対応だ。

政府が修正に応じないなら立民は徹底抗戦する必要がある。

折しも政治とカネの問題では新たな事実が浮かび上がった。

政治資金規正法違反で有罪が確定した旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長に対して、衆院予算委員会が２月２７日に非公開の聴取を実施。

旧安倍派はいったん停止したパーティー券の資金還流＝キックバックを２０２２年８月の幹部会合で決定したとされる。

松本氏は２２年７月に「ある幹部」から資金還流再開を求められたと証言。

松本氏は再開を求めた「ある幹部」の名前を明らかにしなかったが「現職議員ではない」と説明した。

２２年８月の幹部会合に出席した議員は現在も現職の西村康稔、世耕弘成両氏、落選した下村博文氏、政界引退した塩谷立氏の４名。

「現職議員でない」との条件に基づけば「資金還流再開を求めたある幹部」は下村氏と塩谷氏のいずれかということになる。

同時に松本氏は聴取で、幹部４人が国会で「８月の会合では結論が出なかった」と説明したことに関し、「なぜ、ああいう発言をしたのか、疑問に思う」と述べたという。

さらに、衆参の政治倫理審査会で、旧安倍派議員が不記載は派閥の会計責任者の指示だったと相次いで証言したことについて、「指示したつもりはない。事務局長に就任する前から派閥にいた議員はそれまでのやり方を踏襲していた」と述べたと報じられた。

この点に関して朝日新聞は松本氏が東京地検特捜部の任意聴取に対する供述で、還流の再開を求められた幹部として、下村博文・元文部科学相の名前を挙げていたことが分かった、と報じた。

自民党裏金事件発生の経緯は明らかにされていない。

そのなかで、裏金事件発生の核心部分の事実が明らかにされ始めている。

２８日の衆院予算委員会で立民の野田佳彦代表は旧安倍派幹部の国会への参考人招致を求めたが、石破首相は応じなかった。

下村氏等の旧安倍派幹部を国会に参考人として招致すべきことは当然。

その上で証人喚問も必要になる。

高額療養費制度改悪について、国民の命綱を断ち切る制度改悪を安易に容認することは許されない。

野党第一党として立民がどのような対応を示すのかを主権者国民は凝視しなければならない。

与党は旧安倍派幹部の国会招致を認める必要がある。

同時に高額療養費制度改悪にかかる２０２５年度予算案を修正する必要がある。

立民は要求が受け入れられなければ実力行使の行動を取るべきだ。

すべての国会審議に応じないなどの強い姿勢を示すべきだ。

立民が安易な姿勢で予算案採決に応じることは、高額療養費制度改悪に加担すること、自民党裏金事件のあいまい処理に加担することを意味する。

衆院予算案審議終盤での立民対応を注視しなければならない。

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