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2025年3月

2025年3月31日 (月)

フジテレビ問題結果から検証

元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジメディア・ホールディングスは3月31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。

報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。

中居氏と女性とのトラブルについて報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したこと、フジテレビにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案で、人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だとした。

このトラブルに関わる社員Aの位置づけに関して、報告書は中居氏と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「業務の延長線上」における性暴力であったと認定した。

問題が発生した直後、港浩一社長(当時)らは本事案を「プライベートな男女間のトラブル」と即断したが、誤った認識・評価がフジテレビの本事案への対応を誤る大きな要因になった。

フジテレビにおいて、社員、アナウンサーらが、取引先との会合において、性別、年齢、容姿に注目され、取引先との良好な関係を築くために利用されていた実態があったと認定。

過去にセクハラ行為を伴う飲み会が存在しており、とりわけバラエティー制作局において顕著だった。

中居正広氏のトラブル把握後も中居氏の出演を継続させたことは、中居氏の利益のための行動で、女性の戻りたい職場を奪うものであり、二次加害行為に当たる。

週刊文春がトラブル発生当日に関して、社員Aの関与はなかったことを明確に訂正したことで、フジテレビを擁護する強い発言を示した者が多数存在したが、トラブル発生の会合が、A氏が関与する「業務の延長線上」のものであることが認定され、フジテレビ擁護者の発言が失当であることが明らかになった。

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本ブログ・メルマガはこの問題についての追跡を行ってきた。

その目的は単に事案の真相を明らかにすることだけでない。

一連のメディア報道のなかで、誰が真実を述べており、誰が虚偽や偏向発言を示してきたのかを明らかにするためだ。

多くのメディアが何らかの利害関係を有している。

メディアを通じて発言する発言者の多くも利害関係を有している場合が多い。

事後的に真相が明らかになった際に、各時点でどのメディア、どの発言者が虚偽発言、不適正発言を示してきたのかが判明する。

他方で、誰が真実に即した情報発信をしてきたのかも明らかになる。

このことが極めて重要なのだ。

中居氏の自宅でBBQが行われたのは2023年5月31日。

性暴力事案が発生したのは6月2日であることが明らかにされた。

本ブログ、メルマガでは事案発生の月日を正確に推定してきた。

しかし、少なからぬメディアがBBQをトラブル発生の〈1ヵ月前〉だと報じた。

BBQとトラブルとが連動しないことを強調するための表現だった。

女性は業務の一環として権力格差のある社員Aからの指示を断れない立場に位置していた。

その一環で中居氏との会食に同席させられ、その過程で連絡先が交換され、トラブル当日の中居氏宅訪問に至ったことが明らかにされた。

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2月1日付ブログ記事
「フジ免責アピールに懸命な面々」
https://x.gd/vRC9F

に次のように記述した。

「フジテレビ中居正広氏を巡るトラブルに関する報道の一部を週刊文春が訂正した。

問題の本質には関わらない細部の訂正である。

ところが、この訂正を針小棒大に取り上げる人物が存在する。

古市憲寿氏:「文春は廃刊にしたほうがいい」

ほんこん氏:「週刊誌側も会見したら?」

音喜多駿氏:「世紀の大誤報では」

箕輪厚介氏:「会見なりを開くのが筋。さすがに許されない」

フジサンケイグループはグループ崩壊の危機に直面している。

局面を打開するために文春訂正をゲームチェンジャーとして活用したいとの願望はよく分かる。

そのゲームチェンジに積極的に協力する面々をしっかりと記録しておくことが重要だ。

何らかの意図、目的をもって行動していると推察される。」

ここに登場する人物の多くは兵庫県公益通報事件でも特定の陣営に肩入れする発言を示す者である。

メディアが提供する情報にこの種の〈歪み〉、〈偏向〉があることを十分に認識することが極めて重要になる。

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2025年3月30日 (日)

企業献金金禁止を潰す主犯

昨年10月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。

反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。

しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。

国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。

私たちの前に大きなテーマが浮上している。

1.国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。

2.政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。

3.国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。

自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。

自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。

主権者国民の期待はこの部分にある。

ところが現実はどうか。

一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。

自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。

裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。

政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。

この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。

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政治資金規正法21条の2の2項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。

政党は〈政策活動費〉の名目で政治家個人の巨額の政治資金を寄付する。

受領した政治家は受領した資金を好き勝手に使う。

使途を公開することも領収書を添付することも義務付けられない。

まさに政治家への資金贈与。

自民党では毎年10億円ものカネが幹事長に寄附されてきた。

幹事長はそのカネを自由に使う。

そもそも政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。

政治資金収支の公開は法律の根幹。

ところが、年間10億円もの政治資金の流れが闇に葬られるのでは法律が意味をなさない。

巨額の資金を〈政策活動費〉の名目で政治家個人に寄附してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も巨額の資金を寄附する対応を示してきた。

この廃止が決定された。

政治資金規正法第21条の2の2項が2026年1月1日に削除される。

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もう一つ大きな問題が残る。

これが最大の問題。

企業献金を認めていること。

企業と政治の癒着が問題になった。

問題を解決するために政党交付金制度が創設された。

創設は企業献金全面禁止が前提だった。

ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金が禁止されていない。

利権政治勢力は特定企業、特定業界、特定団体に利権支出をばらまく。

利権支出の配分を受けた企業、業界、団体が一部を政治献金でキックバックする。

〈合法の賄賂政治〉を成り立たせているのが企業献金である。

この機会に企業団体献金を全面禁止するべきだ。

非自公が一つにまとまれば衆院を通過させることができる。

これが今次通常国会の最重要テーマの一つ。

ところが、成立しない。

主犯は国民民主党。

国民民主党が企業献金廃止に反対している。

国民民主も与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいということだろう。

この国民民主党の支持が上がっているという。

フェイクである疑いが濃厚だ。

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2025年3月28日 (金)

通用しない斎藤知事の言い逃れ

告発発文書問題で兵庫県が設置した第三者調査委員会が3月19日に調査報告書を提出した。

第三者委員会は元県民局長が昨年3月に県警や報道機関など10ヵ所に送った文書が公益通報者保護法に定める〈3号通報〉、外部公益通報に当たると判断した。

県民局長による外部通報文書に記載された7つの事項のうち、

事項4(贈答品に係る事項)
事項6(プロ野球優勝パレードに係る問題)
事項7(職員に対する言動ないし対応の適否)

は3号通報の「通報対象事実」の要件を満たしているとした。

また、元副知事の片山安孝氏が百条委で主張した「クーデターという不正目的だから公益通報には当たらない」との主張を退けた。

報告書は、

・県民局長が当該文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。

・同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や県の幹部職員を失脚させる目的があったとまでは認めることができない。

・当該文書の末尾に当該文書の取扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、当該文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体に「損害を与える」目的があったとも認め難い。

・当該文書の配布先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図を看取することもできない。

などの根拠を列挙した上で、「当該文書の配布が〈不正の目的〉でなされたものと評価することはできない」とした。

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文書が公益通報であると認定されたため、告発者探しは違法である。

元県民局長を特定したメール調査も、片山副知事(当時)が行った事情聴取や公用PC押収も違法になる。

告発者探索は違法であり、県による5月7日の通報を理由とする懲戒処分も無効である。

外部通報が行われた直後、斎藤知事は側近4人を呼んで対応を協議。

4人は告発文書が指摘する各自に関係する事実を否定し、当該文書を「核心部分が真実でない怪文書」と決め付けて通報者探索の行動を取った。

斎藤氏および4人の側近は当該文書で名指しされている被告発者。

利害関係者である。

被告発者が告発を握りつぶすことこそ公益通報者保護法が警戒する典型的ケースである。

斎藤知事は昨年3月27日に知事定例記者会見で元県民局長の処分について聞かれ、こう答えた。

「職務中に、職場のPCを使用して、事実無根の内容が多数含まれ、かつ、職員の氏名等も例示しながら、ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めている。」

「公務員ですので、選挙で選ばれた首長の下で、全員が一体として仕事をしていくことが大事なので、それに不満があるからといって、しかも業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格ですね。」

この斎藤氏発言を第三者委員会は〈パワハラ〉と認定した。

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県民局長の外部通報は公益通報に該当する。

したがって、通報者探索行為は違法、公用PC押収も違法、通報に対する懲戒処分も違法。

これが第三者委員会の出した結論。

第三者委員会は県が設置した委員会。

兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦した藤本久俊委員長ら3人を「委員」とし、さらに調査の実務を補佐するために追加で3人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制が構築されて組織された。

藤本委員長を含む委員の3人は全員が元裁判官。

県が設置した第三者委員会が示した結論を無視することは許されない。

世の中には無限の主張がある。

法律の解釈についても無限の解釈があるだろう。

弁護士の見解も無数に存在する。

しかし、公式の判断を得るには公式の組織が判断を示すしかない。

県は第三者委員会を組織して判断を委嘱した。

したがって、斎藤知事は第三者委員会の判断を尊重する必要がある。

自分に都合が悪い部分は受け入れないというのは〈法の支配〉に反する。

斎藤知事は第三者委が違法と断じた外部公益通報の取り扱いや通報者探索について、「いろんな意見がある」、「あの時点ではやむを得なかった」、「私自身は見解が違う」と違法性を認めない。

非を認めず、知事職に居座る考えを主張している。

しかし、これは通らない。

適正な是正措置が取られなければ、この国の〈法の支配〉は完全に崩壊する。

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2025年3月27日 (木)

財務省の闇をえぐる

財務省解体デモなど財務省にまつわる論議が拡大している。

ただし、その場を共有する人々の主張は一様ではない。

統一された明確な提案が明示されているわけではない。

一部の政治勢力はこうした市民運動を選挙での集票に活用しようとの思惑で接近しているかも知れない。

議論を整理することが必要だ。

1990年代末から旧大蔵省に対する厳しい攻撃が続いてきた。

日本経済は1980年代後半に〈バブル経済〉の活況期を経験したが、90年代への移行と同時に〈バブル崩壊〉の大衰退を経験した。

このバブルの生成と崩壊を生み出した〈主犯〉が大蔵省である。

この問題も重要だが、ここでは脇に措く。

他方、90年代末に問題とされたのは大蔵省の〈校紀〉。

民間事業者による〈過剰接待〉が発覚。

大蔵省の権威は地に堕ちた。

その後、省庁再編で大蔵省は財務省と金融庁に分割されたが、両者の不祥事は止むことがなかった。

財務事務次官はセクハラ問題で辞任に追い込まれた。

森友事案では巨大な規模での〈虚偽公文書作成〉の事実が明らかにされた。

日本の刑事司法が適正に機能していないから刑事事件として立件されなかったが、刑事司法が正常に機能していれば大きな刑事事件に発展していたはずだ。

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三つの大きな問題がある。

第一は校紀の問題に集約される財務省の体質の問題。

財務省はなぜ不祥事を繰り返すのか。

第二は財務省権力の問題。

行政権力の多くが霞が関官庁に握られている。

そのなかでも突出して巨大な行政権力を保持しているのが財務省・金融庁組織である。

OB人事を含めれば財務省・金融庁コングロマリットの支配エリアは広範に広がっている。

第三は経済政策運営の問題。

財務省は財政政策運営の元締めだが、関与する領域は財政政策に限定されない。

金融政策運営にも極めて深く関与している。

時の政権との距離は至近であり、政権の経済政策全体への影響力は霞が関省庁のなかで抜きん出ている。

財務省解体デモで取り上げられている課題は主として第二と第三の問題であると考えられる。

行政権力の多くが財務省・金融庁コングロマリットに握られている。

この〈権力を分散〉することが必要。

これが第一の論点になるだろう。

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第二の論点は経済政策。

経済政策としての財務省への要請の代表は〈積極財政の提言〉。

財務省が〈緊縮財政〉を実行しているとして、これを〈積極財政〉に転換するべきとの主張が聞かれる。

この主張への賛同者が多いと認識するが、財務省財政政策の論点における最重要点が〈積極財政〉であると私は考えない。

実は財務省が主導する財政政策運営で〈超積極財政〉という場面は何度も観測されているのだ。

〈財務省は緊縮財政一本鎗〉との見立ては、実は正しくない。

財務省が驚くほどの積極財政を主導した事実は直近5年間の過去にも存在する。

財政政策の最大の問題は〈積極財政か緊縮財政か〉の問題ではなく、〈財政資金を何にどのように投下しているか〉の問題である。

日本財政の実態は決して〈緊縮財政〉ではない。

著しい〈積極財政〉が実行された事例が近年でも確認できる。

問題はその際に、貴重な財源が最適な対象に配分されたのかどうかにある。

〈積極財政〉論はときに乱暴な主張を伴う。

穴を掘ったり埋めたりする公共事業。

公共事業がまったく役に立たなくても、穴を掘ったり埋めたりすれば、そこに政府支出が拡大され、公共事業に従事する労働者の収入増を通じて景気拡大要因になるから肯定されるべきとの議論さえ生まれる。

私はこの種の財政資金バラマキに反対だ。

財政政策論議で最重要の問題は〈積極財政か緊縮財政か〉ではなく「財政資金を最適な対象に使っているか」である。

財政政策論議を整理して掲げるべきテーマを明確にする必要がある。

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2025年3月26日 (水)

すべてを疑うことが大事

メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。

その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。

〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。

いくつかの事例を挙げてみよう。

米国では大統領選挙を経てトランプが大統領に就任した。

トランプは2017年と2025年の2度にわたり大統領に就任した。

米国が支配力を持っているなら米国の大統領を絶賛するのが順当。

しかし、主要メディアの報道は違う。

トランプに対するネガティブな報道が主流だ。

〈デジャブ〉を感じた人が多いだろう。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣。

ぶっちぎりの衆院選大勝で政権を樹立した。

国民の熱狂的な支持では2001年発足の小泉純一郎政権を凌駕したと言ってよい。

ところが、メディアの対応には天と地の開きがあった。

小泉絶賛報道が展開された一方、鳩山首相に対する報道はネガティブ一色になった。

日本政治では2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、著しい偏向が顕著になった。

メディアが総力を挙げて小沢一郎氏を失脚させるために奔走した。

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2007年の大連立構想、2008年春の日銀人事、2008年秋の民主党代表選で小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開された。

小沢氏はこれらの攻撃をかわして総選挙が実施される2009年を迎えた。

順当に推移すれば2009年に小沢一郎内閣が誕生していたはずだ。

私は2008年末に西松建設に関する問題が取り沙汰された際に、その延長線上で小沢一郎氏攻撃が行われることを警告した。

警告は的中し、2009年3月3日に西松事件が噴出。

小沢氏の公設第一秘書が突然逮捕された。

西松事件は翌年1月に陸山会事件に姿を変えたが、小沢氏の影響力を排除することを目的に実行された政治謀略だった。

2009年3月、小沢氏は総選挙への悪影響を懸念して代表を辞した。

メディアは岡田克也氏を後継代表に就任させようと躍起になったが叶わず、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任。

2009年8月30日の総選挙を経て鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の国民が自らの意思で新たな政権を樹立した画期的な金字塔だった。

鳩山内閣は日本政治刷新の方針を示した。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を根底から刷新しようとした。

当然のことながら、これまで支配権を有してきた既得権勢力は強烈な拒絶反応を示した。

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鳩山内閣に対するメディア総攻撃が展開されたのはこれが背景。

日本政治に対する支配権を有する既得権勢力は小沢-鳩山政権樹立を阻止しようと懸命な活動を展開した。

そのために力が注がれたのは〈チームB〉創設である。

自公の既存勢力に対する批判は時間の経過とともに拡大。

金属疲労を止める手立てはない。

その流れが〈革新政権樹立〉につながることを防がねばならない。

斬新に見えるが、実態としては既得権勢力のコントロール下にある〈新勢力〉創設が試みられてきた。

その端緒が2009年に創設された〈みんなの党〉。

前年にフジテレビが政治ドラマ〈CHANGE〉を放送。

新党創設の布石だったと考えられる。

しかし、〈みんなの党〉を創設したにもかかわらず鳩山内閣誕生を阻止できなかった。

それでも、〈チームB〉創設の活動は現在まで継続されている。

2012年には〈維新〉が創設された。

小沢新党〈国民の生活が第一〉が正真正銘の第三極であるにもかかわらず、〈維新〉を第三極とするメディアの巨大な情報誘導が展開された。

〈維新〉は何度も崩壊しかけたが、メディアが支援して存続している。

この流れの延長線上に位置づけられるのが、小池百合子=都民ファースト、玉木雄一郎=国民民主、石丸伸二などの流れ。

すべての背景はCIAであると判断できる。

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2025年3月24日 (月)

公益通報者保護法遵守が必要

兵庫県の斎藤知事をめぐる問題の全容がほぼ明らかになった。

問題の焦点は、昨年3月に元県民局長による外部通報が公益通報者保護法における公益通報に該当するものであったのかどうかという点にある。

県民局長による通報が公益通報に該当する可能性があるなら、県は公益通報者保護法に沿う対応を取る必要があった。

外部通報が行われた時点で同通報が公益通報に該当すると直ちに判明できない場合、公益通報に該当する可能性があれば、公益通報である可能性を踏まえた対応を示す必要があった。

現実には斎藤知事を筆頭とする県幹部は、当該文書を把握した時点で、直ちに「誹謗中傷文書」だと断じて通報者探索を実施。

通報者を特定して公用PCを押収。

懲戒処分を前提に3月末での同県民局長の退職を保留した。

同時に記者会見で斎藤知事は

「嘘八百」、「公務員として失格」

と発言した。

元県民局長は4月4日に県の公益通報窓口に正式に公益通報として通報した。

しかし、兵庫県は元県民局長に対する懲戒処分を強行した。

仮に、県民局長による外部通報が公益通報に該当するものであるなら、知事を筆頭とする県の対応は違法となる。

この判定を求めるために斎藤知事は県議会の百条委員会とは別に第三者委員会を設置。

その第三者委員会が報告書を公表した。

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第三者委員会は県民局長による外部通報を公益通報者保護法が定める〈外部通報〉=〈3号通報〉と認定した。

その上で、斎藤知事以下の幹部が取った対応を公益通報者保護法に反する違法行為だと断じた。

斎藤氏を擁護する人々は県民局長の告発が〈不正の目的〉によるもので〈公益通報〉に該当しないと主張してきたが、第三者委員会はこの点についても精査。

〈不正の目的〉とは言えないと断じた。

最大の問題は斎藤知事サイドの当初の対応にある。

告発文書は斎藤知事の言動に関するもの。

斎藤知事は被告発者であるとともに兵庫県政のトップに位置する者である

この立場にある斎藤知事であるから、斎藤知事本人に対する告発の文書を把握した時点で、特段の配慮をもって対応する必要があった。

自分に向けられた告発であるから、最高権力者としての行動として、万が一にも公益通報者保護法に反する対応を取ることを慎重に回避する必要があった。

当該文書が公益通報に該当する可能性があるのかどうかを適正なプロセスを経て判定し、その上でその判定に基づく対応を取る必要があった。

ところが現実の対応はこれとはかけ離れたものだった。

直ちに発信者探索を命じ、発信者を特定し、刑事事件の家宅捜索さながら、に公用PCを押収した。

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さらに、県民局長のプライバシー情報を入手して、これを用いて県民局長に対する脅迫行為を繰り広げたと見られる。

しかし、県民局長の告発文書は〈嘘八百〉でなかった。

この文書を〈嘘八百〉と断じた斎藤知事の発言が〈嘘八百〉だったいうこと。

第三者委員会は記者会見での斎藤知事の発言が〈パワハラ〉に該当すると断じた。

旧来の県政に絡む利権、そして、斎藤知事に絡む利権などが存在するのは事実だろう。

斎藤県政を好ましくないと判断する者がいる一方で、斎藤県政を支持する者がいることも事実だろう。

斎藤氏に対する告発であるから、斎藤県政に対してマイナスの判断を持つ者による告発であった可能性は高い。

しかし、問題の本質はその部分にない。

県民局長の外部通報が、公益通報者保護法が定める〈公益通報〉に該当するものなのかどうかが最重要のポイント。

これが公益通報に該当するものであるなら、斎藤知事サイドの取った言動は公益通報者保護法に反するもので是正措置が必要になる。

この基本的事項について第三者委員会は6名の弁護士(うち3名は裁判官出身)によって精密な検証を行ったと言える。

事案の全容が明らかになったいま、斎藤知事は適正に自分の身を処す必要がある。

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2025年3月23日 (日)

〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要

〈与党〉と〈ゆ党〉と〈野党〉。

三つ巴の情勢。

〈ゆ党〉とは〈隠れ与党〉のこと。

〈野党〉を装うが実態は〈与党〉に限りなく近いというのが〈ゆ党〉。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国の支配勢力。

敗戦直後の2年間だけは状況が違った。

この2年間に日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。

〈日本の一番長い2年間〉だった。

対日占領政策で主導権を握ったのはGHQのGS(民政局)。

民政局が主導して日本民主化措置が断行された。

日本国憲法制定もGSの影響力が大きい。

財閥解体・農地解放・労働組合育成

という〈民主化〉が断行された。

この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。

日本国憲法は1947年5月3日に施行された。

しかし、その直前に激変が生じた。

米国外交政策の大転換である。

3月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉=〈反共〉に転換した。

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連動して対日占領政策も大転換。

GHQのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。

GHQの主導権はGS(民政局)からG2(参謀2部)に移行。

日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

GHQは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。

いわゆる〈逆コース〉だ。

1949年の7月から8月に国鉄3大怪事件が発生。

下山事件、三鷹事件、松川事件である。

事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はGHQの工作による事件であった疑いが強い。

松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。

日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。

この基本が現在まで引き継がれている。

反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。

反共と対米隷属。

日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。

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この図式が本格的に破壊される脅威が生じた。

これが2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣誕生を阻止するために総力が結集されたが失敗した。

2009年9月に鳩山内閣が樹立された。

しかし、ここで引き下がらないのが日本支配を維持してきた米国支配勢力だ。

2009年から10年にかけて鳩山内閣破壊工作が猖獗を極めた。

民主党内に潜伏する対米隷属勢力を活用して鳩山内閣を破壊。

対米隷属の傀儡政権を樹立した。

これと並行して実行されてきたのが〈ゆ党〉の創設と強化である。

端緒は2008年創設の〈みんなの党〉。

しかし、鳩山内閣誕生を阻止することに失敗した。

しかし、その後、鳩山内閣を破壊し、さらに〈ゆ党〉勢力の創設・育成・強化に力を注いできた。

そのストーリーに連なるのが、〈維新〉、〈希望の党〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉の流れ。

維新の橋下徹氏、吉村洋文氏は言うに及ばず、小池百合子氏、玉木雄一郎氏、石丸伸二氏の伸長は主要メディアの大宣伝なしに語れない。

裏でこれら勢力の伸長を主導するのが〈連合〉である。

いま、最大の危機に直面するのは真の野党勢力。

野党勢力の再興が2025年政治の最大課題である。

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2025年3月22日 (土)

誰が活断層NT9を消したのか

能登地方では2020年12月以降、群発地震が観測されてきた。

最大震度1以上の地震は

2021年   70回
2022年  195回
2023年  241回

発生。

3年間合計で506回。

このなかで、22年6月に震度6弱、23年5月に震度6強の地震が発生した。

そして、2024年1月1日には最大震度7の地震が発生した。

これに先立って東京大学地震研究所は2013年に「日本海地震・津波調査プロジェクト」を始動。

プロジェクトは日本海側の震源断層モデルを示した。

昨年1月1日の震度7の能登半島地震後の1月22日、午後7時のNHK定時ニュースに東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。

能登半島北側ならびに西側海底断層に関して警告を発した。

佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのは能登半島北側海域ならびに西側海域海底に存在する〈NT2〉から〈NT9〉の7つの活断層(NT7を除く)のうち、NT3とNT9が1月1日の能登半島地震でほとんど動いていないことだった。

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いわゆる活断層の「割れ残り」で、研究グループは今後、NT3とNT9の活断層が動き、マグニチュード7クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

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予言は的中。

2024年11月26日午後10時47分ごろ、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生した。

この地震で石川県輪島市と志賀町で震度5弱の揺れを観測。

M6.6の地震は24年1月1日の能登半島地震のM7.6の地震以降で最大規模。

また、本年3月19日午後125分頃、石川県石川県西方沖の深さ10キロを震源とするマグニチュード4.7の地震が発生。

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この地震で石川県志賀町富来領家町で震度4の揺れを観測した。

東大地震研究所の調査で能登半島北側海域ならびに西側海域海底に活断層が連なっていることが指摘されている。

〈NT2〉から〈NT9〉の活断層が連動して大きく動くことを警告している。

最大の問題は西側海域海底の活断層〈NT9〉が北陸電力志賀原子力発電所の至近距離に位置していること。

その志賀原発敷地内には多数の断層の存在が確認されている。

その断層が「活断層」であるのかについての議論が存在する。

2016年の有識者会合評価書は、志賀原発敷地内の一部の断層を

「活断層と解釈するのが合理的だ」

とした。

この判断に従うと志賀原発は廃炉になる。

活断層上の原発設置は認められないからだ。

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ところが、この判断が2023年に突然変更された。

原子力規制委員会が2023年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承した。

「活断層である」の判断が「活断層でない」に変更された。

背景に岸田内閣の原発稼働全面推進方針があったと見られる。

北陸中日新聞が昨年7月13日付紙面に「能登半島地震残る謎」と題する記事を掲載。

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ところが、この記事では活断層所在地を示す地図から〈NT9〉が消されていた。

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東大地震研はNT3とNT9が大きく動くリスクを警告した。

ところが、図面からNT9が除去されていたのである。

しかし、そのNT9に該当する地点を震源とするマグニチュード6.6の地震が昨年11月27日に発生した。

能登半島では活発な地震活動が続いている。

最も警戒を要するのが〈NT9〉であることは間違いない。

ここで巨大地震が発生すれば志賀原発に重大な事故が生じる可能性は高い。

ところが、なぜか〈NT9〉の存在が消されてきた。

その謎解明につながる会合が3月21日に東京で開かれたのである。

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2025年3月21日 (金)

高すぎる議員報酬が間違いの元

自民党の金券腐敗政治の闇が深い。

金券=商品券を配っていたのは石破茂首相だけでない。

石破首相でさえこれまでに10回程度の金券配布を認めている。

歴代の首相は「法令に基づき適切に対応してきた」とするだけで、金券配布を否定しない。

〈金券配布政治〉という〈金権腐敗政治〉。

裏金も金券も日常茶飯事だったことが分かる。

日本で政治はビジネスだ。

「金儲け」のために政治をやっている。

一部の野党は金儲けのために政治をやっていない。

しかし、与党のみならず、野党の一部でも「金儲け」のビジネスとして政治をやっている者が多い。

このような政治を一掃する必要がある。

大きな問題が三つある。

第一は議員の処遇が高すぎること。

第二は企業献金を認めてしまっていること。

第三は財政支出が利権補助金まみれであること。

財政のしくみと政治のしくみが薄汚れた金まみれなのだ。

これらの制度を根本から刷新する必要がある。

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まずは議員報酬が高すぎる。

本来、議員は国民に奉仕する仕事。

金儲けの仕事でない。

薄給とまでは言わずとも中所得の報酬でよいはずだ。

国税庁が公表している民間給与実態調査は所得階級別の給与所得者数を公表している。

2023年の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者5076万人のうち、年収400万円以下が51%、年収200万円以下が20%。

給与所得者の半分以上が年収400万円以下である。

所得中央値は400万円程度になる。

これに対して国会議員の歳費は月額129万4000円。

年額1552万8000円。

これに期末手当(ボーナス)が年額635万円加算され、両者合計は年額で2187万8000円になる。

これ以外に、調査研究広報滞在費(従来の文書通信交通滞在費)が月額100万円で年額は1200万円。

さらに立法事務費が月額65万円、年額780万円支払われる。

両者の合計は1980万円になるが、「手取り」として1980万円を得るには課税前の収入では3300万円必要(限界税率40%で計算)。

歳費との合計は5487万8000円ということになる。

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国会議員になると年収が5487万円も支払われるということ。

さらにJR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金などが支払われる。

これに加えて政党交付金の一部が各議員に支給される。

給与所得者の平均(中央値)が年収400万円であるのに対して、国会議員になると、なっただけで年収5488万円になる。

どう考えても高すぎる。

5分の1に縮小すべきではないか。

政党交付金制度は企業献金を廃止する見返りとして創設されたもの。

巨額の政党交付金が給付されるようになったにもかかわらず、企業献金が禁止されていない。

与党政治屋は企業献金をもらうために政治活動をしていると言っても過言でない。

政治資金パーティーで多額のお金を集めるが、資金の出し手は何らかの利益供与を受ける企業が中心になる。

政治稼業が利権ビジネスになっている最大の要因は日本財政が補助金漬けになっているからだ。

利権補助金の巣窟が補正予算。

恐るべき金額が利権支出としてバラまかれている。

この構造を変えなければ日本政治の腐敗を止めることはできない。

日本政治の根底からの刷新が求められている。

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2025年3月19日 (水)

公正性備えていた第三者委員会

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に報告書を公表した。

報告書は斎藤知事の言動がパワハラであったと認めるとともに、県民局長による外部通報が公益通報に該当することを認定した上で、県が通報者捜しを行ったこと、ならびに県民局長の公用パソコンを回収したことが公益通報者保護法に違反すると認定した。

県議会が設置した百条委員会の報告書よりも明確な結論を示したことになる。

第三者委員会の委員が適正に選定されたのかどうかに懸念が存在したが、当該第三者委員会は日弁連の指針に基づき、適正に委員が選定されて設置されたものであることが判明した。

第三者委員会は、兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦を受けた藤本久俊委員長ら3人が「委員」として判断を担い、さらに調査の実務を補佐するため、追加で3人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制を構築して組織された。

藤本委員長を含む委員の3人は全員が元裁判官。

昨年7~8月に準備会議が開かれ、9月18日に初回の会合を開催。

法律の専門家として約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査を実施した。

法律の専門家が十分な調査を行ったうえで示した今回の報告書の意味は重い。

百条委報告書の内容が法律専門家からお墨付きを得たかたちになった。

この問題の核心は昨年3月12日ごろに行われた県民局長の外部通報に対する斎藤知事を中心とする県幹部の対応が適正であったのかという点にある。

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外部通報の形態が取られたが、第三者委報告書は、県民局長による文書配布を公益通報者保護法上の外部公益通報(3号通報)に該当すると認定した。

告発文書の対象は斎藤知事であり、被告発者である斎藤知事は当該文書の取り扱いについて、極めて慎重な対応が求められた。

ところが、斎藤知事は県民局長が外部通報を行った事実を把握すると、片山安孝副知事などに対して直ちに通報者探しを指示し、通報者として県民局長を特定し、公用PCを押収した。

この対応がそもそもの問題である。

県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行動は違法になる。

第三者委員会は外部通報文書に〈真実相当性〉を認めた。

〈真実相当性〉がある通報文書であれば〈公益通報〉である可能性を考慮することが必要であり、慎重な対応が必要になる。

ところが、斉藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。

県民局長が発信元であることを突き止めて3月25日に県民局長(当時)の公用PCを押収。

3月27日、県は県民局長の3月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

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これらの対応を受けて元県民局長は4月4日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出した。

しかし、県は5月7日、内部調査を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断し元県民局長を停職3ヵ月の懲戒処分とした。

これらの対応が公益通報者保護法に反するとの見解が浮上。

県議会は百条委を設置して問題の調査に乗り出した。

この過程で生じたのが、県が押収した公用PC内に保存されていた元県民局長のプライバシー情報の不正な取り扱い問題である。

プライバシー情報が外部漏洩されるとともに片山安孝元副知事は、その内容を百条委の取り決めに反して公のものとする実力行使に出た。

この行為も不正なものである。

そして、不正に発言された音声が秘密録音され、県知事選で拡散された。

その過程で虚偽の情報が盛り込まれ、選挙戦に重大な影響を与えるに至ったと評価できる。

本ブログ・メルマガで指摘してきたように、県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行為は違法となり、したがって〈強制捜査〉によって公用PCを押収する行為も違法になる。

〈適法手続き〉によらないPC押収によって入手したプライバシー情報に基づく〈脅迫〉も不正ということになる。

県民局長に服務規程違反があれば適正な処分を行うことは是認されるが、これと公益通報問題とは切り離して対応することが必要になる。

第三者委員会の明確な事実認定を受けて兵庫県議会が改めて斎藤知事に対する不信任決議案を上程する可能性が高いと思われる。

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2025年3月18日 (火)

希望捨てたら悪夢が確定する

今夏の参議院議員通常選挙は投開票日が7月20日になる公算が高い。

3連休の中日、夏休み最初の日曜日となれば、通常は投票率が下がる。

投票率が下がる日に投票日を設定したと見られる。

これまで自公は投票率が下がれば下がるほど有利と言われてきた。

岩盤支持層は雨が降ろうが槍が降ろうが投票所に足を運ぶ。

得票数が変動しないから全体の投票数が減れば自公の得票率は高まり、より多くの議席を獲得できる。

このような判断で投票日を設定しているとすれば言語道断。

かつて「(選挙に無関心な人は)寝ていてくれればいい」と言い放った総理大臣がいたが、日本民主主義の劣化を物語る発言だ。

主権者が投票所に足を運べば政治は変わる。

2009年に鳩山由紀夫内閣を誕生させた総選挙では投票率が7割近くに跳ね上がった。

新たに投票所に足を運んだ有権者の票の多くは民主党への投票で、鳩山民主党を圧勝させた。

日本政治刷新を担う政党が登場し、投票率が大幅に高まれば日本政治が刷新される可能性が高まる。

日本の主権者は絶望の淵にたたずむが希望を捨ててはいけない。

希望を捨てることは悪夢を確定させること。

悪夢を確定させてはいけない。

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参院選に際して主権者はどのように行動するべきか。

候補者や政党が示す公約を吟味して行動を決めることが必要。

選挙の争点を明確にして、その争点に対する政策公約を吟味して投票先を決定することが必要だ。

選挙の争点にふさわしい問題は何か。

五つの最重要問題を提示したい。

第一は消費税減税・廃止

第二は高額療養費制度改悪阻止

第三は企業団体献金の全面禁止

第四は憲法改悪阻止

第五は原発とリニアの廃止

いずれも最重要の問題。

この重大問題への賛否を軸に投票対象を決める。

二つの勢力に区分できるだろう。

一つの勢力は

消費税増税推進・高額療養費制度改悪・企業団体献金温存・憲法改悪・原発とリニア推進

の勢力。

現在の与党を中心にこの政策が基本に敷かれている。

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これに対する勢力は、

消費税減税・廃止・高額療養費制度改悪阻止・企業団体献金全面禁止・憲法改悪阻止・原発リニア廃止

の勢力。

後者の勢力がひとつの塊になって主権者に迫れば大きな威力を発揮するだろう。

政権交代の気運が高まれば一気に政権交代実現に持ち込めるかもしれない。

しかし、そのためには核が必要だ。

2009年には鳩山民主党が核の役割を担った。

16年が経過したいま、その核が見当たらない。

立憲民主党は2017年に結党されたときには期待された。

民主党が「良い民主党」と「悪い民主党」に分裂し、立憲民主党が「良い民主党」だと評価されたからだ。

立憲民主党はリベラル勢力と連帯して政権交代を目指すことが期待された。

ところが、2021年の選挙で立民は転んでしまった。

「共闘の対象は国民民主と連合で共産、れいわ、社民は共闘の対象にあらず」

と枝野幸男氏が宣言した。

これを契機に立憲民主党は凋落の坂道を転げ落ちた。

「悪い民主党」の「国民民主党」も衰退の一途を辿り、解党の危機に直面した。

その国民民主が息を吹き返したことは極めて不自然だ。

不自然の裏には不自然の事情があるのだろう。

だが、希望を捨ててはいけない。

私たちが核を作り、大きく育てることが必要だ。

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2025年3月17日 (月)

不正な選挙はやり直しが基本

兵庫県知事問題について県が設置した第三者委員会の報告が3月19日にも明らかにされると伝えられている。

〈第三者委員会〉という名称が付されてはいるが、その委員を誰の意向で任命したのかがポイント。

兵庫県知事の斎藤元彦氏の意向が反映されているとするなら、報告内容が明らかにされる前に結果は明らかだ。

つまり、〈違法とまでは言えない〉という結果が示されることになる。

第三者委員会を議会が設置して人選するなら、議会の意向を反映するものになるだろう。

議会は百条委を設置して報告書を提出した。

断定していないが斎藤知事の責任を問う内容である。

問題の根本は公益通報制度の運用。

これが問題の根幹である。

11月17日の選挙で斎藤氏に投票した人々は、その行為に縛られているのではないか。

人々は

「メディアが伝えない真実を知った」

「メディアは真実を隠蔽した」

「斎藤氏追い落としの謀略があった」

などの声を上げて斎藤氏に投票し、斎藤氏が選出された。

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しかし、その後に明らかになった情報を総合すると、さまざまな不正を含む情報を、立花孝志氏を使って流布・拡散し、選挙戦をひっくり返す策略の絵を描いた者が存在することが浮かび上がる。

その〈策略〉そのままに多数の兵庫県民が行動したとの図式が見えてくる。

斎藤氏を追い落とす利権勢力が存在するとのストーリーが語られたが、逆に斎藤氏を続投させて利権確保を狙う勢力が存在するとのストーリーも十分に打ち立てることができる。

問題の根幹は極めてシンプルだ。

県民局長が斎藤知事の問題点を指摘する内部告発を行った。

方法は外部に情報を伝えるというもの。

当初、県民局長は県の公益通報窓口を利用しなかった。

窓口が斎藤知事の影響下に置かれていることを警戒したためと思われる。

しかし、公益通報者保護法が定める制度は公益通報窓口を介さない通報についても同等の対応を取ることを求めている。

県民局長による通報内容について県議会の百条委員会は公益通報に該当する内容を含むとの判断を示した。

単なる誹謗中傷の怪文書ではない。

したがって、県民局長が外部に通報を行った際に、県はその通報が公益通報に該当する可能性を踏まえて慎重な対応を示す必要があった。

結果として百条委が当該文書について公益通報に該当する可能性が高いと判断しているのであるから、当初に県が取った対応は違法性が高く、この違法な対応が現在も維持されているということになる。

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斎藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行。

元県民局長の公用PCを押収。

この対応に違法性がなかったのかどうか。

精査する必要がある。

公用PCを押収して元局長のプライバシー情報を発見。

これが県民局長への脅しに使われ続けた。

県民局長のプライバシー情報と公益通報とは別の問題。

県民局長に服務規程違反があったのなら、それはその問題として適正に処理をすればよい。

しかし、その問題と公益通報問題とは完全な別問題である。

斎藤県知事に近い幹部は〈牛タン倶楽部〉と揶揄されてきたが、その一人である元総務部長が県民局長のプライバシー情報を大規模に漏洩し続けた。

百条委が設置されて元県民局長が証言する予定が定められたが、外部に漏洩されたプライバシー情報が脅迫に活用された。

元県民局長は当該プライバシー情報の取り扱いを苦に、抗議の自死を遂げたと考えられる。

その後もプライバシー情報を活用した事態転覆の活動が展開された。

百条委では県民局長のプライバシー情報については取り扱わないことを決定したが、片山安孝元副知事がこの決定に反して百条委の証言でプライバシー情報の内容を暴露し始めた。

百条委委員長が片山安孝氏の発言を制したのは当然のことである。

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2025年3月16日 (日)

企業献金禁止に反対する党

昨年10月31日の総選挙で自民党が大敗した原因は〈政治とカネ〉問題にあった。

日本政治の中心問題。

1970年代にロッキード事件が表面化。

田中角栄首相への贈賄が立件された。

1980年代末にはリクルート事件が表面化。

竹下登首相を中心に多数の国会議員にリクルート社の未公開株が不正に譲渡されたことが発覚し、その一部が事件化された。

その後、1993年に政治改革をめぐり自民党が分裂。

総選挙の結果として野党8会派による連立政権が樹立された。

自民党は1955年の結党以来、初めて下野した。

この過程で衆院総選挙に小選挙区制が導入され、企業団体献金を廃止することを前提に政党交付金制度が創設された。

その後、連立政権から社会党が離脱。

自民党は社会党、新党さきがけと連携して政権を樹立して与党に返り咲いた。

その自民党が再び下野したのが2009年。

鳩山民主党は企業団体献金全面禁止を公約に盛り込もうとした。

しかし、結果として公約化は見送られた。

岡田克也氏が強く反対して公約化は闇に葬られた。

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2010年の政変で鳩山内閣が総辞職し、守旧勢力傀儡の菅直人内閣、野田佳彦内閣が創設された。

野田内閣は公約違反の消費税大増税法制定を強行。

2012年12月に自爆解散を強行して自公に大政を奉還した。

爾来、10年の時間が経過するが、この過程で自民党の裏金不正事件が表面化した。

再び〈政治とカネ〉問題に焦点が当てられて企業団体献金全面禁止、政策活動費全面禁止などの措置が訴えられてきた。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣は暴虐の限りを尽くした。

モリ・カケ・サクラの不祥事が次から次へと表面化。

ところが日本の刑事司法は腐敗し切っている。

政権中枢の犯罪を何一つ立件しなかった。

刑事司法当局が立件したのは安倍政権に逆らって真実を暴露した人々だけだった。

しかし、その安倍自民党が統一協会と深く癒着していたことが明らかになり、さらに安倍派を中心に巨大な裏金不正が行われてきた実態が明らかにされた。

〈政治とカネ〉という古くて新しい問題。

国民の怒りは増幅され、昨年10月の総選挙で自公は過半数割れに転落した。

このなかで浮上したのが〈政治とカネ〉にクリーンとされた石破茂氏。

石破氏は5回目の挑戦で自民党総裁の椅子を掴み、首相に就任した。

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その石破氏が初当選の自民党議員と会食し、1人10万円の商品券を配布したことが明らかにされた。

過去の〈政治とカネ〉問題と比較して合計金額は小さい。

しかし、〈政治とカネ〉問題を軸に政局が変動しているなかで今回の問題発覚は重大だ。

政治資金規正法に違反している疑いは十分にある。

石破首相は窮地に追い込まれた。

内閣不信任案が提出されれば可決される可能性が十分にある。

可決された場合、石破氏は内閣総辞職か、衆院解散かのいずれかを選ばなければならない。

衆参ダブル選になだれ込む可能性も浮上する。

しかし、冷静に考える必要もある。

〈政治とカネ〉問題は石破氏だけの問題であるか。

〈国会対策〉の名目で巨額の資金が与野党間で動いてきたとの指摘もある。

野党陣営でも〈商品券〉だけでなくスーツの仕立券〉あるいは〈現金〉が動いてきた〈黒歴史〉があるのではないか。

巨額の〈政策活動費〉を計上して飲み食いに充当してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も巨額の金額を〈政策活動費〉に計上してきた歴史がある。

当面の最重要点は〈企業団体献金全面禁止〉。

これに反対している政党はどこか。

この点をはっきりさせる必要がある。

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2025年3月15日 (土)

石破首相商品券配布で政局

政局に春の嵐が吹き荒れ始めている。

石破首相が昨年10月総選挙での自民党当選者を招いて開いたお食事会。

土産に各人に10万円の商品券を配ったことが発覚した。

昨年9月の自民党総裁選で石破氏は5回目の挑戦で初めて当選を果たした。

その総裁選前の講演で石破氏は次のように述べた。

「自民党総裁は公職ではないので、カネをばらまくということがある。私は(カネを)まいたことがない。」

10月の総選挙で自民党は大敗。

最大の理由は裏金事件の露見だった。

自民党旧安倍派を中心とする裏金事件。

史上空前の政治腐敗事件が表面化。

旧安倍派を中心に落選者が相次いで自民は大敗。

自公の与党は衆院過半数を大きく割り込んだ。

それでも石破内閣は続投を果たした。

金権腐敗の旧安倍派が壊滅したことは石破氏には有利に作用したと言える。

石破氏に対してはクリーンなイメージが語られてきたからだ。

とはいえ、石破氏は田中角栄元首相の秘書から政治活動を始動させている。

田中元首相に比べれば10分の1、あるいは100分の1のスケール化も知れないが、石破氏も〈バラマキ〉を踏襲した。

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総選挙が実施されるたびに初当選者を招いてのお食事会が開催され、参加者に10万円以上のお土産が手渡されてきた事実が存在するという。

その〈慣例〉に従って商品券が配られたとも言える。

だが、内実を見れば「お食事会」ではなく「汚職事会」であり、配られたのは「商品券」でなく「汚職事券」と言うべきもの。

政治資金規正法第21条の2に次の定めがある。

(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。

この条文は、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止している。

石破首相は「政治活動にあたらない」としているが、疑問視されている。

初当選の議員を招いての食事会が政治活動にあたる疑いは濃厚だ。

全体の金額は大きくないが政治資金規正法違反の疑いは強い。

今後、刑事告発がなされれば捜査当局は受理せざるを得ない。

石破首相の進退問題に直結する話。

石破首相が首相を辞任すれば自民党は再び総裁選を実施することになる。

旧安倍派は冷遇され、石破降ろしの尖兵になっている。

石破首相が首相の座に留まれば、野党は内閣不信任案の上程を検討する。

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不信任案が可決されると、内閣総辞職または衆院解散が選択される。

タイミングによっては衆参ダブル戦の可能性も浮上する。

現在の日本政界は混とんのただなかにある。

政局は一気に流動化する可能性が高い。

いずれにせよ、政界の大再編が進行することになるだろう。

第二次大戦での敗戦以降、日本政治を支配し続けてきたのは米国支配者。

彼らが目指しているのは〈自公〉と〈第二自公〉による日本政治のたらい回しだ。

これが実現すれば、どっちに転んでも日本政治の対米隷属は変わらない。

大資本による日本政治支配の構造も変わらない。

自公と第二自公の二大体制が構築されれば、この図式が永遠に続くことになる。

他方、2009年の政権交代を引き起こした図式は

〈守旧勢力〉と〈革新=改革勢力〉の対決。

〈革新=改革勢力〉が圧勝して鳩山由紀夫内閣が樹立された。

立民を右と左に分割して、立民の左とれいわ・共産・社民が合体すれば〈革新=改革勢力〉が再構築されて、〈自公とゆ党の守旧勢力〉との闘いが再開されることになる。

もう一つの可能性は、〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立への移行。

欧州ではフランス、ドイツが〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立〉に移行した。

いずれにせよ、カギを握るのは〈左派勢力=改革・革新勢力〉の再構築だ。

これが消滅すれば日本政治は暗黒期に突入することになる。

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