複数名死者という重大性
昨年１１月１７日の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたが、この選挙の正統性が問われている。
いわゆる〈二馬力選挙〉が実行され、不正な情報が流布されて選挙結果が著しく歪められた疑いが強い。
私は昨年１１月１８日に下記記事を配信した。
ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/hAuJv
メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050
このなかに、
「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。
問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。
事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。
兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。
「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。
この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」
選挙時点で選挙の正統性に疑義があることを指摘した。
事の発端は西播磨県民局長Ｗ氏による内部告発。
県民局長は２０２４年３月１２日ごろに報道機関などに斎藤元彦知事のパワハラ等の問題など７項目の問題を告発する文書を送付した。
告発は匿名だったが斎藤知事を筆頭とする県幹部が犯人捜しを実行。
Ｗ氏が発信元であることを突き止めてＰＣを押収。
第一の問題はこの対応。
内部告発が公益通報に該当するなら公益通報者を保護しなければならない。
告発内容は公益通報の可能性があるものだったと考えられる。
しかし、斉藤知事を筆頭とする県幹部は、直ちに犯人捜しを実行し、情報発信者を特定して、３月２５日にＷ氏の公用ＰＣを押収。
そして、押収したＰＣ内の個人データをその後の〈脅迫〉に利用したと見られる。
県幹部に刑事捜査権はない。
ＰＣ押収が適正な措置であったと考えられない。
３月２７日、県はＷ氏の３月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で
「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」
と述べた。
４月４日、Ｗ氏は実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。
５月７日、県は内部調査を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断しＷ氏を停職３ヵ月の懲戒処分とした。
県議会は県の対応に問題があるとして６月中旬に百条委設置を賛成多数で決定した。
Ｗ氏は７月中旬に百条委で証言することになったが、その直前の７月７日に死去した。
兵庫県議会は９月１９日に斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。
斎藤知事は辞職せず失職し、出直し知事選が実施されることになり、斎藤氏はこの知事選に出馬。
１１月１７日の投開票で斎藤氏が知事に再選された。
第二の問題は押収したＰＣに保存されていた個人データが外部漏洩されたこと。
漏洩された個人データを用いてＷ氏に対する〈脅迫〉が行われた疑いが強い。
Ｗ氏はこの〈脅迫〉を背景に自死に追い込まれた疑いが強い。
この〈脅迫〉に関与したとの疑惑がもたれているのが維新の岸口みのる県議と増山誠県議である。
ＰＣデータに内部告発が〈不正の目的〉であることを示す根拠がある、Ｗ氏の不適切行為を示す根拠がある、との主張があるが、あくまでも個人データの範囲内のもの。
内部告発の真実相当性が問われる必要があり、個人データはプライバシー権に基づき秘匿される必要がある。
複数名の失われずに済んだはずの命が失われている。
この事実は重い。
責任ある当事者の責任が厳正に問われなければならない。
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