インフレを渇望する財務省

２月４日の衆議院予算委員会で石破茂首相と植田和男日銀総裁の答弁に齟齬が生じた。

立憲民主党の米山隆一議員が質問。

現在の日本経済はインフレであるのかデフレであるのか。

植田日銀総裁は

「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」

と答弁。

これに対して石破首相は

「日本経済はデフレの状況にはない。

しかしながらデフレは脱却できていない。

いまをインフレと決めつけることはしない」

と答弁した。

日本の消費者物価指数上昇率推移は以下の通り（前年同月比：％）。

　　　　　　　総合　　エネルギー＆生鮮食品を除く　生鮮食品

２０２２年　　２．５　　　　　　　１．１　　　　　　８．１

２０２３年　　３．２　　　　　　　４．０　　　　　　７．４

２０２４年　　２．７　　　　　　　２．４　　　　　　７．０

生鮮食品は２０２１年から２４年の３年間で２４．２％上昇した。

２３年のエネルギーと生鮮食品を除く総合は４．０％上昇した。

この状況を見て

「デフレから脱却できていない」

「インフレと決めつけない」

と発言するのは異常。

石破首相は経済金融に疎いようだ。

自分の言葉で話していない。

背後で操っているのは財務省だと思われる。

２０２３年の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」上昇率は４．０％。

中央銀行が最も重視するべきインフレ指標は「生鮮食品とエネルギーを除く総合」。

これが年平均で４．０％上昇。

月次では４．３％まで上昇した。

これをインフレと呼ばずに何と呼ぶのか。

日銀の責務は物価安定。

物価安定が損なわれれば、物価安定を実現するために行動しなければならない。

黒田東彦氏はインフレが進行しているのにインフレ推進を維持し続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、初めて政策修正が実行された。

誰がインフレ亢進を望んでいるのか。

答えは明白だ。

財務省である。

財務省にとってインフレは福音である。

インフレが進行すると政府債務の実質残高が減少する。

税収７０兆円、政府債務１０００兆円の仮定を置く。

債務は税収年額の１４年分。

物価が１０倍になるインフレが生じたとする。

税収は７００兆円に膨張する。

すると政府債務は税収年額の１．４年分になる。

借金がほぼ消滅する。

インフレ進行で国税収入は実際に急増した。

２０２０年度の一般会計国税収入は６０．８兆円だった。

２３年度の一般会計国税収入は７２．１兆円に膨張。

３年で１１．３兆円の税収増が発生した。

財務省がインフレ誘導政策を主導している。

このからくりを石破首相が認識していない。

石破首相は財務省の悪行を見抜く補佐官に持つ必要がある。

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