重大なゼレンスキーの戦争責任
ウクライナ和平が動き出す。
米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。
その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。
２０２２年２月２４日にウクライナ戦乱が拡大した。
この日に戦争が始まったわけではない。
２０１４年からウクライナ内戦は始動していた。
そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。
２０１５年制定のミンスク２は国連安保理で決議された。
国際法の地位を獲得したのである。
ミンスク２の核心はウクライナ政府が東部２地域に高度の自治権を付与すること。
このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。
東部２地域が高度の自治権を得る場合、ＮＡＴＯの規定により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。
合意が制定された最大の背景がこの部分にある。
しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。
履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。
ウクライナがロシアを挑発したのである。
２０２２年２月、ウクライナ東部の２共和国は独立を宣言。
同時に、２共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集団的自衛権行使をロシアに求めた。
ロシアは集団的自衛権に基づきウクライナ領土内での軍事行動を開始したと説明している。
ロシアが領土的野心からウクライナに軍事侵攻したものではない。
米国はロシアが軍事行動を起こしても介入しない方針を宣言。
ロシアの軍事行動を誘導した。
この戦争は米国軍産複合体が彼らの利益拡大のために創作したものと言える。
そもそも２０１４年にウクライナ内戦が勃発した原因はウクライナの政権転覆にあった。
２０１３年１１月から２０１４年２月にかけて、ウクライナ国内で大規模デモが組織された。
すべては米国が水面下で仕組んだ動きであると見られている。
米国のＮＥＤ（全米民主化基金）が巨額の資金を拠出。
ジョージ・ソロスも巨額の資金を投下した。
ウクライナのヤヌコビッチ大統領が２０１３年１１月２１日、ＥＵとの連携協定への署名を先送りした。
ＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断したためだ。
この決定に合わせて巨大なデモが組織された。
新たにテレビ局が３局も開設された。
あらかじめ用意周到に準備がなされ、政権転覆に向けての動きが始動した。
この間の経緯については、オリバー・ストーン製作総指揮の
『ウクライナ・オン・ファイヤー』
https://x.gd/9j1hT
が詳細に事実関係を明らかにしている。
ウクライナ問題を理解する上で『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴は必須。
そして、この映画が描写する事実関係をいち早く報告した人物が存在することを見落とせない。
財務省キャリア官僚ＯＢの古手川大介氏。
２０１４年３月２０日、小手川氏はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の職位にあり、同研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として
「ウクライナ問題について」
と題する解説記事を公表した。
ウクライナ政権転覆は米国が仕組んだものであり、暴力革命によってウクライナに非合法政府が樹立され、この新政府が東部ロシア系住民地域に大弾圧と武力攻撃を展開。
その結果、ウクライナ内戦が勃発した。
その延長線上で、２０２２年２月、米国が主導してウクライナ戦争が創設された。
目的はロシアのプーチン政権打倒である。
しかし、米国のバイデン政権は失敗した。
バイデンは再選に失敗し、大統領に返り咲いたトランプ氏が、バイデン政権が創作したウクライナ戦争を終結させる。
この本筋を正確に理解することが必要不可欠だ。
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