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投稿日 2025年2月28日 (金) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 4

2025年2月27日 (木)

あまりに杜撰な高額療養費改悪

予算審議で最重要のテーマは高額療養費制度。

根源的なセーフティネット。

誰しも重篤な疾病にり患する。

その際の治療費が高額になる可能性がある。

国民皆保険制度の根幹はすべての国民が必要十分な医療を受けられることを保障すること。

高額療養費制度は高額な医療を受けなければならないときに、本人負担に上限を設けるもの。

現在の上限でさえ負担は極めて重い。

しかし、この制度が存在することにより必要十分な医療を受ける道が辛うじて確保されている。

この制度を改変して本人負担の上限を大幅に引き上げることが提案されている。

国民の命綱を切る暴政だ。

制度変更には十分な論議が必要。

政府は本人負担を大幅に引き上げることにより健康保険の保険料をわずかに引き下げることができると主張する。

しかし、わずかな保険料引き下げと本人負担の据え置きのどちらを主権者である国民が選択するか。

これが重要だ。

圧倒的多数の国民がわずかな保険料の引き下げよりも本人負担の据え置きを選択することは間違ない。

本ブログ、メルマガでも懸命な情報発信を続けてきたが、主権者の反発はすさまじい。

この状況を踏まえて石破内閣がいったん制度改悪を凍結する腹を固めた模様。

適正な対応である。

財政民主主義の基本に基づき、本人負担の据え置きを決定するべきだ。

人命に直結する話。

批判が沸騰したことから政府は制度変更を一部見直すことを表明。

多数回該当の制度利用者の本人負担を据え置くことを表明したが目先を
ごまかす弥縫策であることは明白だった。

高額療養費制度の全利用者は現在７９５万人。

そのうち多数回該当の利用者は１５５万人。

現在、多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たし続ける限り、本人負担を据え置くとしていた。

例えば年収が６５０万円で毎月の治療費が１３万８０００円の人の場合、現行の本人負担の上限は８０２００円で上限を超えるため、本人負担は８万２００円に軽減されてきた。

直近１２ヵ月で３回以上適用された場合、４回目からは本人負担の上限が４万４４００円に軽減されている。

これが多数回該当の負担軽減である。

政府は多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たす限り、本人負担を４万４４００円に据え置くとしている。

この利用者は負担が増加しない。

しかし、２０２７年８月からは本人負担の上限が１３万８６００円に引き上げられるため、２０２７年８月以降に新たに治療を受けて治療費が月に１３万８０００円かかる人は高額療養費制度を利用できないことになる。

つまり、この人は年収が６５０万円で毎月１３万８０００円の治療費を支払わなければならなくなる。

現在多数回該当で、今後も多数回該当であり続ける人だけが毎月の負担額が４万４４００円で済むということになる。

同じ年収で月に１３万８６００円の本人負担の治療を受けている人が、現在多数回該当の人は本人負担が４万４４００円で済み、新たに治療を受け始めた人は高額療養費制度そのものを利用できずに、毎月１３万８０００円の治療費を払い続けなければならないことになる。

完全に〈法の下の平等〉に反する措置だ。

売り尽くしセールの会場があって、会場内にいる人にだけ廉価販売を行い、こちらのセール会場に新規入場をできない措置を取る。

この会場にいる人は会場内に居続ける場合にだけ廉価で購入できるが、ここからいったん退場すると、もう廉価での購入ができなくなる。

新たに購入する人には新規市場が用意され、新たに購入する人はこちらの会場にしか入れない。

同じ商品が新規会場では３倍の値段で売られているが、必需品なのでどうしても買わなければならない。

こんな制度が提案されていたわけだ。

高額療養費制度の利用者７９５万人のうち、現在、多数回該当の利用者は１５５万人。

この人たちだけが本人負担軽減の適用対象になる。

厚労省は、１５５万人の多数回該当の利用者が３年後には激減している（死亡する）ことを想定して現行の本人負担水準で据え置くとしている。

国民の命綱を断ち切る基本は何も変わらない。

まずは制度改悪を完全に凍結することを確認することが最重要になる。

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投稿日 2025年2月27日 (木) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年2月26日 (水)

立憲民主党の〈やるやる詐欺〉

石破内閣が発足して５ヵ月が経過。

１０月３１日の総選挙で自公は大敗。

少数与党に転落した。

野党が結束して不信任を突き付ければ政権は崩壊する。

政権にとっての大きな試金石が予算成立。

衆議院での予算案可決が必須。

しかし、この条件をクリアして予算が成立する見通しにある。

しかし、石破内閣が主権者国民に寄り添う政治を実行しているとは言えない。

３月に米国で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に日本政府はオブザーバーとしても参加しない方針を示した。

世界で唯一の核被爆国である日本が核兵器禁止条約の先頭に立たないことに主権者多数が失望している。

核による世界支配を維持したい米国の顔色を窺い、核兵器禁止条約締約国会議に出席できないのだ。

日本の一般会計国税収入は直近４年間で年額１３兆円も増加。

巨大な実質増税が遂行されている。

地方を含めて１５兆円規模の減税が必要不可欠。

しかし、石破内閣は大きな減税を握りつぶす動きを示している。

同時に生存権を侵害する政治を推進している。

「食料に対する権利」は生存権の根幹をなす。

日本政府はグローバル巨大資本の命令に従ってＴＰＰに参加。

日本の一次産業をグローバル巨大資本に売り渡す愚行を進めている。

その一環として種子法が廃止された。

種子法とは国民に安定した主食を供給するために、米・麦・大豆の主要農作物について、その種子を公的に管理・育成し、農家に良質な種子を安定的に安価で供給するための法律。

日本政府は米の供給不足は完全に解消されたとし、また、民間の種子事業者の種子提供能力が十分に高いとして種子法を廃止した。

ところが、現実がどう推移しているか。

米の不足が深刻化している。

末端小売価格が前年比１００％上昇などの事例も伝えられている。

政府は三井化学が生産する〈みつひかり〉の種子を熱烈推奨してきたが、その〈みつひかり〉種子販売において重大な不正が発覚した。

刑事告発が行われ、犯罪が認定され刑事罰が科せられた。

国民の生存権の根幹をなす〈食料への権利〉が深刻に侵害されている。

さらに、この国会では〈高額療養費制度大改悪〉が提案されている。

国民の命綱を断ち切る施策。

〈棄民政策〉そのものである。

主権者は保険料のわずかな引き下げと、高額療養費制度改悪のどちらを選択するか。

わずかな保険料引き下げなど不要だから、高額療養費制度を改悪するな、と判断する主権者が圧倒的多数だろう。

憲法が保障する〈生存権〉の根幹を断ち切ろうとする石破内閣。

このまま制度改悪を含む予算案を可決・成立させる場合、主権者国民は一揆を起こすべきだ。

それほど重大で深刻な問題である。

政権が少数なのに、なぜこのような言語道断の政策が強行されるのかを考えなければならない。

最大の責任は野党にある。

石破政権を支えている支柱が野党なのだ。

維新、国民、立民の野党三党が制度改悪を成立させる元凶である。

野党が結束して〈高額療養費制度改悪は絶対に認めない〉姿勢を取るべきだ。

他の野党はもちろん制度改悪に反対だから、この三党が結束して制度改悪を阻止する連帯を構築すれば制度改悪を回避できる。

ところが、この三党が主権者に寄り添い、結束する行動を示さない。

まっさきに自公にすり寄ったのは国民民主。

これで自公はがぜん勢いづいた。

次に国民民主に負けてはならじとすり寄ったのが維新。

維新が予算案賛成に突き進んだ。

立民は高額療養費制度改悪反対と言いながら、制度改悪を阻止するための行動を取っていない。

制度改悪を阻止するには維新、国民を巻き込まなければだめなのだ。

それをやらない。

制度改悪に反対と言いながら、制度改悪を阻止する行動を取らない。

これを〈やるやる詐欺〉と呼ぶ。

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投稿日 2025年2月26日 (水) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年2月25日 (火)

複数名死者という重大性

昨年１１月１７日の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたが、この選挙の正統性が問われている。

いわゆる〈二馬力選挙〉が実行され、不正な情報が流布されて選挙結果が著しく歪められた疑いが強い。

私は昨年１１月１８日に下記記事を配信した。

ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
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メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050

このなかに、

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

選挙時点で選挙の正統性に疑義があることを指摘した。

事の発端は西播磨県民局長Ｗ氏による内部告発。

県民局長は２０２４年３月１２日ごろに報道機関などに斎藤元彦知事のパワハラ等の問題など７項目の問題を告発する文書を送付した。

告発は匿名だったが斎藤知事を筆頭とする県幹部が犯人捜しを実行。

Ｗ氏が発信元であることを突き止めてＰＣを押収。

第一の問題はこの対応。

内部告発が公益通報に該当するなら公益通報者を保護しなければならない。

告発内容は公益通報の可能性があるものだったと考えられる。

しかし、斉藤知事を筆頭とする県幹部は、直ちに犯人捜しを実行し、情報発信者を特定して、３月２５日にＷ氏の公用ＰＣを押収。

そして、押収したＰＣ内の個人データをその後の〈脅迫〉に利用したと見られる。

県幹部に刑事捜査権はない。

ＰＣ押収が適正な措置であったと考えられない。

３月２７日、県はＷ氏の３月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

４月４日、Ｗ氏は実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。

５月７日、県は内部調査を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断しＷ氏を停職３ヵ月の懲戒処分とした。

県議会は県の対応に問題があるとして６月中旬に百条委設置を賛成多数で決定した。

Ｗ氏は７月中旬に百条委で証言することになったが、その直前の７月７日に死去した。

兵庫県議会は９月１９日に斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。

斎藤知事は辞職せず失職し、出直し知事選が実施されることになり、斎藤氏はこの知事選に出馬。

１１月１７日の投開票で斎藤氏が知事に再選された。

第二の問題は押収したＰＣに保存されていた個人データが外部漏洩されたこと。

漏洩された個人データを用いてＷ氏に対する〈脅迫〉が行われた疑いが強い。

Ｗ氏はこの〈脅迫〉を背景に自死に追い込まれた疑いが強い。

この〈脅迫〉に関与したとの疑惑がもたれているのが維新の岸口みのる県議と増山誠県議である。

ＰＣデータに内部告発が〈不正の目的〉であることを示す根拠がある、Ｗ氏の不適切行為を示す根拠がある、との主張があるが、あくまでも個人データの範囲内のもの。

内部告発の真実相当性が問われる必要があり、個人データはプライバシー権に基づき秘匿される必要がある。

複数名の失われずに済んだはずの命が失われている。

この事実は重い。

責任ある当事者の責任が厳正に問われなければならない。

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投稿日 2025年2月25日 (火) | 固定リンク | 1

2025年2月24日 (月)

命綱切断に協力ゆ党三兄弟

通常国会の重要テーマが二つある。

予算案審議と法案審議。

前半は予算審議が軸になる。

予算が成立すれば法案審議が本格化する。

予算審議での最重要テーマが二つある。

減税と高額療養費制度。

昨年１０月総選挙で自公は過半数割れに転落。

野党が衆院多数を握る。

野党が結束すれば与党に重要政策を呑ませることができる。

主権者国民の立場に立って、主権者が求める最重要施策を与党に呑ませる。

これが少数与党に対する基本姿勢であるべきだ。

減税論議の大きな背景に税収激増がある。

２０２０年度に国の一般会計税収は６０．８兆円だった。

これが２０２４年には７３．４兆円（見通し）になる。

４年間で税収が１２．６兆円増加した。

１２．６兆円増税が実施されたと表現して差し支えないだろう。

国民生活は一向に改善されていない。

実質賃金は減少し続けている。

国民は賃金が増えず、物価が上昇する状況下で、存亡の機に立たされている。

国税だけで１２．６兆円の負担増。

地方を含めれば１５兆円規模の国民負担増加が生じている。

この税収激増を国民に還付することを検討するべきだ。

与党が首を縦に振らないなら、野党が結束して対応するべきだ。

野党は国会過半数を有しているのだから、野党が結束すれば要求を通すことができる。

１５兆円減税にふさわしい施策がある。

消費税率を５％に引き下げること。

１０３万円の壁引き上げが提唱されているが、課税最低限を引き揚げても１０３万円以下の人には恩恵は発生しない。

所得が少ない、所得がない層にとって、過酷な負担になっているのが消費税だ。

消費税率は収入が１０億円の個人も収入がゼロの個人も同じ。

年収１０億円の個人が年間に１億円消費するケース。

この個人の年収に対する消費税負担率は１％。

年収が１００万円の人が１００万円を消費に充当すると年収の１０％が消費税でもぎ取られることになる。

食品の税率８％では焼け石に水。

所得がゼロの個人の消費税負担率は無限大になる。

現行の消費税こそ、生存権の問題に直結する重大事態を引き起こす元凶になっている。

国民民主党も総選挙のときは消費税率５％を唱えていた。

ところが、総選挙後は一言も言わなくなった。

財務省が絶対に阻止しようとしているのが消費税減税なのだ。

国民民主党は財務省に協力している。

もう一つの最重要テーマが高額療養費制度改悪。

誰しも重い病気にかかり得る。

その際の高額療養費を自己負担では払えない。

本人負担に上限を定めているが、この本人負担を激増させる制度改悪が提案された。

国民の命綱を断ち切る政策。

当然のことながら反対意見が沸騰した。

何はさておき、野党が結束して、一旦、白紙に戻させることが絶対に必要。

ところが、野党がバラバラに対応するために、わずかな修正で制度改悪が押し通されようとしている。

維新は自公と結託して予算成立に協力する構え。

野党が結束して対応しなければ制度改悪が押し通される。

野党の結束に全力を注がなかった立憲民主、国民民主も同罪。

絶対に許してはならないセーフティネット＝安全網の破壊が野党の協力で強行される事実を絶対に忘れてはならない。

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投稿日 2025年2月24日 (月) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 2

2025年2月22日 (土)

組織腐敗を警告した県民局長

兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選を果たした裏事情が明らかになりつつある。

私は兵庫県知事の出直し選が実施された１１月１７日の翌日に下記記事を配信した。

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記事のなかに次のように記述した。

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

公正な選挙は行われなかったと言える。

兵庫県西播磨県民局長による外部通報。

局長は斎藤知事に対する批判感情を有していたと考えられる。

斎藤知事の退任を求める感情もあったのではないか。

しかし、このことは公益通報の正当性を否定することに直結しない。

局長は外部通報を行う直前にあたる昨年２月に兵庫県ＨＰにメッセージ記事を投稿している。

現在も、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業によって閲覧できる。

https://x.gd/0LpPbB

このなかで局長は「○選ばれる職場、働き続ける職場」の小見出しを付けて職場としての兵庫県のあり方について言及している。

〈これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。

職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか。

いわゆるビジネス書系では、山口周さんの書籍をわりと読んでいます。

著書「劣化するオッサン社会の処方箋」という本の中には、“組織は必然的に劣化する”という仮説を人間行動学、組織論、歴史的事実などから論理的に説明しようとされています。

組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。

自分より優秀な者を讒言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。

その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく。

そんな論調です。

歪な人事は組織を蝕んでいきます。

そして、一握りの者たちが自らの栄達と保身に明け暮れ、気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。

権力者は好き嫌いで人を評価します。

既に一部の者だけが居心地よい組織になってしまっていたとしたら末期ガンと同じです。

余命はあと何年でしょうか。

そして、そのような組織の腐敗・内部崩壊も外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです。

いや、これ、兵庫県のことを言ってるのと違いますよ、念のため（笑）〉

恐らく兵庫県のことをこの文章で表現しようとしたのだろう。

斎藤知事は〈牛タン倶楽部〉と呼ばれる数名の側近だけを周囲に配して県政を独裁的に運営したとされる。

この〈側近〉が県民局長の外部通報後に県民局長を追い詰めた。

外部通報が公益通報に該当する場合には、公益通報者保護法に基づいて公益通報者を保護しなければならない。

しかし、斉藤知事を筆頭とする県幹部は外部通報の犯人捜しを実施し、公益通報の可能性が否定されないなかで県民局長に対する懲戒処分が断行された。

同時に県民局長から押収した公用ＰＣ内に保存されたプライバシー情報を外部に公表するとの脅しをかけた。

プライバシー情報の外部漏洩は許されないが、県幹部がプライバシー情報を外部に漏洩させ、その情報が立花孝志氏によって流布拡散され、１１月１７日の知事選に重大な影響を与えた。

驚くべきことは、知事選で立花孝志氏が流布・拡散した不透明な情報の源が百条委委員を務めてきた岸口みのる議員、増山誠議員等であったこと。

いずれも維新所属議員。

多くの死者が生じている兵庫県問題。

維新の責任が厳しく問われる局面が到来している。

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投稿日 2025年2月22日 (土) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 4

2025年2月21日 (金)

ロ＝悪・ウ＝善図式は完全な誤り

トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。

一部メディアとは欧米主要メディアのこと。

実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。

欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。

グローバル巨大資本が２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。

端的に表現すれば

〈ロシア＝悪・ウクライナ＝善〉

という図式での主張流布である。

私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。

戦乱発生直後に上梓した

『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）

https://x.gd/7wOAm

において、基本的見解を示した。

この時点の基本判断は現在も変わらない。

その後、

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/LdW4a

にも基本的な論点を記述した。

紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。

しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。

ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる

問題を正しく理解するには２００４年に遡る必要がある。

さらに１９９０年２月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要がある。

東西ドイツ統一に際してソ連のゴルバチョフ大統領はＮＡＴＯの東方拡大に警戒感を示した。

これに対して米国のベーカー国務長官がＮＡＴＯは１インチも東方拡大しないことを確約した。

冷戦終焉に伴い、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体された。

ＮＡＴＯも当然解体されるとの前提に基づく行動だった。

しかし、ＮＡＴＯは解体されなかった。

解体されないどころか東方拡大が実行された。

ソ連との約束を一方的に反故にしたのは米国である。

ＮＡＴＯは遂にロシアに接する地域にまで東方拡大する様相を呈した。

ロシアとＮＡＴＯを隔てる最後の緩衝地帯＝バッファーゾーンがベラルーシとウクライナ。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟はＮＡＴＯによるロシア軍事攻撃の前提条件と映る。

１９６２年、ソ連がキューバにミサイル基地を建造する動きが発覚。

米国はソ連との核戦争をも辞さない対応を示した。

ソ連によるキューバへのミサイル配備とウクライナのＮＡＴＯ加盟は同等の意味を有する。

一国の安全保障体制を確立する際に他国の安全保障を脅かしてはならない。

これが「安全保障の不可分性の原理」である。

国際社会で確立されている原理だ。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「安全保障の不可分性の原理」に反する。

１９６２年に米国が示した反応を踏まえれば、ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に激しい反応を示すのは当然のこと。

米国はこのことを誰よりもよく理解している。

ソ連が崩壊してウクライナが独立を果たしたのは１９９１年８月。

ウクライナは独立して３３年しか経過していない歴史の浅い国。

当初、親ロ政権が樹立されたが、その後、２００４年と２０１４年の２度にわたり米国が工作して親ロ政権を打倒して親米政権が樹立された。

２０１４年の政権転覆は暴力革命による非合法政府樹立だった。

２０１４年に樹立された非合法政府は東部ロシア系住民地域に対する大弾圧を実施。

その結果、ウクライナ東部で内戦が勃発した。

その内戦を終結させるために２０１５年にミンスク合意が制定された。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば２２年の戦乱拡大は発生していない。

２２年の戦乱拡大の責を負うのはロシアではなく米国とウクライナである。

歴史的経緯を正確に押さえることなくしてウクライナ問題の適正な理解は得られない。

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投稿日 2025年2月21日 (金) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 11

2025年2月20日 (木)

高額療養費の命綱を断つな

ゆ党＝チームＢが日本政治を壊す。

自公政治の劣化が著しい。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から１２年が経過。

１３年７月参院選でねじれが消滅したことが重大だった。

一種の独裁政治が実行された。

日本経済は停滞を続け、そのなかで大企業利益だけが激増。

その陰の部分が労働者実質賃金の激減だった。

消費税の税率は５％から１０％に引き上げられた。

日本の個人消費は消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に減少トレンドに転換した。

ＧＤＰの５割以上を占める個人消費。

個人消費が減少トレンドに転じたのだから経済が浮上するわけがない。

失われた１０年は失われた２０年になり、失われた３０年になった。

国会多数議席の上にあぐらをかいて、不祥事が続いた。

モリ・カケ・サクラの不祥事は刑事事件として立件されるべきものだったが政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にされた。

さらに、安倍元首相暗殺を契機に自民と統一協会の根深い癒着関係が露になった。

そして裏金事件の発覚。

国民が生活苦にあえぐなかで、自民党政治家が政治資金を不正に懐に入れていた

自公政治の腐敗が明らかになり、日本の主権者は昨年１０月の総選挙で自公を過半数割れに転落させた。

日本の主権者の意思は政治刷新にある。

自公に対峙する勢力が連帯すれば政権を刷新できる。

この条件が整った。

ところが、政権刷新の気配もない。

なぜか。

自公補完勢力＝ゆ党＝チームＢが政治刷新ではなく、守旧政治への参画を目指しているからだ。

自公は過半数割れしたが、立民、維新、国民のいずれかと提携すれば政権を維持できる。

そして、その立民、維新、国民が政治刷新、政権刷新でなく、自公政治への参画を目指す。

政権与党にとっての最大ハードルは予算制定。

予算審議には衆議院の優越があるから、衆議院での予算案の可決が焦点になる。

この予算案に極めて重大な制度変更が組み込まれている。

所得税減税、高校授業料無償化も重要なテーマだが、次元の異なる最重要テーマが存在する。

高額療養費制度だ。

国民にとっての命綱と言って過言でない。

誰しも病気にかかる。

そして、医療費が高騰している。

〈必要十分な医療〉を受けられることが保障されなければ命を守ることはできない。

高額な医療行為を受けた際に本人負担に上限を設け、それ以上の負担を免除する。

この制度が存在して命がつながれている。

この本人負担を激増させる制度変更が提案された。

命綱を断ち切る制度変更だ。

これを許すわけにはいかない。

事実上、国民皆保険制度を破壊するもの。

すべての国民が必要十分な医療を受けることができる体制。

これが「国民皆保険制度」の根幹。

これが破壊されようとしている。

野党が結束すれば阻止できる。

予算案に結束して反対すればよい。

ところが、高額療養費制度以外のテーマで自公と手を結び、予算案に賛成する動きが表面化しつつある。

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投稿日 2025年2月20日 (木) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 2

2025年2月19日 (水)

岸口みのる議員と天網恢恢

ＴＢＳ『報道特集』が兵庫県知事問題について掘り下げた取材を行ったことで兵庫県問題の概要がかなり明らかになりつつある。

昨年１１月１７日の兵庫県知事選。

斎藤元彦氏が勝利した。

しかし、その瞬間から私は選挙結果を直ちに信頼はできないと判断していた。

１１月１８日付

ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/hAuJv

メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

兵庫県知事選における有権者の投票行動に影響を与えたのは元県民局長の個人データ漏洩である。

外部に漏洩されることが許されない情報が外部漏洩された。

この個人情報が公益通報を行った元県民局長の人格を貶めるために流布・拡散された。

その情報は正確な事実ではなかった。

虚偽の情報が流布・拡散されて有権者の投票行動に重大な影響を与えた。

主要メディアは不正な情報の漏洩、不正情報の流布、虚偽情報の流布について正確な報道を展開しなかった。

選挙期間中であったため、各陣営の主張に介入しないとの立場から不正情報流布、虚偽情報流布が放置された。

その不正情報、虚偽情報が有権者の投票行動に重大な影響を与えた。

結果として斎藤元彦氏が当選を果たしたということ。

二つの重大な問題がある。

一つは、個人データが違法に外部漏洩されたこと。

もう一つは、その個人データが事実に反するかたちで歪められて流布・拡散されたこと。

流布・拡散に最大の貢献したのが立花孝志氏だ。

その立花孝志氏はある人物から「秘密文書」を受け取り、選挙期間中、その情報を流布・拡散したと証言している。

立花氏は入手した「秘密文書」の内容に虚偽を織り交ぜて流布・拡散した。

このことも問題であるが、より重大な問題は「秘密文書」を立花氏に手交した人物が存在すること。

立花氏は、秘密文書は兵庫県議会議員の岸口みのる氏から手渡されたと証言している。

これに対して岸口氏は事実を否定したが、発言が極めてあいまいである。

ついには「記憶が定かでない」と言い始めた。

「秘密文書」には「黒幕は竹内議員」と明記されていた。

立花氏の証言が真実であるとすると重大だ。

岸口みのる氏は維新の県議会議員。

百条委の副委員長。

兵庫県問題の最大の特徴は複数の死者が生じていること。

元県民局長は個人データを外部公表すると脅されていた疑いが強い。

竹内英明議員は斎藤氏を失脚させるクーデターの「黒幕」であるとの誹謗中傷を受け続けた。

しかしながら、これまでに明らかになりつつある事実を照らすと、実は「黒幕」は別に存在していた疑いが強い。

兵庫県知事選に際して斎藤氏を勝利させるために、元県民局長や斎藤氏を追及した竹内議員などを「悪」に仕立て上げる「謀略」が存在し、「秘密文書」を立花孝志氏に手渡して元県民局長や竹内議員を誹謗中傷する活動を拡大させる「黒幕」が存在した可能性が高い。

春に関西万博がある。

維新が深く関与する。

このために、事実関係が相当程度明らかになりつつあるのに、責任ある当事者に対する責任追及が極めて甘く取り扱われている感が強い。

しかし、「天網恢恢疎にして失わず」だ。

「天の神が地に張り巡らした網は、ゆったりして粗いようであるが、決して漏らすことはなく、それに搦め捕られる。

すなわち、悪事を行えば、一時的には逃げおおせるなどうまくいったように見えるが、結局は、捕らえられる乃至その報いを受ける。」

ということ。

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投稿日 2025年2月19日 (水) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 2

2025年2月18日 (火)

最大焦点は高額療養費〈凍結〉

衆議院予算委員会が重要な局面を迎えている。

石破内閣は予算の年度内成立を目指す。

しかし、与党は衆院過半数を割り込んでいる。

野党の協力がなければ予算案は衆院を通過しない。

石破内閣が取り込みの対象にしているのが立民、維新、国民。

この野党三党が結束すれば与党に要求を呑ませることができる。

しかし、結束せず、一部が石破内閣に加担すれば、他は切り離され、協力した政党は自公政権と同一化する。

野党の行動を見ると、結束して自公政権に対峙するのではなく、自公政権に取り入り、同一化を目指しているようにしか見えない。

予算案のなかで最大の焦点になっているのが〈高額療養費制度改悪〉。

日本国民にとっての命綱。

高額の費用を要する医療。

しかし、誰もが直面し得る問題。

高額な医療費について本人負担に上限を定めている。

それでも決して低い負担ではない。

子供があり家計を支える必要がある者にとっては、現在の負担水準でギリギリのライン。

その本人負担の激増が提案されている。

これは重病を患う国民に対する〈死刑宣告〉。

手を付けてはいけない領域。

政府の予算は無駄の塊。

無駄の塊に手を付けるのが先だ。

高額療養費を切って万博に散財することに国民の誰が賛成するというのか。

ロケットに兆円単位の補助金を投下して国民の命綱を切るのか。

民間の半導体工場建設に兆円単位の補助金を投下して国民の命綱を切るのか。

論議も不十分。

まずは、制度改悪を凍結することが先決。

野党は結束して制度改悪凍結を要求するべきだ。

政府が要求を受け入れなければ最終的には予算案を否決する。

野党が結束すると予算案は否決される。

しかし、野党から抜け駆けが出ると予算案は衆院を通過する。

衆院の優越があるから予算は成立することになる。

立憲民主は高額療養費制度改悪凍結を求めている。

維新と国民が足並みを揃えれば自公は譲歩するしかない。

メディアが散々持ち上げてきた国民民主。

高額療養費制度改悪凍結に自公が応じないなら予算案に賛成しないことを明言するか。

維新も同じ。

維新と国民が制度改悪凍結を主張しないなら、維新と国民は主権者国民の敵になる。

これら２党をもてはやすメディア情報を排除する必要がある。

立憲民主は高額療養費制度改悪凍結を求め、自公が応じなければ予算案に反対する必要がある。

採決を阻止し、審議を止める強い行動に出るべきだ。

維新、国民が賛成に回る情勢で立民が採決に応じれば予算は成立する。

これは予算の年度内成立に協力する行動になる。

国民の側に立ち、高額療養費制度改悪凍結を求めるなら、審議拒否、採決阻止などの徹底抗戦行動を取るべきだ。

予算案が可決されることを承知で採決に応じるのは〈八百長試合〉。

〈学芸会国会〉。

〈高額療養費〉の問題は国民の命の問題。

生存権の問題だ。

保険料が安くなることより、いざというときに必要な医療を受けられる道を主権者である国民が選択する。

国民投票を実施すればよい。

石破内閣は制度改悪凍結を速やかに決定すべきだ。

立憲民主党はこの問題で国会を止める気魄を示すべきだ。

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投稿日 2025年2月18日 (火) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 2

2025年2月17日 (月)

激しいインフレ容認する不正義

日本国民は日本経済停滞の影響を受けてあえいでいる。

庶民の暮らしは一向に良くならない。

良くなるどころか、悪くなり続けている。

その最大の理由は政府が庶民の暮らしを良くしようと考えていないからだ。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

〈アベノミクス〉なる経済政策を提示した。

金融緩和
財政出動
成長戦略

で日本経済を良くすると宣言した。

しかし、結果は悲惨なものだった。

日本経済の停滞は何ひとつ変わらなかった。

労働者実質賃金は減少し続けた。

他方、大企業利益だけは増大した。

〈成長戦略〉とは〈大企業利益の成長〉＝〈庶民不利益の成長〉を目指すものだった。

一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設、法人税減税が実施された。

弱肉強食が強まり、中間層は下流へと押し流された。

現在の日本経済はこの延長線上に位置する。

庶民の生活は一向に良くならない。

自公は２０２４年１０月総選挙で過半数割れに追い込まれた。

政治刷新が本来なら現実味を帯びる局面。

ところが、政治刷新の気配は広がらない。

中核野党が政治刷新ではなく、自公政治への参画を目指している。

堕落した野党＝ゆ党では政治刷新は実現されない。

経済政策の論点は以下の三つ。

第一は積極財政の活用

第二はインフレの抑止

第三は消費税減税

ところが、現実は真逆だ。

石破内閣は緊縮財政の方針を示す。

「財政規律が重要」と唱える。

２０２２年以降の日本はインフレに直面。

「インフレ誘導」の金融政策運営を排除して、「インフレ抑止」を金融政策運営の根幹に据える必要があった。

ところが、黒田東彦日銀総裁は任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。

この過ちを糾弾せずにインフレ誘導政策は正しいと主張する在野の自称専門家が多数存在する。

いま、何よりも重要な経済政策対応は〈消費税減税・廃止〉。

野党は１０月３１日の総選挙に際して消費税減税を公約として掲げた。

ところが、選挙後は態度を変えた。

国民民主党も消費税減税を公約に掲げたが、衆院総選挙後は一切口にしていない。

立憲民主党の野田佳彦氏は「減税は未来世代からの搾取」だと言い放った。

これまで掲げていた消費税減税の旗を奥深くにしまい込んだ。

日本のインフレは鮮明だ。

最新のデータである昨年１２月の消費者物価指数統計。

総合指数の前年同月比上昇率は３．６％。

生鮮食品とエネルギーを除く総合でも前年同月比上昇率は２．４％。

日銀の目標値は前年同月比２％。

これをはるかに超えている。

生鮮食品は昨年１２月に前年同月比１７．３％上昇した。

ハイパーインフレに近い。

金融政策はインフレ抑止に基軸を置き、引き締め政策を断行する。

財政政策では消費税率を５％に引き下げて、生存権を守るとともに景気浮揚を図る。

これが正しい経済政策対応だが、正しい政策運営が行われていない。

在野の自称専門家の多くが間違った政策提言を示していることを認識する必要がある。

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投稿日 2025年2月17日 (月) 金融政策 | 固定リンク | 12

2025年2月16日 (日)

重大なゼレンスキーの戦争責任

ウクライナ和平が動き出す。

米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。

その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。

２０２２年２月２４日にウクライナ戦乱が拡大した。

この日に戦争が始まったわけではない。

２０１４年からウクライナ内戦は始動していた。

そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

２０１５年制定のミンスク２は国連安保理で決議された。

国際法の地位を獲得したのである。

ミンスク２の核心はウクライナ政府が東部２地域に高度の自治権を付与すること。

このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。

東部２地域が高度の自治権を得る場合、ＮＡＴＯの規定により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

合意が制定された最大の背景がこの部分にある。

しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。

ウクライナがロシアを挑発したのである。

２０２２年２月、ウクライナ東部の２共和国は独立を宣言。

同時に、２共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集団的自衛権行使をロシアに求めた。

ロシアは集団的自衛権に基づきウクライナ領土内での軍事行動を開始したと説明している。

ロシアが領土的野心からウクライナに軍事侵攻したものではない。

米国はロシアが軍事行動を起こしても介入しない方針を宣言。

ロシアの軍事行動を誘導した。

この戦争は米国軍産複合体が彼らの利益拡大のために創作したものと言える。

そもそも２０１４年にウクライナ内戦が勃発した原因はウクライナの政権転覆にあった。

２０１３年１１月から２０１４年２月にかけて、ウクライナ国内で大規模デモが組織された。

すべては米国が水面下で仕組んだ動きであると見られている。

米国のＮＥＤ（全米民主化基金）が巨額の資金を拠出。

ジョージ・ソロスも巨額の資金を投下した。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領が２０１３年１１月２１日、ＥＵとの連携協定への署名を先送りした。

ＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断したためだ。

この決定に合わせて巨大なデモが組織された。

新たにテレビ局が３局も開設された。

あらかじめ用意周到に準備がなされ、政権転覆に向けての動きが始動した。

この間の経緯については、オリバー・ストーン製作総指揮の

『ウクライナ・オン・ファイヤー』
https://x.gd/9j1hT

が詳細に事実関係を明らかにしている。

ウクライナ問題を理解する上で『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴は必須。

そして、この映画が描写する事実関係をいち早く報告した人物が存在することを見落とせない。

財務省キャリア官僚ＯＢの古手川大介氏。

２０１４年３月２０日、小手川氏はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の職位にあり、同研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表した。

https://x.gd/DeAf9

ウクライナ政権転覆は米国が仕組んだものであり、暴力革命によってウクライナに非合法政府が樹立され、この新政府が東部ロシア系住民地域に大弾圧と武力攻撃を展開。

その結果、ウクライナ内戦が勃発した。

その延長線上で、２０２２年２月、米国が主導してウクライナ戦争が創設された。

目的はロシアのプーチン政権打倒である。

しかし、米国のバイデン政権は失敗した。

バイデンは再選に失敗し、大統領に返り咲いたトランプ氏が、バイデン政権が創作したウクライナ戦争を終結させる。

この本筋を正確に理解することが必要不可欠だ。

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投稿日 2025年2月16日 (日) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 5

2025年2月14日 (金)

堕落ゆ党立民維新国民ではダメ

〈主権者は国民〉という基本を見落としてはいけない。

どのような政治を行うのか。

〈主権者である国民〉は代表者を選出して政治を行なわせる。

あくまでも主人公は国民だ。

国民がどのような政治を行なわせるのかを考える。

そのために代表者を議会に送る。

私たちはどのような政治を求めるのか。

最重要のテーマについて方針を明確にする必要がある。

最重要のテーマは

１．平和を守る

２．原発をなくす

３．すべての国民の生活を保障する経済政策を実現する。

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

これを実現する政治を確立する。

現在の日本政治は

１．集団的自衛権を行使する

２．原発を全面推進する

３．弱肉強食と消費税増税を推進する

になっている。

この自公政治に対峙し、

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

を掲げる政治勢力を支援することが必要。

この勢力に議会過半数の議席を付与すれば政治を変えられる。

私たち主権者が政治を変える。

「誰かに変えてもらう」ではなく「自分たちで変える」ことを考えなければならない。

２０１７年に立憲民主党ができた。

かつての民主党が二つに分裂してできた政党。

民進党＝希望の党の流れができかけたが、希望の党の小池百合子氏が「安保法制に賛成か反対か」で「踏み絵」を実施。

会見でジャーナリストの横田一氏が「排除するのか」を質問。

小池百合子氏が「排除します」と答えた。

選挙の結果、「排除の論理」で創設された立憲民主党が躍進した。

水と油の同居体だった民主党＝民進党が「守旧」と「革新」に分離・分割されたと理解された。

主権者は自公政治に対峙する野党の中核としての立憲民主党に期待。

立憲民主党は野党第一党に躍進した。

ところが、２０２１年の総選挙で立憲民主党が〈転向〉した。

枝野幸男氏が「野党共闘の対象は国民民主党と連合で、共産、れいわ、社民は共闘の対象ではない」と明言した。

これを境に立憲民主党は凋落の坂道を転げ落ちた。

挙句の果てに野田佳彦氏を代表に就任させた。

野田佳彦氏は「消費税増税をしない」公約を一方的に破棄して消費税大増税法制定を強行して民主党を破壊した人物。

自爆解散で安倍自公に大政奉還し、日本を奈落に落下させたＡ級戦犯である。

今年７月に参院選が行われる。

日本の主権者は原点に立ち還るべきだ。

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

の旗を明確に掲げる候補者、政治勢力を支持しなければならない。

現在の立憲民主党は「ゆ党」と化している。

あわよくば、自民と大連立を狙っている。

〈集団的自衛権容認・原発推進・消費税増税推進〉

の方針を保持していると見られる。

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

を目指す主権者は立憲民主党を支持すべきでない。

〈平和主義・原発ゼロ・消費税減税〉

の旗の下に市民と政治勢力・候補者が結集する。

この〈政策連合〉を確立して選挙を戦うことが求められる。

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https://youtu.be/JSD2PyaOEmw
https://youtu.be/vcvkPkZ2EXM
https://youtu.be/q04HmDODofM
https://youtu.be/c5g1cly26jg
https://youtu.be/c9WmXa0pLgc
https://youtu.be/c9WmXa0pLgc
https://youtu.be/On7yzykRI9o
https://youtu.be/zjPcKtGoLec
https://youtu.be/WKUc_EB3w8o
https://youtu.be/SATvFDqSc5I
https://youtu.be/SXrjKe1mGRY
https://youtu.be/qWF6WbIkmKI
https://youtu.be/UOtYuzhb2Os
https://youtu.be/zFZMW6ZGSbk

投稿日 2025年2月14日 (金) チームＢ | 固定リンク | 4

2025年2月12日 (水)

地球温暖化CO2起源説のウソ

２月４日から１２日にかけて今季最強・最長クラスの寒波が襲来。

日本海側を中心に記録的な大雪になった。

雪による事故で多くの死傷者も発生した。

寒気は一時的に緩む見通しだが、１７日から２３日にかけて、再び最強・最長クラスの寒波襲来が予想されている。

十分な警戒が求められる。

温暖化の弊害だけが強調されるが、寒冷化する場合の方が全体としては弊害が大きい。

「気候変動」が合言葉のように用いられているが、その背景を捕捉しておく必要がある。

最重要のポイントは「温暖化」＝「ＣＯ２起源説」を根拠に「気候変動対策」＝「ＣＯ２削減」を推進するために巨大な財政資金が投下されていること。

財政で一番重要な問題は、貴重な財源を何に使うのかということ。

赤字が大きいとか小さいとかは些末の問題。

何よりも重要なことは財政資金の使い方。

無駄な使い方をしない。

本当に必要なところに使う。

これが最重要の財政運営根幹だ。

ところが、現実の財政運営は地に堕ちている。

そもそも地球の表面温度は変動するもの。

１０万年単位で非常に大きな上下変動が繰り返されてきた。

上下の変動幅は１０度程度に及ぶ。

この１０度の幅の変動が１０万年ごとに繰り返されてきた。

地球が温暖化した時期と寒冷化した時期を比較すると、生命の存在に有利であるのは温暖な時期である。

寒冷期には多くの生物が死に絶える。

これが基本。

温暖化が悪で寒冷化が善というのは完全な誤りである。

ＣＯ２が温度変化の原因という説は正しくない。

温度とＣＯ２濃度の長期における連動関係を調べると、

ＣＯ２濃度変化⇒地球の温度変化

という因果関係は観測されない。

逆に

地球の温度変化⇒ＣＯ２濃度変化

という因果関係が観測される。

温度が上がれば海洋に溶け込むＣＯ２が減少し空気中のＣＯ２濃度が上がり、温度が下がれば逆の現象が発生する。

つまり、ＣＯ２濃度が上昇するから温度が上昇するのではなく、温度が上昇するからＣＯ２濃度が上昇するのである。

とはいえ、人類のライフスタイルを省エネルギー化することは望ましい。

エネルギー消費を可能な範囲で圧縮することは良いことだ。

問題は疑わしい「温暖化ＣＯ２起源説」に基づいて巨大な財政資金を投下していること。

民間企業が勝手に独自の責任でさまざまな事業を手掛けることには何の問題もない。

しかし、その民間企業の活動に税金を投下することは不要。

悪である。

広瀬隆氏がYouTubeで「気候変動の宇宙物理学」第１話～第１４話を公開されている。

温暖化ＣＯ２起源説に根拠がないことを詳細に解説されているので、ぜひご高覧賜りたい。

広瀬氏のたんぽぽ舎での講演録は以下になる。

https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck

「温暖化仮説」が流布されている主因は「財政収奪」にある。

断末魔の叫びを上げる巨大資本が巨額の財政資金を収奪するために「温暖化仮説」なるフェイクニュースを流布しているということだ。

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投稿日 2025年2月12日 (水) 断末魔ビジネスモデルDBM | 固定リンク | 9

2025年2月11日 (火)

与野党学芸会国会では民滅ぶ

安倍派が消えれば問題が解決するということではない。

２０１２年１２月の総選挙で第２次安倍内閣が発足。

野田佳彦内閣が自爆解散を打って大政奉還した結果として誕生したのが第２次安倍内閣。

「アベノミクス」は「大企業利益の成長」＝「一般国民不利益の成長」を目指す政策だった。

その象徴が消費税率の５％から１０％への引き上げ。

これで日本経済の息の根が止められた。

一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設が推進された。

大企業利益は史上空前の規模に拡大したが、労働者一人当たりの実質賃金はアベノミクスの下で８．３％も減少した。

２０２３年には１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下。

世帯所得の中央値は１９９５年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。

世界最悪の賃金減少国。

そして、米国並みに広がる格差。

圧倒的多数の中間所得者層が下流に押し流された。

数の力で台頭した安倍派は暴政の限りを尽くした。

このなかで噴出したのがモリ・カケ・サクラの不祥事。

さらに、統一協会との癒着、裏金不正事件が露見した。

２０２４年１０月総選挙で主権者国民は厳しい審判を下した。

自公を大敗北させて衆院過半数を大きく割り込ませた。

驕（おご）れる者も久しからず。

盛者必衰（じょうしゃひっすい）の理（ことわり）をあらわす。

しかるに、日本政治の新たな地平が開けていると言えるか。

残念ながら希望の光は差し込んでいない。

これまでの政治を根底から刷新する新しいうねりを創り出す必要があるが、現実に広がるのは旧来路線の継続だ。

政治の主役は主権者である国民。

この主権者が新しい方向を定める責務を負う。

しかし、この主権者の意思に沿う政治勢力が台頭しない。

旧来の政治を踏襲する守旧勢力が跋扈して政治刷新の気運がまったく浮上しない。

少数与党であるから野党が結束すれば政府を動かすことができる。

いま、この国を覆っている危機は「生存の危機」である。

生存権が根底から脅かされている。

日本国憲法は

すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているが、この条文が有名無実化している。

論点として浮上しているのは「高額療養費制度」。

「生存」を保障するには医療が必要不可欠。

そのなかに高額な医療がある。

しかし、大半の国民はその医療費を負担し得ない。

「生存権」保障の観点から本人負担に上限を定めている。

それでも、その負担は極めて過酷である。

ギリギリの状態で生存を果たしている国民が多数存在する。

その本人負担を大幅に引き上げることは「生存」の断念を強要するもの。

「生存権」を断ち切るものだ。

まずは、高額療養費制度改変を「凍結」する必要がある。

野党が結束して「高額療養費制度凍結」を政府与党に求めるべきだ。

もう一つの「生存権」問題が消費税。

「１０３万円の壁」と称される課税最低限の引き上げを否定しないが、優先されるべき重大な問題は消費税。

課税最低限以下の所得しか得ていない個人、所得のない個人からも消費金額の１割を巻き上げるのが消費税。

最大の「生存権」問題を生み出しているのが消費税である。

複数税率の煩雑さもあり、食品非課税でなく、まずは消費税率を５％に引き下げることを決断するべきだ。

野党が結束すれば、これを与党に呑ませることができる。

ところが、この国会で、このような抜本策が貫かれる可能性はほぼゼロだ。

大半の野党が自公政権と対峙するのではなく、裏で手を握っているからだ。

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投稿日 2025年2月11日 (火) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年2月10日 (月)

いま考えるべき政治の原点

記録的な豪雪が続いている。

能登半島では昨年１月に巨大地震が発生。

９月には豪雨災害もあった。

その能登地方が大雪に見舞われている。

ＮＨＫニュースで能登の女性の声が紹介された。

地震と豪雨と大雪で

家も失った。

仕事も失った。

車も失った。

けれども健康な体だけが残った。

これが一番大切な財産。

声を発した女性は過酷な状況下で気丈にふるまう凛とした姿勢を示した。

太田隆文監督映画『朝日の当たる家』

静岡県の自然に囲まれた町で農業を営む平田家は両親と２人の娘が暮らすごく平凡な家族。

そんなある日、大地震により原子力発電所で事故が発生。

避難所へ移った一家は何カ月も家に帰れず、父は仕事を失い、母はノイローゼに、妹は病気になってしまう。

この状況で事故のために病気になった妹が母に問う。

「お母さん、幸せってなんだろうね。」

平和な穏やかな、あたりまえの日々を、愛する人々と平凡に生きてゆけること。

そこに幸せの原点がある。

政治は先端の巨額の富の獲得を狙う大資本と富裕層のためにではなく、広く国民大衆のためにあるべきものではないか。

永田町政治からこの原点が見落とされている。

自民党の体質は裏金問題に象徴されている。

国民の日々の生活よりも、自分の日々の金儲けにしか関心がない。

「成長戦略」が叫ばれたが、「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」に過ぎなかった。

大企業利益は史上空前の規模に拡大したが、労働者実質賃金は減少し続けた。

かつての分厚い中間層は消滅し、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。

このなかで、昨年１０月の総選挙が実施された。

裏金自民党が壊滅的な敗北を喫したことは当然だった。

自民党で壊滅的敗北を喫したのは旧安倍派。

アベノミクスが始動した２０１２年末以来の１０年間で日本は本当に惨憺たる国になってしまった。

政治の犯罪は刑事司法が取り締まらない。

モリ・カケ・サクラの犯罪事案でも、政治家の犯罪は無罪放免にされ、権力に楯突いた者だけが検挙された。

日本の暗黒化が加速したが、ようやく悪事が少しずつ明かされるようになった。

裏金問題が発覚したが、それでも、その処理や事後対応は遅れに遅れた。

その結果として総選挙での自民惨敗が現実化したのである。

このタイミングで世直しの政権交代が生じなければならないが、腐敗は野党にも及んでいる。

野党が結束すれば政治刷新が可能であるが、野党が与党入りにしのぎを削っている。

国民民主は選挙の間だけ消費税減税を掲げたが、選挙が終わると一切言わなくなった。

１０３万円の壁を多少引き上げることは財務省の許容範囲内。

そもそも、インフレが進行したのだから１０３万円は大幅に引き上げて当然のことで財務省も織り込み済みだ。

１０３万円の壁を数十万円引き上げることは「プロレス」のギブアップ。

八百長試合と言って過言でない。

維新は高校授業料無償化を掲げて政権与党入りを狙う。

立民は「減税は未来世代からの搾取」とのデマゴギーを唱えて予算の年度内成立に協力する姿勢を示す。

これでは国民本位の政治は実現しない。

主権者である国民の側に立つ政治勢力が必要。

そして、その政治勢力が一つにまとまることが必要。

国民の側に立つ政治勢力はあるが、一つにまとまる努力を示さない。

バラバラのままでは政治刷新は実現しない。

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投稿日 2025年2月10日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 10

2025年2月 9日 (日)

知事選秘密文書と岸口実議員

ＴＢＳ『報道特集』が兵庫県知事問題を続報した。

「兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷
立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1719578

昨年３月の内部告発から動揺が続く兵庫県政。

兵庫県議会は百条委員会を設置して問題解明に取り組んだ。

しかし、その結果が示される前に県議会は９月９日に斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。

斎藤元彦知事は辞職せず自動失職した。

知事失職を受けて１１月１７日に実施された県知事選で斎藤氏が再選された。

主権者である兵庫県民が斎藤氏を信認したということであれば問題はないが、選挙に二つの重大な問題が存在した。

重大な問題の一つは選挙に際して虚偽の情報が流布され、その虚偽情報が選挙結果に大きな影響を与えたと見られること。

もう一つの問題は斎藤元彦氏陣営が公選法違反を犯した疑いが浮上したこと。

兵庫県議会は百条委の取りまとめ作業に移行しているが、党派の利害が前面に出て、取りまとめが難航している模様。

この問題で見落とせないことは複数名の死者が出ていること。

適正な運用がなされずに失われずに済んだ命があるとすれば重大。

責任ある当事者の責任が問われなければならない。

発端は昨年３月に兵庫県西播磨県民局の地位にあったＷ氏が内部告発を行ったこと。

３月１２日ごろに県警、議員、報道機関等の１０ヵ所に斎藤元彦知事を告発する文書を送付したとされる。

斎藤知事は３月２０日に外部からの情報提供によって内部告発を把握。

直ちに県副知事や幹部に徹底調査を命じた。

その後、西播磨県民局長が告発者である疑いが高いとの結論を得た。

３月２５日、片山副知事ら県幹部が西播磨県民局を抜き打ちで訪問し、Ｗ氏の公用ＰＣを押収するとともに事情聴取を行った。

３月２７日、県は元西播磨県民局長の３月末定年退職を取りやめ保留することを発表。

斎藤知事は同日の記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

４月４日、元西播磨県民局長は、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。

５月７日、県は内部調査の結果として、元西播磨県民局長を停職３ヵ月の懲戒処分とした。

兵庫県議会では百条委員会設置の動きが強まったことに対して、片山安孝副知事は、自民党県議団に対し自身の辞職と引き換えに百条委員会設置を見送るよう働きかけたが拒否された。

県議会は６月中旬に百条委員会設置議案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置された。

百条委員会で７月１９日に元西播磨県民局長が証言予定だったが、これに先立つ７月７日に元県民局長Ｗ氏が死亡しているのが発見された。

元県民局長は斎藤知事の言動に対する告発を行ったのであり、斎藤知事の辞任を求める考えを有していたかも知れない。

しかしながら、県民局長の告発に真実相当性があるなら、告発は「公益通報」として取り扱われる必要があり、県民局長は公益通報者保護法によって守られる必要があった。

斎藤知事をはじめとする県幹部の当初の対応が公益通報者保護法に違反するものであったのかどうかが第一の論点。

第二の論点は県民局長公用ＰＣに保存されていたデータをもとに県民局長が脅された事実の有無。

県幹部がプライバシー保護の観点から守秘義務を負うＰＣデータを外部に漏洩した疑い、外部の議員等が当該データを元に県民局長を脅迫した疑いが持たれている。

１１月に実施された出直し知事選で斎藤氏が当選したが、この選挙戦において虚偽情報が流布された疑いが存在する。

立花孝志氏は斎藤氏を当選させる目的で知事選に出馬。

１１月１日に片山安孝元副知事から面会の要請があり、ホテルオークラに出向いたが、片山氏ではなく兵庫県議会議員の岸口実氏と面会したという。

その面会で手渡されたとされる「秘密文書」の内容が、１１月２日以降、選挙演説で流布・拡散された。

『報道特集』は立花氏、岸口氏の両者に対する取材結果を報道。

立花氏が岸口議員から当該文書を手交されたと主張するのに対し、岸口氏は当該文書を手交していないと主張している。

『報道特集』を含む媒体による綿密な取材によって、徐々に真実が明らかになりつつある。

真実に基づき、適正な事後処理策が取られる必要がある。

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投稿日 2025年2月 9日 (日) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 4

2025年2月 7日 (金)

忍び寄る大政翼賛政治の軍靴

政界再編の足音が忍び寄っていると言われるが日本政治の今後に期待を寄せることができるのか。

昨年１０月総選挙で自公は過半数を割り込んだ。

衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．

過半数より１８議席も少なかった。

自民裏金議員が４名当選し、大分県と鹿児島県選出の自民系議員２名が自民入りして２２１議席を確保。

それでも１２議席足りない。

非自公が結束すれば政権交代を実現できた。

この道を模索するべきだったが、選挙後に自公政権持続は直ちに決まった。

国民民主党がいち早く自公にすり寄ったためだ。

自公は維新、国民、立民のいずれかと組めば衆議院過半数を確保する。

維新、国民、立民は「隠れ自公」の性格を強め、この三勢力のすべてが政権与党入りを狙っている。

こうなると買い手市場になる。

自民党は実は選り取り見取りになる。

維新、国民、立民のすべてが自民に秋波を送り、連立政権参画の意向をほのめかす。

維新、国民、立民の側が自民に接近する姿勢を示す。

これでは政治刷新の気運が盛り上がらないのは当然だ。

自公が衆院過半数を割り込んだにもかかわらず、自民内で石破降ろしは本格化していない。

背景に自民内の勢力図激変がある。

これまで権勢を誇っていた安倍派が裏金事件で激減。

発言力を急激に低下させた。

自民議席は激減したが、安倍派凋落を歓迎する勢力が存在する。

石破首相が、旧安倍派が主導した右路線から距離を置けば、自民の分裂も現実味を帯びる。

しかし、自民党右派だけで衆議院過半数を制する可能性はない。

このため、自民党旧安倍派も目立った動きを取ることができない。

選択的夫婦別姓問題で石破首相がこれを容認する姿勢を示すなら自民党は分裂する可能性を高める。

その場合、石破首相は自民右派と離別して立民と連立政権樹立に進む可能性も考えられる。

いわゆる大連立だが、この場合には自民が分裂するだけでなく、立民も分裂する可能性がある。

自民・立民大連立の下で自民右派が自民から離脱し、立民左派が立民から離脱する。

政界大再編の可能性が浮上する。

しかし、政界再編をもたらす、もうひとつの原動力を考慮しておく必要がある。

それは、与野党を問わず、政権与党に加わりたいとする利権動機。

政治屋が政権与党に加わろうとする最大の動機は予算配分に関与できること。

与党議員になれば予算計上の細目において各政治屋の要請が通る余地が拡大する。

財務省は個別予算の査定を通じて政権与党議員の意向を取り入れる。

予算配分での利権獲得のために政治屋は何が何でも政権与党入りを目指す。

こうなると大連立が膨らむ可能性が高まる。

自民党旧安倍派も政権与党から離脱して冷や飯食いに転じるよりは、気に食わない首相の下でも政権与党に留まる方が利権獲得に好都合と考える。

立民左派も筋を通して大連立を拒絶して少数政党に身をやつすよりも、政権与党の一角に加わり、政治権力の恩恵に預かろうとする。

公明党も、自民が他党との連立に走り、公明の恩義を忘れる行動を示しても、野党に転落するよりは、政権与党の一角に居続けることの方がメリットが大きいと考えるのではないか。

立民との大連立になれば維新や国民は政権与党入りの機会を逃すことになるが、これを回避するために維新や国民も政権与党入りを求めるかも知れない。

こうなると「大政翼賛政治」になる。

「ほぼオール与党」の日本政治体制が構築される。

日本政治刷新など夢のまた夢。

本年７月に参院選があるから、参院選までは、この意向は隠されるだろう。

しかし、選挙後は自民との連立に加わりたいとする各党の動きが本格化する可能性が高いのではないか。

与野党対決というより、野党の政権与党入り競争が展開されつつあると見るべきと思われる。

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投稿日 2025年2月 7日 (金) チームＢ | 固定リンク | 4

2025年2月 6日 (木)

野田佳彦代表に不信任決議を

立憲民主党の野田佳彦氏は１月２２日の会見で次のように発言した。

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

この人物は自分の正体を隠さなくなった。

野田佳彦氏の最大の罪は国民との約束を踏みにじったこと。

２００９年８月３０日の衆院総選挙で野田氏は消費税増税を全面否定した。

消費税増税阻止の先頭に立ったと言ってよい。

その証拠が残されている。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

２００９年８月１５日の街頭演説だ。

「公務員の天下り根絶なくして消費税増税は許されない」ことを訴えた。

私の主張を全面的に取り入れたものでもある。

「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。

シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

消費税増税を強く否定した人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治しないまま、消費税率を１０％に引き上げる大増税法制定を強行した。

これ以上の背徳政治＝悪徳政治はない。

２０１２年１２月、野田佳彦氏は衆院総選挙を挙行して民主党を破壊した。

年内選挙を強行したのは消費税増税に反対して離党した「正義の勢力」である小沢新党＝未来の党に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった

野田氏は自爆解散で安倍自民に大政奉還した。

安倍内閣は消費税大増税法に従い、２０１４年４月と２０１９年１０月に二度の消費税増税を強行。

消費税率は１０％になった。

野田佳彦氏は減税政策について、

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい」

と述べる。

自分のことばに酔っているようだが「巧言令色鮮し仁」。

消費税が一体何に使われてきたのか。

事実を直視することが必要不可欠だ。

消費税が導入された１９８９年度から２０２３年度までに消費税で吸い上げられた金額は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円、個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

個人の税負担減の大半は富裕層の負担減だ。

つまり、消費税の税収は社会保障拡充にも財政再建にも１円も使われず、大半が大企業と富裕層の減税に回された。

巨大な負担を押し付けられたのはつつましく暮らす一般庶民である。

つつましく暮らす一般庶民からの搾取を強行したのが野田佳彦氏。

きれいごとで自分の罪状を覆い隠すのは、もうやめるべきだ。

野田佳彦氏は財務省の走狗に成り下がったままだ。

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投稿日 2025年2月 6日 (木) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 13

2025年2月 5日 (水)

インフレを渇望する財務省

２月４日の衆議院予算委員会で石破茂首相と植田和男日銀総裁の答弁に齟齬が生じた。

立憲民主党の米山隆一議員が質問。

現在の日本経済はインフレであるのかデフレであるのか。

植田日銀総裁は

「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」

と答弁。

これに対して石破首相は

「日本経済はデフレの状況にはない。

しかしながらデフレは脱却できていない。

いまをインフレと決めつけることはしない」

と答弁した。

日本の消費者物価指数上昇率推移は以下の通り（前年同月比：％）。

　　　　　　　総合　　エネルギー＆生鮮食品を除く　生鮮食品

２０２２年　　２．５　　　　　　　１．１　　　　　　８．１

２０２３年　　３．２　　　　　　　４．０　　　　　　７．４

２０２４年　　２．７　　　　　　　２．４　　　　　　７．０

生鮮食品は２０２１年から２４年の３年間で２４．２％上昇した。

２３年のエネルギーと生鮮食品を除く総合は４．０％上昇した。

この状況を見て

「デフレから脱却できていない」

「インフレと決めつけない」

と発言するのは異常。

石破首相は経済金融に疎いようだ。

自分の言葉で話していない。

背後で操っているのは財務省だと思われる。

２０２３年の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」上昇率は４．０％。

中央銀行が最も重視するべきインフレ指標は「生鮮食品とエネルギーを除く総合」。

これが年平均で４．０％上昇。

月次では４．３％まで上昇した。

これをインフレと呼ばずに何と呼ぶのか。

日銀の責務は物価安定。

物価安定が損なわれれば、物価安定を実現するために行動しなければならない。

黒田東彦氏はインフレが進行しているのにインフレ推進を維持し続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、初めて政策修正が実行された。

誰がインフレ亢進を望んでいるのか。

答えは明白だ。

財務省である。

財務省にとってインフレは福音である。

インフレが進行すると政府債務の実質残高が減少する。

税収７０兆円、政府債務１０００兆円の仮定を置く。

債務は税収年額の１４年分。

物価が１０倍になるインフレが生じたとする。

税収は７００兆円に膨張する。

すると政府債務は税収年額の１．４年分になる。

借金がほぼ消滅する。

インフレ進行で国税収入は実際に急増した。

２０２０年度の一般会計国税収入は６０．８兆円だった。

２３年度の一般会計国税収入は７２．１兆円に膨張。

３年で１１．３兆円の税収増が発生した。

財務省がインフレ誘導政策を主導している。

このからくりを石破首相が認識していない。

石破首相は財務省の悪行を見抜く補佐官に持つ必要がある。

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投稿日 2025年2月 5日 (水) 経済政策, 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 2

2025年2月 4日 (火)

日枝久代表排除が秒読みに移行

中居正広氏のトラブルへのフジテレビの関与が指摘され、フジテレビの体制刷新が急務になっている。

問題の根源にフジテレビの企業風土があるとの認識が広がっている。

「その企業風土の礎が日枝久氏であること」をフジメディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の金光修氏が会見で「間違いない」とした。

したがって、フジサンケイグループ代表の日枝久氏の説明責任が求められ、日枝氏がすべての役職から退任するとともに日枝チルドレンを経営陣から一掃することが必要との認識が強まっている。

問題に適正な対応を示してこなかったフジテレビおよびＦＭＨに対して大株主のダルトン・インベストメンツが１月１４日に「我々は激怒している」という言葉を含む書簡をＦＭＨに送付。

フジテレビ港浩一社長は慌てて記者会見を開いたが、出席者を限定し、動画撮影も許さない、報道機関として考えられないお粗末会見になった。

この対応に対してダルトン・インベストメンツは日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置、ならびに出席者を限定しない、動画撮影有りのオープンな記者会見開催を求めた。

この要請を受けてフジテレビおよびＦＭＨは１月２７日にやり直し会見を開催。

会見はオープンなかたちで開催されたが、フジサンケイグループ代表の日枝久氏は出席せず、日枝氏の責任を問う記者の質問に対して出席した経営陣は日枝氏擁護の発言を繰り返した。

この事態を受けてダルトン・インベストメンツが再度アクションを起こした。

２月３日付書簡の内容を公開した。

ダルトン・インベストメンツは２月３日付でＦＭＨに対して書簡を送付したことを公開。

書簡でダルトンはフジテレビ親会社のＦＭＨの企業統治に欠陥があるとし、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘。

併せて長期間にわたりグループ経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めた。

また、ＦＭＨに対して取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなどを要求した。

ダルトンの持ち株比率は７％強。

ダルトンは書簡で

「なぜ４０年近くも独裁者がこの巨大な放送グループを支配することが許されて来たのか。全く信じられない」

と批判。

ダルトンの指摘についてフジテレビの清水賢治社長は

「各投資家との対話の内容というものは、基本的に開示しておりません」

とした上で、日枝取締役相談役を含めた各役員の進退について、３月末の第三者委員会の報告を受けて検討する考えを示した。

中居氏トラブルでフジテレビならびにＦＭＨの人権意識の欠落、ガバナンスの機能不全が明らかになっている。

両社は週刊文春の一部記事訂正を針小棒大に取り上げて、批判の矛先を文春に転嫁することを画策したがゲームチェンジに失敗している。

詳細な調査の結果として両者の不適切対応が明らかにされる可能性は極めて高い。

一部ネット報道は、ＢＢＱと当該期日の間に１ヵ月の時間があったように記述するが、現時点で明らかになっている情報ではＢＢＱが２０２３年５月３１日、トラブル事案発生は２０２３年６月２日が有力視されている。

この情報が正しければトラブル事案発生期日はＢＢＱの２日後。

両者の連続性は鮮明である。

間隔が１ヵ月空いていたとなればＢＢＱとトラブル発生の連続性は薄まることになり、期日の問題は極めて重要だ。

一部記事に「間隔が１ヵ月」との記述がある点についての詳細な検証が求められる。

「中居正広氏の女性トラブルで週刊文春の“訂正”めぐり波紋も…文春側が尽くした「異例で最善の対処」」
https://x.gd/7U8bK

この記事は

「幹部A氏が中居氏や女性とは面識もないし全く関係ないというのなら別だが、事件が起きる１ヵ月前の’23年５月、A氏が女性を誘って中居氏宅でのバーベキューパーティーに参加している。」

としているが、連絡先等の交換が行われたＢＢＱは「１ヵ月前」ではなく「２日前」の可能性が高い。

女性はＡ氏が関与しての中居氏が参加する会食等に複数回出席している模様だが、連絡先等の交換が行われたＢＢＱは当該期日の２日前であると見られている。

この違いは極めて大きい。

本稿の主目的は中居氏・フジテレビ事案でない。

中居氏・フジテレビ事案によって他の重大事案が陰に隠れる結果が生じていることに注意を喚起することにある。

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投稿日 2025年2月 4日 (火) メディアの闇 | 固定リンク | 4

2025年2月 3日 (月)

道路陥没事故が示す日本の衰退

埼玉県八潮市で道路が陥没した。

事故が発生したのは１月２８日午前１０時頃。

八潮市大字二丁目４８７付近の県道松戸草加線中央一丁目交差点内の道路一部が陥没。

通行したトラック１台が陥没した穴に転落した。

７４歳の男性ドライバーが運転していたと見られている。

事故発生から７日目を迎える２月３日時点で転落した男性はまだ発見されていない。

地下を通過する下水管が破損して下水が漏出。

漏出した下水が道路下部の土を流出させて空洞が発生。

地上の重みの影響で道路が陥没したと見られている。

穴は直径４０メートルにも広がり、深さが１５メートルに及んでいる。

破損した下水管からの下水の流出が続いており、当該陥没箇所の崩落が現在も続いていると見られる。

穴の下部に重機を搬入して男性を救出することが目指されているが、固い地盤の確保ができず、現時点でも男性の救出活動が進展してない。

当初地上の道路からクレーン車を用いて転落した車両の引き揚げ作業が試みられたが、作業中に道路に新たな陥没が発生した。

危うく作業をしていたクレーン車が転落するところだった。

重大な二次災害が発生する危険性があった。

二次災害は回避されたが十分な安全確保が図られていたと言い難い。

事故発生から７日目を迎えるが、下水道の復旧は無論、転落した男性の発見、救出も進展していない。

日本の技術力の衰退を鮮明に浮かび上がらせている。

下水管は腐食しやすい。

事故が起きた現場の当該下水管の耐用年数は５０年とされ、当該下水道は敷設から４３年目にあたるという。

しかし、下水が化学反応を起こし硫酸を発生させると下水道管の腐食が進展し、耐用年数に至っていなくても下水道管が破損することはあるという。

問題は埼玉県八潮市にとどまらない。

全国の下水道管で同様の損傷が生じれば下水が流出して道路下の土を流出させる恐れが生じる。

その結果として道路陥没が発生する恐れがある。

社会インフラにはそれぞれ耐用年数がある。

時間が経過すれば経年劣化が生じ、インフラ自体の破損が生じる。

インフラを守るには「更新投資」が必要不可欠。

財政支出にはさまざまな需要が存在するが、生活インフラの整備は極めて優先度が高い。

日本全国の水道、下水道が老朽化し、そのメンテナンスが必要になっている。

公営水道や公営下水道ではインフラを整備する財源を調達できないから民営化することが必要との主張が提示されてきた。

しかし、公営でインフラ整備ができないのに、なぜ、民営化すれば可能になるのか。

インフラを整備するには費用がかかる。

民営化した新事業主体がインフラを整備するには費用が掛かるから、その費用が水道代金や下水道代金に上乗せされることになる。

インフラは生活必需品であるから市民に使用しない選択肢がない。

事業者は利益獲得を目的に事業に参入する。

公的事業は利潤獲得を目的としないから、民営化事業会社が事業を運営すれば、効率が同水準なら民営化企業の提供する事業の利用料金は利潤の分だけ必ず高くなる。

民営化しようが公営で事業を継続しようが、インフラ整備に要する費用は同じ。

利潤追求がないから公営の方が安い利用料金を提供できる。

「親方日の丸」で事業を実施すると効率が下がるというなら、効率が下がらないように公益事業を監視するメカニズムを作ればよい。

設備の老朽化が進んでいるから民営化が必要という理屈は通用しない。

問題の根源は市民生活に必要不可欠な生活インフラ整備に適正に財政資金を投下しないことにある。

下水道の整備にお金をかけずに万博を開くことが問題なのだ。

下水道の整備にお金をかけずに民間の半導体工場建設に兆円単位の補助金を投下することが問題なのだ。

財政資金配分で無駄な政府支出を排除すれば、そのお金で日本全国の下水道をピカピカに整備することが可能。

要するに、国民生活への予算配分を切り、予算の大半を利権支出に回している構造に問題があるということだ。

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投稿日 2025年2月 3日 (月) 財政危機の構造 | 固定リンク | 5

2025年2月 1日 (土)

フジ免責アピールに懸命な面々

中居正広氏を巡るトラブルに関する報道の一部を週刊文春が訂正した。

問題の本質には関わらない細部の訂正である。

ところが、この訂正を針小棒大に取り上げる人物が存在する。

古市憲寿氏：「文春は廃刊にしたほうがいい」

ほんこん氏：「週刊誌側も会見したら？」

音喜多駿氏：「世紀の大誤報では」

箕輪厚介氏：「会見なりを開くのが筋。さすがに許されない」

フジサンケイグループはグループ崩壊の危機に直面している。

局面を打開するために文春訂正をゲームチェンジャーとして活用したいとの願望はよく分かる。

そのゲームチェンジに積極的に協力する面々をしっかりと記録しておくことが重要だ。

何らかの意図、目的をもって行動していると推察される。

中居正広氏のトラブルが発生したのは２０２３年６月上旬、気候情報などを踏まえると６月２日夜との推察が示されている。

この当該期日に女性Ｘ子さんが中居氏自宅に出向くきっかけは中居氏本人の勧誘であったと見られる。

この当該期日についてはフジテレビ社員Ａ氏の直接関与はなかったと見られている。

しかし、中居氏とＸ子さんがプライベートで親しい関係にあったのではないと推察されている。

当該期日の直前に中居正広氏の自宅でＢＢＱが行われ、このＢＢＱにＸ子さんが参加していたとされる。

このＢＢＱ期日は２０２３年５月３１日であったとされる。

ＢＢＱにはタレントのヒロミ氏や笑福亭鶴瓶氏も参加していたとされる。

ヒロミ氏が明らかにしたのが、日程が２０２３年５月３１日だったということ。

この日にゴルフが予定されていたが雨のために中止になった。

そこで、中居氏が中居氏自宅でのＢＢＱを提案し、ヒロミ氏や鶴瓶氏が参加したという。

このＢＢＱにフジテレビＡ氏およびフジテレビ関係者が多数参加したという。

そのなかにＸ子さんが含まれていたとされる。

文春報道では、この日のＢＢＱの延長でフジテレビＡ氏、中居氏、Ｘ子さんが寿司屋に移動して会話をしたとされている。

そこで、携帯番号等の交換が行われ、中居氏がその携帯番号を使ってＸ子さんに当該期日の会食を呼び掛けたと推察されている。

中居氏がどのような文言でＸ子さんを誘ったのかは明らかでない。

しかし、Ｘ子さんサイドの文春等への情報提供によると、Ａ氏等を含む複数での会食にＸ子さんを勧誘したと見られている。

Ｘ子さんは５月３１日のＢＢＱの延長の誘いとして中居氏宅への訪問を受諾したと見られる。

５月３１日のＢＢＱへのＸ子さんの参加がフジテレビ社員Ａ氏の介在によるものであるならば、Ｘ子さんはフジテレビの業務の一環としてＢＢＱへの参加を了承し、その後の会食への勧誘に応じたと推察される。

現時点で事実関係の確認はなされていない。

もし、当該期日直前のＢＢＱへのＸ子さんの参加もフジテレビ社員Ａ氏が一切関与しておらず、中居氏が旧知のＸ子さんに直接勧誘し、Ｘ子さんが中居氏とのプライベートな関係からＢＢＱに参加し、当該期日の中居氏宅訪問も中居氏が２人だけの会食であることを告げて勧誘し、これをＸ子さんが受諾したということであれば、フジテレビ社員の関与はなかったということになる。

しかし、当該期日直前のＢＢＱへのＸ子さんの参加に関してフジテレビ社員Ａ氏の関与があったとなると、その直後の当該期日の問題はＢＢＱの延長上の事案ということになる。

週刊文春は

「（当該期日において）Ｘ子さんは中居に誘われた」
「Ａ氏がセッティングしている（ＢＢＱ等の）会の"延長"と認識していた」

と発表したが、上記後段を前提とするなら、文春の説明は正当である。

週刊文春は昨年１２月２６日発売号で中居氏のトラブルについて、文春に先んじて第一報を報じた『女性セブン』を間接的に引用して次のように記述した。

「記事によると、２０２３年にＸ子さんは中居、フジテレビの編成幹部Ａ氏と３人で会食する予定だったが、Ａ氏がドタキャン。彼女と中居は２人で会食することになったが、そこでトラブルが発生。」

こう記述した上で、Ｘ子さんの知人の証言を紹介し、多人数の会食に誘われて応諾したが、結局他の参加者の参加がキャンセルとなり、２人での会合になったと伝えた。

これらの経緯が明らかにされる必要があり、すべての経緯においてフジテレビ社員Ａ氏の関与がなかったことが明らかにされない限りは、フジテレビの関与が全否定されることにはならない。

文春の訂正を針小棒大に取り扱い「世紀の大誤報」などと表現することが著しく「失当」である。

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