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2025年2月

2025年2月 9日 (日)

知事選秘密文書と岸口実議員

TBS『報道特集』が兵庫県知事問題を続報した。

「兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷
立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1719578

昨年3月の内部告発から動揺が続く兵庫県政。

兵庫県議会は百条委員会を設置して問題解明に取り組んだ。

しかし、その結果が示される前に県議会は9月9日に斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。

斎藤元彦知事は辞職せず自動失職した。

知事失職を受けて11月17日に実施された県知事選で斎藤氏が再選された。

主権者である兵庫県民が斎藤氏を信認したということであれば問題はないが、選挙に二つの重大な問題が存在した。

重大な問題の一つは選挙に際して虚偽の情報が流布され、その虚偽情報が選挙結果に大きな影響を与えたと見られること。

もう一つの問題は斎藤元彦氏陣営が公選法違反を犯した疑いが浮上したこと。

兵庫県議会は百条委の取りまとめ作業に移行しているが、党派の利害が前面に出て、取りまとめが難航している模様。

この問題で見落とせないことは複数名の死者が出ていること。

適正な運用がなされずに失われずに済んだ命があるとすれば重大。

責任ある当事者の責任が問われなければならない。

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発端は昨年3月に兵庫県西播磨県民局の地位にあったW氏が内部告発を行ったこと。

3月12日ごろに県警、議員、報道機関等の10ヵ所に斎藤元彦知事を告発する文書を送付したとされる。

斎藤知事は3月20日に外部からの情報提供によって内部告発を把握。

直ちに県副知事や幹部に徹底調査を命じた。

その後、西播磨県民局長が告発者である疑いが高いとの結論を得た。

3月25日、片山副知事ら県幹部が西播磨県民局を抜き打ちで訪問し、W氏の公用PCを押収するとともに事情聴取を行った。

3月27日、県は元西播磨県民局長の3月末定年退職を取りやめ保留することを発表。

斎藤知事は同日の記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

4月4日、元西播磨県民局長は、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。

5月7日、県は内部調査の結果として、元西播磨県民局長を停職3ヵ月の懲戒処分とした。

兵庫県議会では百条委員会設置の動きが強まったことに対して、片山安孝副知事は、自民党県議団に対し自身の辞職と引き換えに百条委員会設置を見送るよう働きかけたが拒否された。

県議会は6月中旬に百条委員会設置議案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置された。

百条委員会で7月19日に元西播磨県民局長が証言予定だったが、これに先立つ7月7日に元県民局長W氏が死亡しているのが発見された。

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元県民局長は斎藤知事の言動に対する告発を行ったのであり、斎藤知事の辞任を求める考えを有していたかも知れない。

しかしながら、県民局長の告発に真実相当性があるなら、告発は「公益通報」として取り扱われる必要があり、県民局長は公益通報者保護法によって守られる必要があった。

斎藤知事をはじめとする県幹部の当初の対応が公益通報者保護法に違反するものであったのかどうかが第一の論点。

第二の論点は県民局長公用PCに保存されていたデータをもとに県民局長が脅された事実の有無。

県幹部がプライバシー保護の観点から守秘義務を負うPCデータを外部に漏洩した疑い、外部の議員等が当該データを元に県民局長を脅迫した疑いが持たれている。

11月に実施された出直し知事選で斎藤氏が当選したが、この選挙戦において虚偽情報が流布された疑いが存在する。

立花孝志氏は斎藤氏を当選させる目的で知事選に出馬。

11月1日に片山安孝元副知事から面会の要請があり、ホテルオークラに出向いたが、片山氏ではなく兵庫県議会議員の岸口実氏と面会したという。

その面会で手渡されたとされる「秘密文書」の内容が、11月2日以降、選挙演説で流布・拡散された。

『報道特集』は立花氏、岸口氏の両者に対する取材結果を報道。

立花氏が岸口議員から当該文書を手交されたと主張するのに対し、岸口氏は当該文書を手交していないと主張している。

『報道特集』を含む媒体による綿密な取材によって、徐々に真実が明らかになりつつある。

真実に基づき、適正な事後処理策が取られる必要がある。

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2025年2月 7日 (金)

忍び寄る大政翼賛政治の軍靴

政界再編の足音が忍び寄っていると言われるが日本政治の今後に期待を寄せることができるのか。

昨年10月総選挙で自公は過半数を割り込んだ。

衆院過半数233に対して自公の獲得議席は215.

過半数より18議席も少なかった。

自民裏金議員が4名当選し、大分県と鹿児島県選出の自民系議員2名が自民入りして221議席を確保。

それでも12議席足りない。

非自公が結束すれば政権交代を実現できた。

この道を模索するべきだったが、選挙後に自公政権持続は直ちに決まった。

国民民主党がいち早く自公にすり寄ったためだ。

自公は維新、国民、立民のいずれかと組めば衆議院過半数を確保する。

維新、国民、立民は「隠れ自公」の性格を強め、この三勢力のすべてが政権与党入りを狙っている。

こうなると買い手市場になる。

自民党は実は選り取り見取りになる。

維新、国民、立民のすべてが自民に秋波を送り、連立政権参画の意向をほのめかす。

維新、国民、立民の側が自民に接近する姿勢を示す。

これでは政治刷新の気運が盛り上がらないのは当然だ。

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自公が衆院過半数を割り込んだにもかかわらず、自民内で石破降ろしは本格化していない。

背景に自民内の勢力図激変がある。

これまで権勢を誇っていた安倍派が裏金事件で激減。

発言力を急激に低下させた。

自民議席は激減したが、安倍派凋落を歓迎する勢力が存在する。

石破首相が、旧安倍派が主導した右路線から距離を置けば、自民の分裂も現実味を帯びる。

しかし、自民党右派だけで衆議院過半数を制する可能性はない。

このため、自民党旧安倍派も目立った動きを取ることができない。

選択的夫婦別姓問題で石破首相がこれを容認する姿勢を示すなら自民党は分裂する可能性を高める。

その場合、石破首相は自民右派と離別して立民と連立政権樹立に進む可能性も考えられる。

いわゆる大連立だが、この場合には自民が分裂するだけでなく、立民も分裂する可能性がある。

自民・立民大連立の下で自民右派が自民から離脱し、立民左派が立民から離脱する。

政界大再編の可能性が浮上する。

しかし、政界再編をもたらす、もうひとつの原動力を考慮しておく必要がある。

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それは、与野党を問わず、政権与党に加わりたいとする利権動機。

政治屋が政権与党に加わろうとする最大の動機は予算配分に関与できること。

与党議員になれば予算計上の細目において各政治屋の要請が通る余地が拡大する。

財務省は個別予算の査定を通じて政権与党議員の意向を取り入れる。

予算配分での利権獲得のために政治屋は何が何でも政権与党入りを目指す。

こうなると大連立が膨らむ可能性が高まる。

自民党旧安倍派も政権与党から離脱して冷や飯食いに転じるよりは、気に食わない首相の下でも政権与党に留まる方が利権獲得に好都合と考える。

立民左派も筋を通して大連立を拒絶して少数政党に身をやつすよりも、政権与党の一角に加わり、政治権力の恩恵に預かろうとする。

公明党も、自民が他党との連立に走り、公明の恩義を忘れる行動を示しても、野党に転落するよりは、政権与党の一角に居続けることの方がメリットが大きいと考えるのではないか。

立民との大連立になれば維新や国民は政権与党入りの機会を逃すことになるが、これを回避するために維新や国民も政権与党入りを求めるかも知れない。

こうなると「大政翼賛政治」になる。

「ほぼオール与党」の日本政治体制が構築される。

日本政治刷新など夢のまた夢。

本年7月に参院選があるから、参院選までは、この意向は隠されるだろう。

しかし、選挙後は自民との連立に加わりたいとする各党の動きが本格化する可能性が高いのではないか。

与野党対決というより、野党の政権与党入り競争が展開されつつあると見るべきと思われる。

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2025年2月 6日 (木)

野田佳彦代表に不信任決議を

立憲民主党の野田佳彦氏は1月22日の会見で次のように発言した。

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

この人物は自分の正体を隠さなくなった。

野田佳彦氏の最大の罪は国民との約束を踏みにじったこと。

2009年8月30日の衆院総選挙で野田氏は消費税増税を全面否定した。

消費税増税阻止の先頭に立ったと言ってよい。

その証拠が残されている。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

2009年8月15日の街頭演説だ。

「公務員の天下り根絶なくして消費税増税は許されない」ことを訴えた。

私の主張を全面的に取り入れたものでもある。

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「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。

シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

消費税増税を強く否定した人物が2012年8月、シロアリを1匹も退治しないまま、消費税率を10%に引き上げる大増税法制定を強行した。

これ以上の背徳政治=悪徳政治はない。

2012年12月、野田佳彦氏は衆院総選挙を挙行して民主党を破壊した。

年内選挙を強行したのは消費税増税に反対して離党した「正義の勢力」である小沢新党=未来の党に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった

野田氏は自爆解散で安倍自民に大政奉還した。

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安倍内閣は消費税大増税法に従い、2014年4月と2019年10月に二度の消費税増税を強行。

消費税率は10%になった。

野田佳彦氏は減税政策について、

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい」

と述べる。

自分のことばに酔っているようだが「巧言令色鮮し仁」。

消費税が一体何に使われてきたのか。

事実を直視することが必要不可欠だ。

消費税が導入された1989年度から2023年度までに消費税で吸い上げられた金額は509兆円。

同じ期間に法人の税負担は319兆円、個人の所得税・住民税負担は286兆円減った。

個人の税負担減の大半は富裕層の負担減だ。

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つまり、消費税の税収は社会保障拡充にも財政再建にも1円も使われず、大半が大企業と富裕層の減税に回された。

巨大な負担を押し付けられたのはつつましく暮らす一般庶民である。

つつましく暮らす一般庶民からの搾取を強行したのが野田佳彦氏。

きれいごとで自分の罪状を覆い隠すのは、もうやめるべきだ。

野田佳彦氏は財務省の走狗に成り下がったままだ。

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第3999
「庶民から搾取する野田政治」

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2025年2月 5日 (水)

インフレを渇望する財務省

2月4日の衆議院予算委員会で石破茂首相と植田和男日銀総裁の答弁に齟齬が生じた。

立憲民主党の米山隆一議員が質問。

現在の日本経済はインフレであるのかデフレであるのか。

植田日銀総裁は

「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」

と答弁。

これに対して石破首相は

「日本経済はデフレの状況にはない。

しかしながらデフレは脱却できていない。

いまをインフレと決めつけることはしない」

と答弁した。

日本の消費者物価指数上昇率推移は以下の通り(前年同月比:%)。

       総合  エネルギー&生鮮食品を除く 生鮮食品

2022年  2.5       1.1      8.1

2023年  3.2       4.0      7.4

2024年  2.7       2.4      7.0

生鮮食品は2021年から24年の3年間で24.2%上昇した。

23年のエネルギーと生鮮食品を除く総合は4.0%上昇した。

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この状況を見て

「デフレから脱却できていない」

「インフレと決めつけない」

と発言するのは異常。

石破首相は経済金融に疎いようだ。

自分の言葉で話していない。

背後で操っているのは財務省だと思われる。

2023年の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」上昇率は4.0%。

中央銀行が最も重視するべきインフレ指標は「生鮮食品とエネルギーを除く総合」。

これが年平均で4.0%上昇。

月次では4.3%まで上昇した。

これをインフレと呼ばずに何と呼ぶのか。

日銀の責務は物価安定。

物価安定が損なわれれば、物価安定を実現するために行動しなければならない。

黒田東彦氏はインフレが進行しているのにインフレ推進を維持し続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、初めて政策修正が実行された。

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誰がインフレ亢進を望んでいるのか。

答えは明白だ。

財務省である。

財務省にとってインフレは福音である。

インフレが進行すると政府債務の実質残高が減少する。

税収70兆円、政府債務1000兆円の仮定を置く。

債務は税収年額の14年分。

物価が10倍になるインフレが生じたとする。

税収は700兆円に膨張する。

すると政府債務は税収年額の1.4年分になる。

借金がほぼ消滅する。

インフレ進行で国税収入は実際に急増した。

2020年度の一般会計国税収入は60.8兆円だった。

23年度の一般会計国税収入は72.1兆円に膨張。

3年で11.3兆円の税収増が発生した。

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財務省がインフレ誘導政策を主導している。

このからくりを石破首相が認識していない。

石破首相は財務省の悪行を見抜く補佐官に持つ必要がある。

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2025年2月 4日 (火)

日枝久代表排除が秒読みに移行

中居正広氏のトラブルへのフジテレビの関与が指摘され、フジテレビの体制刷新が急務になっている。

問題の根源にフジテレビの企業風土があるとの認識が広がっている。

「その企業風土の礎が日枝久氏であること」をフジメディア・ホールディングス(FMH)の金光修氏が会見で「間違いない」とした。

したがって、フジサンケイグループ代表の日枝久氏の説明責任が求められ、日枝氏がすべての役職から退任するとともに日枝チルドレンを経営陣から一掃することが必要との認識が強まっている。

問題に適正な対応を示してこなかったフジテレビおよびFMHに対して大株主のダルトン・インベストメンツが1月14日に「我々は激怒している」という言葉を含む書簡をFMHに送付。

フジテレビ港浩一社長は慌てて記者会見を開いたが、出席者を限定し、動画撮影も許さない、報道機関として考えられないお粗末会見になった。

この対応に対してダルトン・インベストメンツは日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置、ならびに出席者を限定しない、動画撮影有りのオープンな記者会見開催を求めた。

この要請を受けてフジテレビおよびFMHは1月27日にやり直し会見を開催。

会見はオープンなかたちで開催されたが、フジサンケイグループ代表の日枝久氏は出席せず、日枝氏の責任を問う記者の質問に対して出席した経営陣は日枝氏擁護の発言を繰り返した。

この事態を受けてダルトン・インベストメンツが再度アクションを起こした。

2月3日付書簡の内容を公開した。

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ダルトン・インベストメンツは2月3日付でFMHに対して書簡を送付したことを公開。

書簡でダルトンはフジテレビ親会社のFMHの企業統治に欠陥があるとし、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘。

併せて長期間にわたりグループ経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めた。

また、FMHに対して取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなどを要求した。

ダルトンの持ち株比率は7%強。

ダルトンは書簡で

「なぜ40年近くも独裁者がこの巨大な放送グループを支配することが許されて来たのか。全く信じられない」

と批判。

ダルトンの指摘についてフジテレビの清水賢治社長は

「各投資家との対話の内容というものは、基本的に開示しておりません」

とした上で、日枝取締役相談役を含めた各役員の進退について、3月末の第三者委員会の報告を受けて検討する考えを示した。

中居氏トラブルでフジテレビならびにFMHの人権意識の欠落、ガバナンスの機能不全が明らかになっている。

両社は週刊文春の一部記事訂正を針小棒大に取り上げて、批判の矛先を文春に転嫁することを画策したがゲームチェンジに失敗している。

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詳細な調査の結果として両者の不適切対応が明らかにされる可能性は極めて高い。

一部ネット報道は、BBQと当該期日の間に1ヵ月の時間があったように記述するが、現時点で明らかになっている情報ではBBQが2023年5月31日、トラブル事案発生は2023年6月2日が有力視されている。

この情報が正しければトラブル事案発生期日はBBQの2日後。

両者の連続性は鮮明である。

間隔が1ヵ月空いていたとなればBBQとトラブル発生の連続性は薄まることになり、期日の問題は極めて重要だ。

一部記事に「間隔が1ヵ月」との記述がある点についての詳細な検証が求められる。

「中居正広氏の女性トラブルで週刊文春の“訂正”めぐり波紋も…文春側が尽くした「異例で最善の対処」」
https://x.gd/7U8bK

この記事は

「幹部A氏が中居氏や女性とは面識もないし全く関係ないというのなら別だが、事件が起きる1ヵ月前の’23年5月、A氏が女性を誘って中居氏宅でのバーベキューパーティーに参加している。」

としているが、連絡先等の交換が行われたBBQは「1ヵ月前」ではなく「2日前」の可能性が高い。

女性はA氏が関与しての中居氏が参加する会食等に複数回出席している模様だが、連絡先等の交換が行われたBBQは当該期日の2日前であると見られている。

この違いは極めて大きい。

本稿の主目的は中居氏・フジテレビ事案でない。

中居氏・フジテレビ事案によって他の重大事案が陰に隠れる結果が生じていることに注意を喚起することにある。

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2025年2月 3日 (月)

道路陥没事故が示す日本の衰退

埼玉県八潮市で道路が陥没した。

事故が発生したのは1月28日午前10時頃。

八潮市大字二丁目487付近の県道松戸草加線中央一丁目交差点内の道路一部が陥没。

通行したトラック1台が陥没した穴に転落した。

74歳の男性ドライバーが運転していたと見られている。

事故発生から7日目を迎える2月3日時点で転落した男性はまだ発見されていない。

地下を通過する下水管が破損して下水が漏出。

漏出した下水が道路下部の土を流出させて空洞が発生。

地上の重みの影響で道路が陥没したと見られている。

穴は直径40メートルにも広がり、深さが15メートルに及んでいる。

破損した下水管からの下水の流出が続いており、当該陥没箇所の崩落が現在も続いていると見られる。

穴の下部に重機を搬入して男性を救出することが目指されているが、固い地盤の確保ができず、現時点でも男性の救出活動が進展してない。

当初地上の道路からクレーン車を用いて転落した車両の引き揚げ作業が試みられたが、作業中に道路に新たな陥没が発生した。

危うく作業をしていたクレーン車が転落するところだった。

重大な二次災害が発生する危険性があった。

二次災害は回避されたが十分な安全確保が図られていたと言い難い。

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事故発生から7日目を迎えるが、下水道の復旧は無論、転落した男性の発見、救出も進展していない。

日本の技術力の衰退を鮮明に浮かび上がらせている。

下水管は腐食しやすい。

事故が起きた現場の当該下水管の耐用年数は50年とされ、当該下水道は敷設から43年目にあたるという。

しかし、下水が化学反応を起こし硫酸を発生させると下水道管の腐食が進展し、耐用年数に至っていなくても下水道管が破損することはあるという。

問題は埼玉県八潮市にとどまらない。

全国の下水道管で同様の損傷が生じれば下水が流出して道路下の土を流出させる恐れが生じる。

その結果として道路陥没が発生する恐れがある。

社会インフラにはそれぞれ耐用年数がある。

時間が経過すれば経年劣化が生じ、インフラ自体の破損が生じる。

インフラを守るには「更新投資」が必要不可欠。

財政支出にはさまざまな需要が存在するが、生活インフラの整備は極めて優先度が高い。

日本全国の水道、下水道が老朽化し、そのメンテナンスが必要になっている。

公営水道や公営下水道ではインフラを整備する財源を調達できないから民営化することが必要との主張が提示されてきた。

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しかし、公営でインフラ整備ができないのに、なぜ、民営化すれば可能になるのか。

インフラを整備するには費用がかかる。

民営化した新事業主体がインフラを整備するには費用が掛かるから、その費用が水道代金や下水道代金に上乗せされることになる。

インフラは生活必需品であるから市民に使用しない選択肢がない。

事業者は利益獲得を目的に事業に参入する。

公的事業は利潤獲得を目的としないから、民営化事業会社が事業を運営すれば、効率が同水準なら民営化企業の提供する事業の利用料金は利潤の分だけ必ず高くなる。

民営化しようが公営で事業を継続しようが、インフラ整備に要する費用は同じ。

利潤追求がないから公営の方が安い利用料金を提供できる。

「親方日の丸」で事業を実施すると効率が下がるというなら、効率が下がらないように公益事業を監視するメカニズムを作ればよい。

設備の老朽化が進んでいるから民営化が必要という理屈は通用しない。

問題の根源は市民生活に必要不可欠な生活インフラ整備に適正に財政資金を投下しないことにある。

下水道の整備にお金をかけずに万博を開くことが問題なのだ。

下水道の整備にお金をかけずに民間の半導体工場建設に兆円単位の補助金を投下することが問題なのだ。

財政資金配分で無駄な政府支出を排除すれば、そのお金で日本全国の下水道をピカピカに整備することが可能。

要するに、国民生活への予算配分を切り、予算の大半を利権支出に回している構造に問題があるということだ。

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2025年2月 1日 (土)

フジ免責アピールに懸命な面々

中居正広氏を巡るトラブルに関する報道の一部を週刊文春が訂正した。

問題の本質には関わらない細部の訂正である。

ところが、この訂正を針小棒大に取り上げる人物が存在する。

古市憲寿氏:「文春は廃刊にしたほうがいい」

ほんこん氏:「週刊誌側も会見したら?」

音喜多駿氏:「世紀の大誤報では」

箕輪厚介氏:「会見なりを開くのが筋。さすがに許されない」

フジサンケイグループはグループ崩壊の危機に直面している。

局面を打開するために文春訂正をゲームチェンジャーとして活用したいとの願望はよく分かる。

そのゲームチェンジに積極的に協力する面々をしっかりと記録しておくことが重要だ。

何らかの意図、目的をもって行動していると推察される。

中居正広氏のトラブルが発生したのは2023年6月上旬、気候情報などを踏まえると6月2日夜との推察が示されている。

この当該期日に女性X子さんが中居氏自宅に出向くきっかけは中居氏本人の勧誘であったと見られる。

この当該期日についてはフジテレビ社員A氏の直接関与はなかったと見られている。

しかし、中居氏とX子さんがプライベートで親しい関係にあったのではないと推察されている。

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当該期日の直前に中居正広氏の自宅でBBQが行われ、このBBQにX子さんが参加していたとされる。

このBBQ期日は2023年5月31日であったとされる。

BBQにはタレントのヒロミ氏や笑福亭鶴瓶氏も参加していたとされる。

ヒロミ氏が明らかにしたのが、日程が2023年5月31日だったということ。

この日にゴルフが予定されていたが雨のために中止になった。

そこで、中居氏が中居氏自宅でのBBQを提案し、ヒロミ氏や鶴瓶氏が参加したという。

このBBQにフジテレビA氏およびフジテレビ関係者が多数参加したという。

そのなかにX子さんが含まれていたとされる。

文春報道では、この日のBBQの延長でフジテレビA氏、中居氏、X子さんが寿司屋に移動して会話をしたとされている。

そこで、携帯番号等の交換が行われ、中居氏がその携帯番号を使ってX子さんに当該期日の会食を呼び掛けたと推察されている。

中居氏がどのような文言でX子さんを誘ったのかは明らかでない。

しかし、X子さんサイドの文春等への情報提供によると、A氏等を含む複数での会食にX子さんを勧誘したと見られている。

X子さんは5月31日のBBQの延長の誘いとして中居氏宅への訪問を受諾したと見られる。

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5月31日のBBQへのX子さんの参加がフジテレビ社員A氏の介在によるものであるならば、X子さんはフジテレビの業務の一環としてBBQへの参加を了承し、その後の会食への勧誘に応じたと推察される。

現時点で事実関係の確認はなされていない。

もし、当該期日直前のBBQへのX子さんの参加もフジテレビ社員A氏が一切関与しておらず、中居氏が旧知のX子さんに直接勧誘し、X子さんが中居氏とのプライベートな関係からBBQに参加し、当該期日の中居氏宅訪問も中居氏が2人だけの会食であることを告げて勧誘し、これをX子さんが受諾したということであれば、フジテレビ社員の関与はなかったということになる。

しかし、当該期日直前のBBQへのX子さんの参加に関してフジテレビ社員A氏の関与があったとなると、その直後の当該期日の問題はBBQの延長上の事案ということになる。

週刊文春は

「(当該期日において)X子さんは中居に誘われた」
「A氏がセッティングしている(BBQ等の)会の"延長"と認識していた」

と発表したが、上記後段を前提とするなら、文春の説明は正当である。

週刊文春は昨年12月26日発売号で中居氏のトラブルについて、文春に先んじて第一報を報じた『女性セブン』を間接的に引用して次のように記述した。

「記事によると、2023年にX子さんは中居、フジテレビの編成幹部A氏と3人で会食する予定だったが、A氏がドタキャン。彼女と中居は2人で会食することになったが、そこでトラブルが発生。」

こう記述した上で、X子さんの知人の証言を紹介し、多人数の会食に誘われて応諾したが、結局他の参加者の参加がキャンセルとなり、2人での会合になったと伝えた。

これらの経緯が明らかにされる必要があり、すべての経緯においてフジテレビ社員A氏の関与がなかったことが明らかにされない限りは、フジテレビの関与が全否定されることにはならない。

文春の訂正を針小棒大に取り扱い「世紀の大誤報」などと表現することが著しく「失当」である。

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