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投稿日 2025年1月26日 (日) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 0

2025年1月25日 (土)

詐欺師に騙されてはいけない

立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。

野田氏は減税政策について

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

と述べた。

「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」

という発言は

「将来世代につけを残さない」

を言い換えたもの。

増税推進論者の常とう句。

野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、

「消費税増税は許されない」

ことを叫んだ人物。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

この人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。

この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」

の言葉はもっとも楽しく聞こえる。

しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。

賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。

１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税でむしり取った国民のお金は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。

収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。

つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。

これが消費税大増税の正体だ。

一般会計国税収入は２０２０年度が６０．８兆円、２３年度が７２．１兆円。

この３年間に国税収入が１１．３兆円増えた。

１１．３兆円の増税が行われたということ。

１０兆円減税を実施してもおつりがくる。

税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。

野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫して

「シロアリを１匹も退治しないで消費税率を１０％にする法律制定を強行した」

人物。

この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。

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投稿日 2025年1月25日 (土) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 1

2025年1月24日 (金)

中室牧子氏奇怪論評の深層

フジテレビ親会社であるフジメディアホールディングス社が１月２３日に臨時取締役会を開き、中居氏と女性アナウンサーの問題に関して日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を立ち上げることを決定した。

併せて１月２７日月曜日にオープンなかたちでテレビカメラを入れて記者会見をやり直すことを決めたと公表した。

テレビ局の会見に「テレビを入れない」、「動画を撮らない」というのはウケ狙いだったのか。

「テレビ局」を「紙芝居局」に転じる布石だったのか。

拙劣対応を示す間にフジテレビの存続が危うくなる状況が加速している。

海外大株主から厳しい指摘がなされ、スポンサー撤退が加速するなかで、ようやく事態の深刻さに気が付いたのか。

「紙芝居会見」が強行された主因はフジメディアホールディングス社取締役相談役日枝久氏の意向だと週刊文春が伝えている。

週刊文春はフジ幹部の声として

「当初、港社長は『会見はやりたくない』と拒否していたが、最後は周囲に説得されて渋々応じた。

一部の取締役から『会見はオープンにしないと批判を浴びる』という意見が出たものの、フジの天皇と言われる日枝久相談役に忖度した政治部出身の石原正人常務取締役が中心となって抵抗した。

結果、日枝氏と港社長による“機関決定”が下り、動画撮影なし、静止画のみのクローズドな“紙芝居会見”になった」

と伝えている。

８７歳の日枝久氏が君臨し、すべてを仕切っているとのこと。

元フジテレビ社長で現在はフジメディアホールディングス取締役副会長の遠藤龍之介氏が２３日に報道陣に対応。

「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」

と述べた。

１月１７日の会見はクローズドでテレビカメラのない紙芝居会見であっただけでない。

ほとんどの質問に「回答を控える」として何も事実関係を明らかにしなかった。

この会見を契機にフジテレビは廃業に向けて転落した。

ようやく事態の深刻さに気付いて慌てふためいた対応を示している。

各局がこの問題を大きく取り上げるなか、１月２３日放送のＮＥＷＳ２３に出演したコメンテーターの中室牧子氏が耳を疑う発言を示した。

中室氏の主張は概ね以下のようなもの。

１．この事案についてさまざまな批評が生じているが、批評は第三者委員会の３月末の報告の内容を見て行うべきだ。

２．現時点では不明な部分が多く、批判はさけるべきだ。

３．兵庫県知事の問題で議会は百条委員会の結論が出る前に全会一致で知事の不信任決議案を可決して出直し知事選が行われたが、兵庫県の県民は斎藤氏を再び選出した。

〈議会の対応は早まって間違ったものだった〉との主張を示唆。

４．中居氏が引退を表明したが、五輪開会式に関連して多くの者が担当辞退に追い込まれた「キャンセルカルチャー」のような動きは回避するべきだ。

５．失敗した人にチャンスを与えて再出発できるように支援すべきだ。

これほどまでに頓珍漢なコメンテーター発言を聞くのはショーンＫ以来の印象が強い。

中居氏は１月２３日に〈有料会員サイト〉で芸能活動引退を発表。

このなかで、

「全責任は私個人にあります。」

と明記した。

会見を開かずに、逃げるように引退を有料会員サイトで発表したことに対する批判も強い。

いま取り沙汰されている事案について、中居氏に非がないのなら、中居氏は表に出て主張するはずだ。

しかし、中居氏はまったく姿を現さず、「全責任は私個人にある」と明言して引退表明をした。

つまり、何らかの不祥事があったことは十分に推察可能だ。

フジテレビの関与については、もし、問題が中居氏と女性との間の完全にプライベートな問題であるなら、そもそも女性がこの問題をフジテレビに投げかけてはいないはず。

また、問題が完全に中居氏と女性のプライベートな問題であるなら、フジテレビは「当社は問題に一切関与していない」と明言できるはずだ。

事案が犯罪的な要素を含むものであり、その責任が中居氏にある場合には、事案の報告を受けたフジテレビが、何らかの行動を示す必要があった。

ところが、フジテレビは中居氏をフジテレビ放送で起用し続けた。

その対応に問題があると指摘されており、フジテレビサイドも概ね認めている。

現段階で中居氏やフジテレビの責任を問うべき状況が存在する。

３月末の第三者委員会の報告までは批評すべきでないという論拠が存在しない。

さらに、兵庫県知事選の例示が著しく不適切。

ネット情報によれば中室氏は竹中平蔵氏と何らかの関係を有する人物であるようだ。

この情報を得て、コメントを聞いた際の著しい違和感が的外れではなかったとの思いを強くした。

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投稿日 2025年1月24日 (金) メディアの闇 | 固定リンク | 2

2025年1月22日 (水)

フジ後手対応が致命傷になる

フジテレビは消滅の危機に直面している。

吉本興業の対応の拙劣さ。

ジャニーズ事務所の対応の拙劣さ。

これを凌駕する拙劣さだろう。

テレビ局の会見でテレビカメラをシャットアウトするなら、今後のフジテレビ放送は動画なしにするのがよいだろう。

「テレビ局」から「紙芝居局」に業種を変更するべきだろう。

「まつもtoなかい」について番組終了のタイミングを見定めていたと弁解したが、すべての対応は昨年１２月に女性セブンが第１報を報じてからだったのではないか。

この第１報が報じられても対応は鈍かった。

フジテレビはそのまま中居氏が出演する番組の放送を続けてきたのではないか。

フジテレビ大株主であるダルトンインベストメンツが激しい怒りの意思を表明して、ようやく対応を始めたというのが実態だ。

問題の２０２３年６月の会合自体は中居氏が呼び掛けたものであったのかも知れないが、中居氏と女性職員との接点が作り出される過程でフジテレビ職員の関与が一切なかったのかどうか。

ここが焦点である。

問題を捕捉したのはフジテレビ職員が女性に対する気遣いから声をかけたことによるとの「美談」が語られたが、これも事実と異なるのではないか。

女性が何らかの抗議に近い意思を示したことが事情を聞く契機になったのではないか。

日弁連が規定する「第三者委員会」ではなく、第三者の弁護士が入る委員会で調査するとしたのはなぜか。

委員会を立ち上げるのに要する時間はどちらでも変わらないはずだ。

きちんと調査する意思を示すなら、日弁連基準の「第三者委員会」を立ち上げると明言すればよいこと。

批判が沸騰して急遽、取締役会で第三者委員会の立ち上げを決定する方向であると報じられているが、すべてが後手に回っている。

タレントとアナウンサー、職員が同席する飲食等の会合について、港浩一社長は

「ほのぼのとした会」

と述べたが、「ほのぼのとした会」であれば問題は生じない。

今回の被害者の女性とは別の現役アナウンサーが

「自分も上納された経験がある」

と告発している。

問題が指摘されているＮプロデューサーと中居氏、さらに別のタレントが同席した会合で、会合の設営はフジテレビが関与したものだったという。

その会合が、しばしば名前が挙がるグランドハイアット東京の一室で開催され、会合の後半には中居氏、タレントＭ，女性２人の４人になり、全裸のタレントからベッドルームに誘われたとの告発も報じられている。

真偽は定かでないが、この種の告発が行われていることを背景とした記者会見である。

参加者と時間を限定しない会見を広い会場で、テレビカメラ入りで開くのが基本。

ジャニーズ社は会見で「ＮＧリスト」を用意していたことが大きな問題になった。

それらの「不正会見」を何度も報道してきたのではないか。

巨大なスポンサーを抱えるキー局が参加者限定、テレビカメラのない、クローズドの会見を開いて、どのような事態が生じるのかは、簡単に分かること。

フジテレビサイドは２０２３年６月の問題発生直後に事実関係を掴んだとした。

問題が生じた時期にフジテレビ専務の役職にあった関テレ社長の大多亮氏がクローズドでない会見を開いたが、すべてが後手に回る対応。

最大の問題は昨年末以降に問題が大きく取り上げられるまで、フジテレビは中居氏を起用し続けてきたこと。

「女性のプライバシーと人権に配慮してきた」

との「言い訳」は成り立たない。

番組改編があり、「まつもｔｏなかい」が２０２４年に２月に改変された。

この改変で「だれかｔｏなかい」に改変する必然性は存在しない。

「中居氏を守るため」ではなく、フジテレビが自社の営業上の事情で中居氏を起用し続けたというのが真相ではないか。

事実を隠蔽し、つじつま合わせでごまかそうとしても無理がある。

フジサンケイグループ全体の崩壊を免れることができるか。

事態は瀬戸際にまで進行していると言える。

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投稿日 2025年1月22日 (水) メディアの闇 | 固定リンク | 2

2025年1月21日 (火)

トランプ叩き続ける偏向メディア

トランプ２．０が始動した。

奇異であるのはメディアがトランプ批判を繰り広げていること。

類似するのは２００９年９月発足の鳩山由紀夫内閣。

トランプ１．０のときも同じだった。

トランプ１．０は２０１６年１１月の大統領選でトランプが勝利して発足が決まった。

同じ年の６月２３日。

英国はＥＵ離脱＝ブレグジットの是非を問う国民投票を実施してブレグジットを決めた。

英国の主権者がブレグジットを選択したとき、主要メディアは金融大波乱が生じると喧伝した。

２０１６年の大統領選でトランプが勝利すればＮＹダウと米ドルは暴落すると喧伝した。

私は２０１６年１１月に公刊した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

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で内外株価暴騰を予測した。

同書の副題は

「～日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！」

現実は予測通りのものになった。

英国の主権者がブレグジットを選択することも、仮に選択しても金融波乱は起こらないことも予言した。

現実はその通りになった。

２０１６年１１月大統領選でトランプが勝利した。

このときも、主要メディアはトランプに対する批判を展開した。

２０２０年大統領選は接戦だった。

一部激戦州の開票結果が覆れば勝利者が入れ替わる大接戦だった。

不正選挙が指摘されて紛糾したが、結局はバイデンが勝利した。

大統領選のあった２０２０年２月にコロナパンデミックが表面化。

米国はパウエルＦＲＢとトランプ大統領が財政金融政策を総動員して危機を乗り切った。

当時の対応としては最善の対応が取られたと言える

このコロナパンデミックがトランプの大統領再選を阻止するための「工作」であった疑いは強い。

トランプ・パウエルコンビが最善の対応を示したが、大統領選でトランプは惜敗した。

私はトランプのすべてを支持してはいない。

トランプは欠点の多い人物だと言える。

しかし、高く評価されるべき点があることを見落とせない。

メディア誘導を跳ねのけて米国の主権者がトランプを大統領に返り咲きさせて意味は極めて重い。

トランプ２．０の大きな特徴として

「戦争・ワクチン・ＣＯ２」の否定があると指摘してきた。

断末魔の叫びを上げるディープ・ステイト＝グローバル巨大資本。

私は断末魔の叫びを上げる巨大資本が構築したビジネスモデルを

ＤＢＭ＝断末魔ビジネスモデル

と命名した。

その中核をＷＰＦと呼んだ。

Ｗａｒ＝戦争、Ｐｕｂｌｉｃ＝財政収奪、Ｆａｋｅ＝詐欺

Ｆａｋｅビジネスの中核がワクチンとＣＯ２。

ウクライナ戦争を創作したのはバイデン政権だ。

ウクライナ政権を転覆し、内戦を勃発させ、ロシアの軍事行動を誘発した。

戦乱は早期終結の可能性があったが、米国は早期終結を阻止した。

地球の表面温度は１０万年周期での上下１５度程度の変動を繰り返している。

温度変化をもたらす主因は宇宙線量、太陽活動、地軸の変動にあると見られる。

温暖化ＣＯ２起源説はフェイクである疑いが濃厚だ。

国連がＣＯ２起源説を採用したことにより、各国で巨大な財政支出が計上されている。

この財政資金を収奪することがフェイクビジネスの目的である。

トランプ大統領のグローバル巨大資本のＤＢＭ＝断末魔ビジネスモデルの欺瞞に正面から立ち向かう姿勢は高く評価されるべきものだ。

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投稿日 2025年1月21日 (火) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 4

2025年1月20日 (月)

斎藤県政下での新たな死者

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題で設置された百条委委員を務めた元兵庫県議会議員の竹内英明氏が死去したと報道された。

竹内氏は兵庫県議の５期目任期途上の昨年１０月に議員辞職した。

百条委委員も務めていた。

報道は竹内氏が自死した可能性を伝えている。

斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長も昨年死去した。

これも自死と伝えられている。

元県民局長、ならびに竹内元議員のご冥福を心からお祈り申し上げたい。

元県民局長は斎藤知事の問題を外部に通報した。

兵庫県には内部通報窓口があるが元県民局長は信頼できる窓口ではないと判断したと見られる。

斎藤知事を筆頭とする兵庫県は元県民局長による告発が行われると、直ちに犯人捜しに着手。

元県民局長が発信者であると特定し、公用ＰＣを押収。

その公用ＰＣに保存されていたと見られる元県民局長の個人データを元に元県民局長への揺さぶりをかけたと見られる。

元県民局長が行った告発は「公益通報」に該当する可能性が十分にあるものだった。

したがって、兵庫県は元県民局長に対する対応を慎重に進める必要があったが、現実の対応は真逆だった。

斎藤知事は「嘘八百、公務員として失格」と述べて元県民局長を直ちに懲戒処分した。

この対応が適切ではないとの議論が浮上して百条委が設置された。

百条委に元県民局長が招致されて証言することが決定されたが、斉藤知事サイドの勢力が公用ＰＣ押収によって入手した元県民局長の個人データを公開すると脅しをかけたと見られる。

しかし、元県民局長が公用ＰＣに個人データを保存したことが不適切であったとしても、その個人データを外部に漏洩することも、その個人データ内容を公開すると脅迫することも許される行為ではない。

百条委での証言予定期日の直前に元県民局長は死去した。

「死をもって抗議する」との内容の書面が残されていたと伝えられているから自死の可能性が高いと見られている。

今回死去した竹内英明元県議は斎藤知事のパワハラ問題等を追及していた。

このことについて、斉藤知事支援勢力から激しい攻撃を受けてきたと伝えられている。

百条委委員長を務めた奥谷県議に対しても激しい攻撃が展開されてきた。

こうしたことから竹内氏が激しい誹謗中傷を受けて、そのことが影響して自死したのではないかとの憶測も生まれている。

しかし、政治の世界では「自死に見せかけた他殺」が横行していると言われる。

竹内氏の死去についても慎重な原因究明が求められる。

斎藤知事問題については斎藤氏支持勢力と斎藤氏批判勢力との間で真逆の主張が展開されている。

斎藤氏支持勢力は元県民局長の告発が斎藤氏失脚を目的とした「クーデター」であり、悪は斎藤氏を追及する側だと主張する。

これに対して斎藤知事サイドの責任を重視する勢力は、元県民局長の告発に対する斎藤知事を筆頭とする県の対応に重大な問題があったことを重視する。

さらに、出直し知事選において斎藤元彦氏陣営で重大な公選法違反があった疑いを指摘する。

元県民局長の告発は斎藤知事の失脚を狙ったものであった可能性はあるだろう。

しかし、重要なのは目的ではない。

告発事態に正当性があるのかどうかである。

「真実相当性」が問われる。

元県民局長による告発の内容は明らかにされている。

このなかには「公益通報」に該当する内容が含まれているというのが、一般的見解になっている。

ところが、斉藤知事は「嘘八百」の表現を用いて元県民局長の告発内容を糾弾して、十分な調査を行わずに元県民局長に対する懲戒処分を行った。

また、兵庫県は元県民局長が公用ＰＣに保存したと言われる個人データの内容を外部に漏洩するとともに、この個人データを外部に公開するとの「脅迫」を行ったと見られている。

この個人データの外部漏洩を実行したのは兵庫県幹部であると見られ、そのデータを元に「脅迫」を行ったのは斎藤知事支持側の兵庫県議会議員であるとも伝えられている。

さらに、出直し知事選では斎藤氏を知事に選出することを目的に出馬したと明言した立花孝志氏と斎藤元彦氏陣営が連携して選挙戦を展開したとの疑いも生じている。

そして、立花孝志氏が選挙戦で外部漏洩された元県民局長の個人データを、真実でない憶測も含めて有権者に情報流布したと見られている。

これらの経緯を総合して判断すると、斉藤知事サイドの行動に重大な問題があったと判定せざるを得ないと感じられる。

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投稿日 2025年1月20日 (月) 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 3

2025年1月19日 (日)

米山火事見舞金より能登生活支援

「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」

素朴な疑問を多くの主権者が持つ。

２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。

そのうち２３５４億円は資金贈与。

この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。

能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。

震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。

水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。

水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。

そのために工事が要る。

工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。

海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。

豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。

これを取り除くのに大きな力が必要。

ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに

「ボランティアが足りない」

と叫ぶ。

「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。

「ボランティア」で満たせぬ部分を政府が公費で賄うのが当然。

主権者は何のために税金を払っているのか。

水道水を使うことは生活の根源。

「水を使うこと」は「健康で文化的な最低限度の生活」の範疇に入る。

土砂で埋められた住居は「健康で文化的な最低限度の生活」以下である。

海外に血税をばらまく余裕があるなら、なぜその前に日本国民の窮状を救わないのか。

日本国憲法前文には

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と明記する。

日本の国民が恐怖と欠乏にあえいでいるなら、政府が手を差し伸べるべきだ。

震災発生から１年が経過しても、水道も復旧されないということを異常と考えない感性。

国民が恐怖と欠乏にあえぐなかで海外に国民の税金をばらまく感性。

これが問題だ。

ウクライナの戦争を引き起こした最大の責任はウクライナにある。

ウクライナ東部の内戦を終結させるためにミンスク合意を結んだ。

ミンスク合意の核心は東部２地域に高度の自治権を付与すること。

これが約束された。

東部２地域が高度の自治権を保持する場合、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

ロシアが絶対に譲れない一線がウクライナのＮＡＴＯ非加盟である。

同時にロシア系住民支配地域におけるロシア系住民の人権擁護である。

ミンスク合意によって条件が満たされ合意が成立した。

合意を国連安保理が決議し、合意は国際法の地位を得た。

ウクライナがミンスク合意を順守していればウクライナ戦争は勃発していない。

ところが、ウクライナ大統領のゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじった。

ドイツのメルケル元首相は、ミンスク合意はウクライナがロシアとの戦争に備えるための時間稼ぎを目的として制定されたものだったと暴露した。

ウクライナとロシアの戦争を計画したのは米国。

ウクライナ戦争は米国が創作したもの。

ウクライナが正義でロシアが悪との構図は成り立たない。

そのウクライナに８００億円物資金贈与を行った。

ウクライナ戦争拡大を推進するのでなく、ウクライナ戦争を終結させるために力を注ぐべきだった。

そして、米山火事に３億円の見舞金を贈る前に、能登の人々に救いの手を差し伸べるべきだ。

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投稿日 2025年1月19日 (日) 令和六年能登半島地震 | 固定リンク | 11

2025年1月17日 (金)

なんだかな古臭い石丸フジ会見

昨年の都知事選に立候補した石丸伸二氏が２５年の東京都議選に向けて新党を創設したという。

１月１６日に記者会見を開いたとのことだが、なぜか参加制限がかけられたという。

その制限により参加が許された大半は「オールドメディア」になった。

石丸氏はその「オールドメディア」のなかで「テレビ朝日」にクレームを付ける予定だったとのことだが、テレビ朝日は会見に参加しなかった模様。

石丸氏はこれまで「オールドメディア」を批判していたのではなかったのか。

その石丸氏が「オールドメディア」ばかり集めて会見を行うというのはウケを狙っているとしか思えない。

「党として掲げる政策」が提示されなかったことから、この点についての質問が示された。

これに対して石丸氏は

「いわゆる党として実現する政策は、ここでは出さない」

とし、

各候補者が各選挙区で、それぞれ違う政策を掲げていくと説明した。

党の約束事は「２期８年」を任期の上限とすることだけだという。

「政党」は特定の政治理念、政策を実現するための組織だと思われるが、一つの政党のなかに主義主張、目指す政策がまったく異なる者が同居して活動しても、政治活動の効果を上げることはできないだろう。

翌１月１７日に会見を行ったのがフジテレビの幹部。

港浩一社長などの幹部が会見を開いた。

会見に多くのメディア、ジャーナリストの参加を許すことが求められたが、フジテレビは「オールドメディア」に参加者を限定した。

ジャニーズ事務所の会見ではＮＧリストが用意され、都合の悪い質問が出ないように仕組んだことが糾弾された。

しかし、石丸氏もフジテレビも同じ手法で都合の悪い質問を排除する行動を示したと言える。

昨年の都知事選で石丸氏が浮上した原動力はＳＮＳだけでない。

「オールドメディア」が石丸氏を別格扱いで大報道したことが原動力になった。

これは、２０１２年１２月衆院総選挙に向けて「維新」が大宣伝されたことと酷似する。

要するに「大きな力」が加えられて、特定の人物や組織の伸長が図られているということ。

この意味で極めて「うさんくさい」。

「うさんくささ」で負けていないのが兵庫県の斎藤元彦氏と国民民主党の玉木雄一郎氏。

こちらも、「オールドメディア」の大応援があって現在がある。

斎藤元彦氏に対する刑事告発が行われているが、捜査当局の対応が著しく遅い。

元播磨県民局長が行った「公益通報」について、斎藤知事サイドが「公益通報」ではないとして取った行動の正当性に異議が唱えられている。

人によって見解が分かれる部分があるが、重要なことは「公益通報」の可能性がある限りは、「公益通報」である場合を想定した対応を取らなければならないとうこと。

斎藤知事サイドは「公益通報でない」との前提に立った行動を示したが、この行動の是非が問われている。

問題はそれだけでない。

通報を行った者に対する「犯人捜し」を行い、元県民局長のＰＣを押収した。

そのＰＣに元県民局長の個人データが保存されていたが、その個人データを外部に漏洩した。

県知事サイドがその個人データの内容を公表すると脅しをかけた疑いが存在する。

何よりも重大な問題は、この元県民局長が自死を選択したということ。

個人データを公表するとの「脅し」が原因で自死を選択したとの見方もある。

兵庫県議会が設置した百条委員会には公益通報制度の専門家が招致され、専門家が意見陳述したが、斎藤県知事サイドの対応が法律違反であるとの見解を指摘した。

あらゆる問題には賛否両論があるから、反対意見も存在するだろう。

しかし、重要なことは権力を握る側が客観的に正当であると認定される対応を示すこと。

この意味で県知事サイドの対応が適切でなかったとの評価が正当であるとの印象が強い。

斎藤知事の問題としては元県民局長の通報に対する対応が適正であったのか、個人データの取り扱いが適切であったのか、に加え、公選法違反の疑いがある。

これらのすべての問題が未解決である。

適正な対応が早急に取られることが強く求められている。

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投稿日 2025年1月17日 (金) 胡散臭い石丸現象 | 固定リンク | 3

2025年1月16日 (木)

中居氏問題がフジ全体に延焼か

現代政治はメディアコントロールによって成り立っている。

オールドメディア、ニューメディアなどの用語が使われるが、本質は変わらない。

メディアを用いて人心をコントロールする。

これがメディアの目的である。

メディアの有効性を高める際にカギを握るのは資金力。

巨大な資金を投じてメディアを支配すれば人心コントロールは容易になる。

結局は資金力＝資本力がものをいう。

インターネットとスマホが普及し、さらにＳＮＳが拡大したことで人心コントロールの主戦場が移行し始めている。

しかし、インターネット、ＳＮＳ等のニューメディアにおいても影響力に決定的な影響を与えるのは資金力＝資本力である点は変わらない。

オールドメディアの影響力は低下しつつあるが、影響力が消えたわけではない。

全国放送で１％の視聴率があればリアルタイムで１００万人に情報を伝えることができる。

１０％なら１０００万人。

この規模のメディアはオールドメディア以外にほとんど存在しない。

したがってオールドメディアの重要性は存続している。

人心をコントロールするための戦術として３Ｓが用いられた。

セックス、スクリーン、スポーツ。

エロ、芸能、スポーツだ。

この人心コントロール、メディアコントロールの中核に位置してきたのがテレビメディア。

そのテレビメディアのなかで重大な人権侵害が広がっていた。

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でもメディアの問題を取り上げた。

数年来、無法地帯として放置されてきた問題に、ようやくメスが入り始めた。

私はＪＫＴＹと表現したが、芸能界の暗部に、ようやく光が当てられ始めた。

ジャニーズ、歌舞伎、宝塚、吉本。

ジャニーズの問題は古くから指摘も告発もあったが、長い間、放置され続けた。

それが、海外の報道機関による問題提起によって流れが変化した。

ジャニーズ事務所に対する圧力は強まったが、徹底的な真相解明と責任処理は行われていない。

中途半端な問題処理でお茶を濁す風土はまだ変わっていない。

歌舞伎の問題も宝塚の問題も吉本の問題も、すべてが中途半端な処理でお茶を濁す状態が続いている。

『沈む日本』でも論じたが、メディアの中核であるテレビ業界の闇はまだ暴かれていない。

タレントの中居正広氏と女性とのトラブル問題が表面化して、新たに浮上しているのがテレビ局の問題だ。

テレビ局は上場企業として活動しており、株主には海外の投資家も含まれる。

中居氏のトラブルについて、「週刊文春」はトラブルの端緒となった会食にフジテレビ社員が関わっていたと伝えたがフジテレビはこれを否定した。

昨年１２月２７日、公式サイトに

「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」

と報道を完全否定した。

ところが、「週刊文春」は１月１６日発売号に「現役のフジテレビアナウンサー」を仮名で登場させた上で、

「フジテレビの編成幹部Ａ氏に献上された」

との告白を報じた。

フジテレビによる組織的な「上納システム」が存在したことを示唆する報道内容である。

こうしたなかで、フジテレビの親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」大株主の米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が１月１４日に、

「一連の出来事は、企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」

などと指摘し、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにした。

問題は中居氏個人の問題からフジテレビ全体の問題に拡大しつつある。

芸能、スポーツから、いよいよメディア本体の闇に光が当てられることになる。

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投稿日 2025年1月16日 (木) メディアコントロール | 固定リンク | 3

2025年1月15日 (水)

チームＢに引き込まれぬ叡智

参院選投票日は７月２０日が有力視されている。

都議選は６月に実施か。

自公が過半数割れに転落したから政権交代が実現するかとの期待も膨らんでいる。

自公政権が存続するよりは政権が刷新される方がよい。

これも一つの考えではある。

権力は腐敗するから定期的に政権は交代されることが望ましい。

それは事実。

しかし、政権が変わって政治は変わらないということだと政権交代の意義が問われる。

現時点では仮に政権交代が生じても政治が抜本的に転換するとの見通しは開けない。

その理由は政権交代を担うと見られる勢力が「ゆ党」勢力だから。

「与党」でも「野党」でもない「ゆ党」。

実態は「与党補完勢力」。

「与党補完勢力」の「ゆ党」が政権を樹立する、あるいは政権に参画しても政治は変わらない。

この懸念が強い。

政治状況の変化を誘導しているのはメディア。

メディアが何に力を入れているのかを注視する必要がある。

キーワードは「チームＢ」。

自公の金属疲労が鮮明になっているため、「チームＢ」の育成に力が注がれている。

「自公」に並び立つプレイヤーの主役に「チームＢ」を育てる「工作」が展開されている。

「チームＢ」の構成メンバーが「維新」、「国民」、「立民」。

幸福の科学や参政党といった勢力も存在するが、これらも「チームＢ」に含めて考えるべきだ。

参政党を特徴づけるのは「歴史修正主義」であるとの印象がある。

憲法観で言えば「大日本帝国憲法への回帰」との印象が強い。

この意味では自公政治のなかの「安倍政治」と距離が近い感がある。

参政党は自公および「チームＢ」の範疇に含めて考えるのが適正だと思われる。

私がもっとも危惧しているのは「政権交代」がはやし立てられて自公と「チームＢ」によって日本政治が占有されてしまうこと。

日本政治に対する工作活動を展開している勢力は、これを目的にしていると推察される。

「チームＢ」とは「亜流」のこと。

「亜流」に人心を誘導して自公と亜流に日本政治を仕切らせる。

この計画が着々と進められているように思われる。

「チームＢ」の中心は維新、国民、立民だが、これだけでない。

「石丸なにがし」や「斎藤なにがし」なども含まれる。

「石丸なにがし」も「斎藤なにがし」も「維新くずれ」のようなもの。

「チームＣ」と表現するとしっくりくる。

２軍、３軍という感じ。

２５年夏の選挙に向けて「チームＢ」、「チームＣ」、２軍、３軍を大宣伝する活動が展開されるだろう。

しかし、その先に希望の光はまったく見えない。

ごみのような感触、はきだめのような感触しか感じられない。

斬新な革新勢力を再興させるべきだ。

基軸は

１．対米自立

２．平和主義

３．共生の経済政策

注意が必要なのは１．対米自立が二つに割れること。

ひとつは平和主義。

いまひとつは国粋主義。

イデオロギーがまったく異なる。

対米自立・平和主義・共生の経済政策を基軸とする「真正革新勢力」を確立することが重要。

実は「自公」と「チームＢ」は競合してしまう。

これらと対峙するのが「真正革新勢力」。

三つ巴になれば「真正革新勢力」に勝算が生まれる。

厳しくともこの道を選択するべきだ。

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投稿日 2025年1月15日 (水) チームBに引き込まれない | 固定リンク | 2

2025年1月13日 (月)

旧体制刷新に「けり」つける年

２０２５年は政治変革の年。

２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。

２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。

標準、原則、筋道を立ててはかる。

筋道を誤ればご破算になる。

「卯」は支の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。

「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。

果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。

裏金問題が発覚して筋道を誤った。

２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。

「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。

旧体制が破れて革新の動きが始まる。

「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。

「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。

自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。

２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ伸びずに曲折している象形。

改革創造の歩を進めるが、まだ抵抗が強い。

「巳」は冬眠していた蛇が、春になり地表に這い出す形。

従来の因習に終りを告げる。

外界の抵抗が強くとも弾力的に在来の因習にけりをつける。

「決着をつける年」になる。

６４５年の「乙巳（いっし）の変」は中大兄皇子・中臣鎌足らが蘇我入鹿を宮中にて暗殺して蘇我氏を滅ぼした政変。

「大化の改新」をもたらした。

１９０５年（乙巳）は日露戦争に決着をつけた。

２０２５年に従来の因習を打ち破り、新次元を切り拓く。

これができるかどうかで日本の進路は変わる。

２４年に「変化の胎動」が観測された。

これを新しい命の開花につなげることができるか。

極めて重要だ。

しかし、現時点で日本政治刷新は見えていない。

これまでの政治が勢いを失いつつあるのは事実だが、新たに浮上している勢力に刷新感がない。

なぜか。

それは、「チームＢ」の伸長が人為的に推進されているから。

「新基軸」が花開くのでなく、「チームＢ」が浮上している。

「刷新」というより「沈殿」。

以下が「チームＢ」の構成メンバー。

「維新」、「国民」、「石丸」、「斎藤」、「参政」。

共通するのは「対米隷属」で「新自由主義」。

すべてが小泉・竹中政治の延長。

メディアの偏向は極限に達している。

ホリエモン、ひろゆき、高橋洋一、岸博幸、橋下徹、立花孝志等々。

「チームＢ」に連なる者ばかりがニュースポータルサイトに登場する。

旧来のマスメディアが偏向していたが、その偏向がより強化されてインターネットメディアを占有している。

ＳＮＳの大半は偏向するインターネットメディアから派生している。

選挙結果を誘導するために旧来メディアとインターネットメディアの両方が活用されている。

「ハイブリッド情報操作」である。

「チームＢ」では何も変わらない。

光り輝く「チームスター」が登場しなければ「刷新」は実現しない。

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投稿日 2025年1月13日 (月) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年1月12日 (日)

地獄の始まり高額療養費改変

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。

・インフレ誘導＝金融緩和

・財政出動

・成長戦略

金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。

目新しいものでない。

しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。

しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。

国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。

しかし、政府と大企業にとっては逆。

インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。

また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。

財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。

積極財政は１年で終わった。

１４年は消費税大増税による緊縮財政。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。

アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。

「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。

アベノミクスの「成長戦略」は

「大企業利益の成長戦略」

＝「一般国民不利益の成長戦略」

だった。

その内容は次の五つに要約できる。

１．一次産業自由化

２．医療自由化

３．労働規制撤廃＝解雇自由化

４．法人税減税

５．特区創設

アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。

成長率平均値は２００９年から２０１２年の民主党時代の方が高かった。

日本経済の成長率は年平均０．６％程度にとどまる。

日本経済の成長は実現しなかった。

「成長戦略」の１は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。

小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。

「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。

さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。

税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。

所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。

「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。

新たな利権政治の温床と化した。

医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。

保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。

このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。

一般国民の命綱である。

社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。

それがいよいよ本格化する。

一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。

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投稿日 2025年1月12日 (日) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年1月11日 (土)

インフレ誘導が間違っている理由

日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。

さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。

インフレ抑制は日銀の責務。

日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」

と定めている。

２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。

ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。

２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。

世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。

２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。

彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。

インフレ誘導政策は失敗した。

ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。

海外のインフレが日本に波及したこと、日本銀行が日本円暴落政策を遂行してきたことが背景。

しかし、インフレ進行は日本の国民＝消費者＝労働者＝生活者にとっては「百害あって一利なし」の現象だった。

したがって、日銀は早期にインフレ抑止の政策を遂行するべきだったが、黒田日銀の対応が著しく遅れた。

黒田日銀はインフレを推進し、そのインフレの力によって賃上げを実現することを提唱した。

激しいインフレが発生して、たしかに一部で賃上げの動きは広がった。

しかし、労働者にとって重要な指標は単純な賃金上昇率ではない。

労働者にとって重要なのは「実質賃金上昇率」だ。

賃金が２％増えても、物価が４％上昇したらどうか。

実質賃金は２％減少してしまう。

２０２２年４月から２０２４年５月まで２６ヵ月連続で労働者実質賃金は減り続けた。

２４年６月と７月に実質賃金が前年比でわずかにプラス数値を記録したが、８月以降は再び前年比マイナスに転じた。

８月から１１月まで再び４ヵ月連続の前年比マイナスが記録されている。

これまでに指摘してきたが、インフレ誘導政策は元々企業の賃金コストを削減するために提案されたものなのだ。

インフレが実現すれば賃金を据え置くだけで実質賃金を削減できる。

物価下落＝デフレの局面では「賃下げ」が困難であるため実質賃金コストが拡大する。

これを回避するためにインフレ誘導が提案された。

したがって、インフレ進行下で実質賃金が減少するのは順当なこと。

労働者の実質賃金増大を目指すなら「インフレ誘導」は適正な政策対応でない。

インフレ進行を受けて一部の企業で賃上げが実施されているが、重要なことは賃上げがすべての企業で一律に実施されるものではないこと。

力のある大企業の正社員の賃金は増加するが、力の弱い企業では大幅賃上げは実現しない。

正社員の賃金は増加するが非正規労働者の賃金は増加しない。

インフレを推進して賃上げを奨励する結果、労働者間の格差が拡大する。

賃上げの恩恵を受けることができない弱い立場の労働者は賃金が増えないのに生活必需品の物価が大幅に上昇するという現実に直面している。

庶民のなけなしの虎の子預金はインフレで目減りする。

つまり、インフレを推進する政策は間違っているのだ。

日銀に求められる行動は「物価安定」を確実に確保すること。

「物価安定」を確実にしたうえで企業に賃上げを求めるのは正当。

ただし、企業に対しては正規労働者だけでなく非正規労働者の賃金引上げを強く求めなければならない。

国会においては、「インフレ誘導」が間違った政策目標であることを確認することが重要だ。

日本経済の回復＝経済成長はインフレ誘導によっては実現しない。

経済成長政策を担うのは財政政策であることを確認するべきだ。

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投稿日 2025年1月11日 (土) 経済政策 | 固定リンク | 5

2025年1月10日 (金)

胡散臭い「SNSの勝利」説

昨年来、政治に大きな変動が観測されており、２０２５年の変革が期待されている。

選挙ではＳＮＳが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。

「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根だろう。

メディアを用いて人心を誘導する。

この本質において違いはまったくないと感じられる。

「ニューメディア」でクローズアップされた面々を凝視する必要があるだろう。

本当に世の中を刷新するような面子に焦点が当たっているか。

むしろ逆だろう。

軽薄な、中身の薄い紙っぺらの存在が、「メディア」の力によって浮上させられているだけではないか。

この面子はどう見ても既存権力とつながっているようにしか見えない。

自公の金属疲労が鮮明になっている。

事態を放置すれば２００９年のような本格的な政権交代が実現しかねない。

これを阻止するのに何が必要か。

人為的なオルタナティブ＝代替品を用意すること。

この作業が懸命に行われている。

具体的には

維新、国民民主の育成・強化、類似勢力の育成と立憲民主の改変だ。

２００９年の政権交代は画期的だった。

敗戦後日本の政治構造を根底から改新しようとする運動が開花したものだった。

鳩山民主党が目指したのは日本政治の刷新である。

パラダイムシフトと言ってよい。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を打破しようとした。

狙いが本格的かつ抜本的なものであったから激しい反発に直面した。

敗戦後日本を支配し続けてきた支配勢力が総力を結集して鳩山内閣の破壊に力を注いだ。

彼らが活用した最大勢力は民主党内に潜伏していた「守旧勢力」だった。

この「守旧勢力」を活用して鳩山内閣は政権内部から破壊された。

「オールドメディア」に打ち勝つという「ニューメディア」が支援する勢力は「革新勢力」＝「改新勢力」ではない。

新しそうな仮面をかぶった「守旧勢力」である。

維新、石丸現象、国民民主浮上、斎藤再選のすべてがこの文脈で理解可能だ。

従来のマスメディア支配よりもＳＮＳ等を中核とするニューメディアの方が人心コントロールに好都合。

オールドメディアとニューメディアの対立を演出して、日本の支配勢力が人心誘導のプラットフォームを旧メディアから新メディアに移動させているにすぎない。

高橋清隆氏が

『メディア廃棄宣言』

https://x.gd/PfeNF

を刊行されて訴えていることは、ニューメディアを含めてメディア全体を疑う必要性だ。

高橋氏はこれからの戦いは

１％対９９％

ではなく

１％対０．１％

の戦いであると述べる。

世界を支配する０．１％勢力。

この構造を理解する人間は全体の１％に過ぎないかもしれない。

１％の真実を知る勢力が０．１％勢力による世界支配の構造を打破することができるか。

ニューメディアが作り出す政治のムーブメントに対して眉に唾して見極めることが必要だ。

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投稿日 2025年1月10日 (金) 斎藤知事公選法違反疑惑 | 固定リンク | 3

2025年1月 9日 (木)

害悪だらけの日銀超緩和政策

１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。

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投稿日 2025年1月 9日 (木) 金融政策 | 固定リンク | 3

2025年1月 8日 (水)

リニアとMRJとコンコルド

リニアとＭＲＪとコンコルド。

「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」

三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。

しかし、失敗した。

撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。

三菱航空機の累損が８８５０億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が１４３０億円。

１兆円の損失を生んだ事業だった。

撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。

コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。

しかし、動き出した船体を止めることは難しい。

商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。

２１世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。

ＪＲ東海は２０２７年度開業を公表していたが撤回した。

現時点で開業は見込めない。

静岡工区が着工されていない。

しかし、静岡のために工期がずれ込んだというのはウソである。

静岡以外の工区も著しく遅滞している。

リニア中央新幹線の建設に反対し、「ストップリニア!?訴訟」の原告団長を務める川村晃生慶応義塾大学名誉教授による解説をご覧いただきたい。

２０２３年６月２４日、「たんぽぽ舎」における川村晃生氏と広瀬隆氏による講演

「川村晃生「行き詰まるリニア、窮地のＪＲ東海」
ストップリニア！訴訟を原告738名で提訴」
【「原発大暴走を斬る＋リニア新幹線を斬る」】
https://www.youtube.com/watch?v=_Hxdel9H-2s

川村氏は７つの問題点を挙げている。

１．ＪＲ東海の財務不安定性
２．残土処理
３．南アルプストンネル掘削の難度
４．都市部大深度工事の難度
５．静岡工区問題
６．全面的な工事遅延
７．膨大なエネルギー消費

当初、リニア中央新幹線はＪＲ東海の民間事業だった。

ところが、２０１６年１１月に財投資金３兆円の投下が決定された。

安倍晋三首相とＪＲ東海葛西敬之氏による談合決着だった。

工費は当初５．５兆円とされたが財投資金が３兆円上乗せされた。

今後、どこまで費用が膨張するか不明である。

巨大債務にＪＲ東海が耐えられるか。

ＪＲ倒壊に社名が変更される可能性がある。

１月５日付東京新聞、北陸中日新聞がリニア工事の遅れを大報道した。

なぜか、名古屋が拠点の親企業である中日新聞はこの重要ニュースを報じていない。

１８工区で２７年に工事が完了しないことが明らかにされた。

工事に着手できていない南アルプストンネル＝静岡工区の問題は単なる水問題でない。

静岡県の大井川流域の住民が生活用水、農業用水、工業用水としての水に特段の警戒感を保持していることは事実。

静岡県の川勝平太知事が静岡県民の意思を代表して静岡工区の工事着工を認めてこなかったことは大いなる業績である。

しかし、水の問題以外にも重大な問題が存在する。

それは、南アルプストンネル工事が未曾有の危険を伴う工事になること。

南アルプスを構成する土壌が軟弱地盤であると見られている。

山系全体を破壊する恐れも指摘されている。

また、南アルプス山系自体が世界でも類例を見ないスピードで隆起している事実がある。

リニア新幹線はフォッサマグナを貫通する。

リニア経路で断層にズレが生じればリニアは粉砕される。

南アルプストンネルでは地表から２０００メートルの深さのトンネルが掘削されることになっているが、発生土の処理方法も確定していない。

品川－名古屋が開業しても採算が取れない可能性が高い。

ＪＲ東海が自己責任で事業を実施しているならまだしも、国民の血税が投下されている。

国民が口を差しはさむべき事業である。

２０２５年のリニア中止決断が強く求められる。

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投稿日 2025年1月 8日 (水) リニア中央新幹線 | 固定リンク | 9

2025年1月 6日 (月)

トランプ再登場を甘く見るな

１月２０日にトランプ大統領就任式が執り行われる。

１１月５日の大統領選でトランプは圧勝した。

メディアはハリス推しが鮮明だったが、米国の主権者はメディアの誘導を阻止した。

このトランプが提示する政策路線は画期的なものと言える。

この点を甘く見ておかぬ方がよいだろう。

何が画期的なのか。

三つある。

まずは戦争に対するスタンスが変わる。

バイデン政権は戦争の創作者・拡大推進者だった。

典型的なのがウクライナ戦争。

戦争創作の伏線になったのが２０１４年のウクライナ政権転覆。

米国とネオナチ勢力の結託による政権転覆だったと言える。

現地指揮官はヴィクトリア・ヌーランド。

本国の最高指揮官はバイデン副大統領だった。

２０１３年１１月２１日から２０１４年２月２２日にかけて、米国が仕組んだ暴力革命による政権転覆劇が演じられた。

樹立された暴力革命政府はロシア系住民に対する人権侵害と武力攻撃を行った。

結果としてウクライナ内戦が勃発。

２０１４年と２０１５年に内戦収束のための「ミンスク合意」が締結された。

２０１５年のミンスク２は国連安保理で決議された。

国際法の地位を獲得した。

東部２地域に高度の自治権を付与することで内戦を終結させることで決着した。

ところが、ウクライナ政府はこの合意を踏みにじった。

２０１９年４月に登場したゼレンスキー大統領はミンスク２の履行を公約に掲げたが実行しなかった。

米国でバイデンが大統領に選出され、ロシアが先に手を出すように誘導した。

ドイツのメルケル首相はミンスク合意がウクライナが戦争を準備するための口実だったと吐露した。

その結果発生したのがウクライナ戦争だ。

戦争は早期終結の流れだったが英国のジョンソンと米国のバイデンが阻止した。

米国は戦争の長期化と大規模化を誘導した。

この戦争は米国の軍産複合体が利潤追求を目的に創作したものと考えられる。

これに対してトランプは戦争を希求しない。

ウクライナ戦争を早期終結させることを公約に掲げている。

米国で最強の影響力を持つ軍事資本に服従しない例外的な米国大統領がトランプである。

トランプは第１期に北朝鮮和平を指向した。

これを阻止したのは軍産複合体だ。

しかし、トランプは第２期においても北朝鮮和平を指向する可能性がある。

日本に対しては駐留米軍の費用負担拡大を求める可能性がある。

本来は、この機会を活用して米軍の日本からの撤退を誘導するべきだ。

千載一遇のチャンスになる。

トランプは厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニアを起用した。

ケネディはワクチン懐疑論を唱えている。

コロナの本質は「ワクチンのためのコロナ」だったと考えられる。

トランプとケネディはワクチンに対する強い警戒感、懐疑感を有している。

ケネディが厚生長官に起用された意味は極めて重大だ。

トランプはエネルギー長官にクリス・ライトを起用。

地球温暖化ＣＯ２起源説を否定する人物。

国連がＣＯ２起源説を広め、世界各国で企業による「財政収奪」が展開されている。

しかし、ＣＯ２起源説の説得力は極めて乏しい。

石炭、原油、天然ガスを主軸にするエネルギー活用がもっとも効率的である。

戦争・ワクチン・ＣＯ２で米国の基本政策が転換する。

この影響を軽視することはできない。

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投稿日 2025年1月 6日 (月) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 2

2025年1月 5日 (日)

失われた30年という現実

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

https://x.gd/GpXCp

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。

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投稿日 2025年1月 5日 (日) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 6

2025年1月 3日 (金)

2025年金融市場が始動

日本で正月三が日は休日だが世界は異なる。

元旦は休日だが１月２日から業務が行われている。

金融市場が開き、金融変動が観測されている。

日本でも先物市場では１月３日に休日取引が行われている。

２０２３年から２０２４年にかけて日本株価は急騰した。

私は２３年年初に『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）を上梓。

表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

２０２３年の大発会＝１月４日の日経平均株価安値は２万５６６１円。

日経平均株価３万６０００円を信じる者は皆無に近かった。

しかし、日経平均株価は２０２４年１月１５日に３万６０００円に到達。

「３万６０００円突破」がちょうど１年後に実現した。

２０２４年初に上梓した『資本主義の断末魔』（ビジネス）

表紙帯に「２０２４年、日経平均ついに史上最高値を更新か！」と明記した。

２０２４年、日経平均株価は史上最高値を更新。

７月１１日に４万２４２６円の史上最高値を記録した。

「卯跳ねる、辰巳天井」と言われる。

２３年は卯年、２４年辰、２５年巳の年回りである。

２０２５年は油断のならない年になる。

２０２４年７月末から８月にかけて日本株価は歴史的暴落を演じた。

７月１１日に４万２４２６円の史上最高値を記録した日経平均株価が８月５日に３万１１５６円の安値を付けた。

３週間で１万１２７０円、２６．６％の大暴落を演じた。

金融市場では「バブル崩壊」との声も聞かれた。

「日本株価はげ下落トレンドに転じた」

「日本株価は簡単に価格を回復しない」

との声がこだました。

株価暴落の契機が日銀による金利引き上げ措置だったから、ＳＴＯＣＫ　ＶＯＩＣＥという株式市場専門チャンネルで日銀に対する激しい私憤をぶつける「自称専門家」も観察された。

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、暴落さなかの８月７日に執筆した８月１３日号タイトルを

「日銀政策修正への揺さぶり投機に冷静対処必要」

とし、

「一気に２７％株価急落が生じたため、株価が戻る局面で戻り売りに押されることが考えられるが、ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高いと考えられる。」

と記述した。

第９節【投資戦略】タイトルを

「相場下落はチャンスの創出」

とし、

「日銀の柔軟政策対応で事態好転可能性は高まりつつある。逆張り発想基軸に。」

と記述した。

日経平均株価は順調に値を戻し、１０月には４万円の大台を回復した。

日経平均株価が暴落し続けないと判断した最大の根拠は、日本株価が指標から判断して「割高」であるとは判定できないことにあった。

株価の代表的な指標に「ＰＥＲ＝株価収益率」がある。

株価が一株利益の何倍であるかを示す指標。

日経平均株価の２０２４年末値は３万９８９４円。

今期予想利益基準でＰＥＲは１６．１倍。

ＰＥＲの逆数は株式益利回り。

一株利益が株価の何％であるかを示す。

利回りは６．２％。

また、今期利益は３％増益が予想されている。

１０年国債利回り１％と比較して株式利回りは圧倒的に高い。

このことは日本株価が割高ではないことを示している。

しかし、２０２５年にはいくつかの懸念材料がある。

米国株式市場と中国株式市場の動向である。

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投稿日 2025年1月 3日 (金) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 2

2025年1月 2日 (木)

半植民地からの脱却を目指す

２０２５年。

２０００年を迎えてから四半世紀が過ぎた。

節目の年。

敗戦から８０年。

自民党創設から７０年。

１２３便墜落から４０年。

阪神淡路大震災から３０年。

東日本大震災からは１４年、能登半島地震から１年だ。

敗戦から８０年経つが、いまだに米軍が日本に駐留を続けている。

日本は米国の半植民地。

戦後の体制が発足したのは１９５２年。

日米行政協定・日米安保・サンフランシスコ講和の体制が発足した。

この体制の基本は、日本が米国に軍隊駐留継続をお願いし、米国が恩恵を施すかたちで日本駐留を継続したというもの。

日本は米国に軍隊駐留をお願いし、治外法権を献上した。

この戦後体制構築を主導したのは昭和天皇である。

昭和天皇がマッカーサーに要請し、その結果として１９５２年体制が構築されたと言える。

この１９５２年体制が現在も維持されている。

この１９５２年体制を今後も維持し続けるのか。

検討が求められる。

米国が支配する日本を請け負ったのが自由民主党。

創設から７０年の時間が経過する。

自民政治の基本は「米国による日本支配」。

「米国による日本支配」を維持する限り、米国はこの体制を支援する。

米国は一歩進めて、自民が野党に転落しても「米国による日本支配」を維持するための体制を構築しようとしている。

「対米隷属」の「チームＢ」に日本政治を担わすことを検討している。

条件は言うまでもない。

「対米隷属の継続」だ。

米国が支配する三つの勢力が存在する。

一つは「対米隷属の政治勢力」。

自公に加えて「対米隷属」の「チームＢ」の育成に努めている。

第二は「官僚機構」。

米国は「官僚機構」を「日米合同委員会」を通じて支配している。

第三は「大資本」。

「大資本」を米国資本の傘下に組み込んでいる。

日本は永遠に米国の植民地の地位に甘んじるのか。

ここから脱却すべきだが、現実は逆に、米国植民地の構造を半永遠のものにしようとしているように見える。

それが政党分化に如実に表れている。

「維新」と「国民民主」は鮮明に「対米隷属」の勢力。

「第二自公」である。

問題は「立憲民主」。

この勢力が「日本政治刷新」を追求する勢力から「対米隷属」勢力に急激な変化を示している。

野田佳彦氏を持ち上げる動きが２０２２年から始動した。

この人物を持ち上げて立憲民主党党首に押し上げた。

この結果、立憲民主が完全に「第二自公」勢力に転じつつある。

「維新」、「国民民主」、「立憲民主」が主導する勢力が政権を奪取して日本が変わるのか。

恐らく何も変わらない。

日本を「戦争をする国」に改変し、

原発を推進し、

消費税増税を推進することになるだろう。

この方向に日本は進んでいる。

これでは日本は永遠に米国の半植民地。

このことを広く日本国民が認識し、方向転換を図る必要があるのではないか。

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投稿日 2025年1月 2日 (木) 日本の独立 | 固定リンク | 4

2025年1月 1日 (水)

日本民主主義の力が問われる

みなさま新年あけましておめでとうございます。

２０２５年があけました。

本年がみなさまにとって最良の一年になりますようお祈り申し上げます。

本ブログ、メルマガをご高読くださいましてありがとうございます。

みなさまとともに本年もさまざまな事象を考えて参りたく思います。

なにとぞご指導ご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

一年の幕開けに際して「和顔愛語」という言葉をお贈りしたいと思います。

和やかな顔、優しい言葉。

世の中を少しでも明るくするために「和顔愛語」を心がけてゆきたいと思います。

経済の停滞が長く続くのに、政府は私たちに対する給付を切り刻み、私たちの負担を増大させることばかりに執心しています。

しかし、本来、政府は私たちの意思で、私たちのために創設されるものです。

これが十分に機能しているなら、私たちの意思に沿う、私たちの幸福を実現するための政府が創設されているはずです。

それが、そのようになっていないこと。

この現実を認識して、どうすれば、本来の姿に創り変えることができるのか。

このことをよく考えて、その実現に向けて力を注いでゆくことが大事だと思います。

微力ですが、みなさまと共に、より良い明日をつくるため、力を尽くして参りたく思います。

本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

米国では主権者が選択してドナルド・トランプ氏を新しい大統領に選出した。

バイデン大統領が大統領選への出馬を辞退して、公認候補がカマラ・ハリス氏に切り替えられた。

民主党の大統領候補選出の際にはカマラ・ハリス氏に対して低い評価しか示さなかったメディアが手のひらを返してカマラ・ハリス氏を絶賛する報道を展開した。

トランプ元大統領に対しては多くの訴訟が提起されていたこともあり、犯罪者呼ばわりする報道が圧倒的に多かった。

日本の報道でもテレビ朝日「報道ステーション」司会の大越健介氏などはトランプ氏を貶める発言に終始していた。

ところが、米国民は新しい大統領にトランプ氏を選出した。

トランプ氏が完ぺきな人間であるとは思われないが、米国民はメディアの情報誘導に流されずにトランプ氏を新しい大統領に選出した。

その力は特筆に値する。

お隣の韓国では尹錫悦大統領に対する弾劾決議が議会で可決された。

尹錫悦大統領が１２月３日夜に、突然、非常戒厳を宣布したことが弾劾の理由。

議会における弾劾決議を促したのは韓国民衆の強い抗議行動だった。

韓国でも主権者である民衆が政治の変革を実現する強い力を発揮している。

これに対して日本では、主権者である民衆が自らの力で政権を刷新したことが僅かにしか存在しない。

１９５５年に自民党が創設され、自民党が長期にわたり日本政治を支配し続けてきた。

わずかに１９９３年に野党が結束して政権を樹立。

自民が野党に転落した。

また、２００９年には鳩山由紀夫民主党が総選挙に大勝して政権刷新を実現した。

１９５５年から本年で７０年の時間が流れるが、この７０年間に、たった２度しか政権の刷新は実現していない。

２０２４年は政治刷新の兆しが見えた年だった。

自公の政権与党が衆議院で過半数を大幅に割り込んだ。

野党が結束すれば新しい内閣を樹立することは可能だった。

しかし、野党の結束は実現しなかった。

この日本で政治の刷新を実現できるのか。

主権者である国民の幸福を追求する政権を樹立し、国民本位の政治を実現することができるのか。

日本政治の真価が問われる一年になる。

そのための方策を考察してゆきたいと思う。

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