石破内閣の高額療養費予算修正

１月１２日に

ブログ記事「地獄の始まり高額療養費改変」
https://x.gd/CbqVw

メルマガ記事「ホラーな日本政府の厚労政策」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

成長戦略の美名の下に推進されてきた施策のひとつが「医療の自由化」。

「医療の自由化」によって国民生活の安全弁根幹である保険医療が破壊される。

このことに警鐘を鳴らし続けてきた。

「国民皆保険」そのものが崩壊しつつある。

政府は「国民皆保険」を守ると言うが、労働者の賃金が減少し続け、社会保険料の負担に耐えられない国民が激増している。

いまや健康保険証を保持することは「ステータスシンボル」とも言われている。

同時に、保険に入っている人が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けることができるか。

これが国民皆保険の実体的な意味である。

すべての国民が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けられる。

これが「国民皆保険」の意味である。

「医療の自由化」は、この意味での「国民皆保険」を崩壊させるものだ。

２０１２年に自民党が公表した「ＴＰＰについての考え方」には「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」として５項目が明示された。

そのなかに、

３ 国民皆保険制度を守る。

が掲げられた。

しかし、言葉に騙されてはならない。

すべての国民が健康保険に加入するという「建前」は維持されても、すべての国民が病気に罹患したときに

「必要十分な医療を受けることができる」

かどうかが問題なのだ。

保険に加入していても、必要十分な医療を受けられないのでは「国民皆保険」の名に値しない。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/DKqdO

を上梓して警鐘を鳴らした。

「アベノミクス」は、１．インフレ誘導＝金融緩和、２．財政出動、３．成長戦略、を柱とする政策とされたが、その核心は「成長戦略」にあった。

私は成長戦略の中身が次の五つであることを指摘した。

１．一次産業自由化、２．医療自由化、３．労働規制撤廃＝解雇自由化、４．法人税減税、５．特区創設

「成長戦略」の「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要である。

アベノミクスの「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」＝「一般国民不利益の成長戦略」だった。

成長戦略の骨格２に挙げた「医療の自由化」は医療を、１．すべての国民に提供される医療、と、２．富裕層だけが享受できる医療、の「二本立ての医療」に移行させるもの。

保健医療の範囲を限定し、一般庶民が受けられる医療をこれに限定する。

高額で先端の医療は富裕層だけが受けられる状況に移行する。

富裕層は米国の保険会社が販売する高額な保険料支払いを伴う民間医療保険を購入し最先端の高額な医療を受けることになる。

これが「医療の自由化」がもたらす帰結。

これまでの日本で、「すべての国民が必要十分な医療を受けられる」ことを支えてきたのが「高額療養費制度」である。

「高額療養費制度」とは、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているもの。

この「高額療養費制度」について、政府は昨年末に高額療養費の自己負担上限額の大幅引上げを閣議決定。

１月２４日に開会された今国会で審議されている２０２５年度予算案にこの制度改悪が盛り込まれている。

いよいよ政府は国民の命綱を断つことを始めた。

予算修正の論議が浮上しているが、最優先で修正が求められるのがこの制度改悪。

制度変更をまずは先送りする予算修正を決定する必要がある。

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安保法制の落とし穴

文春訂正でも本質に変化なし

中居正広氏を巡るトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じた記事について週刊文春は、

昨年１２月２６日発売号で、トラブルの当事者とされる女性が、中居氏との会食にフジテレビ社員から「誘われた」と報じた記事について、

その後の取材で「中居氏に誘われた」ことが判明したと発表した。

週刊文春は、当初の報道で文春に先んじて第一報を報じた『女性セブン』を間接的に引用し、

＜記事によると、２０２３年にＸ子さんは中居、フジテレビの編成幹部Ａ氏と３人で会食する予定だったが、Ａ氏がドタキャン。彼女と中居は２人で会食することになったが、そこでトラブルが発生。＞

と記述した。

しかし、その後の取材により、

「Ｘ子さんは中居に誘われた」
「Ａ氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」

ということがわかったとして「お詫びして訂正いたします」と発表した。

１月２８日に電子版に記載し１月３０日発売号で訂正の内容を改めて説明した。

ただし、これに先立って、すでに誌面では１月８日掲載号以降は、訂正内容に基づく報道を行ってきた。

したがって、１月１７日の紙芝居会見においても、

「当該期日に女性がフジテレビ社員によって誘われたのではないとしても、その直前にフジテレビ社員が中居氏との接点となり、その延長線上で当該事案が発生したのではないか」

などの質問が展開された。

この訂正報道を針小棒大に取り扱い、文春に対する逆襲を演じる「情報操作」が展開されているように見受けられるが「失当」である。

問題は女性と中居氏の接触の接点にフジテレビ社員が位置していたのかどうか。

トラブルが発生した当該期日の夜の天候は雨とされており、当該期日は２０２３年６月２日であるとの説が有力視されている。

他方、中居氏宅でＢＢＱが開催されたのは２０２３年５月３１日だったことをタレントのヒロミ氏がテレビ番組で明らかにした。

フジテレビ社員Ａ氏が当該女性に声をかけて５月３１日のＢＢＱに女性が参加したとする。

このＢＢＱの延長線上で中居氏とフジテレビ社員Ａ氏と女性Ｘ子さんが寿司屋に行ったとの報道がある。

その場で携帯番号またはラインの交換が行われたとの指摘がある。

この延長線上で中居氏がＸ子さんに連絡し、６月２日に女性が中居氏宅を訪問することになった可能性を否定できない。

中居氏が、フジテレビ社員Ａ氏も来るとＸ子さんに説明し、Ｘ子さんが中居氏宅を訪問したことも十分に考えられる。

中居氏がＸ子さんの到着後、あるいは、直前にＡ氏が来なくなったと伝えた可能性もある。

ジャーナリストの西谷格氏は次のようなケースを想定する。（追記：当初、下記文章を揚井人文氏の記事として記述しましたが、西谷格氏による記事でしたのでお詫びして訂正いたします。）

「週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった」
https://x.gd/mDrA5

中居「週末にAさんと一緒にみんなで飲み会やるんだけど、X子さんも来ませんか？」

X子「Aさんも来られるんですか？」

中居「うん、Aさんが『みんなで飲もうよ』って言ってて、X子さんにも是非来て欲しいんだって」

X子「分かりました。私も参加します」

そして、当日の集合時間直前に中居がX子さんに対して「ごめん、今日は大雨のせいでAさんは来られなくなったみたい」と伝えたとしたら、X子さんの脳内でA氏の立ち位置はどうなるだろう。（Aさんに騙された！）

と思い込み、そう誤認してしまうのではないか。

（ここまで西谷氏の記事より引用）

中居氏宅でのＢＢＱへの参加をフジテレビ社員Ａ氏が仲介。

このＢＢＱで中居氏がＸ子さんに直接連絡を取る方法を取得することをＡ氏が仲立ちした。

その上で、中居氏がＡ氏も参加することを告げてＸ子さんの来訪を要請してＸ子さんがこれに応じた、との筋書きが存在した可能性は否定されていない。

第三者委員会の調査で事実がどこまで明らかになるのか不明だが、女性が中居氏宅を訪問することになった経緯の解析が極めて重要になる。

仮に、このような関与がまったくなく、中居氏と女性の完全にプライベートな関係のなかでトラブルが生じたとするなら、当該期日に限定せずにフジテレビは今回事案とフジテレビの関係はないと強く訴えると考えられる。

ＢＢＱへの女性の参加を含めてフジテレビ社員Ａ氏の関与が皆無であったのなら文春の報道は問題視されるべきだが、当該期日の直前とも言える日程で開催されたＢＢＱへの女性の参加にＡ氏の関与があったのなら、文春の訂正を過剰に攻撃することは適正でない。

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トランプVSＤＳと日本

１月２６日にＩＳＦ＝独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。

テーマは「トランプ政権と東アジアの危機回避～米中対立の行方～」
https://x.gd/KnBAK

登壇者は

鳩山友紀夫元内閣総理大臣
孫崎享元外務省国際情報局長
川内博史衆議院議員
羽場久美子青山学院大学名誉教授
宮城恵美子元那覇市議
植草一秀

トランプ政権の評価

今後の東アジア情勢

日本が取るべき対応

について活発な論議が行われた。

トランプ政権の評価は定まっていない。

私はトランプ氏が従来の米国大統領とは異なる側面を強調した。

世界支配を目論む巨大資本。

ディープ・ステイトなどの呼称が用いられるが、米国を支配してきたのがグローバルに影響力を持つ巨大資本であることに異論はないだろう。

その中核は軍事資本、金融資本、多国籍企業である。

この巨大資本の基本戦略はOne Worldの構築。

世界一極支配の戦略だ。

自由主義＝市場経済を全政界に埋め込むとともに「民営化」の美名の下に各国公的資産を収奪する。

己の価値観を強要し、従わなければ軍事力の行使も辞さない。

ネオコンは現代版の「帝国主義」を実行する。

巨大資本は巨大な利益・富の収奪に苦戦し始めている。

断末魔の叫びを上げる巨大資本が構築するビジネスモデルを

断末魔ビジネスモデル＝ＤＢＭと名付けた。

ＤＢＭの中核になっているのがＷＰＦ。

Ｗ＝War、Ｐ＝Public、Ｆ＝Fake。

フェイクビジネス＝特殊詐欺ビジネスの狙いは巨大な財政資金の収奪である

かくして巨大資本が標的にしているビジネス領域が〈戦争〉、〈ワクチン〉、〈ＣＯ２〉なのである。

米国大統領は巨大資本の支配下に組み込まれる。

大統領選で勝利するのに必要不可欠な条件が巨大な選挙資金の確保。

この過程で大統領候補は巨大資本の支配下に組み込まれる。

バイデンは言うに及ばず、オバマもクリントンも米国を支配する巨大資本支配下の大統領であった。

この点でトランプは稀有の存在。

自前資金を軸に資金を確保し、巨大資本の完全支配下に組み込まれてはいない。

それゆえにＤＢＭのＷＰＦを無条件で認めるスタンスを示さない。

戦争、ワクチン、ＣＯ２を無条件で肯定するスタンスを示していない。

私はトランプがウクライナ停戦を実現し、ノーベル平和賞を獲得することを考えていると見る。

しかし、軍事費の急激な削減はトランプの命の問題に直結する。

このことから、トランプは軍事費削減を提示してはいない。

米国の軍事力を強化して、より強固な米国の安全保障体制構築を目指すとしている。

シンポジウムではこの点について賛否が分かれた。

羽場久美子氏はトランプによって和平がもたらされるとは考えにくいことを強調された。

トランプ１．０でトランプは北朝鮮和平を指向した。

しかし、軍産複合体に阻止された。

軍産複合体にとって東アジアの不安定化は生命線である。

東アジアの平和は彼らにとっての悪夢。

しかし、トランプは再度、北朝鮮との和解を目指す可能性があると私は判断する。

トランプ政権の施策には未知の部分が多いが、問われるのは、こうした環境変化の下での日本の対応である。

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日枝氏逃亡放置というフジの病

フジテレビが１０時間に及ぶやり直し会見を実施したが、フジテレビに対する不信は一段と増幅されたと見られる。

フジテレビは予定していた番組を差し換え、時間無制限で会見を放送した。

しかし、視聴者、スポンサー、国民の理解を得られると見られない。

最大の問題とされているのはフジサンケイグループ代表の日枝久氏の動静。

会見にはフジテレビおよびフジメディアホールディングスの社長・会長等が出席したが日枝久氏は出席しなかった。

大義名分は、問題がフジテレビおよびフジメディアホールディングスが関与するもので、その当該企業の代表権を持つ者が出席しているので十分だというもの。

しかし、会見に出席した遠藤龍之介フジテレビ副会長は１月２３日の民放連定例会見後の取材で次のように対応したことが伝えられている。

日枝体制が一新されなければ、フジテレビは変われないのではと言われることについて、

「すべてのことを日枝が決めているわけではないが影響力は大きい。」

「企業風土と言えば日枝もあるかもしれない。」

と答えた。

問題の背景として指摘されているのがフジテレビの企業風土。

その企業風土形成に最大の影響を与えてきたのが日枝久取締役相談役であると指摘されている。

日枝久氏は１９８３年にフジテレビ取締役に就任。

現在に至るまで４２年間取締役に留まっている。

現在はフジサンケイグループの代表を務めている。

フジサンケイグループの公式サイトには次のように記されている。

https://www.fujisankei-g.co.jp/about.html

「フジサンケイグループ(FUJISANKEI COMMUNICATIONS GROUP 略称 FCG 代表：日枝 久)は、78社、4法人、3美術館、約13,000名の従業員からなる日本最大級のメディア・コングロマリットです。」

日枝久氏はフジサンケイグループ全体の現役の代表者。

事案の当事者はフジテレビ、フジメディアホールディングスであるかも知れないが、フジテレビ、フジメディアホールディングス、そして産経新聞を含むグループ全体の代表者が日枝久氏である。

フジテレビ、フジメディアホールディングスが、今回の問題がグループ全体の危機であると判断するなら、フジサンケイグループ全体の代表者が登場して説明を尽くす必要がある。

日枝久氏はフジテレビ、フジメディアホールディングスに対して最大の影響力を発揮し続けてきた人物であるとされる。

８７歳の現時点においても取締役の職位に在職していること自体が影響力の大きさを示している。

つまり、日枝氏はフジテレビ、フジメディアホールディングス幹部人事に強い影響力を保持していると見られている。

今回の会見で鮮明になったことはフジテレビ、フジメディアホールディングス両社の最高幹部全員が、日枝久氏に何もものを言えない状況にあるということ。

その印象を鮮烈に与えた会見だった。

フジテレビ、フジメディアホールディングスが出直しを図るには、現在のグループ全体の構造を変えることが必要不可欠。

そのためには、フジサンケイグループ全体の代表である日枝久氏が前面に出て説明をすることが必要不可欠。

日枝氏が説明もせず、今後、企業の新体制を刷新するとしても、新体制の構築に日枝氏の意向が反映されることが想定されるから、実態は何も変わらないと予想されることになる。

この部分について会見に出席したフジ幹部は前向きの回答を一切示さなかった。

日枝氏に説明責任を求めるスタンスが決定的に欠落していた。

他方、会見で明らかにされた新事実が二つある。

一つは文春報道の内容。

事案の当日は中居氏と当事者の２人の会合であったが、その期日に先立って中居氏の自宅でＢＢＱが行われた際、その延長として中居氏、女性、フジテレビプロデューサーの３名が寿司屋に場所を移し、その場で電話番号等の交換をしたとの文春報道が記者の質問で明らかにされた。

事案の当日にフジテレビプロデューサーは同席等の関与をしていないが、事案が生じる経緯として決定的に重要な事実が明らかにされたと言える。

二つ目の事案は記者の質問から「不同意性交」という表現が提示されて、フジテレビ側が事案の内容について「事案の詳細は特定しない」と答えなかったこと。

「不同意性交が事実ならば刑事事件にもなり得る」との記者の指摘について、フジテレビ側は「事案の内容は明らかでない」と説明しなかった。

ネットでは事案の内容について、さまざまな憶測が流布されているが、公式説明では事案の内容は特定されてこなかった。

「人権侵害の恐れのある事案」であることは説明されたが、質疑の中で「不同意性交」という言葉が用いられた際に、フジテレビ側がこれを否定しなかったため、これが既成事実化する可能性が高い。

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真実を追求した竹内英明元議員

ＴＢＳが報道特集で竹内英明元兵庫県議会議員死去に関する報道を行った。

竹内元議員は斎藤元彦兵庫県知事に対する元県民局長の告発を受けて、斎藤元彦知事の問題を議会で追及した人物である。

百条委員会でも問題を追及した。

これに対して斎藤元彦氏を擁護する陣営から激しい攻撃がなされた。

問題の発端は斎藤知事に対する告発が元県民局長から行われたこと。

この告発は公益通報に該当する可能性のあるものだった。

ところが、斎藤知事は元県民局長の告発について

「嘘八百、公務員として失格」

と断じて、元県民局長に対する懲戒処分を行った。

この問題について兵庫県議会は斎藤知事の対応に問題があったのではないかとの視点から百条委を立ち上げた。

竹内元県議は百条委委員として斎藤知事の諸問題を追及した。

県議会は百条委の結論が示される前に全会一致で斎藤知事に対する不信任決議を可決。

斎藤知事は知事を辞職せずに失職し、出直し知事選に出馬して当選した。

この当選に正統性があれば問題はこれで一件落着するはずだった。

ところが、選挙に際して重大な問題が存在したことが明らかになった。

二つの重大問題がある。

第一は兵庫県が告発後に告発した「犯人捜し」を実行し、告発者が元県民局長であることを突き止めて元県民局長の公用ＰＣを押収したことに関連する問題。

県はＰＣに保存されていた元県民局長の個人データを入手して、これをもとに県民局長に対する脅迫とも取れる行動を取った疑いがある。

また、当該個人データを不正に外部漏洩し、その個人データを元に元県民局長を貶める選挙活動を行った疑いがある。

個人データは告発とは無関係のものであり、個人データをＰＣに保存したことの過失について元県民局長が注意等を受けることは妨げられないが、当該個人データを用いた「脅迫」やデータの「外部漏洩等」は許されるものでない。

出直し知事選ではこの外部漏洩データが不正に取り扱われ、さらに多くの虚偽情報が流布・拡散されて選挙結果に重大な影響を与えたことが推察される。

不正な情報の流布・拡散はＳＮＳを中心に行われた一方、既存のマスメディアは選挙期間中であったことが影響して、当該情報の流布・拡散に対して真相解明、批判、ならびに注意喚起の報道をまったく行わなかった。

このために、不正に流布・拡散された情報が有権者の投票行動に著しく大きな影響を与えた可能性がある。

もう一つの問題は、知事選に際して斎藤元彦氏陣営が公選法違反の罪を犯した疑いが存在すること。

斎藤氏陣営は選挙戦のＳＮＳ戦略をmerchu社に業務委託した疑いがある。

これが事実なら公選法違反に該当する。

この問題が残存しており、兵庫県知事選問題はまったく解決していない。

この問題が重大で特異であるのは、すでに３名ないし４名の死者が出ていること。

県民局長の告発において、再重大と見られているのがオリックス優勝パレードの寄附問題。

寄付額が不足し、金融機関に寄付増額を求める際に、県の補助金増額が行われた疑いがある。

この点を含め、元県民局長の告発には公益通報として保護されるべき「真実相当性」が存在したとの疑いが濃厚に存在する。

元県民局長は百条委で証言する予定になっていたが、その直前に死去した。

自死と見られている。

不正に外部漏洩された個人データを元に「脅迫」を受けた疑いがある。

竹内元議員については、県職員アンケート等を元に竹内元議員が追及した内容が「でっち上げ」であるとの批判が流布されてきたが、その詳細について「報道特集」が検証を行った。

ひとつは「ゆかた祭り」に関する竹内元議員の追及が「でっち上げ」だとするもの。

竹内元議員はブログに

「知事は着付けを当日直前にキャンセル。他の来賓とは別に自分だけ着付けができる専門店に行って着付けした。公費で払うことになり、秘書課が負担することになった」

と記述した。

「報道特集」の取材は竹内元議員の指摘が真実であったことを裏付けた。

また、竹内元議員が元県民局長の妻に代わって百条委員会あてにメールを送った「でっち上げ」があったと批判されたが、「報道特集」は県議会議事課の職員に取材を行い、メールは元県民局長の妻の意思で送られたものであることが確認された。

この問題ですでに多くの死者が出ている。

失われずに済んだ命が失われたことは極めて重大だ。

手間や費用がかかっても知事選の再選挙が必要となるなら、その手間や費用を惜しむべきではない。

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安保法制の落とし穴

詐欺師に騙されてはいけない

立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。

野田氏は減税政策について

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

と述べた。

「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」

という発言は

「将来世代につけを残さない」

を言い換えたもの。

増税推進論者の常とう句。

野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、

「消費税増税は許されない」

ことを叫んだ人物。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5

「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

この人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。

この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」

の言葉はもっとも楽しく聞こえる。

しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。

賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。

１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税でむしり取った国民のお金は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。

収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。

つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。

これが消費税大増税の正体だ。

一般会計国税収入は２０２０年度が６０．８兆円、２３年度が７２．１兆円。

この３年間に国税収入が１１．３兆円増えた。

１１．３兆円の増税が行われたということ。

１０兆円減税を実施してもおつりがくる。

税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。

野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫して

「シロアリを１匹も退治しないで消費税率を１０％にする法律制定を強行した」

人物。

この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。

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安保法制の落とし穴

中室牧子氏奇怪論評の深層

フジテレビ親会社であるフジメディアホールディングス社が１月２３日に臨時取締役会を開き、中居氏と女性アナウンサーの問題に関して日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を立ち上げることを決定した。

併せて１月２７日月曜日にオープンなかたちでテレビカメラを入れて記者会見をやり直すことを決めたと公表した。

テレビ局の会見に「テレビを入れない」、「動画を撮らない」というのはウケ狙いだったのか。

「テレビ局」を「紙芝居局」に転じる布石だったのか。

拙劣対応を示す間にフジテレビの存続が危うくなる状況が加速している。

海外大株主から厳しい指摘がなされ、スポンサー撤退が加速するなかで、ようやく事態の深刻さに気が付いたのか。

「紙芝居会見」が強行された主因はフジメディアホールディングス社取締役相談役日枝久氏の意向だと週刊文春が伝えている。

週刊文春はフジ幹部の声として

「当初、港社長は『会見はやりたくない』と拒否していたが、最後は周囲に説得されて渋々応じた。

一部の取締役から『会見はオープンにしないと批判を浴びる』という意見が出たものの、フジの天皇と言われる日枝久相談役に忖度した政治部出身の石原正人常務取締役が中心となって抵抗した。

結果、日枝氏と港社長による“機関決定”が下り、動画撮影なし、静止画のみのクローズドな“紙芝居会見”になった」

と伝えている。

８７歳の日枝久氏が君臨し、すべてを仕切っているとのこと。

元フジテレビ社長で現在はフジメディアホールディングス取締役副会長の遠藤龍之介氏が２３日に報道陣に対応。

「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」

と述べた。

１月１７日の会見はクローズドでテレビカメラのない紙芝居会見であっただけでない。

ほとんどの質問に「回答を控える」として何も事実関係を明らかにしなかった。

この会見を契機にフジテレビは廃業に向けて転落した。

ようやく事態の深刻さに気付いて慌てふためいた対応を示している。

各局がこの問題を大きく取り上げるなか、１月２３日放送のＮＥＷＳ２３に出演したコメンテーターの中室牧子氏が耳を疑う発言を示した。

中室氏の主張は概ね以下のようなもの。

１．この事案についてさまざまな批評が生じているが、批評は第三者委員会の３月末の報告の内容を見て行うべきだ。

２．現時点では不明な部分が多く、批判はさけるべきだ。

３．兵庫県知事の問題で議会は百条委員会の結論が出る前に全会一致で知事の不信任決議案を可決して出直し知事選が行われたが、兵庫県の県民は斎藤氏を再び選出した。

〈議会の対応は早まって間違ったものだった〉との主張を示唆。

４．中居氏が引退を表明したが、五輪開会式に関連して多くの者が担当辞退に追い込まれた「キャンセルカルチャー」のような動きは回避するべきだ。

５．失敗した人にチャンスを与えて再出発できるように支援すべきだ。

これほどまでに頓珍漢なコメンテーター発言を聞くのはショーンＫ以来の印象が強い。

中居氏は１月２３日に〈有料会員サイト〉で芸能活動引退を発表。

このなかで、

「全責任は私個人にあります。」

と明記した。

会見を開かずに、逃げるように引退を有料会員サイトで発表したことに対する批判も強い。

いま取り沙汰されている事案について、中居氏に非がないのなら、中居氏は表に出て主張するはずだ。

しかし、中居氏はまったく姿を現さず、「全責任は私個人にある」と明言して引退表明をした。

つまり、何らかの不祥事があったことは十分に推察可能だ。

フジテレビの関与については、もし、問題が中居氏と女性との間の完全にプライベートな問題であるなら、そもそも女性がこの問題をフジテレビに投げかけてはいないはず。

また、問題が完全に中居氏と女性のプライベートな問題であるなら、フジテレビは「当社は問題に一切関与していない」と明言できるはずだ。

事案が犯罪的な要素を含むものであり、その責任が中居氏にある場合には、事案の報告を受けたフジテレビが、何らかの行動を示す必要があった。

ところが、フジテレビは中居氏をフジテレビ放送で起用し続けた。

その対応に問題があると指摘されており、フジテレビサイドも概ね認めている。

現段階で中居氏やフジテレビの責任を問うべき状況が存在する。

３月末の第三者委員会の報告までは批評すべきでないという論拠が存在しない。

さらに、兵庫県知事選の例示が著しく不適切。

ネット情報によれば中室氏は竹中平蔵氏と何らかの関係を有する人物であるようだ。

この情報を得て、コメントを聞いた際の著しい違和感が的外れではなかったとの思いを強くした。

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フジ後手対応が致命傷になる

フジテレビは消滅の危機に直面している。

吉本興業の対応の拙劣さ。

ジャニーズ事務所の対応の拙劣さ。

これを凌駕する拙劣さだろう。

テレビ局の会見でテレビカメラをシャットアウトするなら、今後のフジテレビ放送は動画なしにするのがよいだろう。

「テレビ局」から「紙芝居局」に業種を変更するべきだろう。

「まつもtoなかい」について番組終了のタイミングを見定めていたと弁解したが、すべての対応は昨年１２月に女性セブンが第１報を報じてからだったのではないか。

この第１報が報じられても対応は鈍かった。

フジテレビはそのまま中居氏が出演する番組の放送を続けてきたのではないか。

フジテレビ大株主であるダルトンインベストメンツが激しい怒りの意思を表明して、ようやく対応を始めたというのが実態だ。

問題の２０２３年６月の会合自体は中居氏が呼び掛けたものであったのかも知れないが、中居氏と女性職員との接点が作り出される過程でフジテレビ職員の関与が一切なかったのかどうか。

ここが焦点である。

問題を捕捉したのはフジテレビ職員が女性に対する気遣いから声をかけたことによるとの「美談」が語られたが、これも事実と異なるのではないか。

女性が何らかの抗議に近い意思を示したことが事情を聞く契機になったのではないか。

日弁連が規定する「第三者委員会」ではなく、第三者の弁護士が入る委員会で調査するとしたのはなぜか。

委員会を立ち上げるのに要する時間はどちらでも変わらないはずだ。

きちんと調査する意思を示すなら、日弁連基準の「第三者委員会」を立ち上げると明言すればよいこと。

批判が沸騰して急遽、取締役会で第三者委員会の立ち上げを決定する方向であると報じられているが、すべてが後手に回っている。

タレントとアナウンサー、職員が同席する飲食等の会合について、港浩一社長は

「ほのぼのとした会」

と述べたが、「ほのぼのとした会」であれば問題は生じない。

今回の被害者の女性とは別の現役アナウンサーが

「自分も上納された経験がある」

と告発している。

問題が指摘されているＮプロデューサーと中居氏、さらに別のタレントが同席した会合で、会合の設営はフジテレビが関与したものだったという。

その会合が、しばしば名前が挙がるグランドハイアット東京の一室で開催され、会合の後半には中居氏、タレントＭ，女性２人の４人になり、全裸のタレントからベッドルームに誘われたとの告発も報じられている。

真偽は定かでないが、この種の告発が行われていることを背景とした記者会見である。

参加者と時間を限定しない会見を広い会場で、テレビカメラ入りで開くのが基本。

ジャニーズ社は会見で「ＮＧリスト」を用意していたことが大きな問題になった。

それらの「不正会見」を何度も報道してきたのではないか。

巨大なスポンサーを抱えるキー局が参加者限定、テレビカメラのない、クローズドの会見を開いて、どのような事態が生じるのかは、簡単に分かること。

フジテレビサイドは２０２３年６月の問題発生直後に事実関係を掴んだとした。

問題が生じた時期にフジテレビ専務の役職にあった関テレ社長の大多亮氏がクローズドでない会見を開いたが、すべてが後手に回る対応。

最大の問題は昨年末以降に問題が大きく取り上げられるまで、フジテレビは中居氏を起用し続けてきたこと。

「女性のプライバシーと人権に配慮してきた」

との「言い訳」は成り立たない。

番組改編があり、「まつもｔｏなかい」が２０２４年に２月に改変された。

この改変で「だれかｔｏなかい」に改変する必然性は存在しない。

「中居氏を守るため」ではなく、フジテレビが自社の営業上の事情で中居氏を起用し続けたというのが真相ではないか。

事実を隠蔽し、つじつま合わせでごまかそうとしても無理がある。

フジサンケイグループ全体の崩壊を免れることができるか。

事態は瀬戸際にまで進行していると言える。

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トランプ叩き続ける偏向メディア

トランプ２．０が始動した。

奇異であるのはメディアがトランプ批判を繰り広げていること。

類似するのは２００９年９月発足の鳩山由紀夫内閣。

トランプ１．０のときも同じだった。

トランプ１．０は２０１６年１１月の大統領選でトランプが勝利して発足が決まった。

同じ年の６月２３日。

英国はＥＵ離脱＝ブレグジットの是非を問う国民投票を実施してブレグジットを決めた。

英国の主権者がブレグジットを選択したとき、主要メディアは金融大波乱が生じると喧伝した。

２０１６年の大統領選でトランプが勝利すればＮＹダウと米ドルは暴落すると喧伝した。

私は２０１６年１１月に公刊した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）


https://x.gd/NlU1X

で内外株価暴騰を予測した。

同書の副題は

「～日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！」

現実は予測通りのものになった。

英国の主権者がブレグジットを選択することも、仮に選択しても金融波乱は起こらないことも予言した。

現実はその通りになった。

２０１６年１１月大統領選でトランプが勝利した。

このときも、主要メディアはトランプに対する批判を展開した。

２０２０年大統領選は接戦だった。

一部激戦州の開票結果が覆れば勝利者が入れ替わる大接戦だった。

不正選挙が指摘されて紛糾したが、結局はバイデンが勝利した。

大統領選のあった２０２０年２月にコロナパンデミックが表面化。

米国はパウエルＦＲＢとトランプ大統領が財政金融政策を総動員して危機を乗り切った。

当時の対応としては最善の対応が取られたと言える

このコロナパンデミックがトランプの大統領再選を阻止するための「工作」であった疑いは強い。

トランプ・パウエルコンビが最善の対応を示したが、大統領選でトランプは惜敗した。

私はトランプのすべてを支持してはいない。

トランプは欠点の多い人物だと言える。

しかし、高く評価されるべき点があることを見落とせない。

メディア誘導を跳ねのけて米国の主権者がトランプを大統領に返り咲きさせて意味は極めて重い。

トランプ２．０の大きな特徴として

「戦争・ワクチン・ＣＯ２」の否定があると指摘してきた。

断末魔の叫びを上げるディープ・ステイト＝グローバル巨大資本。

私は断末魔の叫びを上げる巨大資本が構築したビジネスモデルを

ＤＢＭ＝断末魔ビジネスモデル

と命名した。

その中核をＷＰＦと呼んだ。

Ｗａｒ＝戦争、Ｐｕｂｌｉｃ＝財政収奪、Ｆａｋｅ＝詐欺

Ｆａｋｅビジネスの中核がワクチンとＣＯ２。

ウクライナ戦争を創作したのはバイデン政権だ。

ウクライナ政権を転覆し、内戦を勃発させ、ロシアの軍事行動を誘発した。

戦乱は早期終結の可能性があったが、米国は早期終結を阻止した。

地球の表面温度は１０万年周期での上下１５度程度の変動を繰り返している。

温度変化をもたらす主因は宇宙線量、太陽活動、地軸の変動にあると見られる。

温暖化ＣＯ２起源説はフェイクである疑いが濃厚だ。

国連がＣＯ２起源説を採用したことにより、各国で巨大な財政支出が計上されている。

この財政資金を収奪することがフェイクビジネスの目的である。

トランプ大統領のグローバル巨大資本のＤＢＭ＝断末魔ビジネスモデルの欺瞞に正面から立ち向かう姿勢は高く評価されるべきものだ。

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安保法制の落とし穴

斎藤県政下での新たな死者

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題で設置された百条委委員を務めた元兵庫県議会議員の竹内英明氏が死去したと報道された。

竹内氏は兵庫県議の５期目任期途上の昨年１０月に議員辞職した。

百条委委員も務めていた。

報道は竹内氏が自死した可能性を伝えている。

斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長も昨年死去した。

これも自死と伝えられている。

元県民局長、ならびに竹内元議員のご冥福を心からお祈り申し上げたい。

元県民局長は斎藤知事の問題を外部に通報した。

兵庫県には内部通報窓口があるが元県民局長は信頼できる窓口ではないと判断したと見られる。

斎藤知事を筆頭とする兵庫県は元県民局長による告発が行われると、直ちに犯人捜しに着手。

元県民局長が発信者であると特定し、公用ＰＣを押収。

その公用ＰＣに保存されていたと見られる元県民局長の個人データを元に元県民局長への揺さぶりをかけたと見られる。

元県民局長が行った告発は「公益通報」に該当する可能性が十分にあるものだった。

したがって、兵庫県は元県民局長に対する対応を慎重に進める必要があったが、現実の対応は真逆だった。

斎藤知事は「嘘八百、公務員として失格」と述べて元県民局長を直ちに懲戒処分した。

この対応が適切ではないとの議論が浮上して百条委が設置された。

百条委に元県民局長が招致されて証言することが決定されたが、斉藤知事サイドの勢力が公用ＰＣ押収によって入手した元県民局長の個人データを公開すると脅しをかけたと見られる。

しかし、元県民局長が公用ＰＣに個人データを保存したことが不適切であったとしても、その個人データを外部に漏洩することも、その個人データ内容を公開すると脅迫することも許される行為ではない。

百条委での証言予定期日の直前に元県民局長は死去した。

「死をもって抗議する」との内容の書面が残されていたと伝えられているから自死の可能性が高いと見られている。

今回死去した竹内英明元県議は斎藤知事のパワハラ問題等を追及していた。

このことについて、斉藤知事支援勢力から激しい攻撃を受けてきたと伝えられている。

百条委委員長を務めた奥谷県議に対しても激しい攻撃が展開されてきた。

こうしたことから竹内氏が激しい誹謗中傷を受けて、そのことが影響して自死したのではないかとの憶測も生まれている。

しかし、政治の世界では「自死に見せかけた他殺」が横行していると言われる。

竹内氏の死去についても慎重な原因究明が求められる。

斎藤知事問題については斎藤氏支持勢力と斎藤氏批判勢力との間で真逆の主張が展開されている。

斎藤氏支持勢力は元県民局長の告発が斎藤氏失脚を目的とした「クーデター」であり、悪は斎藤氏を追及する側だと主張する。

これに対して斎藤知事サイドの責任を重視する勢力は、元県民局長の告発に対する斎藤知事を筆頭とする県の対応に重大な問題があったことを重視する。

さらに、出直し知事選において斎藤元彦氏陣営で重大な公選法違反があった疑いを指摘する。

元県民局長の告発は斎藤知事の失脚を狙ったものであった可能性はあるだろう。

しかし、重要なのは目的ではない。

告発事態に正当性があるのかどうかである。

「真実相当性」が問われる。

元県民局長による告発の内容は明らかにされている。

このなかには「公益通報」に該当する内容が含まれているというのが、一般的見解になっている。

ところが、斉藤知事は「嘘八百」の表現を用いて元県民局長の告発内容を糾弾して、十分な調査を行わずに元県民局長に対する懲戒処分を行った。

また、兵庫県は元県民局長が公用ＰＣに保存したと言われる個人データの内容を外部に漏洩するとともに、この個人データを外部に公開するとの「脅迫」を行ったと見られている。

この個人データの外部漏洩を実行したのは兵庫県幹部であると見られ、そのデータを元に「脅迫」を行ったのは斎藤知事支持側の兵庫県議会議員であるとも伝えられている。

さらに、出直し知事選では斎藤氏を知事に選出することを目的に出馬したと明言した立花孝志氏と斎藤元彦氏陣営が連携して選挙戦を展開したとの疑いも生じている。

そして、立花孝志氏が選挙戦で外部漏洩された元県民局長の個人データを、真実でない憶測も含めて有権者に情報流布したと見られている。

これらの経緯を総合して判断すると、斉藤知事サイドの行動に重大な問題があったと判定せざるを得ないと感じられる。

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安保法制の落とし穴

米山火事見舞金より能登生活支援

「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」

素朴な疑問を多くの主権者が持つ。

２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。

そのうち２３５４億円は資金贈与。

この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。

能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。

震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。

水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。

水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。

そのために工事が要る。

工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。

海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。

豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。

これを取り除くのに大きな力が必要。

ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに

「ボランティアが足りない」

と叫ぶ。

「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。

「ボランティア」で満たせぬ部分を政府が公費で賄うのが当然。

主権者は何のために税金を払っているのか。

水道水を使うことは生活の根源。

「水を使うこと」は「健康で文化的な最低限度の生活」の範疇に入る。

土砂で埋められた住居は「健康で文化的な最低限度の生活」以下である。

海外に血税をばらまく余裕があるなら、なぜその前に日本国民の窮状を救わないのか。

日本国憲法前文には

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と明記する。

日本の国民が恐怖と欠乏にあえいでいるなら、政府が手を差し伸べるべきだ。

震災発生から１年が経過しても、水道も復旧されないということを異常と考えない感性。

国民が恐怖と欠乏にあえぐなかで海外に国民の税金をばらまく感性。

これが問題だ。

ウクライナの戦争を引き起こした最大の責任はウクライナにある。

ウクライナ東部の内戦を終結させるためにミンスク合意を結んだ。

ミンスク合意の核心は東部２地域に高度の自治権を付与すること。

これが約束された。

東部２地域が高度の自治権を保持する場合、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

ロシアが絶対に譲れない一線がウクライナのＮＡＴＯ非加盟である。

同時にロシア系住民支配地域におけるロシア系住民の人権擁護である。

ミンスク合意によって条件が満たされ合意が成立した。

合意を国連安保理が決議し、合意は国際法の地位を得た。

ウクライナがミンスク合意を順守していればウクライナ戦争は勃発していない。

ところが、ウクライナ大統領のゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじった。

ドイツのメルケル元首相は、ミンスク合意はウクライナがロシアとの戦争に備えるための時間稼ぎを目的として制定されたものだったと暴露した。

ウクライナとロシアの戦争を計画したのは米国。

ウクライナ戦争は米国が創作したもの。

ウクライナが正義でロシアが悪との構図は成り立たない。

そのウクライナに８００億円物資金贈与を行った。

ウクライナ戦争拡大を推進するのでなく、ウクライナ戦争を終結させるために力を注ぐべきだった。

そして、米山火事に３億円の見舞金を贈る前に、能登の人々に救いの手を差し伸べるべきだ。

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安保法制の落とし穴

なんだかな古臭い石丸フジ会見

昨年の都知事選に立候補した石丸伸二氏が２５年の東京都議選に向けて新党を創設したという。

１月１６日に記者会見を開いたとのことだが、なぜか参加制限がかけられたという。

その制限により参加が許された大半は「オールドメディア」になった。

石丸氏はその「オールドメディア」のなかで「テレビ朝日」にクレームを付ける予定だったとのことだが、テレビ朝日は会見に参加しなかった模様。

石丸氏はこれまで「オールドメディア」を批判していたのではなかったのか。

その石丸氏が「オールドメディア」ばかり集めて会見を行うというのはウケを狙っているとしか思えない。

「党として掲げる政策」が提示されなかったことから、この点についての質問が示された。

これに対して石丸氏は

「いわゆる党として実現する政策は、ここでは出さない」

とし、

各候補者が各選挙区で、それぞれ違う政策を掲げていくと説明した。

党の約束事は「２期８年」を任期の上限とすることだけだという。

「政党」は特定の政治理念、政策を実現するための組織だと思われるが、一つの政党のなかに主義主張、目指す政策がまったく異なる者が同居して活動しても、政治活動の効果を上げることはできないだろう。

翌１月１７日に会見を行ったのがフジテレビの幹部。

港浩一社長などの幹部が会見を開いた。

会見に多くのメディア、ジャーナリストの参加を許すことが求められたが、フジテレビは「オールドメディア」に参加者を限定した。

ジャニーズ事務所の会見ではＮＧリストが用意され、都合の悪い質問が出ないように仕組んだことが糾弾された。

しかし、石丸氏もフジテレビも同じ手法で都合の悪い質問を排除する行動を示したと言える。

昨年の都知事選で石丸氏が浮上した原動力はＳＮＳだけでない。

「オールドメディア」が石丸氏を別格扱いで大報道したことが原動力になった。

これは、２０１２年１２月衆院総選挙に向けて「維新」が大宣伝されたことと酷似する。

要するに「大きな力」が加えられて、特定の人物や組織の伸長が図られているということ。

この意味で極めて「うさんくさい」。

「うさんくささ」で負けていないのが兵庫県の斎藤元彦氏と国民民主党の玉木雄一郎氏。

こちらも、「オールドメディア」の大応援があって現在がある。

斎藤元彦氏に対する刑事告発が行われているが、捜査当局の対応が著しく遅い。

元播磨県民局長が行った「公益通報」について、斎藤知事サイドが「公益通報」ではないとして取った行動の正当性に異議が唱えられている。

人によって見解が分かれる部分があるが、重要なことは「公益通報」の可能性がある限りは、「公益通報」である場合を想定した対応を取らなければならないとうこと。

斎藤知事サイドは「公益通報でない」との前提に立った行動を示したが、この行動の是非が問われている。

問題はそれだけでない。

通報を行った者に対する「犯人捜し」を行い、元県民局長のＰＣを押収した。

そのＰＣに元県民局長の個人データが保存されていたが、その個人データを外部に漏洩した。

県知事サイドがその個人データの内容を公表すると脅しをかけた疑いが存在する。

何よりも重大な問題は、この元県民局長が自死を選択したということ。

個人データを公表するとの「脅し」が原因で自死を選択したとの見方もある。

兵庫県議会が設置した百条委員会には公益通報制度の専門家が招致され、専門家が意見陳述したが、斎藤県知事サイドの対応が法律違反であるとの見解を指摘した。

あらゆる問題には賛否両論があるから、反対意見も存在するだろう。

しかし、重要なことは権力を握る側が客観的に正当であると認定される対応を示すこと。

この意味で県知事サイドの対応が適切でなかったとの評価が正当であるとの印象が強い。

斎藤知事の問題としては元県民局長の通報に対する対応が適正であったのか、個人データの取り扱いが適切であったのか、に加え、公選法違反の疑いがある。

これらのすべての問題が未解決である。

適正な対応が早急に取られることが強く求められている。

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中居氏問題がフジ全体に延焼か

現代政治はメディアコントロールによって成り立っている。

オールドメディア、ニューメディアなどの用語が使われるが、本質は変わらない。

メディアを用いて人心をコントロールする。

これがメディアの目的である。

メディアの有効性を高める際にカギを握るのは資金力。

巨大な資金を投じてメディアを支配すれば人心コントロールは容易になる。

結局は資金力＝資本力がものをいう。

インターネットとスマホが普及し、さらにＳＮＳが拡大したことで人心コントロールの主戦場が移行し始めている。

しかし、インターネット、ＳＮＳ等のニューメディアにおいても影響力に決定的な影響を与えるのは資金力＝資本力である点は変わらない。

オールドメディアの影響力は低下しつつあるが、影響力が消えたわけではない。

全国放送で１％の視聴率があればリアルタイムで１００万人に情報を伝えることができる。

１０％なら１０００万人。

この規模のメディアはオールドメディア以外にほとんど存在しない。

したがってオールドメディアの重要性は存続している。

人心をコントロールするための戦術として３Ｓが用いられた。

セックス、スクリーン、スポーツ。

エロ、芸能、スポーツだ。

この人心コントロール、メディアコントロールの中核に位置してきたのがテレビメディア。

そのテレビメディアのなかで重大な人権侵害が広がっていた。

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でもメディアの問題を取り上げた。

数年来、無法地帯として放置されてきた問題に、ようやくメスが入り始めた。

私はＪＫＴＹと表現したが、芸能界の暗部に、ようやく光が当てられ始めた。

ジャニーズ、歌舞伎、宝塚、吉本。

ジャニーズの問題は古くから指摘も告発もあったが、長い間、放置され続けた。

それが、海外の報道機関による問題提起によって流れが変化した。

ジャニーズ事務所に対する圧力は強まったが、徹底的な真相解明と責任処理は行われていない。

中途半端な問題処理でお茶を濁す風土はまだ変わっていない。

歌舞伎の問題も宝塚の問題も吉本の問題も、すべてが中途半端な処理でお茶を濁す状態が続いている。

『沈む日本』でも論じたが、メディアの中核であるテレビ業界の闇はまだ暴かれていない。

タレントの中居正広氏と女性とのトラブル問題が表面化して、新たに浮上しているのがテレビ局の問題だ。

テレビ局は上場企業として活動しており、株主には海外の投資家も含まれる。

中居氏のトラブルについて、「週刊文春」はトラブルの端緒となった会食にフジテレビ社員が関わっていたと伝えたがフジテレビはこれを否定した。

昨年１２月２７日、公式サイトに

「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」

と報道を完全否定した。

ところが、「週刊文春」は１月１６日発売号に「現役のフジテレビアナウンサー」を仮名で登場させた上で、

「フジテレビの編成幹部Ａ氏に献上された」

との告白を報じた。

フジテレビによる組織的な「上納システム」が存在したことを示唆する報道内容である。

こうしたなかで、フジテレビの親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」大株主の米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が１月１４日に、

「一連の出来事は、企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」

などと指摘し、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにした。

問題は中居氏個人の問題からフジテレビ全体の問題に拡大しつつある。

芸能、スポーツから、いよいよメディア本体の闇に光が当てられることになる。

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チームＢに引き込まれぬ叡智

参院選投票日は７月２０日が有力視されている。

都議選は６月に実施か。

自公が過半数割れに転落したから政権交代が実現するかとの期待も膨らんでいる。

自公政権が存続するよりは政権が刷新される方がよい。

これも一つの考えではある。

権力は腐敗するから定期的に政権は交代されることが望ましい。

それは事実。

しかし、政権が変わって政治は変わらないということだと政権交代の意義が問われる。

現時点では仮に政権交代が生じても政治が抜本的に転換するとの見通しは開けない。

その理由は政権交代を担うと見られる勢力が「ゆ党」勢力だから。

「与党」でも「野党」でもない「ゆ党」。

実態は「与党補完勢力」。

「与党補完勢力」の「ゆ党」が政権を樹立する、あるいは政権に参画しても政治は変わらない。

この懸念が強い。

政治状況の変化を誘導しているのはメディア。

メディアが何に力を入れているのかを注視する必要がある。

キーワードは「チームＢ」。

自公の金属疲労が鮮明になっているため、「チームＢ」の育成に力が注がれている。

「自公」に並び立つプレイヤーの主役に「チームＢ」を育てる「工作」が展開されている。

「チームＢ」の構成メンバーが「維新」、「国民」、「立民」。

幸福の科学や参政党といった勢力も存在するが、これらも「チームＢ」に含めて考えるべきだ。

参政党を特徴づけるのは「歴史修正主義」であるとの印象がある。

憲法観で言えば「大日本帝国憲法への回帰」との印象が強い。

この意味では自公政治のなかの「安倍政治」と距離が近い感がある。

参政党は自公および「チームＢ」の範疇に含めて考えるのが適正だと思われる。

私がもっとも危惧しているのは「政権交代」がはやし立てられて自公と「チームＢ」によって日本政治が占有されてしまうこと。

日本政治に対する工作活動を展開している勢力は、これを目的にしていると推察される。

「チームＢ」とは「亜流」のこと。

「亜流」に人心を誘導して自公と亜流に日本政治を仕切らせる。

この計画が着々と進められているように思われる。

「チームＢ」の中心は維新、国民、立民だが、これだけでない。

「石丸なにがし」や「斎藤なにがし」なども含まれる。

「石丸なにがし」も「斎藤なにがし」も「維新くずれ」のようなもの。

「チームＣ」と表現するとしっくりくる。

２軍、３軍という感じ。

２５年夏の選挙に向けて「チームＢ」、「チームＣ」、２軍、３軍を大宣伝する活動が展開されるだろう。

しかし、その先に希望の光はまったく見えない。

ごみのような感触、はきだめのような感触しか感じられない。

斬新な革新勢力を再興させるべきだ。

基軸は

１．対米自立

２．平和主義

３．共生の経済政策

注意が必要なのは１．対米自立が二つに割れること。

ひとつは平和主義。

いまひとつは国粋主義。

イデオロギーがまったく異なる。

対米自立・平和主義・共生の経済政策を基軸とする「真正革新勢力」を確立することが重要。

実は「自公」と「チームＢ」は競合してしまう。

これらと対峙するのが「真正革新勢力」。

三つ巴になれば「真正革新勢力」に勝算が生まれる。

厳しくともこの道を選択するべきだ。

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