苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
日本経済の低迷が続く。
各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。
１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。
米国は３５８、中国は２４１６になった。
しかし日本は７６。
２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。
一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。
このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。
とりわけ拡大したのが消費税。
１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。
２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。
一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。
２０２３年度は７２．１兆円。
この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。
国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。
１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。
無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。
衆院過半数は２３３．
過半数に１２名も足りない。
本来は政権を失う局面。
ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。
国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。
国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。
３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。
少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。
お話にならない。
日本国民はどこまでおとなしいのか。
なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。
選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。
「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。
選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。
この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。
国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。
消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。
この税がいまや最大の税目になっている。
消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。
答えは明白だ。
大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。
実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。
消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。
その５０９兆円を一体何に使ったのか。
同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。
同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。
消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。
減税規模は６０５兆円。
消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。
これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。
一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。
それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。
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