881人のワクチンによる死亡認定
１２月２日（月）午後８時
『ニコニコ生放送 長尾和宏チャンネル』
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346428657
に出演させていただく。
テーマは「財務省の嘘と医療マネー」
原口一博衆議院議員が
『プランでミック戦争』（青林堂）
https://x.gd/Fdku8
を刊行されて話題を呼んでいるが、国会議員でワクチンに対する懸念を表明する者は多くない。
新たに接種が始まったレプリコンワクチン。
スパイクタンパクが体内で増殖する作用が組み込まれている。
コロナワクチン接種が行われて何が生じたのか。
事実＝ファクトを確認することが重要だ。
ワクチン接種が始動して発生した最大の変化は死亡数の激増。
コロナパンデミックが発生したのは２０２０年。
２０２０年の日本の死亡数は前年比８３３８人減少した。
コロナで日本の死亡数は減少したのである。
ところが、２０２１年から死亡数が激増した。
２１年は６万７１０１人増加。
２２年は１２万９１９４人増加。
２３年は６８８６人増加した。
２０年の死亡数は１３７万２７５５人だったが、２３年の死亡数は１５７万５９３６人になった。
２３年の死亡数は２０年に比べて２０万人以上多い。
これほどの死亡数激増は第２次大戦に伴う死亡数激増を除けば１００年ぶりのこと。
１００年前にスペイン風邪が流行して死亡数が激増した。
今回はコロナパンデミック発生では死亡数が増加しなかったが、ワクチン接種に連動して死亡数が激増した。
新型コロナワクチンについては当初から危険性が指摘されていた。
本ブログ・メルマガでは一貫して新型コロナワクチンの危険性を訴え続けた。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの免疫学者である荒川央氏などの著作などを紹介してきた。
弁護士会のなかでも埼玉弁護士会など一部の弁護士会がワクチン接種に関して会長声明などを発してきた。
法律ではワクチン接種に対して「努力義務」が規定されたが、これはワクチン接種の「強制」を意味しない。
ワクチン接種はあくまでも本人の同意を得て行われるものとされた。
しかし、厚労省のワクチン特設サイトでは、ワクチン接種が「任意接種」であるとの説明を容易に見つけられない構造になっていた。
Ｑ＆Ａの「その他」のなかにある「努力義務とは何ですか」という問いを選択し、解答欄をさらにクリックしないと
「義務とは異なり、強制でなく、最終的には本人が納得した上で判断いただく」
の記述が出てこない。
一番大事な事項を国民が確実に知る構造になっていなかった。
「これは本当ですか」
というカテゴリーでは
「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの人がなくなっているというのは本当ですか」
という設問が設けられ、その解答には
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
と記述。
さらに、
「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンが原因で多くの人が亡くなったということはありません。」
と記述していた。
すでに当時、ワクチン接種後の急死は多数報告されていた。
しかし、「ワクチン接種が原因で死亡した」との認定は出されず、圧倒的多数は「情報不足で原因を特定できない」というものだった。
「ワクチンが原因で死亡したのではない」との認定もほとんど存在しなかった。
「ワクチンが原因で死亡したとは特定できていない」というのが真実で、「ワクチンが原因で死亡したということではありません」の説明は極めて不正確かつ悪質なものだった。
政府の健康被害補償制度ではすでに８８１人に「ワクチン接種による死亡」が認定され、補償金が支払われている。
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