公益通報者保護法違反の疑い
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）が１２月２５日に開かれた。
委員会には疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事と斎藤元彦知事が出頭。
尋問について「デイリースポーツ」が
「斎藤知事「百条委」知事が「人殺した」発言のＴＶ番組と発言者の実名 県議批判「放送に携わる資格ない」 前副知事「知事、副知事が悪の報道ばかり」
と題する記事を配信した。
最初に見ておかねばならないことは「デイリースポーツ」がどのような媒体であるのかについて。
「デイリースポーツ」は神戸新聞社が発行するスポーツ新聞。
神戸新聞社は「よろずー」というタイトルのＷＥＢサイトも保有している。
神戸新聞社の大株主は
川崎重工業、阪急阪神ホールディングス、津川合名会社、三井住友銀行、出光興産、ＪＦＥスチール、竹中工務店、日本毛織など。
これらの企業のほとんどが関西万博に関与している。
斎藤元彦知事を擁護する偏向した主張が多数流布されているが、「維新の会」系統が圧倒的に目立つ。
高橋洋一氏、北村晴男氏、維新系議員などが際立っている。
斎藤知事問題の論点を改めて提示すると
１．元県民局長の告発は保護されるべきであったのか
２．元県民局長の告発に関して斎藤元彦氏が是正すべき点があるのか
３．元県民局長の私的データの取り扱いが適切だったか
４．斎藤元彦氏は公選法に違反していないか
となる。
１２月２５日の尋問で片山前副知事、斎藤元彦知事は、県の対応は適切だったと主張した。
メディアはその主張を垂れ流しているが、適切な論評を加えるべきだ。
上智大学新聞研究所教授の奥山俊宏氏はすでに百条委員会で参考人として意見陳述しているが、斎藤元彦知事及び片山安孝前副知事の対応は公益通報者保護法違反であると断じている。
元県民局長による告発文書の送付が、公益通報者保護法が保護の対象とする「公益通報」に該当するのかが大きな論点だが、奥山氏は「公益通報」に該当しないと断じることはできないと述べている。
告発文書の内容に、警察など捜査当局が立件するほどの強い違法性がないとしても、また、それが完全な真実であるとまで断定できず、誤りや思い込みが若干含まれていたとしても、贈収賄、横領、暴行、傷害など刑法に抵触すると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）があれば、文書を警察、報道機関、県議会議員に送る行為は公益通報者保護法が法的保護の対象とする「公益通報」に該当する可能性があるとする。
元県民局長による告発文書に真実相当性があるかどうかは客観的な調査を経た上でなければ判定できないと考えられるとした。
世の中には一見して嘘八百であることが明らかな文書があるが、元県民局長による告発文書は第三者から見てそうではない。
真実相当性をはっきりさせるには調査が必要。
調査の結果、真実性も真実相当性もないという結論になれば、保護されるべき「公益通報」ではなかったということになるが、その結論が出るまでは「公益通報」に該当するものと仮にみなし、不利益扱いを慎まなければならない。
「公益通報」に該当しないと決めつけて通報者は不利益に扱われたが、実際に客観的に見て「公益通報」だったと見なされる今回の告発文書の場合、「公益通報」に該当しないと決めつけた者は公益通報者保護法に違反したということになる。
奥山教授はこの見解を明確に示している。
片山安孝前副知事は１２月２５日の尋問で
「（文書が）最初に私のところに来ていたらクシャッとしていたのに、最初に知事のところに来ていたでしょ」
と述べて、告発を握りつぶす考えを有していたことを述べた。
２５日午前の百条委員会で参考人として出席した公益通報に詳しい結城大輔弁護士は告発文書の内容について、
「公益通報に当たるような内容、当たらない内容もある」
としたうえで、
「公益通報の事案についていうと、受付段階、調査段階、是正措置、一連の対応のプロセス全てを通じて、通報を理由に何らか不利益な取り扱いをしたり、通報者が誰かという情報を必要最小限の範囲を超えて共有したり、通報者を探したり、こういうことをしてはいけないとなっていて、調査結果が判明する前にこういった扱いをすることは許されない」
と述べた。
斎藤元彦氏も片山安孝氏も文書で指摘を受けている当事者である。
その当事者が「公益通報に当たらない」と断定して、犯人捜しをした上で懲戒処分まで強行してしまったという事案。
弁解の余地はない。
百条委員会が問題を浮き彫りにするどころか、弁解委員会と化している点に大きな問題が存在する。
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