理念が歪んでいる日本財政

日本財政の本当の問題は財政資金の配分にある。

血税の使い方がおかしいのだ。

「財政規律」という言葉が使われるが、使い方が間違っている。

政府や与党が「財政規律」を口にするとき、主張の帰結は「増税」が「歳出削減」だ。

「歳出削減」で真っ先に来るのが社会保障支出。

社会保障支出を削るか社会保険料負担引き上げが提案される。

財政運営を徹底的に切り詰めて実行しているなら理解もできる。

しかし、現実は違う。

一番わかりやすい例を示そう。

国の財政支出を包括的に知ることができるのは

「一般会計・特別会計歳出純計」

国の歳出全体像を知ることができる。

２０２４年度の数値を示す。

全体は２５９兆円。

大きいのは社会保障支出１０２兆円と国債費８９兆円。

国と地方を合わせた社会保障給付は１３８兆円で８０兆円は保険料収入で賄う。

公費負担は５５兆円で国が３８兆円、地方が１７兆円。

国の社会保障支出１０２兆円のうち公費で賄っているのが３８兆円、保険料が６５兆円だ。

国債費が大きいのは満期が到来した国債の償還費が計上されているため。

償還財源の大半は借り換え国債発行で賄っている。

これ以外の支出では地方交付税交付金が２２兆円、財政投融資が１１兆円。

国の政策支出から社会保障支出を除いたのが「その他」で３４兆円。

このうち、防衛費が７．９兆円、予備費が１．６兆円。

両者を除くと２４．５兆円になる。

ここにすべての政策支出が含まれる。

この金額は２２、２３年度が２３兆円で２４年度が２４．５兆円でほとんど変わらない。

一般会計・特別会計歳出純計は２５９兆円と大きいが、社会保障、防衛以外の政策支出は１年間合計で２４兆円程度である。

すべての政策支出を２４兆円でやりくりしている。

このなかにも存在意義の乏しい無駄な政府支出は含まれているが、予算査定で厳しい折衝は行われている。

問題なのはこれらの本予算とは別に編成される補正予算。

２０２０年度から２３年度までの４年間に合計１５４兆円の追加支出が補正予算に計上された。

１年平均３９兆円。

１年間の政府支出を２４兆円に収めているなかで１年平均３９兆円もの追加支出が計上された。

コロナで一気にたがが外れたと言える。

２０２０年度に補正予算で計上された歳出追加は７３兆円。

空前絶後だ。

１人１０万円の給付が実施されたが、これだけが透明公正な政府支出だった。

この金額が１３兆円だが、これ以外の支出は不透明極まりないものだった。

最大の支出は「資金繰り対策」の名目で計上された１９兆円。

内実は財務省天下り先への「資金贈与」だった。

「出資金」の名目だが、実態は政策投資銀行や政策金融公庫などの財務省天下り政府系金融機関への資金贈与。

どさくさに紛れて、自分たちの天下り先に法外な金を流し込んだ。

ワクチン関連に４，７兆円。

ワクチン代金は２．４兆円だったが、なんと回数にして８．８億回分だった。

ワクチン接種対象人口は１億人強だろう。

８．８億回分の算出根拠が不明だ。

接種代金が２．３兆円。

病床確保等に６兆円。

どさくさに紛れて血税の大争奪戦が展開された。

１５４兆円の補正予算全体が利権の塊。

この一方で社会保障支出を切り刻み、社会保険料負担の引き上げが熱烈推進されている。

このような歪んだ財政運営のことを「財政規律の欠落」と表現するのが正しい。

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