国民民主の成果はほぼゼロ

今年も残すところ３日になった。

２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。

しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。

２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。

楽観は許されない。

１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。

野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。

しかし、政権刷新は実現しなかった。

理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。

直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。

自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。

自公政権を継続させた。

自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。

要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。

国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。

野党の「ゆ党化」が顕著。

この延長線上に日本政治の刷新は見えない。

自民が大惨敗した主因は旧安倍派の崩壊にある。

２０１２年に発足した第２次安倍内閣は放蕩の限りを尽くした。

モリ・カケ・サクラの不祥事が次々に噴出したが、政治権力の刑事責任は闇に葬られた。

挙句、検事総長人事を歪めようとするところまで権力の暴走は加速した。

しかし、２０２２年７月に安倍元首相が暗殺されたことを契機に、流れが大きく変化した。

旧安倍派と統一協会の癒着が明らかにされた。

２３年秋からは旧安倍派の巨額裏金不正事件が表面化した。

２４年、自民党は総裁を交代させて総選挙に挑んだが、主権者の怒りの前に大惨敗を演じた。

議席減の中心は旧安倍派。

自民党党首に就任した石破茂氏は総選挙で大惨敗を喫したが党首の座に留まっている。

自民党大惨敗の主因が旧安倍派にあり、旧安倍派を大幅に後退させたことが必ずしも否定的には捉えられていないからだ。

世論調査でも石破氏の退陣を求める声は著しく弱い。

安倍派を支持していた人々と安倍派支持メディアだけが大声で騒いでいるだけだ。

しかし、本来は、この機会に日本政治刷新を目指すべきだった。

ところが、現実には中核野党が「ゆ党化」を強めており、政治刷新の展望がまったく開けていない。

背後にＣＩＡの対日政治工作がある。

自公が弱体化するなかで、本当の「革新勢力」が台頭すれば、本格的な政治刷新が生じ得る。

これを絶対に阻止すること。

これが日本政治支配継続を目論むＣＩＡの至上命題だ。

「民主党政権の悪夢」なる言葉が使われるが、その意味は、当時の民主党政権が対米隷属からの脱却を目指したことにある。

鳩山由紀夫内閣は明確に対米隷属からの脱却を目指した。

鳩山民主党が２０１０年７月参院選で勝利を重ねていたなら、対米隷属からの脱却は成功したと思われる。

あと一歩のところで大事は成就しなかった。

「対米隷属からの脱却」が実現しかかったことを彼らが「民主党政権の悪夢」と表現しているのだ。

私たちが実現しなければならないことは「対米隷属からの脱却」。

これが２０２５年の最大の課題になる。

「国民民主」、「維新」は「隠れ自公」であり、この勢力に期待できない。

「立憲民主」も「ゆ党化」の方向に引き寄せられている。

これらの勢力とは一線を画す「真の野党勢力の確立」が２０２５年の課題になる。

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