残念な国になった日本
２０２４年が幕を閉じようとしている。
元旦の午後４時１０分、能登半島でマグニチュード７．６の巨大地震が発生した。
石川県志賀町で震度７の揺れを観測した。
地震の揺れの激しさを示す地震加速度最大値は石川県志賀町で観測された。
数値は２８２８ガル。
２０１１年３月１１日の東日本大震災で観測された地震加速度は２９３３ガルだったから、東日本大震災並みの強い揺れが発生したことになる。
石川県志賀町に北陸電力志賀原子力発電所がある。
原発稼働中の地震であったならフクシマ事故が再現された可能性がある。
また、激しい揺れに見舞われた能登半島先端の珠洲市にはかつて原発建設計画があった。
ここに原発が建造されていればどのような事態が生じたのか。
想像を絶するものがある。
震災発生から１年の時間が経過するが、奥能登地方ではいまなお水道が復旧していない。
水道メーターまでの復旧が完了してもメーターから内側の住宅内部の配管工事が完了しなければ水道を利用することができない。
いまなお自宅で風呂に入ることもできない生活が強要されている。
現地の人々は怒り心頭に発しているが、もはや行政に期待することも諦めているとの心情を吐露されている。
日本政府にお金や人力がないわけではない。
あぶく銭のように巨大な血税が散財されている。
２０２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された歳出予算は１５４兆円。
そのすべては国債発行で賄われた。
豆腐を買う感覚で１兆、２兆の血税が散財されてきた。
ロケットを上げる補助金には１兆円のお金がばら撒かれる。
半導体の工場を作る補助金には３兆円のお金がばら撒かれる。
コロナの病床確保の名目で国公立病院には６兆円ものお金がばら撒かれた。
「百害あって一利なし」と言われるワクチンに４．７兆円もの血税がばら撒かれた。
しかし、能登の復興に注ぐ公費はない。
能登半島は本年夏に大水害にも襲われた。
土砂の撤去作業には人力が必要だが、政府は「ボランティアが足りない」と叫ぶ。
ボランティアは「自発的」に行われる善意の産物。
国が「強要」するものでない。
国が責任をもって人々の最低限度の生活を保障することは憲法が規定する国家の責任ではないか。
私たちが暮らす日本とは、このような寒々しい国である。
巨大な資金を税金で巻き上げておきながら、国民のためにその血税を使わない。
国民から巻き上げた血税は一部の人々が自分たちのお金にしてしまっている。
言語道断の放漫財政を実行しておきながら、「お金が足りない」と言っては国民全般に対する財政支出を切り込み、庶民に増税の負担を押し付ける。
３年間で国民税負担が１１．３兆円も増えたのに、税負担を減らす話になると減った分の穴埋めを求める。
財務省の本性が露わになっている。
この財務省にひれ伏す「ザイム真理教政治」が横行している。
２０２５年、日本は敗戦から８０年の節目を迎える。
この節目に際して一番大切なことは「平和憲法を守ること」。
そして、国民全体を苦しめる政治を排除して、国民のための政治、国民のための政府を打ち立てることだ。
１９４７年、新しい憲法が制定された。
制定の経緯を踏まえて、自分たちの手で憲法を作り直すという主張が示された時期もあったが、誰が制定に関与しようが、「良い憲法は良い憲法」であるし、「悪い憲法は悪い憲法」だ。
日本人が主導して制定したら「良い憲法」にならなかった可能性が高い。
せっかく「良い憲法」が制定されたのだから、「良い憲法」は守る必要がある。
「良い憲法」を守り、「悪い政府」を作り変える。
これが敗戦から８０年を迎える２０２５年の大きな課題になる。
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