残念な国になった日本

２０２４年が幕を閉じようとしている。

元旦の午後４時１０分、能登半島でマグニチュード７．６の巨大地震が発生した。

石川県志賀町で震度７の揺れを観測した。

地震の揺れの激しさを示す地震加速度最大値は石川県志賀町で観測された。

数値は２８２８ガル。

２０１１年３月１１日の東日本大震災で観測された地震加速度は２９３３ガルだったから、東日本大震災並みの強い揺れが発生したことになる。

石川県志賀町に北陸電力志賀原子力発電所がある。

原発稼働中の地震であったならフクシマ事故が再現された可能性がある。

また、激しい揺れに見舞われた能登半島先端の珠洲市にはかつて原発建設計画があった。

ここに原発が建造されていればどのような事態が生じたのか。

想像を絶するものがある。

震災発生から１年の時間が経過するが、奥能登地方ではいまなお水道が復旧していない。

水道メーターまでの復旧が完了してもメーターから内側の住宅内部の配管工事が完了しなければ水道を利用することができない。

いまなお自宅で風呂に入ることもできない生活が強要されている。

現地の人々は怒り心頭に発しているが、もはや行政に期待することも諦めているとの心情を吐露されている。

日本政府にお金や人力がないわけではない。

あぶく銭のように巨大な血税が散財されている。

２０２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された歳出予算は１５４兆円。

そのすべては国債発行で賄われた。

豆腐を買う感覚で１兆、２兆の血税が散財されてきた。

ロケットを上げる補助金には１兆円のお金がばら撒かれる。

半導体の工場を作る補助金には３兆円のお金がばら撒かれる。

コロナの病床確保の名目で国公立病院には６兆円ものお金がばら撒かれた。

「百害あって一利なし」と言われるワクチンに４．７兆円もの血税がばら撒かれた。

しかし、能登の復興に注ぐ公費はない。

能登半島は本年夏に大水害にも襲われた。

土砂の撤去作業には人力が必要だが、政府は「ボランティアが足りない」と叫ぶ。

ボランティアは「自発的」に行われる善意の産物。

国が「強要」するものでない。

国が責任をもって人々の最低限度の生活を保障することは憲法が規定する国家の責任ではないか。

私たちが暮らす日本とは、このような寒々しい国である。

巨大な資金を税金で巻き上げておきながら、国民のためにその血税を使わない。

国民から巻き上げた血税は一部の人々が自分たちのお金にしてしまっている。

言語道断の放漫財政を実行しておきながら、「お金が足りない」と言っては国民全般に対する財政支出を切り込み、庶民に増税の負担を押し付ける。

３年間で国民税負担が１１．３兆円も増えたのに、税負担を減らす話になると減った分の穴埋めを求める。

財務省の本性が露わになっている。

この財務省にひれ伏す「ザイム真理教政治」が横行している。

２０２５年、日本は敗戦から８０年の節目を迎える。

この節目に際して一番大切なことは「平和憲法を守ること」。

そして、国民全体を苦しめる政治を排除して、国民のための政治、国民のための政府を打ち立てることだ。

１９４７年、新しい憲法が制定された。

制定の経緯を踏まえて、自分たちの手で憲法を作り直すという主張が示された時期もあったが、誰が制定に関与しようが、「良い憲法は良い憲法」であるし、「悪い憲法は悪い憲法」だ。

日本人が主導して制定したら「良い憲法」にならなかった可能性が高い。

せっかく「良い憲法」が制定されたのだから、「良い憲法」は守る必要がある。

「良い憲法」を守り、「悪い政府」を作り変える。

これが敗戦から８０年を迎える２０２５年の大きな課題になる。

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安保法制の落とし穴

苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民

日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。

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厳正対応必須の兵庫県問題

２０２４年の国内問題で素通りできないのは兵庫県知事問題。

事の発端は西播磨県民局長による告発。

県民局長は２０２４年３月中旬に報道機関などに斎藤元彦知事のパワハラ等の問題など７項目の問題を告発する文書を送付した。

告発は匿名だったが斎藤知事を筆頭とする県幹部が犯人捜しを実行。

西播磨県民局長が発信元であることを突き止めてＰＣを押収。

斎藤知事は記者会見で告発文書を「嘘八百」と表現し、県民局長を「公務員失格」と断罪した。

その上で、県民局長の定年退職を停止して懲戒処分を行った。

県民局長の告発が真実相当性のない、明らかに不当な誹謗中傷であるなら、この措置で問題はない。

しかし、県民局長の告発が内部通報に該当するなら斎藤知事をはじめとする県幹部の対応が違法行為になる。

兵庫県議会が事態を問題視し、６月１３日に百条委員会設置を決めた。

県民局長は百条委員会で証言することとされたが、証言が実施される前に自死した。

百条委が８月に公表した職員アンケートの中間報告では、パワハラ疑惑について約４割が見聞きしたと回答。

９月１９日、県議会は斎藤知事に対する不信任決議案を全会一致で可決した。

斎藤知事は辞職せず自動失職し、出直し県知事選が１１月７日に実施された。

出直し知事選で斎藤氏が勝利して再び知事に就任した。

しかし、これで一件落着とはならなかった。

重大な問題が残存している。

第一は、西播磨県民局長の告発に対する斎藤知事を含む兵庫県の対応が内部通報者保護法に違反する疑いが払拭されていないこと。

第二は、西播磨県民局長の公用ＰＣが押収され、ＰＣ内に保存されていた県民局長のプライバシー情報が外部流出したこと。

兵庫県の情報管理に重大な瑕疵があったこと、これに伴い重大な人権侵害が生じた可能性が指摘されている。

元県民局長の自死はプライバシー情報を元にした脅迫が原因であった疑いも指摘されている。

第三は、上記のプライバシー情報が選挙戦で流布されて選挙結果に大きな影響を与えた可能性があること。

選挙の有効性に影響を与える重大問題である。

第四は、出直し知事選において斎藤元彦氏ならびに同氏陣営が公選法違反を犯した疑いがあること。

この四点の問題が存在し、現時点で、まったく問題が解消していない。

百条委員会では元県民局長の告発に対する県側の対応について内部通報の専門家が意見を陳述した。

元西播磨県民局長は３月に外部に告発文書を送付したが、４月には正規の内部通報窓口に対しても通報を行っている。

百条委員会で意見を陳述した専門家は、元県民局長が行った告発の一部は事実であり、告発文書には法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっており、県の対応は公益通報者保護法に違反するものであると指摘している。

斎藤知事ら、元県民局長に対する懲戒処分を実行した者は元県民局長の告発文書に「真実相当性」がなく、県の処分は適切だったとの主張を貫いているが、すでに告発文書の一部が公益通報に該当することが明らかにされており、斎藤知事らの主張に説得力は乏しくなっている。

より重大な問題は、元県民局長のプライバシー情報が不正に外部漏洩されたこと。

そして、その情報に尾ひれが付けられるかたちで選挙において情報が拡散されたこと。

「二馬力選挙」の批判が生じているが、県知事選に立花孝志氏が立候補して、斎藤元彦氏陣営と連携する選挙戦が展開されたことに重大な疑問符が付けられている。

選挙結果は斎藤元彦氏の勝利に終わったが、斎藤氏支持に回った県民の多くが、「知らされていなかった真実を知った」ことを投票理由に挙げた。

「知らなかった真実」とは立花孝志氏らが流布した元県民局長のプライバシー情報に関連した情報であると見られている。

これらの情報は外部に流出されるべきものではなく、また、事実が正確に伝えられたものでないことも明らかになっている。

歪んだ情報が流布され、これが斎藤氏当選の主因になったとすれば、選挙結果そのものを正当に評価することも難しくなる。

選挙結果が判明した際に「ＳＮＳの勝利」、「オールドメディアの敗北」との批評が流布されたが、この論評は正鵠を射ていない。

選挙戦で元県民局長のプライバシー情報が歪んだかたちで流布されたことに対して、主要メディアが論評も加えることなく事態を放置してしまったことが有権者の正当な判断を妨げたというのが実相に近い。

これらの諸点を踏まえて選挙そのものを再評価することが必要になっている。

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国民民主の成果はほぼゼロ

今年も残すところ３日になった。

２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。

しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。

２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。

楽観は許されない。

１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。

野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。

しかし、政権刷新は実現しなかった。

理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。

直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。

自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。

自公政権を継続させた。

自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。

要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。

国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。

野党の「ゆ党化」が顕著。

この延長線上に日本政治の刷新は見えない。

自民が大惨敗した主因は旧安倍派の崩壊にある。

２０１２年に発足した第２次安倍内閣は放蕩の限りを尽くした。

モリ・カケ・サクラの不祥事が次々に噴出したが、政治権力の刑事責任は闇に葬られた。

挙句、検事総長人事を歪めようとするところまで権力の暴走は加速した。

しかし、２０２２年７月に安倍元首相が暗殺されたことを契機に、流れが大きく変化した。

旧安倍派と統一協会の癒着が明らかにされた。

２３年秋からは旧安倍派の巨額裏金不正事件が表面化した。

２４年、自民党は総裁を交代させて総選挙に挑んだが、主権者の怒りの前に大惨敗を演じた。

議席減の中心は旧安倍派。

自民党党首に就任した石破茂氏は総選挙で大惨敗を喫したが党首の座に留まっている。

自民党大惨敗の主因が旧安倍派にあり、旧安倍派を大幅に後退させたことが必ずしも否定的には捉えられていないからだ。

世論調査でも石破氏の退陣を求める声は著しく弱い。

安倍派を支持していた人々と安倍派支持メディアだけが大声で騒いでいるだけだ。

しかし、本来は、この機会に日本政治刷新を目指すべきだった。

ところが、現実には中核野党が「ゆ党化」を強めており、政治刷新の展望がまったく開けていない。

背後にＣＩＡの対日政治工作がある。

自公が弱体化するなかで、本当の「革新勢力」が台頭すれば、本格的な政治刷新が生じ得る。

これを絶対に阻止すること。

これが日本政治支配継続を目論むＣＩＡの至上命題だ。

「民主党政権の悪夢」なる言葉が使われるが、その意味は、当時の民主党政権が対米隷属からの脱却を目指したことにある。

鳩山由紀夫内閣は明確に対米隷属からの脱却を目指した。

鳩山民主党が２０１０年７月参院選で勝利を重ねていたなら、対米隷属からの脱却は成功したと思われる。

あと一歩のところで大事は成就しなかった。

「対米隷属からの脱却」が実現しかかったことを彼らが「民主党政権の悪夢」と表現しているのだ。

私たちが実現しなければならないことは「対米隷属からの脱却」。

これが２０２５年の最大の課題になる。

「国民民主」、「維新」は「隠れ自公」であり、この勢力に期待できない。

「立憲民主」も「ゆ党化」の方向に引き寄せられている。

これらの勢力とは一線を画す「真の野党勢力の確立」が２０２５年の課題になる。

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CIA対日政治工作の実態

米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏。

日経新聞の「私の履歴書」を執筆している。

ジェラルド・カーティス氏の名はＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に掲載されている。

ＣＩＡによる対日政治工作の姿が浮かび上がる。

１２月２６日付の同コラムにカーティス氏は２００９年に発足した鳩山由紀夫政権について言及した。

カーティス氏は

「政権交代が視野に入った０９年の衆院選前、私は鳩山氏に３点アドバイスをした」

と記述。

「第１に普天間基地に関し拙速な判断は避けること。

第２に米国を含まず反米に映り得る「東アジア共同体」に肩入れしすぎないこと。

第３に官僚機構をうまく活用する戦略を描き、決して彼らを敵として扱わないこと、

の３つだ。」

痛いほどの勘違い人物。

とはいえ、カーティス氏の発言はカーティス氏本人のものというよりＣＩＡの意思ということだろう。

「伝書鳩」と理解すれば腑に落ちる。

カーティス氏は続ける。

「しかし首相に就いた彼は逆のことをした。

普天間基地の県外移設を唱え、東アジア共同体を支持し、官僚機構を支配した。

今年６月に会った彼は「先生の言うことをもっと聴けばよかったな」と話した。」

何様のつもりかとの反響が出るだろう。

しかし、背後にはＣＩＡが君臨する。

「この紋所が目に入らぬか、控えおろう」

というところだろう。

彼らが日本の官僚機構を重視せよとサジェストする背後に別の事情がある。

米国は日本の政権の頭越しに日本の官僚機構を支配する手法を用いていた。

ウィキリークスが朝日新聞に提供したアメリカ政府の極秘公電により、米国と日本の官僚機構の癒着の実態が明らかにされた。

鳩山政権発足直後の２００９年１０月１２日に行なわれた、カート・キャンベル米国務次官補と長島昭久・防衛政務官（当時）、外務・防衛高官との会談内容をまとめた公電には鳩山内閣下の高官、官僚の驚くべき実態が赤裸々に記述されている。

〈長島副大臣は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、現行案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。〉

〈高見沢将林防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今なお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密化している米軍と自衛隊との連携（中略）も織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。〉

〈高見沢は、民主党政権が気に入るような形に最善案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は拙速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した。〉

これらの人物は鳩山内閣の方針に従うのではなく、米国の意向を最優先として、米国に対して米国の意向を押し通すように米国に懇願している。

そして、その日本の官僚機構を米国は日米合同委員会を通じて掌握、指揮する立場にある。

鳩山内閣で国交相兼沖縄担当相を拝命した前原誠司氏はルース駐日大使との会談で驚くべき発言を示している。

この驚愕の事実もウィキリークスによって暴露された。

２００９／１２／１０　区分：極秘〈ルース駐日米大使と前原国交相会談〉

と題する極秘公電である。

〈前原氏は、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。

前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。〉

鳩山首相の県外・国外移設方針は米国による官僚機構との連携、鳩山内閣閣僚との共謀、エージェントによる働きかけ、などの「対日政治工作」によって破壊されていった。

歴史の事実を私たちは改めて確認する必要がある。

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安保法制の落とし穴

公益通報者保護法違反の疑い

兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）が１２月２５日に開かれた。

委員会には疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事と斎藤元彦知事が出頭。

尋問について「デイリースポーツ」が

「斎藤知事「百条委」知事が「人殺した」発言のＴＶ番組と発言者の実名　県議批判「放送に携わる資格ない」　前副知事「知事、副知事が悪の報道ばかり」

と題する記事を配信した。

https://x.gd/1Ijzh

最初に見ておかねばならないことは「デイリースポーツ」がどのような媒体であるのかについて。

「デイリースポーツ」は神戸新聞社が発行するスポーツ新聞。

神戸新聞社は「よろずー」というタイトルのＷＥＢサイトも保有している。

https://yorozoonews.jp/

神戸新聞社の大株主は

川崎重工業、阪急阪神ホールディングス、津川合名会社、三井住友銀行、出光興産、ＪＦＥスチール、竹中工務店、日本毛織など。

これらの企業のほとんどが関西万博に関与している。

斎藤元彦知事を擁護する偏向した主張が多数流布されているが、「維新の会」系統が圧倒的に目立つ。

高橋洋一氏、北村晴男氏、維新系議員などが際立っている。

斎藤知事問題の論点を改めて提示すると

１．元県民局長の告発は保護されるべきであったのか

２．元県民局長の告発に関して斎藤元彦氏が是正すべき点があるのか

３．元県民局長の私的データの取り扱いが適切だったか

４．斎藤元彦氏は公選法に違反していないか

となる。

１２月２５日の尋問で片山前副知事、斎藤元彦知事は、県の対応は適切だったと主張した。

メディアはその主張を垂れ流しているが、適切な論評を加えるべきだ。

上智大学新聞研究所教授の奥山俊宏氏はすでに百条委員会で参考人として意見陳述しているが、斎藤元彦知事及び片山安孝前副知事の対応は公益通報者保護法違反であると断じている。

元県民局長による告発文書の送付が、公益通報者保護法が保護の対象とする「公益通報」に該当するのかが大きな論点だが、奥山氏は「公益通報」に該当しないと断じることはできないと述べている。

告発文書の内容に、警察など捜査当局が立件するほどの強い違法性がないとしても、また、それが完全な真実であるとまで断定できず、誤りや思い込みが若干含まれていたとしても、贈収賄、横領、暴行、傷害など刑法に抵触すると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）があれば、文書を警察、報道機関、県議会議員に送る行為は公益通報者保護法が法的保護の対象とする「公益通報」に該当する可能性があるとする。

元県民局長による告発文書に真実相当性があるかどうかは客観的な調査を経た上でなければ判定できないと考えられるとした。

世の中には一見して嘘八百であることが明らかな文書があるが、元県民局長による告発文書は第三者から見てそうではない。

真実相当性をはっきりさせるには調査が必要。

調査の結果、真実性も真実相当性もないという結論になれば、保護されるべき「公益通報」ではなかったということになるが、その結論が出るまでは「公益通報」に該当するものと仮にみなし、不利益扱いを慎まなければならない。

「公益通報」に該当しないと決めつけて通報者は不利益に扱われたが、実際に客観的に見て「公益通報」だったと見なされる今回の告発文書の場合、「公益通報」に該当しないと決めつけた者は公益通報者保護法に違反したということになる。

奥山教授はこの見解を明確に示している。

片山安孝前副知事は１２月２５日の尋問で

「（文書が）最初に私のところに来ていたらクシャッとしていたのに、最初に知事のところに来ていたでしょ」

と述べて、告発を握りつぶす考えを有していたことを述べた。

２５日午前の百条委員会で参考人として出席した公益通報に詳しい結城大輔弁護士は告発文書の内容について、

「公益通報に当たるような内容、当たらない内容もある」

としたうえで、

「公益通報の事案についていうと、受付段階、調査段階、是正措置、一連の対応のプロセス全てを通じて、通報を理由に何らか不利益な取り扱いをしたり、通報者が誰かという情報を必要最小限の範囲を超えて共有したり、通報者を探したり、こういうことをしてはいけないとなっていて、調査結果が判明する前にこういった扱いをすることは許されない」

と述べた。

斎藤元彦氏も片山安孝氏も文書で指摘を受けている当事者である。

その当事者が「公益通報に当たらない」と断定して、犯人捜しをした上で懲戒処分まで強行してしまったという事案。

弁解の余地はない。

百条委員会が問題を浮き彫りにするどころか、弁解委員会と化している点に大きな問題が存在する。

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安保法制の落とし穴

憲法改正の必要性を感じない

日経新聞に米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が「私の履歴書」を連載している。

ジェラルド・カーティス氏は大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した内容を博士論文として執筆。

これがベストセラーとなり、政権与党の実力者や財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった。

ＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に名前が掲載されている。

ＣＩＡ協力者でもある。

米国の対日工作の中心は「反共政策」

１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。

敗戦後の日本には重大な断絶がある。

１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。

１９４５～４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。

１９４７年以降の時代と断絶がある。

占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。

憲法施行は１９４７年５月。

憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。

ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。

同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。

ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。

因みに２０１０年にＪＣＩＥ理事長に就任した渋沢健氏は渋沢栄一氏の５代目の孫にあたる。

日本の紙幣の図案に渋沢栄一氏が用いられた背景にこうした事情がある。

ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。

ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。

これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。

小泉進次郎氏はカーティス氏の計らいでコロンビア大学に在籍する機会を得ている。

「私の履歴書」でカーティス氏が中曽根康弘氏との交流について記述した。

カーティス氏は２０１３年２月に中曽根氏にインタビューし、中曽根氏の憲法改正に対する考え方が変わったことに驚いたことを記述している。

中曽根氏はインタビューで憲法改正についてこう発言した。

「憲法の改正はだんだん遠ざかる。

一般の人たちはそれほど改正の必要性を感じない。

憲法の独自性とか、誕生の秘密性とか、そういう問題は我々の時代には非常に強かったが、時間がたってみたら、そのような問題意識はほとんどなくなって、中身が良いか悪いか（が大事になり）そう悪くないじゃないかと、そういう過程に入ってきている」

中曽根氏のこの発言についてカーティス氏は

「日本は歴史上、外のものを多く輸入、消化し、自分のものとしてきた。

憲法も誕生の過程はともかく、時を経て日本国民に受け入れられたのだから全面改正の必要はなく、不都合な部分に手を入れればいい。

そういう思いなのだと私は受け止めた。」

２０１３年２月といえば、いまから１２年前のこと。

自民党は２０１２年４月２８日に憲法改正草案を公表した。

日本国憲法を大日本帝国憲法に書き換えるかの如くの完全なる憲法の書き換え案だったが、中曽根氏の上記の認識とはかけ離れたものである。

憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。

私は個人の見解として「制定のプロセスではなく、中身が重要である」との認識を示すとともに、日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はないと論じてきた。

立憲民主党の枝野幸男元代表が現在、衆院の憲法審査会の会長を務めている。

その枝野氏が１２月２１日、さいたま市で開いた会合で、

「（憲法を）良く変えるための議論をするのが私の仕事だ。

議論は積極的に進めていきたい」

と述べた。

必要のない憲法改定に向けて立憲民主党が前のめりになり始めていることに強い警戒感が生じている。

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個人情報外部漏洩の犯罪性

兵庫県知事をめぐる問題に関する報道が下火になり始めているが問題はまったく解決していない。

二つの重大問題がある。

一つは斎藤元彦氏にかかる公選法違反疑惑事案。

もう一つは兵庫県における個人情報の取り扱い。

いずれも重大な問題である。

見落とせないのは死者が発生していること。

一人は兵庫県の元総務課長。

オリックスの優勝パレード実施に際して寄付金を集めることが課題になった。

この問題で当該総務課長が苦境に追い込まれたとされる。

もう一人は元播磨県民局長。

この局長が内部通報を行ったことが一連の騒動の端緒。

兵庫県の斎藤知事は元県民局長の内部通報について「嘘八百」と断定し、元県民局長を懲戒処分した。

その後、百条委員会が設置され、元県民局長の証言が予定されていたが、その前に元県民局長が自死した。

元県民局長が行った内部通報に公益性があるのかどうかが一つの焦点。

これまでに明らかにされている情報を踏まえると、斎藤元彦知事を筆頭とする兵庫県が行った対応に問題があったと考えられる。

内容を十分に精査せず、元県民局長の内部通報を「嘘八百」として懲戒処分したことと、元県民局長の個人情報の取扱いに瑕疵があったと思われる。

また、知事選に際しての斎藤元彦氏陣営の行動に公選法違反の事実があった疑いも濃厚である。

元県民局長による内部通報の内容についても「公益性があった」と見られており、そうなると斎藤知事の対応に問題があったことになる。

これらの問題をうやむやにせずに明らかにする必要がある。

この問題に関するメディアの取り扱いを見ると、一部に著しく偏った情報流布が行われていることを確認できる。

例えば「講談社」の情報流布に著しい偏りが感じられる。

2024.11.08「【スクープ】齋藤元彦事件「優勝パレード協賛金キックバック疑惑」渦中の信金理事長が実名告発「前知事を陥れようとする思惑が…」
https://gendai.media/articles/-/140837

2024.11.08「前兵庫県副知事が語る「告発文書は、齋藤県政転覆のためだった」…キックバック、パワハラ内部告発、そして百条委員会の「深層」」
https://gendai.media/articles/-/140869

2024.11.22「「齋藤新党」創設も…齋藤元彦知事の再選で維新代表・吉村洋文知事らが目論む「参院選での大旋風」の現実味」
https://gendai.media/articles/-/141832

2024.12.17「【独占インタビュー】兵庫県知事・齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」」
https://gendai.media/articles/-/143160

2024.12.17「【独占インタビュー】齋藤元彦が再選後初めて語った「県政改革の内幕」「告発文書問題」そして「百条委員会」のこと」
https://gendai.media/articles/-/143161

2024.12.18「「せっかくの優秀な人材があんな形で足を引っ張られるなんて…」《選挙の神様》藤川晋之助から見た「齋藤知事と立花孝志」」
https://gendai.media/articles/-/143390

斎藤氏を擁護するスタンスが鮮明である。

講談社はリニア建設問題でも川勝平太前静岡県知事を攻撃する主張を多く掲載してきた。

何らかの政治的背景をベースに論考を流布している疑いがある。

これ以外にも、高橋洋一氏、弁護士の高井康行氏、北村晴男氏などが斎藤氏擁護の主張を展開する。

全体として「維新人脈」が斎藤氏擁護の姿勢を固めているように見える。

元播磨県民局長による内部通報が斎藤県政打倒の思惑を背景に行われたことは十分に考えられる。

問題は通報内容に真実相当性があったのかどうかである。

兵庫県は担当部局が１２月１１日に「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としたが、この担当部局が「財務部」であり、しかも、そのトップが斎藤氏の側近部下であることが明らかにされている。

「「なぜ財務部が？」…斎藤知事パワハラ「確証なし」発表のウラ側　重用される「知事の後輩」」
https://x.gd/h9dIV

この論考は弁護士で元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔氏によるもの。

県知事選で斎藤氏が再選されたことに、知事選に立候補した立花孝志氏が元県民局長のプライバシー情報を流布したことが強く影響したと見られる。

立花氏は元県民局長の人間性を貶めて内部通報に対する不信感を県民に植え付けることに成功したと見られる。

既存メディアは立花氏が流布したプライバシー情報についての論評を控えたことから元県民局長を貶める作戦が奏功したと考えられる。

問題は元県民局長のプライバシー情報が流布された点にある。

この情報流布が不正なものであったなら、この情報に影響を受けた選挙結果に疑義が生じることになる。

これらの点を含めて兵庫県知事問題は現段階において何も解決していない。

このことを明確にしておくことがまずは重要だ。

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事故忘れ原発に突き進む日本

「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」

日本人は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。

２０１１年３月１１日。

東日本大震災が発生。

福島第一原子力発電所は全署停電に陥り人類史上最悪レベルの原発事故を引き起こした。

東日本が滅亡の危機に直面したが、二重、三重の奇跡が重なり、東日本滅亡を免れた。

この事故発生からまもなく１４年の時間が経過する。

事故が発生した原因は地震と津波。

東北地方では過去にも巨大津波が発生している。

西暦８６９年７月９日（旧暦貞観１１年５月２６日）に巨大地震と巨大津波が発生したことがわかっている。

西暦１８９６年に発生した明治三陸地震でも海抜３８．２メートルの津波遡及高が観測されている。

２０１１年の巨大地震と巨大津波は「想定外」であり、「未曾有」の災害と称されたが、事実は「想定外」でも「未曾有」でもなかった。

産業総合研究所の海溝型地震履歴研究グループは、４５０〜８００年間隔で東北地方を津波が襲っていたことを明らかにし、今後も巨大地震と巨大津波が発生する可能性があるとする研究報告を２０１０年に国に報告していた。

そして、その研究成果を踏まえて、東北地方沿岸を襲う可能性のある津波の最新予測を政府の地震調査研究推進本部（地震本部）がまとめ、２０１１年３月９日に発表する予定になっていた。

予測をとりまとめた島崎邦彦東大名誉教授は、東電旧経営陣が強制起訴された刑事裁判（２０１８年５月）で次のように証言した。

「順調にいけば、３月の９日ですね。水曜日に評価をして、その晩の７時のニュースと、翌日１０日の朝刊で、東北地方には海岸から３キロ、４キロまでくる津波があるんだという警告が載ったでしょう。

そうすれば、その翌日の津波に遭遇した人は、ひょっとして、昨日見た、ああいう津波があったというのを思い出されて、おそらく何人かの方は助かったに違いないと思うわけです。」

「貞観津波について、報告書では、海岸から非常に遠いところまで津波がくるんだ、これが本当に一般の人に知らせたいことなんだということで、報告書を途中で書き直してもらったぐらい、そのことは考えていましたので、なんで４月に延期したのかと思って、自分を責めました。

ああ、これで一体何人の方が命を救われなくなったのだろうか。

これは、確かに私もその責任の一半はあるんだと思いました。」

３月９日に予定されていた発表は４月に先送りされた。

「3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表、なぜ直前で延期されたか」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74004?page=4

によると、公表が先送りされた背景に次のような事情があった。

「３月の公表予定が４月に延びた理由の一つは、地震本部の事務局（文部科学省）が、貞観地震の危険性を一般に公開する前に、その影響を受ける原発を持つ東電、東北電力（女川）、日本原子力発電（東海第二）に見せ、情報交換する場を設けるためだったとみられている。

２月１７日に地震本部の事務局は、東電などに報告書の事前説明を提案するメールを送り、同じ日に島崎さんには公表延期を提案するメールを送っている。」

「３月３日（東日本大震災８日前）に、公表予定の報告書を文部科学省から見せられた東電の津波想定担当社員は「貞観地震の震源はまだ特定できていない、と読めるようにしていただきたい」「貞観地震が繰り返して発生しているかのようにも読めるので、表現を工夫していただきたい」と要望した。

地震本部が貞観地震の報告書を公開すれば、東電がそれに備えていないことが明確になることを恐れ、報告書を改変させようとしたのだろう。

地震本部の事務局は東電の要望に応じ、報告書をまとめた島崎さんらに無断で、貞観地震のリスクがまだ不確定であるように書き換えてしまった。」

福島原発を巨大津波が襲う可能性はすでに２０１０年に伝えられていた。

上記記事は次のように記述する。

「実は、この報告書書き換えの約１年半前、宍倉さんらの所属する産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、東電の津波想定担当者に「（産総研の研究成果を考慮した）対策をした方がいい」とすでに伝えていた」

のである。

巨大津波によって福島原発が壊滅的な打撃を受けることが予想され、対策が提言されていたにもかかわらず、東電は対策を講じなかった。

その結果として悲惨な原発事故が発生した。

原発事故を引き起こした原因は地震と津波であるが、日本の原発は巨大地震に耐える設計で建造されていない。

このことを根拠に原発運転停止命令を発したのが福井地方裁判所の樋口英明裁判長である。

この状況は現時点で何も変わっていない。

ところが、日本政府は１２月１７日、２０１１年のフクシマ原発事故以降、一貫して盛り込んできた

「原子力依存度を可能な限り低減する」

との文言をエネルギー基本計画から削除する第７次計画の原案を公表した。

日本は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。

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安保法制の落とし穴

北陸新幹線を米原延伸で決着

北陸新幹線の延伸ルートをめぐって与党の整備委員会が１２月１８日に開かれたが、年内中に予定していた京都駅周辺を通るルートの絞り込みを断念した。

与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームは２０１６年１２月に北陸新幹線の敦賀―新大阪間について「小浜ルート」の採用を決定。

国土交通省の試算では、小浜ルートの事業費は約２兆１千億円、工期は１５年だった。

ところが、本年８月７日に開かれた与党整備委の会合では、「小浜ルート」の事業費が最大約５兆３千億円、工期は最長２８年と示された。

８年が経過して「小浜ルート」の事業費と工期が激変。

このことから、再び「米原ルート」が浮上している。

２０１６年の時点で米原ルートは事業費約５９００億円、工期１０年だった。

「小浜ルート」では京都駅との接続等に関して３つの異なるルート案が提示されている。

１．京都市中心部を東西に横切る形で線路を通し、ＪＲ京都駅と平行な位置に新幹線の駅を設ける「東西案」

２．京都市中心部を南北に通ってＪＲ京都駅の線路と直角となる位置に新幹線の駅を設ける「南北案」

３．ＪＲ京都駅から２駅先のＪＲ桂川駅近くに駅を設ける「桂川案」

今後の物価上昇を見込んだ事業費と工期は

「東西案」が５兆３０００億円程度・２８年程度、

「南北案」が５兆２０００億円程度・２５年程度、

「桂川案」が４兆８０００億円程度・２６年程度とされる。

どの案でも事業費は当初の想定から激増。

工期も驚くべき長さに転じているr。

前提条件が激変した以上、米原ルートなどを含めて敦賀延伸の事業全体を見直すべきだ。

石川県の県議会議員などは、与党の整備委員会が年内に予定していた京都駅周辺を通る３ルートの絞り込みを断念した１２月１８日に、都内で自民党の森山幹事長と面会し、現在の「小浜・京都ルート」よりも区間が短い「米原ルート」を含めて再考するよう求める要望書を手渡した。

与党のプロジェクトチームは「小浜・京都ルート」は既定の路線だとするが、既述の通り、前提条件が激変した。

事業費は当初の想定よりも２倍以上に跳ね上がっており、工期も著しく長期化することから、抜本的に見直すべきことは当然だ。

石川県の県議会議員などは、同日、国会内で石破首相にも面会し、米原ルートの検討を求めた。

「小浜・京都ルート」には事業費膨張、工期長期化以外にも重大な問題が顕在化している。

第一は新幹線建設が行われる京都市内において地下水に重大な影響が生じることが懸念されていること。

京都市が全面的に新幹線建設に反対すれば「小浜・京都ルート」は挫折する。

第二は「小浜ルート」延伸計画」では敦賀から新大阪まで１４０キロメートルの８０％がトンネルであるため、工事に伴う発生土が大量になり、その発生土に重大な問題が存在すると見られていること。

発生土は８８０万㎥に達し、その発生土にヒ素などの猛毒の重金属が含まれていると見られている。

鉄道運輸機構はヒ素など「対策土の含有率は３０％」と認めている。

京都北中部での由良川など河川や地下水の枯渇漏出による用水や生活への影響、

京都市内での「巨大トンネル」による地下水の枯渇や鴨川などの河川への影響、

活断層への影響が懸念されている。

まったく同じ問題はＪＲ東海のリニア中央新幹線でも懸念されており、今後問題はさらに拡大することが予想される。

本年夏、ＪＲ東海は東海道新幹線を何度も運休させた。

東京と大阪を結ぶ大動脈が不通になれば影響は大きい。

多くの利用者が京都－東京間を北陸新幹線を利用して迂回した。

「東海道新幹線運休続発への対応」
https://x.gd/YmvWK

「新幹線運休続発の裏にある事情」
https://foomii.com/00050

ＪＲ東海は東海道新幹線を止めてリニア新幹線建設に対する要望を盛り上げようとしたのだと思われる。

しかし、リニア新幹線は無用の長物。

一刻も早く断念するべきだ。

この点も含めて考えれば北陸新幹線のバイパス機能確保を早期に実現すべきである。

費用、工期を踏まえて敦賀－米原を延伸するのが賢明だ。

自公の与党が賢明に判断する能力を持ち合わせないなら、日本の主権者は自公に与党の立場からの退出を求めることになるだろう。

停滞する日本の現状を踏まえて身の丈に合う選択を早期に示すべきだ。

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安保法制の落とし穴

1年で1万円手取りが増える

「手取りを増やす」が受けて議席を増やした政党がある。

この政党は自公と折衝して「１０３万円の壁」を引き上げることをアピールしてきた。

結果として示されたのは「１２３万円」。

基礎控除を４８万から５８万に１０万引き上げ、給与所得控除を５５万から６５万に引き上げるというもの。

しかし、給与所得控除は２０２０年に６５万から５５万に引き下げられたため、それが元に戻るだけ。

また、２０２０年に給与所得控除の上限が２２０万円から１９５万円に引き下げられたが、これは据え置き。

給与所得控除は給与所得者だけに適用されるから給与所得者以外は基礎控除の引き上げからしか恩恵を受けられない。

結局、基礎控除の１０万引き上げだけになり、

税率５％（年収４００万円）の人で年間５０００円、

１０％（年収６００万円）の人で年間１万円

２０％（年収８００万円）の人で年間２万円しか税負担は減らない。

制度改正による減収効果は年間で０．５～１兆円にとどまる見通し。

国民民主は自公にすり寄り、自公政権の存続を許したが、結果として出てきた税負担軽減策はあまりにもお粗末なもの。

「ゆ党」と呼ばれる「隠れ与党」勢力が自公すり寄りを競い合っている。

これでは自公の思うがままだ。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

これが２３年度に７２．１兆円になった。

３年間で国税収入が１１．３兆円増えた。

実質的に１１．３兆円の増税が行われたということ。

「ステルス増税」と呼ぶ。

したがって、１０兆円規模の減税が実施されて当然だ。

それが、大山鳴動して０．５～１兆円の減税とは開いた口が塞がらない。

このどさくさに紛れて１０６万円の壁が撤廃される。

従業員５１人以上の企業では年収１０６万円までは社会保険に加入せずに済んだ。

ところが、壁が撤廃されると週２０時間以上勤務、２ヵ月を超える雇用の場合、社会保険への加入が義務付けられる。

労働者の側は社会保険に加入したとたんに手取りが激減する。

当初の２年間はこの手取り減を緩和する公的支出が取られるとされるが、それ以後は手取り減少の穴埋めを企業に負担させるとしている。

青息吐息の企業がこの負担に耐えられるわけがない。

企業が倒産するか、社会保険加入を回避する方策が検討されることになるだろう。

週２０時間労働を超えなければ社会保険加入は強制されないから、労働時間を短縮化させる方向に事態は動くだろう。

人手不足解消と真逆の効果が表れるはずだ。

１０月２７日の総選挙で自公が過半数割れに転落した。

野党が結束すれば政権を刷新できた。

ところが、多くの野党が連帯に背を向けた。

自公政権存続を前提に、自党こそ自公と連携して政権与党に加わりたい。

多数の野党でこの思惑が支配しているということではないか。

自公は１０３万円の壁修正と言いながら０．５～１兆円規模の減税で済まそうとしている。

１０６万円の壁撤廃で国民の税及び社会保険料負担は増大することになるのではないか。

国民民主は１７８万円と主張していたが、着地点が１２３万円ということは、国民民主はまともに相手にされていないということ。

自公は２０２５年度当初予算を成立させるために衆院過半数を求めている。

国民民主がつべこべ言うなら維新と連携する手もある。

維新も政権与党に加わりたい色気満載だから自公は「我が世の春」だ。

これが日本政治堕落の現況だ。

総選挙直後から声を大にして述べている。

非自公が結集して「消費税率５％」を実現させるべきなのだ。

国民民主の行動は結局のところ、財務省にひれ伏すもの。

玉木雄一郎氏は宮澤洋一氏に小僧扱いされている。

これではお話にならない。

日本政治をダメにしている元凶は「ゆ党」にある。

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ロケットに血税注ぐ余裕なし

日本財政について三つの論点を挙げた。

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１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。

２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。

３．税制の改変について何を優先するべきだ。

１０３万円の壁を１７８万円に引き上げると７～８兆円の税収減になるからできないとの主張が示される。

しかし、２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円だったが、２０２３年度には７２．１兆円に増大した。

３年間で１１．３兆円の税収増は３年間で１１．３兆円の増税実施と同じ意味。

１０兆円減税が実施されても税負担は差し引き増大する。

日本財政が危機に直面しているとの主張がある。

主張の根拠は政府債務の大きさ。

国民経済計算によれば一般政府の２０２２年末の負債総額は１４１３兆円。

債務証券だけで１１７４兆円ある。

２０２２年の日本の名目ＧＤＰは５６１兆円で債務証券だけでＧＤＰの２００％を超える。

財務省はこれを根拠に財政が危機に直面しているとの虚偽情報を流布している。

財務の健全性を判断するのに債務だけを見ることはない。

資産と負債のバランスで判断する。

２０２２年末の政府資産は１５８９兆円で差し引き１７７兆円の資産超過。

この日本財政が破たんすることはあり得ない。

財政の最大の問題は支出の中身。

社会保障支出が極めて貧困な水準にあるのに、利権支出は膨張の限りを尽くしている。

ここに最大の問題がある。

宇宙事業会社「スペースワン」が１２月１８日、開発中の小型固体燃料ロケット「カイロス２号機」を和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で打ち上げたが失敗した。

宇宙事業会社「スペースワン」は本年３月１３日にも小型固体燃料ロケット「カイロス初号機」を和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で打ち上げたが打ち上げ直後に爆発して失敗した。

「失敗は成功の素」ともいうから、失敗を次の成功に生かせば良いだろう。

しかし、このような悠長な話ができるのは「自己責任」で事業が行われている場合に限る。

２００１年以降に一気に日本に埋め込まれた「新自由主義」＝「市場原理主義」というのは経済活動を市場に委ねるというものではなかったのか。

市場に委ね、市場が自己の責任でさまざまな分野にチャレンジすることは良いことだろう。

しかし、これらの活動は民間の自助努力によるべきもの。

自分の費用負担で新事業にチャレンジして新しい活路を開拓することは悪いことでない。

しかし、その事業が国民の血税に依存するというなら、話はまったく変わる。

日本経済は３０年間の低迷を続けている。

労働者実質賃金は１９９６年から２０２３年の２７年間に１７％も減った。

年間を通して勤務する給与所得者の５１％は年収が４００万円以下。

２１％が２００万円以下。

２０２２年の内閣府年次経済財政報告によれば、世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円が２０１９年には３７４万円に減少。

１３１万円も減少した。

このような国民生活の疲弊を踏まえれば、財政政策においては不要不急の支出を完全に遮断し、国民生活を支える支出に財政支出を限定するべきだ。

社会保障支出を拡充し、高校・大学の授業料負担を軽減し、義務教育段階では学校給食を完全無償化にするなど、国民の生活を支える政府支出に財政支出をシフトさせるべきだ。

ところが、現実は真逆。

２０２３年に成立した改正宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法に基づいて設置した基金を活用し、企業や大学に１０年間で１兆円規模を支援する方針が定められた。

ロケット以外でも、例えば２０２１年度から２３年度までの３年間に政府が半導体産業支援のために注ぎ込んだ補助金は３．９兆円に上る。

「市場原理」と言いながら、実態は完全な「親方日の丸」の無責任体質そのものだ。

件の宇宙事業会社「スペースワン」も典型的な天下り会社だ。

政府から巨額の補助金を受ける者たちの言動を見るがよい。

何かにつけて「政府擁護の発言」を示す。

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日銀の利上げ見送りは本当か

財政政策、金融政策に関する議論が混乱している。

百家争鳴の状況。

妥当性のない主張が展開されている。

経済政策について常に正鵠を射る提言を続けてきた立場から一石を投じる。

財政政策、金融政策の論点を以下に示す。

財政政策では以下の三つの論点を提示する。

１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。

２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。

３．税制の改変について何を優先するべきだ。

金融政策では以下の三点を提示する。

１．日銀の金利引き上げ政策が正当化されるのか。

２．金融政策は為替変動に注意を払うべきか。

３．金融政策決定の制度面に改善すべき問題があるか。

以上の六点に関する考察の回答を先に示す。

財政政策の１

日本政府のバランスシートは巨額の資産超過であり、日本財政には十分な余力があるから財政赤字を拡大させる景気支持策を発動する余地はある。

財政政策の２

日本財政の最大の問題は支出の内容。

財政支出に無駄な利権支出が多すぎる。

財政支出の内容を全面的に組み替えることが必要。

財政政策の３

税制の改変では過去３５年間の税収変動を踏まえて歪みを是正することが最重要。

敗戦後日本の課税の基本は「能力に応じた課税」である。

この「応能負担」原理が著しく歪められている。

最重要の施策は消費税減税・廃止である。

金融政策の１

２０２３年に日本で４％インフレが発生した。

日銀が目標に掲げたのは２％インフレであり、これをはるかに上回った。

したがって、日銀の政策は「インフレ抑止」を基軸にする必要がある。

この視点からの金利引き上げは正当化される。

「金利引き上げ阻止＝インフレ推進」の主張は間違っている。

この主張も「ザイム真理教」の教義の一つである点を認識しなければならない。

金融政策の２

日本円暴落は円の価値喪失。

日銀の責務は「物価安定」だが、これを言い換えれば「通貨価値の維持」である。

日本円暴落を回避する、あるいは是正することは金融政策運営上の重要テーマである。

金融政策の３

金融政策運営上の最大の問題は政治の金融政策運営への介入が制度的に確保されてしまっていること。

日銀の政策決定にかかわる９名のメンバー全員が政治任用である。

このため、内閣が意図すれば金融政策運営を内閣が支配できてしまう。

中央銀行の政策運営は政治の圧力から切り離すべきで、現在の政治任用制度を変える必要がある。

目先の論点について記述する。

１２月１９日の政策決定会合で日銀が追加利上げを決定するかに市場の関心が集中している。

日銀が利上げを見送り、円安が加速する場合に、政策運営が混乱する。

次回会合は米国のトランプ大統領就任直後になるため、日銀の利上げ環境が整うか不透明である。

現時点では日本の株価水準が高い一方、ドル円が円安傾向を強めており、ドル円が円安方向に急激な変化を引き起こすことを回避するために、１２月の決定会合で小幅利上げを決定することが、今後の政治スケジュール等を踏まえたときには得策であるとの見方を示すことができる。

金融市場は日銀の利上げ見送り見通しに傾いているが、日銀が１９日に利上げを決定する可能性は十分にあり得ることを踏まえておくことが必要と思われる。

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安保法制の落とし穴

四つの斎藤元彦兵庫県知事問題

斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題が着地しない。

そもそも斎藤知事県政を転覆しようとする策謀があり、斎藤氏は策謀の被害者であるとの見解も散見される。

他方、メディアが齋藤氏に対する追及を強めていたが斎藤氏が知事選に勝利したことを受けての「オールドメディアの敗北」などの論評も聞かれる。

さまざま主張が飛び交うが真実を特定することは難しい。

しかし、事案の解釈以前に、法的責任を求めることが必要な事象が存在するなら、その点を明らかにして適正な対応が取られる必要がある。

日本は法治国家であり、憲法は法の下の平等を定めている。

法的な責任を問うべき事実があるのにその問題をあいまいに処理すべきではない。

四つの問題が存在する。

第一は元県民局長が行った告発＝内部通報の内容に関して、斎藤県知事の責任を問うべき事案が存在するのか。

第二は県民局長が行った内部告発に対する斎藤知事を筆頭とする兵庫県が取った取り扱いが適正であったのか。

第三は元県民局長のプライバシー情報が外部に漏洩された問題。

第四は斎藤元彦氏の選挙活動に公職選挙法違反の事実があったのかどうか。

第四の点についてはすでに第三者による刑事告発がなされている。

これまでに公表されている情報に基づけば、株式会社merchu代表取締役折田楓氏が斎藤氏からＳＮＳ戦略構築ならびに運用についての業務を受注し、株式会社merchuが業務として選挙運動に携わったと見られる。

株式会社merchuは斎藤氏陣営から金銭の支払いを受けている。

斎藤氏サイドは、金銭支払いはポスター制作等にかかる費用の支払いであり、ＳＮＳ対応は含まれていないと説明している。

その上で、merchu社の折田楓社長が行ったＳＮＳ運営等については「ボランティア」で行われたものだと説明している。

しかし、折田氏はnoteでの記述において、

「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたい」

と記述しており、ボランティアでＳＮＳ運営を行ったことを否定する記述を示している。

merchu社の主力業務はＳＮＳ運用にある。

株式会社merchu公式サイト

https://merchu-inc.com/

トップページの”About merchu inc.”には、

「株式会社merchu（メルチュ）は、お客さまの「企画広報室」として、魅力を引き出し発信力を高める役割を担います。

SNSやWebを活用したオンラインでのブランディングやマーケティングを軸に、プロデュースやプロモーションなどを手がけます。」

と記載されている。

折田氏が公表したnote記事には、株式会社merchuが齋藤氏に対して

「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案」

を行い、斎藤氏がその提案を真剣に聞いて

「（merchu社が）広報全般を任せていただくことになりました」

と記述しており、merchu社が業務としてＳＮＳ運用の選挙運動を受注したと見られている。

こうした公表事実が斎藤氏陣営の公選法違反の疑いを濃厚にしている。

すでに刑事告発がなされており、捜査当局は迅速に対応するべきだが、現時点で捜査進展の情報が伝えられていない。

２３年の東京都江東区長選での公選法違反摘発、２４年４月の衆院補選での公選法違反容疑でのつばさの党幹部の逮捕など、公選法違反での摘発が多数行われている。

政治的敵対者は摘発し、政治的敵対者でない人物は犯罪を実行しても無罪放免、では法治国家は成り立たない。

背後関係、経緯に関係なく、公選法違反事実があれば刑事司法当局は適正な対応を示すことが求められる。

斎藤知事は維新との距離が近く、２５年には維新が推進した関西万博が開催されることから、この「事情」が影響して犯罪があるのに無罪放免にする対応を取るということなら許されない。

第二の問題については、本年３月に県民局長が告発を行ったのちに、県が県民局長の退職を認めず、懲戒処分を実行したことの妥当性が問われる。

１２月１１日の斎藤知事会見では記者からの質問によって、４月の内部通報に「公益性がある」こと、ならびに３月の告発内容と４月の内部通報内容が、五百旗頭氏死去に関する告発が４月通報で削除された以外、ほぼ同一のものであることが明らかにされた。

そうなると、兵庫県は３月に県民局長が公益性のある告発を行ったことに対して告発者探しならびに告発者に対する一方的処分を行ったことになり、その対応が適正であったのかどうかが問われることになる。

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安保法制の落とし穴

尹錫悦弾劾訴追案を可決

１２月１４日午後、韓国の尹錫悦（ユン・ソニョル）大統領に対する弾劾を求める決議案が採択され、可決された。

投票結果は

賛成　２０４
反対　　８５
棄権　　　３
無効　　　８

だった。

尹大統領の職務は停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領の職務を代行する。

今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断する。

裁判所が弾劾を認めれば尹大統領は罷免され、新たに選挙で大統領が選出されることになる。

尹大統領による突然の非常戒厳発令から混乱に陥っている韓国政治はとりあえず、最初のヤマ場を越えた。

憲法裁判所は国会の法制司法委員長や当局者から口頭弁論を通じて意見を聴取する。

同裁判所は大統領を罷免するかどうかを６カ月以内に決定しなければならない。

罷免には裁判官（定数９人）のうち６人以上の賛成が必要だが、現在、憲法裁判所の裁判官は現在６人で、３人が空席になっている。

弾劾訴追案を可決した議会議長は議会が選出する３人の憲法裁判所裁判官を選出し、憲法裁判所が９人の裁判官で審理する見通しを示した。

憲法裁判所が大統領罷免を決定する場合、新たな大統領を決める選挙を６０日以内に実施しなければならないことになる。

尹氏が罷免される前に辞任する場合も、６０日以内に大統領選を実施することが必要になる。

議会が大統領弾劾訴追案を可決した例は過去に２回ある。

２００４年と２０１７年。

２００４年は盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が可決された。

弾劾訴追案可決の理由は盧武鉉大統領が公務員に求められる中立義務に違反したとのこと。

しかし、憲法裁判所は盧武鉉氏に対する弾劾訴追を棄却し、盧武鉉氏は停止された大統領権限を回復し、５年の任期を務めた。

２０１７年には朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を議会が可決した。

弾劾決議案可決の理由は朴槿恵大統領が親友による国政介入や大統領権限を乱用したとのこと。

憲法裁判所は朴槿恵大統領弾劾を認め、朴大統領は同年３月９日に罷免された。

大統領罷免を受けて同年５月に大統領選が実施された。

本年４月１０日に実施された国会議員選挙で、革新系野党の「共に民主党・民主連合」が大勝して定数３００の過半数を大幅に上回る１７５議席を獲得。

与党の「国民の力・国民の未来」は１０８議席しか獲得できなかった。

大統領段階訴追案可決には議会定数３００の３分の２にあたる２００以上の賛成が必要。

８人以上の与党議員が弾劾決議案に賛成したと見られ、弾劾決議案が可決された。

議会の主導権を野党に奪われ、尹政権は苦境に陥っていた。

尹錫悦氏は２０２２年４月の大統領選挙で保守強硬派の候補として僅差で勝利。

同年５月に大統領に就任した。

しかし、本年４月の総選挙で野党が圧勝して政権運営が窮地に陥っていた。

政府提案の法案を議会で可決させることができず、予算制定さえ困難な状況に陥っていた。

大統領支持率は２割程度にまで下落していた。

さらに、尹大統領の妻をめぐる不祥事が発覚し、妻が刑事責任を追及される事態が生じていた。

この状況下で尹大統領が突如、非常戒厳を宣言して発動した。

議会が猛烈に反発し、戒厳はわずか３時間で解除に追い込まれた。

尹大統領が「非常戒厳」を宣布した１２月３日夜、尹氏は、

「北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るため」

と説明した。

しかし、４０年ぶりに韓国で戒厳令が発動された本当の理由が、外部からの脅威ではなく、尹大統領自身が政治的に追い詰められているからだということが鮮明になった。

尹大統領の職権乱用は明白であり、同氏に対する弾劾訴追案可決は順当である。

韓国政治は尹大統領の暴走によって大転換することになる。

日本の隣国である韓国の政治混乱は日本にも重要な影響を与えることになる。

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安保法制の落とし穴

政治資金規正法の抜け穴許すな

政治資金規正法は

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、

政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、

政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを

目的とするもの。

「政治資金の収支の公開」および「政治資金の授受の規正」が

「講じられる措置」の核心。

ところが、自民党安倍派は政治資金の収支を隠ぺいし「裏金」としていた。

また、同法２１条の２の２項が

政治家個人への寄附について政党が行う寄附を除外した。

この条項を用いて巨額の資金が政党から政治家個人に寄附され、その使途が公開されてこなかった。

自民党では年間約１０億円の資金が党幹事長に寄附され、その資金使途が闇に葬られてきた。

これでは「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、「政治資金の収支の公開」等の措置により「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」は不可能だ。

「政治資金の収支の公開」が政治資金規正法の根幹。

そこで、「政策活動費」の廃止が検討されている。

具体的には２１条の２の２項を削除すればよい。

政党が政治家個人に対して行う寄附も禁止にすればよい。

政治家の資金管理団体、政治団体、さらに政党などは同法により収支公開を義務付けられている。

「政治資金の収支の公開」により政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置かねばならない。

ところが自民党は新たに別の例外を設ける提案をしている。

「公開方法工夫支出」という名称の支出を設け、政党からの支出先などを非公開にできるとした。

巨額の使途不明金を生み出してきた「政策活動費」を作り変えるものだ。

要するに「使途不明の闇金」を温存したいということだと思われる。

衆議院で過半数議席を保有する非自公勢力は断固としてこの提案を拒絶する必要がある。

「政治とカネ」問題で新たに確立しなければならない課題が四つある。

第一は政策活動費の廃止。

政治資金の収支を例外なく公開すること。

第二は連座制の適用。

政治資金不正が明らかになった場合、議員の責任を問う制度が正式に導入される必要がある。

第三は旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付け。

これも「政治資金の収支公開」の一環だ。

第四は企業団体献金の禁止。

資金力に勝る企業の献金を認めれば政治が企業に支配される。

主権者である国民ではなく資本力の大きい巨大企業が政治の主役になる。

１９７０年の八幡製鉄献金事件で最高裁が献金を合憲としたことが企業献金を是認する根拠とされるが、１９９３年１１月２日の衆院政治改革特別委員会で岡原昌男・元最高裁長官は、

自民党の中で「（判決の）一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。」

判決当時、企業・団体献金が行き渡っており、最高裁としては企業献金が違憲とは言えないので、「あれは助けた判決」

だと述べた。

また、同最高裁判決は金権政治、政治腐敗の醸成といった弊害を認め、「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」とした。

つまり、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定していない。

企業献金があるために政治が金の力で歪められている。

企業は巨額の献金を行い、政権与党は企業に利益を供与するという「合法の賄賂政治」がまかり通る状況を生み出している。

非自公勢力が「企業団体献金全面禁止」で足並みを揃えれば、これを規定する法改正案を衆議院で可決できる。

ところが、この四つの改革が実現する見通しが立っていない。

その根因は一部の野党が企業献金の存続を求めているからだ。

「隠れ与党」＝「ゆ党」を明らかにし、「ゆ党」を排除することが必要だ。

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安保法制の落とし穴

見せかけ詐欺減税に騙されるな

基礎控除の額等を引き上げて課税が発生する水準を引き上げること。

いわゆる「１０３万円の壁引き上げ」が検討されている。

この水準を１７８万円にまで引き上げると７～８兆円の税収減になり、その財源を確保する必要があると財務省が主張する。

財務省は歳出拡大を決定する際に常に財源確保を言っているわけではない。

２０２０年度から２３年度の４年間に政府は補正予算で１５４兆円の財政支出を追加した。

その全額が国債発行で賄われた。

１年あたり３９兆円だ。

４年で１５４兆円の財政支出追加を計上したときには「財源論」が一切論議もされず、減税案が提示されると突然「財源論」が強調される。

財務省は信頼できない。

大蔵省で勤務した経験からこれを断言できる。

税収については次に事実を把握しておくことが必要不可欠。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

２３年度の一般会計税収は７２．１兆円。

税収は３年間に１１．３兆円増えた。

１１．３兆円の「税負担増加＝増税」が実現したということ。

課税最低限１０３万円を１７８万円に引き上げて生じる税収減は７～８兆円。

１１．３兆円よりも小さい。

知らぬ間に税収が激増したときには何も言わず、制度変更で税収が減るときだけ騒ぐのはおかしい。

２０年度から２３年度に税収が激増した主因はインフレ。

２０２３年１月、消費者物価上昇率は前年同月比４．３％を記録。

日銀は消費者物価上昇率を２％に引き上げるとしてきたが黒田日銀の１０年間で実現できなかった。

金融政策運営についての知見が不足していた。

最後の最後にいきなり４％インフレになってしまったのはコロナ融資の副作用だった。

２％インフレが目標なのに４％インフレが発生してしまった。

本来は早期にインフレ抑止に軸足を移さねばならなかったが黒田東彦氏は最後までインフレ推進の旗を振った。

背後にあるのは財務省がインフレを渇望しているという事実。

インフレは財務省にとっての福音。

インフレ分だけ借金の重みが減る。

インフレに連動して税収が増える。

これが背景で財務省は日銀にＯＢを送り込み、インフレ誘導をやらせてきた。

日銀のインフレ誘導政策に賛同するのは「ザイム真理教」に洗脳されている証し。

２０年から２３年のインフレ亢進で一般会計税収は１１．３兆円も増大した。

これを「ステルス増税」と呼ぶ。

減税政策が検討されるべきことは当然。

ただし、何をするべきかを検討しなければならない。

いま進んでいるのは、基礎控除等をわずかに引き上げるとともに「１０６万円の壁」を取り払うというもの。

「１０６万円の壁」とは

「従業員５１人以上の企業で、週２０時間以上働き、年収１０６万円以上の賃金を受け取る学生以外の労働者に社会保険料負担が発生する境界のこと。

この水準に達すると社会保険料負担が発生して手取り収入が激減する。

そこで、この水準に到達しないように労働を控える行動が取られるとされる。

政府は従業員５１人以上の企業で働く学生以外の労働者すべてに社会保険加入を義務付けようとしている。

手取りが減る分については、２年間は政府が負担を肩代わりし、２年経過後は企業に負担をさせるとの方針を示している。

こうなると企業の負担が激増する。

企業負担を含めた税及び社会保険料負担は大幅に軽減されない。

また、２０時間の基準は残存するから労働者が２０時間の壁を意識して労働するようになると考えられる。

人手不足は解消しない可能性が高い。

「大型減税」とは程遠い「いかさま・詐欺的減税」が検討されているということになる。

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安保法制の落とし穴

日本政治刷新実現の条件

２０２５年に日本政治がいかなる変革を実現するか。

大山鳴動して鼠一匹にならぬようにするには何が必要か。

２０２４年に大きな地殻変動はあった。

しかし、この地殻変動が新しい日本政治を誕生させるのか、単なる地殻の地響きだけで終わってしまうのか。

予断を許さない。

自公が過半数を大きく割り込んだ。

自民激減の主因は旧安倍派の激減。

モリ・カケ・サクラの不祥事が続いた。

アベノミクスは掛け声は大きかったが日本経済は浮上しなかった。

経済の停滞が持続するなかで大企業利益が拡大する一方で労働者実質所得が激減した。

「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」、「労働者不利益の成長戦略」だった。

日本円暴落は日本が外国資本に乗っ取られるリスクを確実に高めている。

惨憺たる現状をもたらした主軸が自民党安倍派だった。

その安倍派の特徴は統一協会との癒着と裏金にあった。

悪事が白日の下に晒され、自公が衆院過半数を大幅に下回った。

これが２０２４年に生じた政治の地殻変動。

自公に対峙する勢力が一枚岩の結束を示したなら政治刷新は２０２４年に実現したはず。

しかし、非自公が自民以上に混迷を深めている。

非自公新政権樹立より自公利権政治に参画しようとする勢力が目立つ。

これでは政権の変革が生じても本質は変わらない。

利権まみれの薄汚れた政治が持続する。

根本に流れる日本政治最大の課題は「日本の独立」。

１９５２年に見かけ上の独立を果たしたが内実は異なる。

日本は米国に懇願し、米軍の日本駐留を求め、沖縄を含む南西諸島を切り棄てた。

米軍は超越的な特権を保持して現在に至る。

１９５２年体制構築を主導したのは昭和天皇だった。

日本国憲法施行で天皇の政治権能は失われたはずだったが、実態として１９５２年体制構築を主導したのは昭和天皇だった。

結果として日本は米国の半植民地に移行。

２５年は敗戦から８０年を迎えるが日本は米軍占領下に置かれ続けている。

日本政治変革最大テーマは「日本の独立」。

米国が支配する日本から脱却することができるのかが問われる。

本年１０月総選挙で自公が過半数割れに転落。

非自公が結束すれば新政権を樹立できた。

しかし、国民民主がいち早く自公にすり寄り、自公は少数与党政権を樹立。

国民民主は自公政権に加わりたいのだろう。

立憲民主は政権樹立に向けての動きを示さなかった。

維新は党内騒動で政権協議を行える情勢になかった。

結局、地殻が変動しただけで元の自公政治が続いている。

自公は与党での過半数確保に向けて水面下の動きを強める。

野党議員が一本釣りされる。

かつて野中広務が「釣り堀屋のおやじ」と呼ばれたことがある。

立民、維新、国民から自民に移籍する意向のありそうな人物に個別接触が行われているだろう。

他方、立民と維新の接近もささやかれる。

立民党首は野田佳彦。

維新共同代表に前原誠司が就いた。

自民不人気の継続を見込むなら自民に接近するよりも非自公での結託が次の選挙に有利に働く。

こんな読みが働いているかも知れない。

しかし、立民と維新が組むならいまの自公と大差がない。

最大の共通点は対米隷属を続けること。

どちらに転んでも対米隷属だけは変わらない政治体制が築かれてしまう。

この最悪の方向に事態が進行しているように見える。

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安保法制の落とし穴

理念が歪んでいる日本財政

日本財政の本当の問題は財政資金の配分にある。

血税の使い方がおかしいのだ。

「財政規律」という言葉が使われるが、使い方が間違っている。

政府や与党が「財政規律」を口にするとき、主張の帰結は「増税」が「歳出削減」だ。

「歳出削減」で真っ先に来るのが社会保障支出。

社会保障支出を削るか社会保険料負担引き上げが提案される。

財政運営を徹底的に切り詰めて実行しているなら理解もできる。

しかし、現実は違う。

一番わかりやすい例を示そう。

国の財政支出を包括的に知ることができるのは

「一般会計・特別会計歳出純計」

国の歳出全体像を知ることができる。

２０２４年度の数値を示す。

全体は２５９兆円。

大きいのは社会保障支出１０２兆円と国債費８９兆円。

国と地方を合わせた社会保障給付は１３８兆円で８０兆円は保険料収入で賄う。

公費負担は５５兆円で国が３８兆円、地方が１７兆円。

国の社会保障支出１０２兆円のうち公費で賄っているのが３８兆円、保険料が６５兆円だ。

国債費が大きいのは満期が到来した国債の償還費が計上されているため。

償還財源の大半は借り換え国債発行で賄っている。

これ以外の支出では地方交付税交付金が２２兆円、財政投融資が１１兆円。

国の政策支出から社会保障支出を除いたのが「その他」で３４兆円。

このうち、防衛費が７．９兆円、予備費が１．６兆円。

両者を除くと２４．５兆円になる。

ここにすべての政策支出が含まれる。

この金額は２２、２３年度が２３兆円で２４年度が２４．５兆円でほとんど変わらない。

一般会計・特別会計歳出純計は２５９兆円と大きいが、社会保障、防衛以外の政策支出は１年間合計で２４兆円程度である。

すべての政策支出を２４兆円でやりくりしている。

このなかにも存在意義の乏しい無駄な政府支出は含まれているが、予算査定で厳しい折衝は行われている。

問題なのはこれらの本予算とは別に編成される補正予算。

２０２０年度から２３年度までの４年間に合計１５４兆円の追加支出が補正予算に計上された。

１年平均３９兆円。

１年間の政府支出を２４兆円に収めているなかで１年平均３９兆円もの追加支出が計上された。

コロナで一気にたがが外れたと言える。

２０２０年度に補正予算で計上された歳出追加は７３兆円。

空前絶後だ。

１人１０万円の給付が実施されたが、これだけが透明公正な政府支出だった。

この金額が１３兆円だが、これ以外の支出は不透明極まりないものだった。

最大の支出は「資金繰り対策」の名目で計上された１９兆円。

内実は財務省天下り先への「資金贈与」だった。

「出資金」の名目だが、実態は政策投資銀行や政策金融公庫などの財務省天下り政府系金融機関への資金贈与。

どさくさに紛れて、自分たちの天下り先に法外な金を流し込んだ。

ワクチン関連に４，７兆円。

ワクチン代金は２．４兆円だったが、なんと回数にして８．８億回分だった。

ワクチン接種対象人口は１億人強だろう。

８．８億回分の算出根拠が不明だ。

接種代金が２．３兆円。

病床確保等に６兆円。

どさくさに紛れて血税の大争奪戦が展開された。

１５４兆円の補正予算全体が利権の塊。

この一方で社会保障支出を切り刻み、社会保険料負担の引き上げが熱烈推進されている。

このような歪んだ財政運営のことを「財政規律の欠落」と表現するのが正しい。

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トランプVSディープ・ステイト

１１月５日の米国大統領選でトランプが勝利。

事前のメディア情報とは真逆のトランプが圧勝だった。

共和党は上院、下院両院で過半数議席を確保、トリプルレッドを達成した。

トランプとハリスの戦いはディープ・ステイと反ディープ・ステイとの戦いの側面を有した。

ディープ・ステイトとは米国を支配する巨大資本のこと。

軍事・金融・多国籍の巨大資本が米国を支配する。

巨大資本は弱肉強食の米国の流儀を世界に埋め込み、世界の一極支配を目論む。

One World構想＝New World Order構想である。

ディープ・ステイトの牙城となっているのがWorld Economic Forum。

世界支配の方策が提示されてきた。

米国大統領にはディープ・ステイト支配下の人物が就任する。

米国大統領に就任するためには共和・民主両党の大統領候補に就かねばならない。

そのための最大の必要条件は資金。

莫大な資金がなければ両党の指名候補になれない。

この過程で大統領候補はディープ・ステイトの支配下に入る。

この例外がトランプだった。

トランプは自己資金力で共和党指名候補の地位を勝ち取り、本選で勝利し、大統領に就任した。

トランプはディープ・ステイトの完全支配下の人物でない。

このためにトランプを排除しようとする巨大な圧力がかかり続けた。

２０１６年の選挙ではトランプが勝利すれば米ドルとＮＹダウが暴落すると喧伝された。

私は大統領選直後に刊行した拙著

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）
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でトランプ勝利を契機に内外株価が急騰するとの予測を示した。

結果は内外株価急騰だった。

そのトランプ大統領が２０２０年選挙で敗北。

バイデンが大統領に就任した。

２０２０年のコロナ騒動はトランプ再選を阻止するために仕組まれた謀略であった可能性が高い。

しかし、コロナショックにトランプは機敏に反応した。

２兆ドル景気対策を一気呵成に決定。

パウエルＦＲＢは即座にゼロ金利政策を断行。

この財政金融政策対応によってコロナショックが金融危機を招くことを防いだ。

この機敏な政策対応がなかったなら、世界的な金融危機と大不況が発生していたと考えられる。

それでもコロナショックの代償は大きく、トランプは僅差で敗北した。

トランプに代わって大統領に就任したのがバイデン。

バイデンはディープ・ステイト直結の人物。

巨大資本はいま断末魔の叫びを上げている。

本年初に

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/zuHp8

を上梓した。

断末魔の叫びを上げる巨大資本が依存する利益の源泉が

戦争・ワクチン・ＣＯ２。

バイデン政権の下で熱烈推進されたのがこの三者である。

ウクライナ戦争は米国軍産複合体が利益動機で創作した戦争であると考えられる。

ゼレンスキーは米国の命令に従って戦争を創作した。

コロナの目的はワクチン。

ワクチンによる法外利益が計上された。

地球の温度上昇主因は太陽活動と宇宙線量変化であると考えられるが、国連はＣＯ２主犯説を提示。

これに基づいて法外な財政資金が計上されている。

トランプが新体制人事を発表しているが、ディープ・ステイト収益源の戦争・ワクチン・ＣＯ２に真正面から対峙する体制を固めた。

反グローバリズムの旋風がいよいよ吹き荒れることになる。

世界情勢をこの視点から俯瞰することが必要だ。

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公選法違反＆個人情報漏洩の二事件

１２月３日に

「斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長」
https://x.gd/Rrtah

「買収罪と別の兵庫県某重大問題」
https://foomii.com/00050

の記事を公開した。

兵庫県知事に斎藤元彦氏が再選されたが、事態は収束していない。

二つの重大問題がある。

第一は斎藤氏に対する公選法違反疑惑。

神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が１２月２日、斎藤氏と「陣営から広報戦略を任された」とするＰＲ会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付し、事態は新たな局面を迎えた。

ＰＲ会社merchu社の折田楓社長は企業として齋藤氏陣営のＳＮＳ運営を斎藤氏本人から任されたとnoteに記述。

斎藤氏サイドはmerchu社と契約書を交わさずに業務を委託。

金銭を支払ったことを表明している。

斎藤氏サイドは折田氏サイドのＳＮＳ運営については折田氏ならびにmeruchu社社員のボランティア活動であると主張しているが、折田氏はnoteにボランティア活動であることを明確に否定する記述を示している。

折田氏は

「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたいと思っています。」

と記述している。

「特定の団体・個人やものを支援する意図はなかった」と記述しており、このことは折田氏のＳＮＳ運営活動が「ボランティア」でなかったことを裏付けるものと理解できる。

上脇氏、郷原氏の刑事告発を、どの捜査機関が受理して捜査に着手するのかは不明だが、客観事実は斎藤氏陣営と折田氏サイドの公選法違反を明確に示しており、捜査当局は適正な対応を取る必要がある。

公選法違反事案では柿沢未途元衆議院議員や木村弥生江東区長が公選法違反で有罪判決を受けた。

柿沢氏と木村氏は２０２３年４月の東京都江東区長選を巡り、選挙運動の報酬として元区議に現金１００万円を渡したほか、インターネットの有料動画広告を掲載したとして公選法違反の買収罪に問われた。

また、本年７月の東京都知事選に際して選挙に立候補したつばさの党幹部が「選挙の自由妨害罪」で逮捕、起訴されている。

つばさの党代表の黒川敦彦氏など幹部３名は現在も身柄を拘束され続けている。

法治国家として最重要であるのは「法の下の平等」。

政治的背景により刑事司法の手続きにおける「法の下の平等」が損なわれてはならない。

斎藤知事に関わる公選法違反容疑は、merchu社の折田楓社長が「嘘八百」をnoteに記述したのでない限りは客観的に明確である。

「盛った」とか「盛ってない」などの次元の話でない

捜査当局が手ぬるい対応を示すことは許されない。

しかし、重大な問題はこれ以外にも存在する。

それは、自死に追い込まれた兵庫県の元県民局長に関する個人情報が漏洩されていること。

元県民局長は私的なデータを公用ＰＣに保存していたという。

この行為が仮に職務規律規定に違反するものであれば、相応の対応が取られることは不当でない。

しかし、このことと、その内容が外部に漏洩されることの是非とは完全に切り離して考えなければならない。

元県民局長が自死に追い込まれた一因は、当該個人データが百条委員会で公開される可能性が高まったことにあると推察されている。

最重要点は当該個人データの外部流出が適正であったのかどうか。

当該個人データの内容の暴露が兵庫県知事選での有権者の投票行動に大きな影響を与えたと見られている。

立花孝志氏は外部に流出した当該個人データの内容を掴み、その内容を流布したとも伝えられているが、当該個人情報が本来外部に漏洩されてはならないものであったとするなら、事は重大だ、

立花氏が不正に情報にアクセスし、不正に情報を外部に流布したなら立花氏の行動の是非が問われることになるが、そうではなく、立花氏が第三者の立場で外部に漏洩された情報に接触し、その情報を流布したのなら、問われるのは当該情報の外部流出の是非である。

仮に、当該個人情報の秘匿性が守られるべきものであったとすると、情報流出の罪は極めて重い。

不正な情報流出、あるいは、情報流出に関する「脅迫」によって元県民局長が自死に追い込まれたとなれば、不正な情報流出と情報流出に関する「脅迫」行為は刑事事件の捜査対象になり得るものだろう。

元県民局長が個人データを公用ＰＣに保存していたことが非難される、あるいは職務上の何らかの処罰の対象になり得ることと、当該個人データを外部に漏洩することとは、まったく別次元の問題である。

元県民局長が個人データを公用ＰＣに保存していたから、内部通報を行ってはならないということにはならない。

この点を明確にしたうえで、二つの問題に対して適正かつ厳正な刑事捜査が執行されなければならない。

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安保法制の落とし穴

まずは直近3年11兆円増税を解消

減税の提案が示されると、すぐに財源を確保しろとの主張が浮かび上がる。

歳入が不足するなら国債を発行すればよい。

財政が経済に与えるマクロでの影響は財政収支尻によって決定される。

７兆円減税を実施して国債で財源を調達するなら７兆円の財政刺激効果が発現される。

他方、７兆円減税を実施して歳出削減と増税でその財源を確保する場合、マクロベースでの財政刺激効果はゼロになる。

したがって、国民生活を支えるために減税論議を提示する際に、その財源を歳出削減や増税で賄うという発想自体がナンセンスである。

１９９６年度と２０２３年度の一般会計税収を比較してみる（単位：兆円）。

１９９６年度　２０２３年度

一般会計税収　　５２．１　　　７２．１
所得税　　　　　１９．０　　　２２．１
法人税　　　　　１４．５　　　１５．９
消費税　　　　　　６．１　　　２３．１

増減は以下の通り（単位：兆円）。

税収＋２０．０　所得税＋３．１　法人税＋１．４　消費税＋１７．０

消費税だけが突出して拡大した。

消費税はいまや最大の税収費目。

２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円。

２０年度から２３年度への３年間に一般会計税収は１１．３兆円増大した。

国民の税負担が１１．３兆円も増えた。

１１．３兆円の増税と表現してもよい。

１１兆円増税が実現した最大背景はインフレだ。

黒田日銀はインフレ推進の旗を掲げた。

しかし、短期金融市場に大量資金を供給しても民間銀行の与信が拡大しないとマネー残高＝マネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しないとインフレ率は上昇しない。

このため、２０１３年に「２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げる」とした公約は実現しなかった。

黒田日銀のインフレ誘導は失敗した。

ところが、状況が一変した。

２０２０年にコロナパンデミックが発生してコロナ融資が激増した。

日本ではバブル期以来のマネー増大が生じた。

これが主因となってインフレが発生した。

２０２３年１月には消費者物価上昇率が前年同月比４．３％を記録。

目標をはるかに上回るインフレが発生した。

日銀は当然、インフレ抑止にかじを切り替えねばならなかったが黒田東彦日銀総裁は２０２３年春の退任までインフレ誘導の旗を降ろさなかった。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の政策修正が始動した。

このインフレで国民の税負担が激増した。

２０２０年度から２３年度の３年間で１１．３兆円増税が生じた。

インフレ誘導を画策したのは財務省。

インフレは税収増をもたらす。

インフレは債務残高の実質価値を減少させる。

インフレは財務省の利益になるために推進された。

庶民にとってインフレ誘導は悪夢でしかない。

庶民がインフレ誘導に賛同することはザイム真理教に帰依するものと言える。

インフレ分だけ実質賃金が減少する。

インフレ分だけ虎の子預金の価値が減る。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

消費税が１９８９年度に導入された。

１９８９年度から２０２３年までの消費税収合計は５０９兆円。

同じ期間に法人の税負担が３１９兆円、個人の所得税・住民税負担が２８６兆円減った。

５００兆円の消費税収はそのすべてが法人と個人の税負担軽減で消えた。

個人の負担軽減の中心は富裕層。

消費税率は１０％に引き上げられ、これが所得の少ない人々の生存権を侵害している。

いま直ちに実行するべき施策は消費税減税。

まずは、消費税率を５％に引き下げるべきだ。

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安保法制の落とし穴

斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長

兵庫県知事をめぐる問題が混迷を深めている。

兵庫県のＰＲ企業である株式会社merchuが斎藤元彦候補の選挙活動に関与した問題で刑事告発がなされた。

告発したのは元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。

１２月２日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした。

問題は斎藤氏の選挙運動に関与した株式会社merchu代表取締役である折田楓氏が１１月２０日に、

「兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に」

とタイトルをつけた記事をnoteで公表したことが端緒。

斎藤元彦氏の選挙運動におけるＳＮＳ対応等を折田氏が主体的に運用し、斎藤氏サイドが金銭での対価を支払っていれば公選法の買収罪に該当することになる。

折田氏は記事で

「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それがが全ての始まりでした。」

と記述。

齋藤氏との関係について、

「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」

と説明した。

さらに、merchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

との説明を付し、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

と記述。

また、

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述した。

株式会社merchuの公式サイト
https://merchu-inc.com/

のトップページには、”About merchu inc.”と題して

「株式会社merchu（メルチュ）は、

お客さまの「企画広報室」として、魅力を引き出し発信力を高める役割を担います。

SNSやWebを活用したオンラインでのブランディングやマーケティングを軸に、

プロデュースやプロモーションなどを手がけます。」

と記載している。

折田氏が公表した記事は、株式会社merchuが齋藤氏に対して

「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案」

したことを示し、斎藤氏がその提案を真剣に聞いて

「広報全般を任せていただくことになりました」

と記述したもの。

ＳＮＳ戦略の立案・運用は株式会社merchuの主力サービス業務であると考えられ、選挙運動に際しての折田社長をはじめとする株式会社merchuスタッフの活動は同社の主力サービス業務を遂行したものと受け止められる。

斎藤氏とmerchu社との間の契約の内容について、斎藤氏は「囲み取材」で、

「契約書の業務内容はポスターの制作など」

と答えたが、その後、代理人弁護士は、正式な契約書を交わしておらず、同社からの請求書が存在するだけであることを明らかにした。

契約が口頭で行われ、契約内容が契約書という「書面」によって明確にされていないため、merchu社と斎藤氏のやり取りから契約内容を認定することが必要になる。

斎藤氏サイドはポスター制作等についてのみmerchu社に発注し、ＳＮ活動は折田社長がボランティアで実行したものだと主張しているが、これまで明らかにされている情報からは、この主張が認められる余地が極めて乏しいと考えられる。

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安保法制の落とし穴

881人のワクチンによる死亡認定

１２月２日（月）午後８時
『ニコニコ生放送　長尾和宏チャンネル』
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テーマは「財務省の嘘と医療マネー」

原口一博衆議院議員が

『プランでミック戦争』（青林堂）
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を刊行されて話題を呼んでいるが、国会議員でワクチンに対する懸念を表明する者は多くない。

新たに接種が始まったレプリコンワクチン。

スパイクタンパクが体内で増殖する作用が組み込まれている。

コロナワクチン接種が行われて何が生じたのか。

事実＝ファクトを確認することが重要だ。

ワクチン接種が始動して発生した最大の変化は死亡数の激増。

コロナパンデミックが発生したのは２０２０年。

２０２０年の日本の死亡数は前年比８３３８人減少した。

コロナで日本の死亡数は減少したのである。

ところが、２０２１年から死亡数が激増した。

２１年は６万７１０１人増加。

２２年は１２万９１９４人増加。

２３年は６８８６人増加した。

２０年の死亡数は１３７万２７５５人だったが、２３年の死亡数は１５７万５９３６人になった。

２３年の死亡数は２０年に比べて２０万人以上多い。

これほどの死亡数激増は第２次大戦に伴う死亡数激増を除けば１００年ぶりのこと。

１００年前にスペイン風邪が流行して死亡数が激増した。

今回はコロナパンデミック発生では死亡数が増加しなかったが、ワクチン接種に連動して死亡数が激増した。

新型コロナワクチンについては当初から危険性が指摘されていた。

本ブログ・メルマガでは一貫して新型コロナワクチンの危険性を訴え続けた。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの免疫学者である荒川央氏などの著作などを紹介してきた。

弁護士会のなかでも埼玉弁護士会など一部の弁護士会がワクチン接種に関して会長声明などを発してきた。

法律ではワクチン接種に対して「努力義務」が規定されたが、これはワクチン接種の「強制」を意味しない。

ワクチン接種はあくまでも本人の同意を得て行われるものとされた。

しかし、厚労省のワクチン特設サイトでは、ワクチン接種が「任意接種」であるとの説明を容易に見つけられない構造になっていた。

Ｑ＆Ａの「その他」のなかにある「努力義務とは何ですか」という問いを選択し、解答欄をさらにクリックしないと

「義務とは異なり、強制でなく、最終的には本人が納得した上で判断いただく」

の記述が出てこない。

一番大事な事項を国民が確実に知る構造になっていなかった。

「これは本当ですか」

というカテゴリーでは

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの人がなくなっているというのは本当ですか」

という設問が設けられ、その解答には

「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述。

さらに、

「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンが原因で多くの人が亡くなったということはありません。」

と記述していた。

すでに当時、ワクチン接種後の急死は多数報告されていた。

しかし、「ワクチン接種が原因で死亡した」との認定は出されず、圧倒的多数は「情報不足で原因を特定できない」というものだった。

「ワクチンが原因で死亡したのではない」との認定もほとんど存在しなかった。

「ワクチンが原因で死亡したとは特定できていない」というのが真実で、「ワクチンが原因で死亡したということではありません」の説明は極めて不正確かつ悪質なものだった。

政府の健康被害補償制度ではすでに８８１人に「ワクチン接種による死亡」が認定され、補償金が支払われている。

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財務省の嘘と医療マネー

１２月２日（月）午後８時

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テーマは「財務省の嘘と医療マネー」

番組案内の告知文に以下のように記述されている。

「今年も残すところあと１カ月。今年を象徴する新語・流行語大賞候補として、「新NISA」「インバウンド」「ホワイト案件」「裏金問題」等々が流行語大賞候補として挙がっている。

大賞の発表は、１２月５日に発表とのことだが、意図的に挙げられていない新語・流行語がひとつあることに気が付きました。

なんだと思いますか？　「はて？」

そう、「ザイム真理教」である。

もともとはネットから派生した言葉らしいが、ジャーナリストの森永卓郎さんのベストセラー驀進中の本のタイトルでもある。

なぜこの言葉をあえて流行語から外しているのだろう？

これ以上は流行らせたくないという国の思惑が見え隠れするように思う。」

流行語大賞は順当に選択されるなら「裏金」あるいは「裏金議員」だが、流行語大賞事業に公的資金が投下されているなら選考は歪められる。

「ザイム真理教」も当然ノミネートされるべきだが、何らかの力が加わっている。

こんな色のついた「流行語大賞」などやめて、ネット上での純粋投票による「流行語大賞」を創設すべきだろう。

いま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。

「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。

そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。

１０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。

政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。

理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。

非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。

非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。

一つは企業献金の全面禁止。

利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。

この構造を支えているのが「企業献金」。

政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。

ところが、この約束が踏みにじられている。

企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。

ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。

自公と一蓮托生である。

もう一つが消費税減税の実現。

総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。

維新も消費税減税を掲げた。

非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。

ところが、これも国民民主が潰した。

国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。

１０３万円の壁引き上げだけをアピール。

名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。

当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。

これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。

しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。

財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。

とても「成果」と言える代物でない。

財務省が恐れているのは「消費税減税」。

非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。

参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。

消費税減税は実現する。

これを阻止している主犯が国民民主党である。

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