兵庫県警対応監視する必要
１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑に関する論議が拡大している。
西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事が問題顕在化の発端。
折田氏は兵庫県知事選について
「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」
「今回広報全般を任せていただいていた」
などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。
１１月２１日午前１時２４分時点の投稿記事はこちら。
「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。
写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」
と記述。
記事にはmerchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真が掲載され
「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」
と記されていた。
しかし、その後に投稿記事が改変され、
「「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」
に変更された。
また、
「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」
との一文は丸ごと削除された。
折田氏の記述は、同社を訪問した齋藤氏に対してmerchu社が企業として広報戦略全般の提案を行い、齋藤氏が広報全般を同社に任せたことを示すものである。
斎藤氏サイドはポスター制作費として７１万円の支払いを行ったと説明しているが、選挙準備から選挙期間中の広報戦略全般に対する対価としては著しく低い金額。
斎藤氏サイドは選挙運動については折田氏が個人でボランティアを行ったものと説明しているが、これは折田氏がnoteで公表した内容と異なる。
また選挙期間中のＳＮＳは齋藤氏サイドで主体的に運用したと述べているが、齋藤氏自身は選挙活動で忙しくＳＮＳを見る余裕はなかったと述べている。
斎藤氏サイドの公式アカウントを主体的に運用していたのが折田氏であることを裏付ける無数のＳＮＳ関連データ、画像、動画映像が残されている。
客観的に見れば折田氏が企業として選挙運動を行い、これに対して斎藤氏サイドが金銭を支払ったことは明白である。
すでに刑事告発が行われたのかどうか。
報道されていないが、警察当局は速やかに刑事事件としての捜査に着手するべきである。
罪証隠滅などの恐れもあり、迅速な対応が求められる。
兵庫県警察本部の組織上のトップは兵庫県知事であるが、知事に関連する事件であることを理由に兵庫県警が動かないことは正当でない。
テレビメディアなどが本件を取り扱い、弁護士や識者に発言させているが、斎藤元彦氏と近い関係にあると見られる組織と関係が深い人物がコメントする場合に、その関係性が発言に影響する可能性があることに十分な注意が求められる。
斎藤元彦氏と関係が深いとの指摘があるのが維新、創価学会、統一協会。
これらの組織と関連が深い人物がテレビ番組等でコメントする場合には、その発言が関係性から影響を受けている可能性に関して留意する必要がある。
野村修也弁護士、高井康行弁護士、高橋洋一氏などの発言には十分な留意が求められる。
兵庫県議会は元県民局長の告発内容について百条委員会を開催しているが、内部通報との関係ではオリックスの優勝パレードの問題が最重要になる。
県からの補助金と県への寄附との関係性について十分な検証がなされる必要がある。
同時にパレードの費用が極めて高額であったことに関して、その支出使途と関係事業者の詳細を検証することも必要と思われる。
いずれにせよ、捜査当局が迅速な行動を示すことが強く求められている。
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