第47代米大統領にトランプ選出
米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。
トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。
トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。
ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。
アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。
ネバダは接戦が予想されるが激戦７州の6州ないし7州で勝利を収める見通し。
１６年選挙では激戦７州の５州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。
２０年選挙では激戦７州の５州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。
激戦７州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。
主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。
トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。
トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。
歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。
通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。
トランプは例外に当たる稀有の存在。
巨大資本が実行しているビジネスモデルを私はＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）と命名した。
ＤＢＭの中核を占めるのがＷＰＦ。
Ｗａｒ＝戦争
Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝財政収奪＝逆所得再分配
Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺ビジネス
ウクライナ戦争は米国軍産複合体が利潤動機で創作したもの。
軍産複合体直結のバイデンが主導して創作した戦争である。
子ブッシュ大統領は９１１騒乱を創作してアフガン戦争、イラク戦争を創作した。
ウクライナの次に創作される可能性があるのが台湾戦争である。
これも米国軍産複合体が利潤動機で創作を計画しているもの。
国際特殊詐欺ビジネスの代表例がＣＯ２削減とワクチンビジネス。
温暖化の主因は太陽活動と宇宙線量変化である可能性が高い。
ＣＯ２起源説を人為的に創作して巨大な財政資金収奪をＣＯ２対策として実施している。
原発推進もＣＯ２起源説をテコにしている。
ワクチンは百害あって一利なしであると私は判断する。
トランプはＣＯ２起源説とワクチンに対する強い懐疑心を表明している。
巨大資本の完全支配下の人物はこの行動を示さない。
また、無用な戦争の創作に強く反対している。
北朝鮮との和解も真剣に検討したと見られる。
しかし、北朝鮮との和解は軍産複合体にとっての悪夢である。
軍産複合体が北朝鮮との和解成立を、総力を結集して封殺したというのが真相だ。
石破首相が日米地位協定見直しを提言する場合、トランプ大統領は日本からの米軍撤退に言及する可能性もあるだろう。
そうなれば千載一遇のチャンスになる。
日本政府は日本からの米軍撤回を堂々と主張するべきである。
トランプは米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でない。
それにもかかわらず大統領に就任し、さらに再選が阻止されたにもかかわらず、再度大統領に就任する可能性を示してきた。
これが、トランプが暗殺されかけた主因。
ペンシルベニアの集会で警備当局は意図的に警備を怠った。
トランプ暗殺を誘発した行動だ。
トランプが当選すると米ドルとＮＹダウが暴落する。
２０１６年にこの予測がメディアを支配した。
私は選挙直後にＮＹダウと日経平均株価急騰予測を明記した著書を刊行して、現実を正確に予測した。
今回もトランプ当選でドルとＮＹ株価暴落の予測が示されているが、そうはならない。
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