命・独立・成長掲げる「憂国連合」

２０１５年に「オールジャパン平和と共生」という市民運動を立ち上げた。

https://www.alljapan25.com/

「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」に変えることを目指す連帯運動。

現在、愛称を「ガーベラの風」としている。

色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴。

希望、前進、限りなき挑戦の花言葉をもつガーベラに思いを託した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」を目指す。

政治を刷新するためには、

基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯し

党派の壁を超えて

主権者が主導して運動を進めることが必要。

私たちが掲げる基本政策は以下の五つ。

平和主義の堅持

原発の廃止

共生の経済政策

対米自立

命を守る

命を守ることの具体的内容は薬害の根絶と安心・安全の食料確保である。

共生の経済政策のなかでとりわけ重視するのが消費税減税・廃止。

消費税減税・廃止を掲げる。

衆議院議員の原口一博氏と対談をさせていただいた。

「日本再興」原口一博YouTube 2ndチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=zlEX4nrAD00

原口議員には９月４日の「ガーベラの風」国会イベントでもご高話を賜った。

「消費税廃止！災害・食糧・消費税　総選挙で日本政治をアップデート」
https://www.youtube.com/watch?v=MGQT7ygxutw&t=2846s

原口議員は「憂国連合」を立ち上げられた。

「憂国連合」の基本テーマは「命」、「独立」、「成長」。

原口議員は新型コロナワクチンの危険性に警鐘を鳴らす数少ない国会議員の一人で私は原口氏と大学の同期・同窓。

２０２３年１１月１５日に健康をめぐるより良い方法の実現を目指し、世界４５ヵ国で活動するワールドカウンシルフォーヘルス（＝ＷＣＨ）を支援する議員連盟設立総会が開催され、議員連盟の共同代表に就任した原口議員があいさつした。

超党派ＷＣＨ議員連盟設立総会
「ＷＨＯのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう」
共同代表挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=QdtQACtUGEc

直近に刊行された『プランデミック戦争』（青林堂）

https://x.gd/ipNKj

も絶賛販売中である。

原口議員が「成長」のための施策として再重視しているのが消費税の廃止。

そして「独立」とはもちろん米国からの独立である。

米国を支配する巨大資本＝軍事・多国籍・金融はディープ・ステイトと表現される。

ディープ・ステイトこそ世界一極支配を目論む大資本のこと。

この支配からの脱却が求められる。

１０月２７日の総選挙で自公が過半数割れに転落。

政権を刷新するチャンスが到来した。

しかし、国民民主が自公にすり寄ったために自公が少数政権として存続した。

しかし、少数与党の基盤はぜい弱。

いつでも政権崩壊を生じ得る状況に至っている。

この状況下で政権交代を実現することは困難ではない。

しかし、「政権交代」は「手段」であって「目的」でない。

この点を見落とせない。

「政権交代」は政治刷新のために実現するもの。

政治刷新とは政策の刷新である。

政権交代は実現したが政策は刷新されない。

これでは政権交代の意味がない。

だから、基本政策を刷新する政治刷新が必要である。

「憂国連合」に対する「ガーベラの風」の期待は極めて大きい。

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安保法制の落とし穴

知事代理人記事改変把握せず会見

兵庫県知事に再選された齋藤元彦氏に関わる公選法違反・政治資金規正法違反疑惑が拡大している。

齋藤氏の代理人弁護士が会見を開き、公選法違反に当たらないとの主張を示した。

テレビ等に出演する弁護士や識者も各自の見解を示すが、見解はばらばらである。

齋藤氏の代理人弁護士が公選法違反に該当する事案でないと主張するのは予想の範囲内。

問題はその主張が適正と言えるのかどうか。

テレビ等で発言する弁護士については、それぞれの発言者の背景、立場を吟味することが重要。

齋藤氏ならびに齋藤氏と関係が深い組織と何らかの利害関係を有する場合、発言には偏りが生じると考えられる。

１１月１７日に投開票日を迎えた兵庫県知事選では選挙戦の終盤で維新、創価学会、旧統一協会などが齋藤氏支援の行動を示したとのＳＮＳ上の指摘がある。

維新は独自候補を擁立したが、この候補の当選を目指したのかどうかも定かではない。

齋藤氏の対立候補として稲村和美氏が出馬したが、反齋藤票が稲村氏に集中するのを防ぐために維新候補が擁立されたとの見方も生じ得る。

仮に維新、創価学会、旧統一協会などが齋藤氏の再選を実質的に支援したとする場合、これらの組織と関係のある発言者のコメントを受け止める際には、バイアスの存在可能性に留意する必要がある。

これまでに提示されているコメント等を見ると、弁護士の野村修也氏、高井康行氏、元財務官僚の高橋洋一氏の発言に偏りがあると感じられる。

他方、これらの組織などと関係がないと見られる人々の発言には偏りが感じられない。

弁護士の郷原信郎氏、若狭勝氏、菊間千乃氏、紀藤正樹氏などの発言には偏りが感じられない。

両論が存在するわけだが、後者のグループの発言者コメントは、齋藤氏サイドの説明と西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日に”note”のブログ記事に記述した内容との齟齬を共通して指摘するものだ。

とりわけ重要と見られるのは、折田氏が騒動発生後にブログ記事を改変したこと。

しかし、当初の掲載文書の魚拓が保存されていることから、折田氏がどの部分の記述を改変したのかが明らかになっている。

齋藤氏サイドが不都合と判断した部分が改変されたとすると、この改変部分が問題の核心を指していると判断されることになる。

ところが、記者会見した齋藤氏の代理人弁護士は折田氏のブログ記事が改変された事実を把握していなかった。

極めてお粗末な対応を言うほかない。

齋藤氏サイドの説明は齋藤氏が折田氏の企業に発注したのはポスターの制作等に関する業務のみで、ＳＮＳ対応を中心とする広報活動全般に関する業務を発注した事実はないとするもの。

折田氏は選挙期間中を含めてＳＮＳによる広報活動を実行したが、これはあくまでも折田氏がボランティアとして活動したものであるとしている。

ところが、この主張は折田氏がブログ記事で公表した内容とは完全に異なっている。

齋藤氏サイドの主張が正しいとすると折田氏はブログで虚偽を記述したことになる。

このことによって齋藤氏サイドは重大な疑惑を持たれることになったわけで、齋藤氏サイドは折田氏に対して法的措置を講じることが順当ということになる。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

１１月２１日午前１時２４分時点の折田氏の投稿記事はこちら。
https://x.gd/Bkyx4

これが当初の投稿内容と見られる。

折田氏は、

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述。

この業務を行うことになった「きっかけ」について折田氏は次のように記述した。

「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それがが全ての始まりでした。」

齋藤氏との関係性については、

「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」

と記述。

merchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

との説明を付し、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

と記述した。

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安保法制の落とし穴

能登半島地震最大余震が発生

１１月２６日午後１０時４７分ごろ、石川県西方沖の深さ7キロを震源とするマグニチュード６．６の地震が発生した。

この地震で石川県輪島市と志賀町で震度５弱の揺れを観測した。

Ｍ６．４の地震は本年１月１日の能登半島地震のＭ７．６の地震以降で最大規模。

１１月２７日午前１０時までに震度１以上の余震が５７回観測されている。

そのうち震度３が４回、震度２が１５回である。

また、Ｍ４以上の地震が７回発生し、そのうち２回はＭ４．９である。

１月１日の能登半島地震の最大の余震が発生したことになる。

かねてより、能登半島北方海域に東西に広がる断層地帯でＭ７クラスの余震が発生することが警告されてきた。

この断層帯は能登半島北方沖の東西１５０キロに及ぶ長大な海底断層帯でその西端は能登半島を囲むように南方に垂れ下がっている。

東京大学地震研究所などによるプロジェクトでこれらの海底活断層が能登半島地震でどのような地殻変動を起こしたのかが調査されてきた。

その結果としてこの断層帯の西端と東端の断層がほとんど動いていないことが明らかにされ、これらのまだ動いていない断層が動いて大きな地震を引き起こす可能性があることが警告されてきた。

本ブログ・メルマガでは２０２４年７月１４日に

ブログ記事「消えたNT9－中日新聞の謎」
https://x.gd/vq5Tp

メルマガ記事「中日（東京）新聞、お前もか！」
https://fomii.com/00050

を発行。

問題として取り上げたのは中日新聞（東京新聞）が７月１３日付紙面１面トップで取り上げた

「能登半島地震残る謎」

と題する記事。

記事は東大地震研の佐竹健治名誉教授らによる上記の海底断層の調査結果に関するもの。

プロジェクトチームは能登半島北方沖ならびに西方沖の海底断層であるＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層の調査分析を行い、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震でほとんど動いていないことを明らかにした。

いわゆる「割れ残り」で、研究グループは、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

ところが、７月１３日付中日新聞記事は西方の「割れ残り」断層であるＮＴ９を記述から除外。

本ブログ、メルマガでは、このプロジェクトの海底断層調査結果に関する記事を何度も公開して警戒を呼び掛けきた。

１月１９日付記事
「無限大リスクの志賀原発」
https://x.gd/gt6ZU
「派閥解消より重要な原発解消」
https://foomii.com/00050

１月２３日付記事
「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/fTP8m
「2次避難遅れ主因は行政対応か」
https://foomii.com/00050

東京大学地震研究所は２０１３年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示した。

本年１月２２日放送のＮＨＫ定時ニュースには東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演。

本ブログ・メルマガ１月１９日付記事で紹介した内容を１月２２日にＮＨＫが夕刻のニュース７で報道した。

既述の通り、佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らしたのはＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層のうち、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震での「割れ残り」となっており、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることだった。

今回の地震はそのＮＴ９を震源とする能登半島地震最大の余震である。

Ｍ６．４の地震が発生したが、上記研究結果はＭ７クラスの地震発生を警告している。

ＮＴ９の活断層は北陸電力志賀原子力発電所から至近距離に位置する。

ＮＴ９の断層が動いて巨大地震を引き起こす場合、志賀原発が甚大な被害を受けることは想像に難くない。

今回の１１月２６日地震はこのリスクを改めて顕在化するものだ。

本年７月１３日付中日新聞記事では「割れ残り」活断層のうち、ＮＴ９が記述から除外された。

佐竹教授はＮＨＫニュースでＮＴ３とＮＴ９を同列に扱い、両者ともに警戒が必要だと述べたが、このニュースでも大きく取り扱ったのはＮＴ３だけでＮＴ９についての言及が極端に少なかった。

志賀原子力発電所至近距離にある活断層のＮＴ９。

今回はこの断層が動き震度５弱の地震を引き起こした。

ここでさらに大きな地震が発生するリスクは高いと思われる。

最大の警戒が求められ、志賀原発の廃炉を直ちに決断するべきだ。

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安保法制の落とし穴

兵庫県警対応監視する必要

１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑に関する論議が拡大している。

西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事が問題顕在化の発端。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

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１１月２１日午前１時２４分時点の投稿記事はこちら。

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「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述。

記事にはmerchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真が掲載され

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

と記されていた。

しかし、その後に投稿記事が改変され、

「「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」

に変更された。

また、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

との一文は丸ごと削除された。

折田氏の記述は、同社を訪問した齋藤氏に対してmerchu社が企業として広報戦略全般の提案を行い、齋藤氏が広報全般を同社に任せたことを示すものである。

斎藤氏サイドはポスター制作費として７１万円の支払いを行ったと説明しているが、選挙準備から選挙期間中の広報戦略全般に対する対価としては著しく低い金額。

斎藤氏サイドは選挙運動については折田氏が個人でボランティアを行ったものと説明しているが、これは折田氏がnoteで公表した内容と異なる。

また選挙期間中のＳＮＳは齋藤氏サイドで主体的に運用したと述べているが、齋藤氏自身は選挙活動で忙しくＳＮＳを見る余裕はなかったと述べている。

斎藤氏サイドの公式アカウントを主体的に運用していたのが折田氏であることを裏付ける無数のＳＮＳ関連データ、画像、動画映像が残されている。

客観的に見れば折田氏が企業として選挙運動を行い、これに対して斎藤氏サイドが金銭を支払ったことは明白である。

すでに刑事告発が行われたのかどうか。

報道されていないが、警察当局は速やかに刑事事件としての捜査に着手するべきである。

罪証隠滅などの恐れもあり、迅速な対応が求められる。

兵庫県警察本部の組織上のトップは兵庫県知事であるが、知事に関連する事件であることを理由に兵庫県警が動かないことは正当でない。

テレビメディアなどが本件を取り扱い、弁護士や識者に発言させているが、斎藤元彦氏と近い関係にあると見られる組織と関係が深い人物がコメントする場合に、その関係性が発言に影響する可能性があることに十分な注意が求められる。

斎藤元彦氏と関係が深いとの指摘があるのが維新、創価学会、統一協会。

これらの組織と関連が深い人物がテレビ番組等でコメントする場合には、その発言が関係性から影響を受けている可能性に関して留意する必要がある。

野村修也弁護士、高井康行弁護士、高橋洋一氏などの発言には十分な留意が求められる。

兵庫県議会は元県民局長の告発内容について百条委員会を開催しているが、内部通報との関係ではオリックスの優勝パレードの問題が最重要になる。

県からの補助金と県への寄附との関係性について十分な検証がなされる必要がある。

同時にパレードの費用が極めて高額であったことに関して、その支出使途と関係事業者の詳細を検証することも必要と思われる。

いずれにせよ、捜査当局が迅速な行動を示すことが強く求められている。

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名古屋市長選広沢氏圧勝のわけ

１１月２４日投開票の名古屋市長選で日本保守党などが推薦した広沢一郎氏が初当選を果たした。

開票結果は以下の通り。

広沢一郎　無　新　保・減推　　３９２，５１９　当選
大塚耕平　無　新　自立公国推　２６１，４２５
尾形慶子　無　新　共推　　　　　５３，６２２

投票率　３９．６３％

１１月１９日付ブログ記事
「名古屋市長選広沢氏先行の理由」
https://x.gd/ouQdN

メルマガ記事
「主権者は何を基準に投票したか」
https://foomii.com/00050

に名古屋市長選で広沢一郎氏が先行した理由を記述した。

大塚耕平氏を自立公国が推薦した。

名古屋県知事の大村秀章氏も大塚氏を全面支援した。

大塚氏が盤石の体制を築いて臨んだ知事選だったが広沢氏が圧勝した。

読売新聞は投票日直前の情勢報道で「横一線」と記述した。

調査能力が著しく低下しているか、情報誘導を行っていたかのいずれかである。

１１月１９日付ブログ・メルマガ記事に次のように記述した。

「２４日に名古屋市長選が投票日を迎える。

河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補は市長給与８００万円、市民減税継続を公約に掲げる。

この二点に明確な姿勢を示さない大塚耕平氏は主権者の広い支持を集めるのが困難ではないかと考えられる。」

名古屋市で河村前市長は圧倒的な人気を誇る。

歴史修正主義などに対する批判は根強いが、こうしたイデオロギーに優越して人気を左右しているのが「身ぎれいさ」である。

市長給与８００万円は全国の政令指定都市でも破格。

名古屋市は、しかも退職金全額返納である。

選挙の争点になった主要政策の根幹のひとつがこの市長給与と退職金全額返納。

もうひとつが市民税の５％減税の継続是非。

広沢候補は５％減税を継続して、これを１０％に拡大することを公約に掲げた。

大塚氏は市民税減税について

「効果を検証して判断」

市長給与８００万円、退職金全額返納について

「審議会の判断に任せる」

とした。

この政策公約の相違が選挙結果をもたらしたと考えられる。

大塚耕平氏は国民民主党所属の参議院議員を辞職して名古屋市長選に立候補した。

選挙戦では国民民主党の玉木雄一郎氏も応援に入った。

国民民主党は１０月２７日実施の衆院総選挙で議席を２８議席に増大させた。

自公が過半数割れに追い込まれて野党転落の危機に直面したが、国民民主が自公政権存続に手を貸した。

政権樹立のキャスティングボートを握ったが、選挙で盛り上がった「国民民主バブル」は崩壊した。

玉木雄一郎氏の不倫事案が暴露されたが、玉木氏は責任問題を処理していない。

玉木氏は２００６年１０月に「政党の品質保証」というタイトル記事をブログに投稿。

若手経営者から既存政党の印象として「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる」「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない」「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべき」との意見を聞いたことを紹介したうえで、政党について、

「一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います」

「弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、『絶対に、不正をしない。』『絶対に、不倫をしない。』などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います」

「とにかく信頼される政治家になりたいと思います」

と記述していた。

「国民民主バブル」が崩壊したことも大塚氏惨敗の大きな要因になったと考えられる。

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安保法制の落とし穴

奇怪な知事選高橋洋一氏コメント

１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑が拡大している。

発端は西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

魚拓版

https://x.gd/4MBiX

折田氏は

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述している。

これらの活動は公職選挙法上の選挙運動に該当すると考えられる。

上記「note」記事には、merchu社が齋藤知事に示した提案資料の一部である「ＳＮＳ運用フェーズ」の画像が掲載され、１０月１日より順次「立ち上げ・運用体制の整備」「コンテンツ強化（質）」「コンテンツ強化（量）」を行うというスケジュール案が記載されていた。

しかし、公選法違反の指摘が出始めた後にその画像は削除された。

ネット上の「魚拓（アーカイブされた過去の投稿）」と、修正後の投稿記事内容を比べると相違があり、公選法違反問題を意識した改変がなされているように見える。

merchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に添えられた

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

は

「「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」

に変更された。

また、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

との一文が丸ごと削除された。

齋藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。

（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

の規定に抵触する恐れが高い。

齋藤元彦氏の代理人弁護士は

「ＳＮＳ戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。

あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。

公職選挙法に抵触する事実はございません」

と主張。

merchu社に「広報戦略全般」でなく「ポスター制作」だけを有償で依頼したとしようとしているが、折田氏が詳細な報告を公開しただけに、弁解が極めて困難になっている。

上記の折田氏の投稿内容修正が問題点をさらに鮮明に浮かび上がらせている。

１１月２３日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏が

「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。

ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」

と述べたことのいかがわしさも際立つ。

社員数が数名の個人企業とも言える法人なら数百万円で広報事業を受注することは十分に考えられる。

まして、兵庫県とすでに密接な関係を有し、知事当選後の事業展開も期待できるとあれば、破格落札も十分に考えられる。

それを、「何千万でなければセーフ」との発言は齋藤氏サイド擁護の意図が鮮明に浮かび上がるもの。

まさに魑魅魍魎の世界である。

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安保法制の落とし穴

merchu社が知事選広報全般を受任

１１月１７日に実施された兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が当選したが、この当選が無効になる可能性が高まった。

理由は公選法違反。

西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

と記述。

斎藤氏の選挙戦について折田氏は、

「今回広報全般を任せていただいていた立場として」

「まとめを残しておきたい」

と記述した上で、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

斎藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。

公職選挙法第２２１条は次のように定める

（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

折田氏は株式会社merchuの業務として斎藤氏の選挙活動の広報全般を取り仕切ったと記述している。

選挙の広報活動は選挙活動そのものであり、株式会社merchuが対価を受け取って広報活動全般を仕切っていたのであれば、公選法２２１条に違反する「買収罪」が成立する。

１１月２３日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏は

「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。

ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」

と述べた。

この発言は懸命に斎藤氏を擁護するもの。

高橋氏が中立公正の立場から発言していないことが鮮明に浮かび上がる。

他の問題に関しても高橋氏の発言はいずれかの勢力に加担するものばかり。

株式会社merchu社長の折田氏が

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

とｎｏｔｅに明記しているのであり、ポスター制作だけを担当したのでないことは明白だ。

斎藤元彦氏の代理人弁護士は

「ＳＮＳ戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。

あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。

公職選挙法に抵触する事実はございません」

と主張しているが、依頼を受けた折田氏が

「広報全般を任せていただいた」

と明記しており、この記述が間違いでなければ、斎藤氏側の主張は事実に反するものになる。

株式会社merchu社長の折田氏は、斎藤県政の下で兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員などを務めており、同社は兵庫県から業務を受注していたとも伝えられている。

一種の癒着が疑われる状況にあり、斎藤氏側が株式会社merchuに支払った金額の多寡によって今回選挙での受注業務の内容を特定することはできない。

支払い金額が１００万円単位であるとの情報を事前に入手した上で、高橋氏が１００万円単位ならポスター制作費にしか該当しないと発言したとすれば、高橋氏の発言はさらに悪質なものであると言わざるを得ない。

斎藤氏が選挙終盤に情勢を逆転させた主因は立花孝志氏が元県民局長の自殺を不倫情報の流布と結びつける見解を流布したことにあると推察される。

この情報流布が主権者の投票行動を大きく変化させたと思われる。

この意味でも極めて歪な選挙であったと言えるが、公選法違反が鮮明に浮かび上がったことで斎藤氏の当選は無効になる可能性が高いと思われる。

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日中ノービザ対応は相互主義で

中国政府が日本人の短期訪中に際してのビザ免除措置再開を最終調整していると報じられた。

１１月１５日、ペルーの首都リマで石破首相と習金平国家主席の会談が行われた。

会談では「戦略的互恵関係」の推進が確認された。

日本人の短期訪中のノービザ対応は早ければ１１月中にも再開が発表される可能性がある。

観光や商用などでの短期（１５日以内）訪中ビザ免除は、コロナ禍の２０２０年３月まで日本、シンガポール、ブルネイの３ヵ国だけに認められていた。

しかし、中国のゼロコロナ政策に伴い停止された。

その後、コロナが収束したことを受けて中国政府は昨年以降、欧州や東南アジアを中心とする約３０ヵ国に訪中ビザ免除を認めた。

だが、日本に対する措置の再開を認めなかった。

日中関係悪化が背景にある。

他方、日本政府は中国人の短期訪日についてビザ免除措置を取っていない。

日本政府は中国に対して日本人の訪中に際してのノービザを求めているが、「相互主義」の立場から日中両国が相手国国民の短期訪問に対するノービザ対応を示すのが筋である。

日本がノービザ対応を取らずに中国にノービザを求めるのは筋違いと言える。

今回、中国政府は日本政府が訪日ビザ申請の簡素化を進めることでノービザ対応を再開する方向であると伝えられている。

現在は異常円安で外国人の訪日が極めて活発である。

日本の観光地ではオーバーツーリズムによる諸問題が発生している。

過去、訪日観光客の首位を占めていたのが中国。

日本経済は中国人の訪日によって大きく支えられてきた。

だが、現局面では中国人の訪日客が少なくても他国からの来訪者が極めて多く、日本の外国人消費が活発であることから、中国人の来日が拡大しなくても問題はないという状況にある。

このことから訪日ビザ免除措置が取られていないとすれば「ご都合主義」のそしりを免れない。

現在の異常円安は日本国民の国際標準での購買力を著しく低下させている。

中国が日本人の短期訪中についてノービザ措置を再開しても、直ちに訪中観光客が激増する局面にはない。

しかし、日中両国の互恵関係を重視するなら中国政府のノービザ対応は歓迎するべきもの。

中国の対応を踏まえて日本政府も「相互主義」の立場から訪日中国人に対するノービザ措置実施を検討するべきである。

日本にとって中国は米国と並ぶ最重要の国。

日本は過去に歴史を誤り、中国に対して甚大な被害を与えた。

１９９５年の村山首相談話は日本の過去の過ちを率直に認め中国に対する謝罪を示すものだった。

日本政府は過去の「侵略」と「植民地支配」を「痛切に反省」し「心からのお詫び」を表明することによって和解を得た。

この事実を未来永劫、心に刻むことが「和解の作法」である。

１９７２年に国交が正常化され、１９７８年には日中平和友好条約が締結された。

日中両国は近隣友好関係を構築してきた。

ところが過去１５年、日中関係は劇的に悪化した。

悪化の最大契機は２０１０年９月の尖閣海域における中国漁船衝突事件だった。

この事件を契機に日本は「中国の脅威」を喧伝し、野田佳彦内閣が尖閣国有化を強行して中国における反日対応を一気に拡大させた。

その後、日本政府は対中戦争の準備を加速している。

背景にあるのが米国の指令。

米国軍産複合体は軍事緊張を「必要」としている。

あわよくば戦争を引き起こすことに成功させて巨大な売り上げを計上することを目論んでいる。

戦争に至らぬとも戦争準備が加速すれば軍事産業の売り上げは激増する。

問題は２０１０年９月の尖閣漁船衝突事件がなぜ発生したのかである。

この事件は日本政府が対中相互信頼関係を破壊して人為的に創作した事件である。

この事実を踏まえ、日本政府は再び日中両国の健全な友好関係再構築に全力を挙げるべきだ。

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日本政治刷新の四大テーマ

日本政治の何をどう変えるべきか。

四つの軸がある。

第一は平和外交の追求。

中国を仮想敵国とし、ミサイル防衛網を敷くことが日本の平和と安全につながるのか。

否である。

日本の軍備増強は米国の軍産複合体が求めるもの。

米国の軍産複合体の利益になるから日本の軍事費が増大させられている。

第二は国民生活を底上げする経済政策の実現。

失われた３０年で労働者実質賃金は激減した。

中流層は下流に押し流された。

国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることが必要。

最大の圧迫要因は１０％の消費税率だ。

第三は原発の廃止。

フクシマ原発事故は幾重にも奇跡が重なり、最悪の事態が回避された。

問題の本質は日本が巨大地震の巣の上に立地していることと日本の原発が巨大地震に耐える構造で建造されていないこと。

「二度とフクシマ事故を再現させない」

これがフクシマ原発事故から得るべき教訓。

第四は「政治とカネ」問題の根本対応。

日本は中国を仮想敵国として軍備増強に突き進んでいる。

その前提に置かれる「中国の脅威」がどこから生まれたのかを知っておく必要がある。

「中国の脅威」が生み出された契機は２０１０年９月の尖閣海域中国漁船衝突事件。

これを契機に「中国の脅威」が一気に喧伝された。

拍車をかけたのが野田内閣による尖閣国有化。

中国で強い反発が生じた。

私たちが知っておかねばならないことは尖閣中国漁船衝突事件の経緯。

本ブログ・メルマガで指摘してきた。

『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）

https://x.gd/tEqDh

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/yxakMy

にも詳述した。

もとより、尖閣諸島の領有権をめぐる対立が存在した。

１９７２年の日中国交正常化、７８年の日中平和友好条約締結の時点で領有権問題が存在することを両国が確認し、解決を将来に先送りする「棚上げ合意」を結んだ。

「棚上げ合意」に基づいて日中漁業協定が締結され、尖閣海域において両国は自国漁船のみを取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートを通じて解決することとされた。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は突然、「尖閣をめぐる領有権問題は存在しない」との閣議決定を行い、これに基づき尖閣海域の取り締まりを国内法基準に変更した。

この結果として中国漁船衝突事件が発生した。

端的に表現すれば「中国漁船衝突事件」は日本政府が人為的に創作したものである。

これを契機に「中国の脅威」を喧伝し、これ以降、中国を仮想敵国とする軍拡路線を遂行してきた。

中国漁船衝突事件を企画・演出した首謀者は前原誠司国交相（当時）、影の指揮者は米国であったと思われる。

１９７２年以降の日中友好関係を意図的に破壊し、対中国戦争の創出に向けて行動することは愚の骨頂としか言いようがない。

日中両国は相互尊重、相互理解、相互信頼、相互扶助の関係に回帰するべきである。

しかし、米国の指令を受けた対中国敵対関係推進勢力が日本国内に潜伏しており、フジサンケイグループを筆頭に軍拡路線が提唱されている。

経済政策で最重要課題は消費税減税。

１０３万円の壁を引き上げて恩恵を受けるのは年収が１０３万円を超える階層に限定される。

「生存権」を問題にする場合、より深刻な問題は年収１０３万円以下の階層である。

国民民主は隠れ自公勢力。

ここに期待しても裏切られることになる。

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安保法制の落とし穴

名古屋市長選広沢氏先行の理由

裏金事件は政治に対する不信を顕在化させる重要な契機になった。

これ以前にも多くの不祥事が相次いできた。

モリ・カケ・サクラの不祥事は重大問題だったが責任を問われるべき者の責任が追及されなかった。

森友事件で摘発されたのは籠池泰典夫妻だけ。

籠池夫妻は真実を明らかにしたために標的にされた。

国家財産を不当な安値で払い下げたのは財務省である。

そして、財務省は虚偽公文書作成の犯罪行為に手を染めた。

その背後にあるのが安倍晋三氏の意向だった。

国家に巨大な損失を与えた背任の罪でも虚偽公文書作成の罪でも犯罪を指揮した者の責任は問われていない。

加計学園に対する獣医学部新設の許可も極めて不透明である。

加計学園理事長は安倍首相等に対して利益供与した疑いが濃厚である。

安倍内閣が便宜供与を行った疑いは強い。

桜を見る会前夜祭では選挙区有権者に対して利益供与が行われたと見られている。

しかし、これらの犯罪行為の刑事責任は問われなかった。

日本の検察には巨大で不正な裁量権が付与されている。

その裁量権とは「犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」である。

私は後者の被害者。

２０２２年７月に安倍元首相が殺害されたことを契機に自民党と旧統一協会の癒着に焦点が当てられた。

自民党は組織ぐるみで旧統一協会と癒着してきた。

政策運営が著しく歪められてきたと言える。

そして２０２３年秋から問題が表面化したのが裏金問題。

政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支公開等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。

政治資金の収支公開はすべての基本である。

ところが、自民党は組織ぐるみでこの根幹を意図して破壊した。

巨大な組織犯罪を実行した。

しかし、日本の刑事司法当局は巨大犯罪のほんの一部しか摘発しなかった。

８５人の議員が犯罪行為に手を染めたのに検挙したのはわずか３人だった。

統一協会との癒着も裏金犯罪も問題の核心は旧安倍派だった。

１０月２７日の衆院総選挙で自民党が議席を激減させたが、最大の議席減に直面したのは旧安倍派である。

このことを日本の主権者が歓迎している。

旧安倍派と密着してきたフジサンケイグループだけが、このことに反発する姿勢を示している。

１０月２７日の衆院総選挙では裏金問題を許さない主権者の気持ちが自民議席激減の結果をもたらした。

主権者である国民が自らの判断で投票行動を激変させ始めている。

兵庫県知事選で斎藤元彦前知事が再選された。

インターネット上への情報発信を担うスタッフが４００人も存在したことが伝えられている。

ＳＮＳやＹＯＵＴＵＢＥを活用した選挙活動が新たな票の掘り起こしに絶大な力を発揮することが確認されたと言える。

このなかで、斎藤氏勝利の要因を探ると、政策提言のなかに示される「財政資金の使い方」が極めて大きな意味を持つことが浮かび上がる。

とりわけ重要な意味を発揮したのが「新庁舎建設」、「外郭団体縮小」、「県立大学授業料無償化」だった見られる。

斎藤氏が「新庁舎建設」に関して費用圧縮の方向性を示したのに対し、稲村候補は新庁舎建設に１０００億円投入との情報が広く流布されたと見られる。

１０００億円投入は事実に基づく情報流布ではないと見られるが情報が氾濫して、そのまま有権者に受け取られた可能性がある。

また、「県立大学授業料無償化」は斎藤氏がアピールした政策で、これに否定的なスタンスを示せば市民の批判を浴びる項目だった。

「外郭団体の縮小」は斎藤氏だけでなく稲村氏も提示した政策だったが、県庁舎建設費用の圧縮を斎藤氏がアピールしたことが勝敗を分ける大きな要素になった点を否定できない。

２４日に名古屋市長選が投票日を迎える。

河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補は市長給与８００万円、市民減税継続を公約に掲げる。

この二点に明確な姿勢を示さない大塚耕平氏は主権者の広い支持を集めるのが困難ではないかと考えられる。

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安保法制の落とし穴

新時代情報戦争と兵庫知事選

１０月２７日の衆院総選挙、１１月７日の米国大統領選、１１月１７日の兵庫県知事選が実施された。

衆院総選挙では国民民主党が議席を４倍増させた。

米大統領選ではトランプ前大統領が圧勝。

兵家県知事選では斎藤前知事が勝利した。

また、７月７日には東京都知事選があり、石丸伸二氏が第２位の票を得た。

四つの選挙に三つの共通点を見出すことができる。

第一は既存メディアの影響力低下。

第二はＳＮＳ等の新規インターネットメディアの影響力拡大。

第三は低年齢層の選挙への影響力拡大。

日本の選挙の最大特徴は投票率の低さ。

主権者の５割が参政権を放棄してきた。

自治体首長選挙では投票率が３割台も珍しくない。

眠れる主権者が大量に存在する。

眠れる主権者の投票を取り込むことができれば選挙結果が激変する。

この点に目を付けた陣営が得票を大幅に伸ばした。

インターネットメディアの特徴は情報流布の幅の広さ。

マスメディアが否定的に取り扱う情報も拡散できる。

同時に、政治に関心を持たなかった有権者がインターネット上の情報に引き寄せられて選挙に新規参入する現象が広がり始めた。

これを誘導する戦術を採用した陣営が得票を大幅に伸ばした。

「マスメディアが支配する選挙」が崩壊し始めている。

米国大統領選では大半のマスメディアがハリス支援体制を敷いた。

トランプとハリスの最大差異は

戦争・ワクチン・ＣＯ２に対するスタンスの相違として捉えることができる。

ハリスは戦争推進、ワクチン推進、ＣＯ２対策推進に基本的に全面賛成である。

戦争・ワクチン・ＣＯ２は米国を支配する巨大資本が重視する戦略分野。

ハリスはこの路線に異論を差し挟まない。

マスメディアは戦争・ワクチン・ＣＯ２対策を全面的に支援する。

トランプは真逆の対応を示した。

戦争の早期終結、ワクチン懐疑、ＣＯ２起源説懐疑を前面に押し立てた。

米国の主権者多数がマスメディアの誘導に従わずにトランプを支持。

マスメディアの人心支配力が低下。

米国有権者のメディアリテラシーが格段に向上している。

ＳＮＳやＹＯＵＴＵＢＥ情報の特徴は情報発信に対する規制＝コードが緩いこと。

ワクチンなどではこの用語を用いただけで「監視対象」に組み入れられるなど、インターネットメディアでも情報統制が存在するが、「ワクチン」を「ちくわ」などの言葉に置き換えて対応すれば規制を免れる道は存在し、利用者の側での創意工夫も観察される。

インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。

この問題は別途十分な検証が必要だが、選挙における情報戦のあり方が激変し始めている点に注目することが必要だ。

今後の日本政局を左右する最大の分岐点になるのが２５年参院選。

参院選に向けて各陣営は選挙戦術を根本から見直さねばならない。

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戦争・ワクチン・ＣＯ２

戦争・ワクチン・ＣＯ２。

断末魔の叫びを上げる資本主義にとっての収益源としての三大対象。

「断末魔ビジネスモデル（ＤＢＭ）」の象徴。

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

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に詳述した。

断末魔の資本主義が収益源として再重視しているのが

ＷＰＦ

Ｗ＝ｗａｒ
Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ
Ｆ＝Ｆａｋｅ

フェイクビジネスの中核がワクチンとＣＯ２。

米国でトランプが大統領に返り咲くことが決まった。

トランプの特徴は巨大資本完全支配下の人物ではないこと。

巨大資本の完全支配下の人物はＤＢＭに異論を唱えない。

戦争・ワクチン・ＣＯ２

が巨大資本がいま最も重視しているビジネスモデル。

これに斬り込むのがトランプである。

戦争終結を指向する。

ワクチンに対する懐疑論に真摯に耳を傾ける。

温暖化のＣＯ２起源説を盾にＣＯ２削減を目指す施策に巨大な財政補助金がばら撒かれる動きに疑いの目を向ける。

２０２０年にコロナパンデミックが創出された。

最大の目的はトランプ再選阻止にあったと思われる。

世界の株価は暴落し、コロナ恐慌発生が想定された。

米国のトランプ・パウエルコンビが電光石火のスピードで経済支援政策を実行した。

パウエルＦＲＢはＦＦレートを一気にゼロ水準に切り下げた。

トランプ大統領は２兆ドル景気対策を瞬時に成立させた。

この政策対応で世界の株価は猛烈な反発を示し、世界経済は急激な回復を遂げた。

このような政策対応が示されなければ世界経済はコロナ恐慌に転落した可能性が高い。

それでも、トランプは再選を逃した。

ギリギリの接戦にまで持ち込んだが敗北した。

不正選挙が行われた疑いは存在する。

しかし、立証は容易でない。

結果としてトランプは敗北してバイデンが大統領に就任した。

バイデンは巨大資本完全支配下の人物。

戦争・ワクチン・ＣＯ２のビジネスモデルを全面的に推進した。

２４年大統領選でメディアはハリスを、総力を挙げて支援したが、トランプが勝利した。

米国民の偉大な力が発揮された。

米国民はメディア・コントロールを跳ね返したのである。

メディアは戦争・ワクチン・ＣＯ２での洗脳を追求した。

しかし、多数の米国主権者がメディアに洗脳されなかった。

大統領に返り咲くことが決まったトランプが新体制の人事を構築している。

特筆される第一の注目人事は厚生長官にロバート・ケネディＪｒを指名したこと。

ケネディはワクチン懐疑派である。

バイデン政権がワクチン接種を熱烈推進したが、ケネディはワクチンに対する疑義を表明してきた。

米国の医薬利権複合体に対しての宣戦布告である。

第二の注目人事はエネルギー長官に気候変動懐疑論者として知られるクリス・ライトを指名したこと。

ライトはビジネス向け交流サイトへの投稿で「気候危機は存在しない」と否定し、「炭素汚染という言葉は不適切だ。すべての生命は二酸化炭素（ＣＯ２）に支えられているからだ」と主張したことがある。

トランプは命を狙われたが怯まない。

断末魔ビジネスモデルを粉砕することが重要だ。

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自公利権政治ビジネスモデル

日本の政治刷新を国民民主に託すことは間違い。

国民民主は衆院総選挙で議席を増やしたが２８議席に過ぎない。

自民１９１
立民１４８

に遠く及ばない。

維新３８

よりも少ない。

３２議席から２４議席に減らした公明と肩を並べただけ。

自民は自民系無所属と裏金無所属の６名が自民会派に所属したため、会派規模は１９７である。

自公は２１５だが会派入りした無所属議員を含めて２２１になった。

だが、衆議院過半数２３３に届かない。

野党は２３８で野党系無所属６を加えれば２４４。

野党が結束すれば政権交代を実現できた。

しかし、国民民主が政権交代を阻止した。

国民民主が自公にすり寄り、政権交代が実現しなかった。

衆議院の内閣総理大臣指名選挙の決選投票は石破茂氏と野田佳彦氏との間で行われた。

結果は石破茂氏２２１票、野田佳彦氏１６０票、無効票８４だった。

野田氏に投票したのは立民１４８、共産８、社民１、野党系無所属の松原仁氏と中村勇太氏に加え、一回目投票で吉良州司氏に投票した「有志の会」福島伸享氏であると見られる。

無効票が８４票もあった。

このことについて国民民主の玉木雄一郎氏が

「８４票の無効票が出たことは野党第１党が野党をまとめきれなかったことの証左」

と発言したと報じられた。

立憲民主党を非難した。

これに対して立憲民主党議員が強く反発。

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は

「自分から与党にすり寄っておいて、その言い草はないでしょう。玉木さん」

とＸで発信。

立憲民主党の小西洋之参院議員は

「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」

とＸに投稿した。

杉尾氏と小西氏の指摘は正鵠を射ている。

野党結集による政権交代を壊した中心は国民民主である。

政治刷新でなく自党の利益だけを優先した。

重要なのは結果。

最重要目標は

「消費税減税」と「企業団体献金の全面禁止」。

これを妨害しているのが国民民主である。

日本の既得権勢力の最重要利権が「企業団体献金」。

予算を利権関係企業・業界・団体にバラまき、献金でキックバックを受ける。

これが「自公利権政治ビジネスモデル」の根幹。

自民はこれを死守しようとしている。

これに全面協力するのが国民民主党。

財務省の最重要目標が「消費税の維持拡大」。

国民民主はこれにも全面協力だ。

選挙中の「消費税率５％」はウソ。

玉木雄一郎氏は平気でウソをつく。

番組出演を約束しているのに、不倫相手とのデートが入れば番組出演をドタキャンする人物。

立民も消費税減税に背を向けている点で野党失格。

財務省に媚を売っている。

本当の信頼できる野党が不在。

自公が過半数割れなのに政治刷新が実現しないところに、日本弱体化の根幹がある。

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法超えた補償行わぬスマイル社

日本の悪弊はものごとをあいまいに処理すること。

ものごとに明確なけじめをつけられない。

大きな問題が生じても、のらりくらりと対応を続け、時間が経てばうやむやになると高を括る。

本質的な問題解決を行わない。

「ごね得」が常態化すると事態の刷新は不可能になる。

敗戦の処理が然り。

松本人志氏の処理が然り。

ジャニーズ事務所の処理が然り。

ＮＨＫの稲葉延雄会長が１０月１６日、定例会見で旧ジャニーズ事務所のタレント起用を再開すると発表した。

稲葉延雄会長は

「被害者への補償と、再発防止への取り組みに加え、両社の経営の分離も着実に進んでいることが確認できた。

こうしたことから、１０月１６日をもって、制作現場の判断で出演依頼を可能とする」

と発表した。

例年１１月中旬に紅白出場歌手の発表があり、「紅白対策」として解禁を宣言したことは明白。

ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による史上空前の性犯罪事案の事後処理は完結していない。

ＮＨＫも喜多川氏の性犯罪事案に関する加害責任の一部を負う身だ。

ＮＨＫは事態の深刻さを踏まえて旧ジャニーズ事務所タレントの起用を見送ってきたが、視聴率を優先し、問題をあいまいにしたまま、「過去の出来事」として風化させる方向に動いた。

旧ジャニーズを引き継いだスマイルアップ社もスタートエンターテイメント社もメディア各社の会見開催要請に一切答えていない。

時間が経てば風化する。

世間の風が収まれば、何食わぬ顔で元のスタンスに戻る。

これを許しているのは日本の市民の側の行動であるという側面もある。

しかし、ジャニーズの被害者に対する補償問題もまだ解決したとは言えない状況にある。

東山紀之氏が代表を務めるスマイルアップ社が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（解散）の元副代表である石丸志門氏を提訴した。

石丸氏がスマイル社を提訴したのではない。

スマイル社が石丸氏を提訴したのだ。

故ジャニー喜多川氏の巨大性犯罪事案を背景にジャニーズ事務所は昨年、今後１年間は、出演料は所属タレントにすべて支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。

これが守られたのかどうかの検証も必要。

スマイル社は２０２４年１０月３１日時点で合計１００２名から補償申告を受け、連絡が取れた７６６名のうち７５２名について補償の有無を連絡。

被害者救済委員会は５３８名に補償内容を通知するとともに２１４名に補償を行わないことを通知したとスマイル社が発表した。

補償を行うと通知した５３８名のうち、５１１名に補償金を支払ったと公表した。

しかし、石丸氏はスマイル社が提示した補償金額に納得せず、さいたま簡易裁判所において同社との調停を進めてきた。

スマイル社は１０月３日の第３回調停で２０００万円を提示したが石丸氏は拒否。

調停委員会は調停で合意に達する見込みがないとしてスマイル社に調停の取り下げを検討するよう指示したとのこと。

この経緯後に、石丸氏にスマイル社からメールが送られ、

「改めて２０００万円を超える補償額の支払いが不可能である」

ことを示し、併せて、

「裁判所に対して、金額確定のための訴訟を提起した」

と通告してきたと伝えられている。

スマイル社は被害者に対する補償について

「法を超えた補償を行う」

と宣言した。

石丸氏の被害感情は極めて強く、億円単位での補償を求めていると見られる。

石丸氏は

「法の枠内の話にまとめようとしていて、よく分かりません」

と批判しているとのことだが、当然の主張である。

他の被害者がスマイル社の提示に従順に応じていることがスマイル社の石丸氏に対する強い行動を支える背景になっているが、これでは、同社が示した基本姿勢は虚偽だったとの批判が生まれてもやむを得ない。

重大問題が発覚したのに、厳正なけじめをつけることができず、メディアが問題をあいまいにしたまま、なし崩しで加害企業に加担する行動を示す。

こうした歪んだ対応が、この国の空気を一段と淀んだものにしていると言わざるを得ない。

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安保法制の落とし穴

不倫暴露選挙後先送りの理由

国民民主党の倫理規則。
https://new-kokumin.jp/about/protocol3

第２条（倫理規範）
１．本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為・言動（以下「倫理規範に反する行為・言動」という）を行ってはならない。

一、汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為

２０２２年６月、１８歳の女子学生に飲酒させたとして「パパ活」疑惑が報じられ、自民党を離党した衆院議員（当時）の吉川赳氏について、玉木雄一郎氏は次のように述べた。

「自身が説明責任を果たし、議員辞職するかを判断すべきだ」

「国会議員の出処進退の話なので、ご自身が判断する問題だと思います。

ただ、それまで属していた自民党や岸田派ということもあってね、国民のみなさんがどう判断されるのかだと思います。」

ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル・ＲｅＨａｃＱ（リハック）の高橋弘樹プロデューサーが１０月３０日の生配信番組出演を玉木氏がドタキャンしたことを明らかにした。

高橋氏はＸで

「１０／３０に玉木さんがワインバーに行っていた夜…この日はＲｅＨａｃＱで玉木さん・石丸さんで生配信する予定の日でした」

と説明。

「少し前になって『多忙につき、リスケしてほしい』と党から言われ、『２７日の総選挙で躍進したから忙しいんだろうなー』位に思って『いいですよ』とお答えしたのにこれは…笑」

と発信。

さらに

「地味にスタッフ抑えたり、共演者のスケジュール抑えてたりするわけだし、基本性善説で生きているので、けっこう凹みます」

「高松市観光大使に負けないように、もっと強いメディアにならなきゃと思いましたし、政策の話はとても大切なので、１１月下旬に２回いただいてるスケジュールはリスケ・キャンセルにならない様、心から祈ってます。

なんならワインも用意しておきます」

と発信した。

ニュースサイト「Ｓｍａｒｔ　ＦＬＡＳＨ」は、１０月３０日に都内のワインバーで玉木氏が不倫相手の小泉みゆき氏と密会している様子などを報じた。

玉木氏の行動について起業家の鈴木円香氏は９月に行われた玉木代表の議員活動１５周年パーティーに妻とともに不倫相手が参加していたことについて、

「パーティーに奥さんとお相手の方、両方連れていったって、これも人間としておかしいんじゃないの？って思いました」

と指摘し、

「街頭演説でおわびしてダメージコントロールしたことになっているんでしょうけど、本質的に政権交代を人生かけて本気でやろうとしている人が、今この時代にこんなことをやったら何が起こるかって、全部分かるじゃないですか。

その程度の覚悟で政治やってたの？

街頭演説でだまされないって思っています」

と述べた。

元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は、

「家族をずっと裏切ってたこととか、相手方の女性に対しても不誠実な対応を、ある意味取っていたことも事実で」

「そうやって自分の欲望のためにいろんな人にウソをついてやるような人なんだなっていうところは思った」

と述べるとともに、

「今回の報道が衆院選の前に出てたら結果は変わってたんだろうなっていうところはありますよね」

とコメントした。

メディアはネット上に「不倫より減税」、「不倫より政策実現」、「政治能力と家庭の事情は別」などの声があることを喧伝するが、メディアが国民民主を大宣伝する背景を押さえておく必要がある。

総選挙で自公が過半数を大きく割り込んだ。

野党陣営が結束すれば政権交代が実現する。

政権交代によって実現可能な最重要政策は「消費税減税」と「企業団体献金全面禁止」。

日本の既得権勢力は、この二つだけを絶対に阻止したいと考えている。

この目的のために国民民主バブルを創作した。

国民民主バブルは「消費税減税」と「企業団体献金の全面禁止」を封殺するための最大兵器である。

その国民民主バブルを崩壊させた今回のスキャンダル表面化である。

この際、国民民主バブルを完全に消去することが望ましい。

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安保法制の落とし穴

壁提案の目的は消費税減税潰し

国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。

国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。

自公が野党に転落する危機。

玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。

典型的な記事がこちら

「国民・玉木代表の「続投を了承」
不倫スキャンダル発覚も
「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」
両院議員総会でのお詫び」
https://x.gd/cfMp2

芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。

これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。

「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。

玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。

所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。

これが基礎控除の考え方。

これはこれでよい。

しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。

生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。

年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。

年収１００万円をすべて消費に回すと８～１０万円が消費税で巻き上げられる。

これが「生存権」を脅かす。

玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。

１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。

このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。

しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。

この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。

国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。

選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。

財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。

国民民主はこれに全面協力している。

これは立憲民主も同じ。

自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。

しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。

消費税減税が最重要施策だ。

玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。

選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。

メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。

１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。

１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。

年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。

増えた収入の一部が税金に回るだけだ。

手取りは増える。

しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。

年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。

１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。

こちらの問題の方が重大な問題。

日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。

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安保法制の落とし穴

戦争・ワクチン・CO2が利潤源泉

民主主義を尊重すると言うなら選挙結果を尊重するのが当然。

米国大統領選でトランプが勝利した。

見事な大統領への返り咲き。

トランプは欠点の多い人物である。

しかし、米国民はその欠点を踏まえつつ、トランプを大統領の地位に引き戻した。

大半のメディアはトランプ攻撃を展開した。

日本のメディアも同じ。

トランプが大統領に返り咲き、ウクライナ戦争を終結させると宣言していることに対してもクレームを連発する。

ウクライナ戦争を終結させる場合、現在の領有を是認することになる可能性が高い。

ロシアはロシア系住民が支配力を有する地域を制圧している。

トランプは現在の領有状況を基準とする戦争終結を誘導するだろう。

これにクレームを付けるメディアが多い。

テレビ朝日は反トランプ色を鮮明に打ち出している。

しかし、その行為は民主主義に対する冒涜だ。

米国の主権者が清き一票を投じて新しい大統領を選出した。

テレビ朝日が何を望もうとも、決定権を有するのは米国の主権者。

民主主義を尊重することは米国民の選択を尊重することである。

巨大資本はトランプ勝利を阻止しようとした。

トランプ暗殺も企ててきた。

ペンシルベニアの集会でトランプは九死に一生を得た。

警備が意識的に杜撰に運用された。

トランプ暗殺を側面支援したと理解できる。

巨大資本はなぜトランプの大統領返り咲きを阻止しようとしたのか。

それは、トランプが巨大ビジネスの利潤追求の障害になると判断するからだ。

巨大資本が最近特に力を入れている分野が

戦争・ワクチン・ＣＯ２

巨大資本完全支配下の人物は巨大資本のビジネスを妨害しない。

しかし、トランプは違う。

戦争を終結させようとする。

ワクチンに対する疑義を表明する。

温暖化のＣＯ２起源説に疑義を提示する。

まったく邪魔な存在なのだ。

ハリスは巨大資本完全支配下の人物。

巨大資本のビジネスに横槍を入れない。

巨大資本は何としてもトランプを排除したかった。

しかし、米国民はトランプを勝利させた。

米国民の力量恐るべしだ。

ウクライナ戦争は米国が仕組んで勃発させたもの。

ロシアが領土的野心で侵略戦争を実行したものではない。

２０１４年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力がウクライナ新政府を樹立し、ロシア系住民に対する大弾圧、軍事攻撃を展開した。

これに立ち向かったのが東部ドンバス地域のロシア系住民。

この内戦を終結させるために締結されたのが２０１５年ミンスク合意。

国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナのゼレンスキーは米国の指令に基づき、ミンスク合意を破棄してロシアの軍事行動を誘発した。

ロシアは東部２共和国の独立を承認し、集団安全保障の取り決めに基づき軍事行動を取った。

米国軍事産業の利潤追求のための戦争である。

トランプはこの不毛の戦争を終結させる考え。

ワクチンも巨大資本の利潤追求のためのツール。

ＣＯ２も同じだ。

これらに対する疑義を明示するトランプは巨大資本の天敵なのだ。

メディア誘導を跳ね返してトランプを勝利させた米国主権者の力が半端でない。

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自公すり寄り国民民主の正体

衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。
 

自民　　　１９７
公明　　　　２４
与党計　　２２１

立民　　　１４８
維新　　　　３８
国民　　　　２８
れいわ　　　　９
共産　　　　　８
参政　　　　　３
保守　　　　　３
社民　　　　　１
野党計　　２３８

無所属　　　　６

衆議院過半数は２３３。

上記の自民には自民党系の無所属当選者６名を含む。

これでも自公は過半数に遠く及ばない。

野党が結束すれば政権交代を実現できる。

政権交代を実現し、

「消費税率５％」

「企業団体献金全面禁止」

を成立させれば大刷新だ。

主権者はこうした変化を待望しているのではないか。

ところが、この構想は崩壊した。

国民民主が「政権交代」よりも「自公すり寄り」に進んでいるからだ。

いずれは自公政権に参画することを目論んでいると見られる。

ただし、いま自公政権に参画すれば「自公派」であることが鮮明になる。

２０２５年夏に参院選がある。

「国民民主は自公の一派」

であることが認識されれば、参院選で国民民主は敗北する可能性が高い。

これを避けるために、いまは自公と距離があることを演出している。

しかし、１１月１１日の首班指名選挙で国民民主党は石破茂氏が内閣総理大臣に指名されることに協力する方針。

事実上、石破内閣樹立に協力する。

首班指名選挙で野党が結束すれば政権交代が実現する。

新しい政権を樹立して「消費税率５％」や「企業団体献金全面禁止」を決定することができる。

もちろん、参議院で過半数議席を保持していないため、参議院が異なる議決をする場合には、衆院で３分の２以上の賛成で再可決しないと法律は成立しないから、条件は付く。

それでも、自公がこれら施策に反対して法案を潰せば、２５年参院選で自公はさらに深刻な惨敗を喫することになる可能性が高い。

首班指名選挙で野党が結束する場合、現状では立憲民主党の野田佳彦氏を総理に指名するのが順当。

維新は首班指名選挙で野田氏に投票することを完全に否定していない。

れいわ新選組も「消費税率５％」に同意するなら野田氏に投票することがあり得るとした。

したがって、消費税率５％を軸に新政権を樹立することは可能。

また、政治改革での最大テーマである企業団体献金全面禁止について、野党が結束すれば実現できる状況が生まれている。

企業団体献金全面禁止について、

立民、維新、れいわ、共産、社民が足並みを揃えられる状況が生じている。

国民民主が連帯すれば企業団体献金全面禁止を実現できる。

ところが、これにブレーキをかけているのが国民民主。

国民民主代表の玉木雄一郎氏は企業団体献金全面禁止に自民党が合意することが必要としている。

その自民党は企業団体献金全面禁止に反対なのだ。

つまり、国民民主は企業団体献金全面禁止が実現しないように行動するということ。

国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。

立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。

ところが、国民民主の玉木氏は１０３万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。

１０３万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。

これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。

現状で国民民主は「隠れ自公」。

「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。

このことを主権者は明確に記憶に刻む必要がある。

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安保法制の落とし穴

トランプとハリスの違いの本質

米国大統領選でトランプが圧勝して大統領に返り咲くことが決まった。

トランプは全米の得票数でもハリスを上回った。

共和党候補が民主党候補の得票を上回るのは２００４年の子ブッシュ以来。

カリフォルニア州での民主党候補者の得票が多く、大統領選の勝敗に関係なく、全米得票数では民主党候補が共和党候補を上回ることが多い。

今回は、トランプ得票が全米でハリス得票を上回った。

勝敗を分けた激戦７州のすべてでトランプが勝利した模様。

獲得選挙人数はトランプ３１２対ハリス２２６になったと見られる。

大差での圧勝。

テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏はわざわざ米国に足を運んで取材をし、口汚くトランプを罵った。

トランプ支持者に取材し、その場では支持者の発言に反論もせずに聞き入れておきながら、日本に帰って報道する場面でトランプに罵詈雑言を浴びせた。

日本のメディアもハリス全面支援の報道を展開し続けたが、結果はトランプの圧勝。

私は日本時間の１１月６日午後３時５０分に

ブログ記事「第47代米大統領にトランプ選出」
https://x.gd/81z2J

メルマガ記事「想定通りのトランプ勝利」
https://foomii.com/00050/

を公開した。

トランプが「勝利宣言」を始めたのが日本時間の６日午後４時半。

米大統領選報道特番に出演していた上智大学の前嶋和弘氏は午後４時半前時点で報じた米全国紙ニューヨークタイムズ紙によるトランプ勝利確率が９０％に達したとの情報について、

「まだ結果が判明していないのに、この段階で勝利予想が出るのはおかしい」

「これら報道の根拠は出口調査結果しかない」

などとコメントした。

このような人物が「専門家」として特番に出演することが摩訶不思議。

米政治サイト”Real Clear Politics”などが州別の開票状況を開票率と共にリアルタイムで流し続けている。

州ごとの「当選確実」が出る前に、どちらの候補がどの州を制するのかを簡単に予測できる。

私は、このリアルタイム情報を元に原稿を執筆し、日本時間の６日午後３時５０分にトランプ勝利を断定する記事を公表した。

トランプが勝利宣言を始めたのは日本時間の６日午後４時半。

一部に「既成事実づくり」との批評があったが、選挙人２７０人獲得が確実と見込まれた後でトランプは「勝利宣言」した。

日本のメディア情報収集能力の低さが明白。

木村太郎氏はトランプ圧勝を予測していたが、その通りの現実が生じた。

私も投票開始前の日本時間１１月５日午後７時５０分に

ブログ記事「メディアがハリス推しであるわけ」
https://x.gd/SKaiV

メルマガ記事「選挙不正なければトランプ勝利」
https://foomii.com/00050/

を公開した。

トランプ優勢は明白だった。

特筆するべきは、米国の主要メディアがハリス支援の大キャンペーンを展開するなかで米国民がトランプを大統領に押し上げたこと。

日本では考えられないことだ。

米国民は巨大メディアの洗脳＝マインド・コントロールを跳ね返した。

日本ではあり得ない。

米国の「柔構造」が鮮明に示された。

ハリスとトランプの最大の相違は何か。

それはハリスが米国を支配する巨大資本＝ディープステイト完全支配下の人物であるのに対し、トランプは完全支配下の人物ではないこと。

トランプが激しく攻撃され続ける最大の理由は、トランプが巨大資本完全支配下の人物でないことにある。

これは日本でも当てはまる。

巨大資本完全支配下の人物はメディアによって徹底擁護される。

巨大資本の敵対者はメディアによって激しい攻撃を受け続ける。

鳩山元総理もこれに該当する。

私もこれに該当すると言える。

この視点で米国政治を改めて見直す必要がある。

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安保法制の落とし穴

第47代米大統領にトランプ選出

米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。

トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。

トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。

ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。

アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。

ネバダは接戦が予想されるが激戦７州の6州ないし7州で勝利を収める見通し。

１６年選挙では激戦７州の５州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。

２０年選挙では激戦７州の５州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。

激戦７州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。

主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。

トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。

トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。

歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。

通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。

トランプは例外に当たる稀有の存在。

巨大資本が実行しているビジネスモデルを私はＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）と命名した。

ＤＢＭの中核を占めるのがＷＰＦ。

Ｗａｒ＝戦争

Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝財政収奪＝逆所得再分配

Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺ビジネス

ウクライナ戦争は米国軍産複合体が利潤動機で創作したもの。

軍産複合体直結のバイデンが主導して創作した戦争である。

子ブッシュ大統領は９１１騒乱を創作してアフガン戦争、イラク戦争を創作した。

ウクライナの次に創作される可能性があるのが台湾戦争である。

これも米国軍産複合体が利潤動機で創作を計画しているもの。

国際特殊詐欺ビジネスの代表例がＣＯ２削減とワクチンビジネス。

温暖化の主因は太陽活動と宇宙線量変化である可能性が高い。

ＣＯ２起源説を人為的に創作して巨大な財政資金収奪をＣＯ２対策として実施している。

原発推進もＣＯ２起源説をテコにしている。

ワクチンは百害あって一利なしであると私は判断する。

トランプはＣＯ２起源説とワクチンに対する強い懐疑心を表明している。

巨大資本の完全支配下の人物はこの行動を示さない。

また、無用な戦争の創作に強く反対している。

北朝鮮との和解も真剣に検討したと見られる。

しかし、北朝鮮との和解は軍産複合体にとっての悪夢である。

軍産複合体が北朝鮮との和解成立を、総力を結集して封殺したというのが真相だ。

石破首相が日米地位協定見直しを提言する場合、トランプ大統領は日本からの米軍撤退に言及する可能性もあるだろう。

そうなれば千載一遇のチャンスになる。

日本政府は日本からの米軍撤回を堂々と主張するべきである。

トランプは米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でない。

それにもかかわらず大統領に就任し、さらに再選が阻止されたにもかかわらず、再度大統領に就任する可能性を示してきた。

これが、トランプが暗殺されかけた主因。

ペンシルベニアの集会で警備当局は意図的に警備を怠った。

トランプ暗殺を誘発した行動だ。

トランプが当選すると米ドルとＮＹダウが暴落する。

２０１６年にこの予測がメディアを支配した。

私は選挙直後にＮＹダウと日経平均株価急騰予測を明記した著書を刊行して、現実を正確に予測した。

今回もトランプ当選でドルとＮＹ株価暴落の予測が示されているが、そうはならない。

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安保法制の落とし穴

メディアがハリス推しであるわけ

米国大統領選挙が投票日を迎えた。

各種世論調査ではトランプ、ハリスの両候補者の支持率が拮抗している。

ただし、米国大統領選は州ごとに勝敗を決め、人口比で割り振られた選挙人を勝者が総取りし（一部の州で例外はある）、過半数の選挙人を獲得した候補者が勝利する方式で争われる。

米国には５０の州があるが、伝統的に共和党が強い州と、民主党が強い州が存在する。

Real Clear Politics”サイト（以下ＲＣＰと表記）が各種調査を集計してリアルタイムで随時数値を公表しているが、ＲＣＰ集計では、多数の州でいずれかの候補の勝利が有力視されている。

投票前の最終情勢では、獲得が有力視される選挙人数は、

トランプ　２１９
ハリス　　２１１

となっている。

ＲＣＰはミネソタ（選挙人数１０）、ニューハンプシャー（同４）、ネブラスカ（同１）を接戦として集計しているが、この３州ではハリスが支持率でリードしている。

これをハリスの獲得有力選挙人数に加えると

トランプ　２１９
ハリス　　２２６

になる。

過半数は２７０で、残り９３の選挙人をいずれの候補者が獲得するかで勝敗が決するとの見通しが持たれる。

残り９３が「激戦７州」と呼ばれる７州の選挙人数合計で、、

ミシガン（１５）
ウィスコンシン（１０）
ペンシルベニア（１９）
ノースカロライナ（１６）
ジョージア（１６）
アリゾナ（１１）
ネバダ（６）

が大統領勝敗を決する焦点になると予想されている。

激戦７州における両候補者支持率において、

ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナでトランプがリード。

ミシガン、ウィスコンシンでハリスが僅差のリード、

ネバダ、ペンシルベニアでトランプが僅差のリード

を示している。

この支持率調査通りに勝敗が決する場合、両候補者の獲得選挙人数は

トランプ　２８７
ハリス　　２５１

となり、トランプ勝利となる。

ただし、同じ前提を置き、ペンシルベニアだけ逆の結果が生じてハリスが勝利する場合には、

トランプ　２６８
ハリス　　２７０

となってハリスが勝利することになる。

これらのシミュレーションを踏まえると、勝敗を決する最重要州はペンシルベニアということになる。

「ペンシルベニアを制する者が大統領選を制する」ことになる可能性が高い。

ただし、投票結果が判明しても接戦での決着の場合、選挙結果が確定するまでに時間を要する可能性が高い。

また、事前に郵便での投票が行われているが、投票を受け入れる投函ポストが放火されて投票用紙が焼失した事例などもあり、投票の集計結果を両陣営が素直に受け入れない可能性も考えられる。

大差での決着でない場合、２０２０年同様、投票日以降に大きな混乱が発生する恐れがある。

テレビ朝日報道ステーションなどは、トランプを批判し、ハリスを支持する偏向報道を展開しているが、米国においても、メディアの偏向が著しい。

主要メディアの多くがトランプを批判し、ハリスを支援するスタンスを示している。

この意味を十分に考察することが重要。

主要メディアの支配者は巨大資本。

グローバルに活動する巨大資本が主要メディアを支配している。

この勢力がハリス支持でトランプ不支持である。

理由は単純明快。

ハリスは巨大資本の命令に従順であり、トランプは従順でない。

この点を踏まえれば、米国政治を巨大資本の完全支配下に置かないためには、トランプが大統領に選出されるのが望ましいということになる。

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安保法制の落とし穴

政権交代阻止する国民民主

衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。

国民民主党は１０３万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。

しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。

その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。

しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。

国民民主は議席を２８に増やしたが１４８の立憲民主には遠く及ばない。

野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。

自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。

このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。

国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。

現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。

この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。

１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。

あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。

理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。

名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。

長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。

財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。

しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。

消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。

国民民主党はこの点に斬り込まない。

つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。

この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。

社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。

財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。

この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。

税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。

決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。

２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。

１年平均３９兆円である。

何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。

政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。

年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。

その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。

このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。

これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。

外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。

消費税減税での野党結集を呼びかけない立憲民主党も自己利益しか考えない政治勢力と見なされる。

日本政治刷新実現はいまだに見えてこない。

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103万円の壁より消費税減税

１０月２７日に実施された衆院総選挙結果は自公政治に対する主権者の厳しい審判を反映するもの。

無所属で当選した議員１２名のうち６名が自民会派に所属することが明らかになり、自民会派は１９７になり、公明と合わせて与党は２２１議席になる。

しかし、衆院過半数の２３３には届かない。

野党は２３８議席、野党系無所属が６議席で合わせて２４４議席。

野党が結集すれば政権交代を実現できる。

今回選挙の最大の争点は「政治とカネ」。

自民党の巨大裏金組織犯罪が明らかになったが自民党は真摯な対応を示さなかった。

このことに対して主権者が厳しい判定を下した。

また、２０２２年７月以降に表面化した自民党と統一協会の癒着に対しても厳しい目が注がれた。

裏金事件も統一協会問題もその核心は自民党旧安倍派。

選挙でもっとも厳しい結果を蒙ったのは自民党旧安倍派。

自民党が大敗したが石破首相に対する退陣を求める世論は弱い。

自民党安倍派の大幅退潮を実現させたことに対する前向きの評価が存在しているからと考えられる。

とはいえ、自公が総選挙で大敗したことは紛れもない現実。

自公の金権政治に対して主権者が明確にＮＯの意思を示した。

選挙後の政権樹立に際しては、この主権者意思を最大限に尊重する必要がある。

過半数に届かぬ自公にとっては、維新または国民民主を取り込むことが重要テーマになる。

しかし、維新は馬場代表に対する不信感が党内で噴出しており、新体制が固まるまでは今後の方針について冷静な協議を行える状況にない。

この事情もあるなかで最重要のキャスティングボートを握る立場に浮上しているのが国民民主党。

国民民主党の行動によって今後の政局が大きく変化する。

自公の金権腐敗政治にストップをかけて政治を刷新するには野党勢力が結集する必要がある。

野党が結集して「政治とカネ」問題を解決する「政治改革」を実現することが国民の要請だ。

これまで焦点とされた「政策活動費」の廃止か喫緊の課題。

政治資金規正法第２１条の２の２項を削除することが必要。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する条文だが、２の２項で政党が行う寄附を例外として除外している。

この条項を削除すると政党から政治家個人への寄附も禁止される。

野党は政策活動費の廃止を明示しているが自民党は廃止を明示していない。

国民民主党が自民党にすり寄ることは政策活動費廃止の実現性が低下することを意味する。

国民民主党も本音では政策活動費廃止に前向きでないとの憶測が生まれる。

また、より大きな問題として企業・団体献金の全面禁止があるが、自民も国民も積極的でない。

他方、国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。

具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。

現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。

国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。

しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。

最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。

年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。

所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。

年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。

消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。

年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。

野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。

この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。

要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。

この問題を主権者は冷静に見つめる必要がある。

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安保法制の落とし穴

冤罪は最も深刻な人権侵害

後藤昌次郎弁護士は１９８８年３月２９日の衆議院法務委員会で刑事補償法改正案について参考人として意見を陳述した。

後藤氏は次のように発言した。

「言うまでもなく、憲法は国民の基本的人権といたしまして、国民の生命、自由、財産、幸福追求の権利を保障しております。

これを守るのが国の任務であり、国家の存在理由であります。

この任務を守らないならば、国家の存在理由はない、有害無益である、と私は思います。

この任務に反して、国が正当な理由がないのに国民の生命、自由、財産、幸福追求の権利を奪う、そういう国家権力による犯罪、そして国家しかできない犯罪、それが戦争と冤罪であります。」

「冤罪というのは、私はあえて申し上げたいのですが、決して例外的な偶発事ではないということを申し上げたい。

なぜならば、私が体験した、あるいは学びました、多くの冤罪事件を見ますと、意図的に、少なくとも重大な過失によって無実の人間が有罪に仕立てられた場合が余りにも多いからです。

自白させるために警察、検察当局が行うのが、常套手段が、別件逮捕と、別件逮捕で捕まえた人間を警察の留置場、いわゆる代用監獄にとどめ置いて一切の情報を遮断し、朝から晩まで一日じゅうの生活を自分の管理下に置いて、完全に洗脳してうその自白に追い込むということです

別件で逮捕して証拠をつくるのである。

その証拠というのは自白であります。

そして、その自白をつくるために、捕まえた人間を社会から遮断し情報から遮断するために、絶望の孤立に追い込むために、警察の代用監獄を利用するのです。」

「そして、法廷に立てば被告に有利な証拠を隠滅する、隠して出しません。

総合的な判断をするためには、各種の証拠資料ではなくてすべての証拠資料が必要なのです。

ところが検察官は、起訴するときに手元に持っておった証拠資料を隠して出そうとしないわけです。」

「冤罪」は「国家にしかできない犯罪」。

そして、「魂の殺人」である。

冤罪に勝る人権侵害はない。

後藤弁護士は強要によって自白が創作され、冤罪がねつ造されることを強調した。

現実には冤罪には二つの類型がある。

捜査当局が「重大な過失」によって生み出される冤罪が一つの類型。

第二の類型は何らかの理由で無実の人間を人為的に犯罪者に仕立て上げるタイプの冤罪だ。

「人物破壊工作」という言葉がある。

“Character Assassination”

である。

政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる。

“Assassination”とは「暗殺」のこと。

物理的な暗殺も存在するが、「暗殺」は被害、加害の関係が明白になる。

被害者である人物は人々の追慕、尊敬の対象になる傾向を有する。

“Character Assassination”＝人格破壊、人物破壊は対象者に社会的ダメージを与えるもの。

社会的生命を抹殺するためにこの手法が用いられる。

日本の刑事司法の堕落と歪みを示す事例が多数表出している。

この事実を凝視する必要がある。

袴田事件では裁判所が警察による証拠のねつ造を認定した。

袴田巌氏を殺人犯人と認定する決め手になったのが

１通の自白調書、５点の衣類、自宅から発見された共布。

このすべてを裁判所がねつ造と認定した。

袴田氏は無実を主張し続けたが、拷問と言える過酷な取り調べの結果として自白調書が作成された。

しかし、拷問による自白調書に証拠能力はない。

日本国憲法は次の条文を置いている。

〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

袴田巌氏に死刑判決を言い渡した当初の静岡地裁判決では、判決を起案した左陪席裁判官の熊本典道氏が無罪を主張したが、石見勝四裁判長と右陪席裁判官に反対されて、２対１の合議で死刑判決が決定された。

しかし、判決文では静岡県警清水警察署が作成した４５通の「自白調書」のうち１通しか証拠として採用しなかった。

熊本典道裁判官がせめてもの抵抗を示したものと思われる。

冤罪が存在することを認識する必要がある。

人々に求められるのは「想像力」である。

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