米国植民地からの脱却

総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。

基本重要政策テーマとして挙げているのが

原発

消費税

安保法制

全体を貫く最重要テーマは

対米自立と対米隷属。

消費税と原発について考察したので最終回は「安保法制」と「対米自立」。

これこそ、敗戦から８０年を迎える日本の最大テーマだ。

敗戦から８０年。

日本は米国に支配される国＝米国の植民地を続けてきた。

これを今後も続けるのかという大問題がある。

問題はそれにとどまらない。

米国は軍産複合体の利益のために、米国から遠く離れた地で戦争を創作する。

軍産複合体の利益のために戦争が創作される。

その代表事例がウクライナ。

ウクライナの次に狙われているのが東アジアであるとの見方がある。

現に日本の南西諸島では戦争準備が加速している。

本当に戦争の脅威が存在するのか。

そして、日本が戦争準備にまい進することが本当に正しいことなのか。

すべての日本国民の生命に関わる重大問題だ。

この点に関連する講話があった。

２０２４年９月４日に衆議院第二議員会館で開催した「ガーベラ風」国会イベント

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート」
https://x.gd/lGdKA

で「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が講演された。

鳩山元総理は日本の対米自立、日本の平和と安定について貴重なメッセージを発せられた。

講演内容は

『紙の爆弾』２０２４年１１月号

https://x.gd/gHDsL

に

「米国植民地からの脱却が
東アジアの平和をつくる」

のタイトルで収録されている。

同誌には９月４日イベントで講演された

立憲民主党の

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員の講演概要も収録されているのでぜひご高覧賜りたい。

鳩山元総理は次のように述べた。

「あと２１年で戦後１００年を迎えます。

戦後１００年経っても多くの米軍基地が存在することを当たり前だと認めるのでしょうか？

一国の領土に他国の軍隊が居続けることは歴史的にも極めて異常です。

国の安全と平和を自国で守ることは至極当然であって、ポツダム宣言の履行を求めるまでもなく、日本は米軍基地の縮小・撤退の方向を強く強く求めていくべきです。」

「辺野古は軟弱地盤もあり、２兆円をはるかに超える予算が必要で、しかもいつ完成するかもわからない。

辺野古の新基地建設は即刻中止すべきであります。

出来上がっても滑走路が短いなどとても不便で、米軍幹部の方が「普天間の移設先は普天間である」とまでいい放つ始末です。

卑屈なまでに米国に従属する姿勢は、長く続いた安倍政権から菅政権に引き継がれ、岸田政権において極まりました。

安倍晋三政権では明白に憲法違反であるにもかかわらず集団的自衛権の行使を容認する法整備を行なって、米国がアジアなどで起こす戦争に、戦争を放棄したはずの日本が協力を求められるという懸念が高まっています。」

米国の命令に服従して近隣諸国との緊張を意図的に高め、戦争準備にまい進することは日本国民のためにならない。

米国から遠く離れた地で戦争を創作されたウクライナの民はどうなったのか。

戦争で犠牲になるのは戦地の市民と戦場に送られる末端の兵士である。

戦争創作者は安全な場所に身を置いて膨大な利益をむさぼるだけだ。

対米隷属からの脱却を掲げる政治勢力、候補者を全力で支援する必要がある。

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