強欲資本に支配される日本政府
１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。
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１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。
今回が東京高裁での最終弁論期日となり結審した。
判決は２０２４年２月２０日午後３時より、第４回期日と同じ１０１号法廷で言い渡される。
１０月１日の最終弁論では、控訴人菊地富夫さん、代理人山田正彦弁護士、代理人田井勝弁護士が意見陳述した。
ＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟から連なる一連の法定活動が最終局面を迎える。
憲法第７６条は裁判官が良心に基づき独立して職権を行うことを定めているが、この規定に従う裁判官はほとんど存在しない。
裁判官の人事権を内閣が握っている。
そのため、圧倒的多数の裁判官が政治権力の顔色を窺い職権を行っている。
裁判所は「法の番人」でなく「政治権力の番人」に堕している。
そのなかで、例外的に「良心に基づき独立して職権を行う」裁判官が存在する。
良質な裁判官による審理に遭遇するのは宝くじで高額当選するよりも確率は低いかもしれない。
今回の裁判が「当たりの裁判官」であることが切望される。
２０２５年で日本敗戦から８０年になる。
この日本の最大の問題は８０年間を通じて日本が米国支配下に置かれてきたこと。
対米自立を模索した時期は存在したが、米国は日本の自立を阻止する。
対米自立を目指す者は総攻撃を受けて排除されてきた。
このなかで、２００１年以降、いわゆる「新自由主義経済政策」が日本に埋め込まれてきた。
新自由主義経済政策の神髄は米国を支配する巨大資本の利益極大化である。
「グローバリズム」と表現される巨大資本の活動によって日本の経済社会は大きく変質させられた。
経済活動の果実は資本と労働に分配される。
資本のリターンを拡大させることは経済活動の果実＝パイが拡大しない限りは労働の取り分減少を意味する。
日本においても新自由主義経済政策が推進され、労働者分配所得は減少の一途を辿ってきた。
こうしたなかで推進されたのがＴＰＰ。
ＴＰＰはグローバルに活動する巨大資本の利益を極大化するために各国の制度・規制を米国制度に改変するもの。
安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせたが、選挙で政権を奪還すると３ヵ月も経たずにＴＰＰ交渉への参加を決めた。
２０１７年にトランプ大統領の下で米国がＴＰＰから離脱してＴＰＰ発効は不可能になったが、日本政府は手を付けないと約束したＴＰＰ最終合意内容の改変を主導してＴＰＰ発効を強引に実現させた。
このＴＰＰによって日本の諸規制・諸制度が次々に改変されてきた。
そのＴＰＰ交渉の過程で日本政府は米国政府と並行協議を実施。
文書を交換した。
米国がＴＰＰから離脱したから文書は効力を失ったと見られたが、日本政府は、この文書に記載された内容は日本政府が一方的に決定して定めたものであり有効だと国会で明言した。
この交換文書に書かれたことが問題だ。
日本政府は外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、検討し、
定期的に規制改革会議に付託したうえで、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとると明記した。
この交換文書規定に基づき、ありとあらゆる制度変更、法改正、規制改変が強行されている。
ＴＰＰ違憲確認の訴えを裁判所は棄却した。
この決定を受けて、種子法廃止違憲訴訟が提起され、現在審理されている。
種子法はコメ、麦、大豆の主要農作物について、食料安定供給の視点から、良質な種子を安定的に安価に提供するために国及び地方公共団体に重要な役割を担わせるもの。
その根幹は憲法が保障する生存権の保障であり、日本が批准している国際人権規約が定める「食料への権利」の保障である。
種子法によってコメ、麦、大豆の主要農作物の安定供給が確保されてきた。
ところが、この法律がグローバル巨大資本の利益拡大の邪魔になった。
そこで、グローバル巨大資本は日本政府に種子法を廃止させた。
日本国民の利益を守らねばならない日本政府、日本の立法府が日本国民の利益を犠牲にしてグローバル巨大資本の利益拡大のために種子法を廃止した。
しかも、その内容は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するものである。
種子法廃止が憲法違反であることは明白だ。
その訴えが提起されている。
裁判所が法と正義に基づく正当な判断を示すのかが注目される。AC
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