「石破内閣だから株価暴落」は誤り

９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。

１回目投票で第１位になったのは高市早苗氏。

金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。

東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。

石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。

この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。

このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。

石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。

本ブログ、メルマガでは９月２７日の決選投票直後に記事を掲載。

「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

さらに、９月２９日に

「円高株安政争の具にする負け犬」
https://x.gd/lQlZy

メルマガ記事
「石破新内閣経済政策の課題」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

批判している中心は高市早苗氏支援者である。

本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。

９名の候補者のなかで

財政拡張・金融緩和

を主張したのは高市早苗氏だけだった。

現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。

しかし、金融政策運営で超緩和を維持することは適切でない。

なぜなら、超緩和金融政策がインフレと日本円暴落をもたらしてきたからだ。

インフレと日本円暴落を遮断することが求められる。

日本円暴落は日本の優良資産が外国資本に乗っ取られる危機を招いている。

最重要の経済安全保障問題だ。

経済安全保障担当相の高市早苗氏が日本円暴落を助長する金融超緩和を主張するのは誤りである。

経済安全保障担当相失格である。

したがって、金融政策運営を正常化することが正しい。

また、金融政策運営は基本的に日本銀行に委ねることが正しい。

政治が金融政策運営に介入することは望ましくない。

株式市場と為替市場との関係では、最近の特徴として両者の連動関係が極めて強くなっている点に留意が必要。

７月３１日の日銀政策決定会合以降、株式市場での株価乱高下が繰り返されてきたが、その主因が為替と株価の連動である。

日銀の利上げ決定、利上げ継続方針表明が日本円上昇をもたらした。

最近の為替と株価の連動関係は

円高＝日本株価下落

円安＝日本株価上昇

である。

日本円が急激に上昇し、連動して日本株価が下落した。

その後、日本円の下落が進行すると、連動して日本株価が反発上昇した。

これに、もう一つの要因も加わった。

米国の景気後退懸念が浮上し、ＦＲＢの金融緩和強化予想が浮上。

これもドル下落＝円上昇をもたらした。

両者の影響が相乗効果を発揮して日本株価急落が生じた。

９月２７日の自民党総裁選に前後して日本株式市場が乱高下したのは、金融緩和推進の高市氏が優勢と伝えられて円安＝ドル高が進行したあとで、金融政策正常化を支持する石破茂氏が総裁に選出されて円高が進行し、連動して日本株価下落が進行したというもの。

しかし、何らかの要因で為替が円安＝ドル高に回帰すれば株価も反発する。

石破氏だから株価暴落、高市氏だから株価暴騰というわけではないことを強調してきた。

石破氏は株式市場の過度の変動を踏まえて、日銀の慎重な政策運営を求めた。

適正な対応である。

また、米国では１０月４日発表の９月雇用統計結果が米国経済の堅調さを示すものになり、利下げ加速観測が大幅に後退。

米国経済軟着陸予想が強まり、米ドルが上昇するとともにＮＹダウも史上最高値を更新した。

日経平均先物価格も３９５００円水準を突破。

９月２７日の高市氏優勢と伝えられた時点での株価水準をほぼ回復した。

石破内閣だから株価暴落などと単純に考えてしまうと大きな誤りに遭遇することに留意が必要だ。

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