衆議院解散で10月27日投開票

１０月９日、党首討論実施後に衆議院が解散される。

日本国憲法第７条に基づく衆議院解散については疑義が持たれている。

〔天皇の国事行為〕
第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
（中略）
三　衆議院を解散すること。
（後略）

衆議院解散の根拠はもう一つある。

〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は衆議院を解散することができる。

他方、第７条は天皇の国事行為を定めた条文で、歴代内閣はこの条文を用いて衆議院解散を実行してきた。

衆議院の任期は４年だが、内閣が内閣の都合で勝手に衆議院を解散できるのかどうか。

疑義が示されてきた。

とはいえ、歴代内閣が７条の条文を用いて衆議院解散を実行してきたことは事実であり、現時点でこの問題を蒸し返しても意味はない。

今後、国会で議論を整理すべきである。

衆院総選挙は１０月１５日に公示され、１０月２７日に投開票日を迎える。

石破内閣が発足してメディアが新内閣攻撃を展開しているが、そこには大きな背景があることを見落とせない。

本来、新政権が発足する場合には、その政権に対する一定の敬意を示すのが習わし。

米国でも大統領就任直後の１００日間は新大統領が提示する政策に一定の敬意を示す風習が存在した。

ハネムーンの１００日と呼ばれる。

日本でも新たな総理大臣が誕生すると、とりあえずは新総理を好意的に紹介することが多かった。

ところが、いくつかの例外がある。

鳩山由紀夫氏が総理大臣に就任した際、メディアは好意的な報道を展開しなかった。

記録的に高い支持率を記録した政権であったのに、鳩山新総理を攻撃する報道が多かった。

今回の石破新総理に対しても新総理を攻撃する報道が目立つ。

最大の背景は日本の宗主国である米国の新総理に対するスタンスだ。

小泉純一郎氏が総理に就任したときはメディアが一斉に新総理を絶賛した。

宗主国米国にとって最善の総理が誕生したからである。

鳩山総理誕生をメディアが歓迎しなかったのは鳩山新総理が宗主国米国の意に反する総理だったからだ。

この文脈で考えると石破新総理を宗主国米国が歓迎していなということ。

米国は米国の命令に絶対服従の日本の総理を歓迎するのである。

重要なのは日本国民がこの背景を認識すること。

宗主国米国が歓迎しない総理は日本国民にとって貴重な存在である側面がある。

メディアに洗脳されて安易な判定を下すべきではない。

「アベノミクス」は異常な金融緩和政策を強行して日本円を暴落させた。

日本円暴落を歓迎しているのがハゲタカ資本である。

日本の優良な資産を半値で買い取ることができる。

安倍内閣が異常な金融緩和で日本円暴落を誘導したのはハゲタカ資本に対する利益供与の側面がある。

この面でも石破新内閣はにらまれる。

日銀による金融政策正常化を肯定している。

日本円暴落が是正されれば、日本の優良資産を半値水準で買い占めることができなくなる。

石破内閣の経済政策が激しく攻撃されているのは、このことが背景であると思われる。

総選挙に際して石破首相は一部の裏金議員を公認しない方針を示した。

当初、裏金議員も公認すると報じられたが、これに対して批判が沸騰。

結局、石破内閣は一部の裏金議員に公認を出さない方針を示した。

世論は一定の評価を与えることになるだろう。

野党は主権者の支持を得ていない。

自民党は議席を多く減らすと思われるが壊滅的敗北にはならないのではないか。

石破首相としては総選挙後に自民党を掌握することが重要になる。

石破自民惨敗と決めつけない方がよいと思われる。