消費税減税が税負担軽減最善策

１０月２７日実施の衆院総選挙での無所属当選者のうち、自民党から公認を得られなかった４名と自民党系の無所属当選者の２名が自民会派に入ることを明らかにした。

この結果、会派別当選者数は以下の通りになる。

自民　　　１９７
公明　　　　２４
与党計　　２２１

立民　　　１４８
維新　　　　３８
国民　　　　２８
れいわ　　　　９
共産　　　　　８
参政　　　　　３
保守　　　　　３
社民　　　　　１
野党計　　２３８

無所属　　　　６

衆議院過半数は２３３。

無所属議員は野党系無所属の「有志の会」当選者４名と野党系無所属で当選した者２名を合わせて６名。

数の上で非自公が勝っている。

石破首相が政権を維持するには特別国会での総理大臣指名選挙で勝利することが必要になる。

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。

内閣総理大臣指名選挙では、１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。

得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

キャスティングボートを握っているのが国民民主党と維新。

国民民主党は総選挙で「手取りの増加」を訴えた。

具体的には所得税・住民税の基礎控除額の大幅引き上げが提案されている。

現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。

国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。

この措置を実施した場合、年間で７．８兆円の減税になる。

減税の恩恵は年収が１０３万円を超える給与所得者が享受する。

高額所得者の限界税率が高いため、減税額は高額所得者ほど多くなる。

他方、年収が１０３万円に満たない給与所得者には減税の恩恵がない。

国民民主党の提案は１０３万円以上の給与所得を得る労働者にアピールするものだった。

また、１０３万円の壁を意識して労働を手控えてきた層にもアピールした。

ＳＮＳなどを活用してこの所得階層に強くアピールした結果、２０代、３０代の有権者が国民民主党に多く投票する結果がもたらされた。

しかし、現在の日本の所得分布と課税状況を踏まえたときに、より重大な問題が存在することを見落とせない。

消費税だ。

所得税の場合、基礎控除や給与所得控除などの制度により、収入金額が一定水準に達するまでは可能税額がゼロになる。

夫婦子二人片働き世帯では収入金額が２８０万円程度に達するまでは無税である。

ところが、消費税は違う。

年収が１００万円でも年収がゼロでも１０％の税率で課税される。

生鮮食品などは軽減税率が適用されるが税率は８％で１０％と大差がない。

所得が少ない者は収入金額の全額を消費に回すケースが圧倒的に多い。

その全額に１０％の税が課せられることの重みは想像を絶する。

したがって、より優先度の高い課題は消費税減税だ。

消費税率を２０１４年以前の５％に戻す。

国民民主党も消費税減税を公約に掲げた。

自民党にすり寄っても自民党が多数を握っているのだから、政権運営は自民主導になる。

自民党は消費税減税を受け入れないだろう。

野党が結束して新政権を樹立して消費税５％を実現すれば２０２５年夏の参院選で新政権が勝利することは間違いない。

野党結束で消費税率５％を実現できる千載一遇のチャンスが到来していることを見落としてはならない。

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