植草一秀の『知られざる真実』

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3901号
「第三極候補選別支援で勝利する」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2024年10月 6日 (日) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 1

2024年10月 5日 (土)

「石破内閣だから株価暴落」は誤り

９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。

１回目投票で第１位になったのは高市早苗氏。

金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。

東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。

石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。

この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。

このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。

石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。

本ブログ、メルマガでは９月２７日の決選投票直後に記事を掲載。

「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

さらに、９月２９日に

「円高株安政争の具にする負け犬」
https://x.gd/lQlZy

メルマガ記事
「石破新内閣経済政策の課題」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

批判している中心は高市早苗氏支援者である。

本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。

９名の候補者のなかで

財政拡張・金融緩和

を主張したのは高市早苗氏だけだった。

現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。

しかし、金融政策運営で超緩和を維持することは適切でない。

なぜなら、超緩和金融政策がインフレと日本円暴落をもたらしてきたからだ。

インフレと日本円暴落を遮断することが求められる。

日本円暴落は日本の優良資産が外国資本に乗っ取られる危機を招いている。

最重要の経済安全保障問題だ。

経済安全保障担当相の高市早苗氏が日本円暴落を助長する金融超緩和を主張するのは誤りである。

経済安全保障担当相失格である。

したがって、金融政策運営を正常化することが正しい。

また、金融政策運営は基本的に日本銀行に委ねることが正しい。

政治が金融政策運営に介入することは望ましくない。

株式市場と為替市場との関係では、最近の特徴として両者の連動関係が極めて強くなっている点に留意が必要。

７月３１日の日銀政策決定会合以降、株式市場での株価乱高下が繰り返されてきたが、その主因が為替と株価の連動である。

日銀の利上げ決定、利上げ継続方針表明が日本円上昇をもたらした。

最近の為替と株価の連動関係は

円高＝日本株価下落

円安＝日本株価上昇

である。

日本円が急激に上昇し、連動して日本株価が下落した。

その後、日本円の下落が進行すると、連動して日本株価が反発上昇した。

これに、もう一つの要因も加わった。

米国の景気後退懸念が浮上し、ＦＲＢの金融緩和強化予想が浮上。

これもドル下落＝円上昇をもたらした。

両者の影響が相乗効果を発揮して日本株価急落が生じた。

９月２７日の自民党総裁選に前後して日本株式市場が乱高下したのは、金融緩和推進の高市氏が優勢と伝えられて円安＝ドル高が進行したあとで、金融政策正常化を支持する石破茂氏が総裁に選出されて円高が進行し、連動して日本株価下落が進行したというもの。

しかし、何らかの要因で為替が円安＝ドル高に回帰すれば株価も反発する。

石破氏だから株価暴落、高市氏だから株価暴騰というわけではないことを強調してきた。

石破氏は株式市場の過度の変動を踏まえて、日銀の慎重な政策運営を求めた。

適正な対応である。

また、米国では１０月４日発表の９月雇用統計結果が米国経済の堅調さを示すものになり、利下げ加速観測が大幅に後退。

米国経済軟着陸予想が強まり、米ドルが上昇するとともにＮＹダウも史上最高値を更新した。

日経平均先物価格も３９５００円水準を突破。

９月２７日の高市氏優勢と伝えられた時点での株価水準をほぼ回復した。

石破内閣だから株価暴落などと単純に考えてしまうと大きな誤りに遭遇することに留意が必要だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3900号
「石破内閣下で日本株価猛反発」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2024年10月 5日 (土) 石破内閣 | 固定リンク | 2

2024年10月 4日 (金)

強欲資本に支配される日本政府

１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44167932

１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。

今回が東京高裁での最終弁論期日となり結審した。

判決は２０２４年２月２０日午後３時より、第４回期日と同じ１０１号法廷で言い渡される。

１０月１日の最終弁論では、控訴人菊地富夫さん、代理人山田正彦弁護士、代理人田井勝弁護士が意見陳述した。

ＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟から連なる一連の法定活動が最終局面を迎える。

憲法第７６条は裁判官が良心に基づき独立して職権を行うことを定めているが、この規定に従う裁判官はほとんど存在しない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

そのため、圧倒的多数の裁判官が政治権力の顔色を窺い職権を行っている。

裁判所は「法の番人」でなく「政治権力の番人」に堕している。

そのなかで、例外的に「良心に基づき独立して職権を行う」裁判官が存在する。

良質な裁判官による審理に遭遇するのは宝くじで高額当選するよりも確率は低いかもしれない。

今回の裁判が「当たりの裁判官」であることが切望される。

２０２５年で日本敗戦から８０年になる。

この日本の最大の問題は８０年間を通じて日本が米国支配下に置かれてきたこと。

対米自立を模索した時期は存在したが、米国は日本の自立を阻止する。

対米自立を目指す者は総攻撃を受けて排除されてきた。

このなかで、２００１年以降、いわゆる「新自由主義経済政策」が日本に埋め込まれてきた。

新自由主義経済政策の神髄は米国を支配する巨大資本の利益極大化である。

「グローバリズム」と表現される巨大資本の活動によって日本の経済社会は大きく変質させられた。

経済活動の果実は資本と労働に分配される。

資本のリターンを拡大させることは経済活動の果実＝パイが拡大しない限りは労働の取り分減少を意味する。

日本においても新自由主義経済政策が推進され、労働者分配所得は減少の一途を辿ってきた。

こうしたなかで推進されたのがＴＰＰ。

ＴＰＰはグローバルに活動する巨大資本の利益を極大化するために各国の制度・規制を米国制度に改変するもの。

安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせたが、選挙で政権を奪還すると３ヵ月も経たずにＴＰＰ交渉への参加を決めた。

２０１７年にトランプ大統領の下で米国がＴＰＰから離脱してＴＰＰ発効は不可能になったが、日本政府は手を付けないと約束したＴＰＰ最終合意内容の改変を主導してＴＰＰ発効を強引に実現させた。

このＴＰＰによって日本の諸規制・諸制度が次々に改変されてきた。

そのＴＰＰ交渉の過程で日本政府は米国政府と並行協議を実施。

文書を交換した。

米国がＴＰＰから離脱したから文書は効力を失ったと見られたが、日本政府は、この文書に記載された内容は日本政府が一方的に決定して定めたものであり有効だと国会で明言した。

この交換文書に書かれたことが問題だ。

日本政府は外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、検討し、
定期的に規制改革会議に付託したうえで、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとると明記した。

この交換文書規定に基づき、ありとあらゆる制度変更、法改正、規制改変が強行されている。

ＴＰＰ違憲確認の訴えを裁判所は棄却した。

この決定を受けて、種子法廃止違憲訴訟が提起され、現在審理されている。

種子法はコメ、麦、大豆の主要農作物について、食料安定供給の視点から、良質な種子を安定的に安価に提供するために国及び地方公共団体に重要な役割を担わせるもの。

その根幹は憲法が保障する生存権の保障であり、日本が批准している国際人権規約が定める「食料への権利」の保障である。

種子法によってコメ、麦、大豆の主要農作物の安定供給が確保されてきた。

ところが、この法律がグローバル巨大資本の利益拡大の邪魔になった。

そこで、グローバル巨大資本は日本政府に種子法を廃止させた。

日本国民の利益を守らねばならない日本政府、日本の立法府が日本国民の利益を犠牲にしてグローバル巨大資本の利益拡大のために種子法を廃止した。

しかも、その内容は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するものである。

種子法廃止が憲法違反であることは明白だ。

その訴えが提起されている。

裁判所が法と正義に基づく正当な判断を示すのかが注目される。AC

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3899号
「種子法廃止は憲法違反である」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2024年10月 4日 (金) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 9

2024年10月 2日 (水)

激しい石破新首相攻撃への違和感

自民と立民が新しい党首を選出。

石破首相は１０月２７日に衆院総選挙を実施する方針を決めた。

いわゆる７条解散。

天皇の国事行為に関する規定を「悪用」する衆院解散。

衆院の任期は４年で、本来は任期満了が基本。

日本国憲法は内閣不信任案が可決された場合に衆議院が解散されることがあることを規定している（６９条）。

内閣が内閣の都合で勝手に衆院を解散して総選挙を行うのはおかしい。

これが正論。

しかし、現実には内閣が内閣の都合で勝手に衆院解散・総選挙を実施してきた。

憲法違反の司法判断も示されていない。

したがって、内閣が内閣の都合で解散・総選挙を強行することを止める手立てはない。

石破氏が１０月２７日に総選挙を実施することを表明したことに対する批判がかまびすしい。

たしかに石破氏は総裁選の過程で総選挙を急がない方針を示していた。

国会で論議を戦わせ、その上で総選挙に進むべきだと述べていた。

したがって、発言が変わったと批判されるのはやむを得ない面がある。

しかし、その範疇を超えて石破氏が激しくメディア攻撃されている印象が強い。

米国でトランプが大統領選で勝利したときのメディアの反応に通じる部分がある。

批判の急先鋒に立っている顔ぶれを見ると、二つの勢力の存在を見て取れる。

一つは石破氏がアベノミクス路線からの決別を指向していることを批判する勢力。

いま一つは石破氏が嫌中、嫌韓の姿勢を鮮明に示さないことを批判する勢力。

日本の極右勢力だ。

批判の中心に位置するのは高市早苗氏を支援した勢力。

高市氏は財政拡張と金融緩和を主張した。

アベノミクス路線を引き継ぐ方針を明示していた。

この路線が否定され、この勢力がいら立っている。

しかし、金融政策の軌道修正は正当である。

日本円が暴落して深刻な経済安全保障問題が浮上している。

高市早苗氏は経済安全保障担当相でありながら、日本円暴落に対する注意を喚起することすらしなかった。

日本円暴落で日本は外国資本に買い占められつつある。

外国資本に破格値で日本を売り渡すことを推進する政策が「売国政策」である。

高市氏は売国政策を推進してきた。

日銀が政策路線を修正して日本円暴落阻止に向けて動いていることは正当である。

また、高市氏は靖国参拝方針を明示していた。

近隣諸国との対立を意図的に深める姿勢は戦争屋が望むもの。

米国の軍産複合体は東アジアの緊張が拡大することを切望している。

高市氏はその意向に沿う言動を示してきた。

彼らにとっての最大の脅威は東アジアの平和と安定。

この意味で石破氏が激しい攻撃を受けているように思われる。

メディアから激しく叩かれたら、叩かれる者が「真実を追求する者」であると認識するのが基本的には正しい。

「本物」は叩かれる。

叩かれることは「本物の証明」と言える。

石破氏がここまで激しく攻撃を受ける現実は、何らかの意味で石破氏が正しい方向を指向していることの表れであると見る視点が必要と感じられる。

私は石破氏の政策路線を支持しないが、高市氏が首相になることと比較すれば、自民党ははるかに賢明な選択をしたと評価する。

このなかで、一部の人々が激しく石破氏を攻撃している姿を興味深く観察している。

立憲民主党は野田佳彦氏を代表に選出したが、これでは自民党と立憲民主党の区別がつかない。

自民党が十分に大きいのだから、わざわざ第二自民党を創設する必要はない。

いま日本に求められているのは自公政治に対峙する政治勢力の確立。

当然のことながら、共産党もこの範疇に含まれる。

自公政治を打破すべきと考える主権者は多数存在する。

残念ながら、この主権者勢力を真正面から受け止める中核野党が不在になっている。

総選挙を通じてこの第三極勢力を確立することが求められる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3898号
「対米自立が政治刷新の根幹」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2024年10月 2日 (水) 石破内閣 | 固定リンク | 2

2024年10月 1日 (火)

問題すり替える斎藤元知事

兵庫県議会は斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決した。

斎藤知事は辞職、議会解散、失職のいずれかを選択することになったが失職を選択した。

失職後、新たな知事を選出する知事選が実施される。

兵庫県選挙管理委員会は９月３０日、斎藤元彦氏失職に伴う次期知事選を１０月３１日告示、１１月１７日投開票の日程で実施することを決めた。

他方、次期衆院総選挙は１０月１５日公示、１０月２７日投開票で実施される方針が示された。

この結果、知事選は衆院選の投開票日の４日後に告示される。

衆院選との同日実施は準備の面で難しいと判断された。

斎藤元彦氏はこの知事選に出馬する意向を表明した。

斎藤氏が辞職でなく失職を選んだのは、失職に伴う出直し選挙では当選した場合の任期が４年になるからと見られる。

辞職に伴う出直し選では新たな知事の任期は１年になる

出直し知事選で当選して４年の任期を新たに獲得することを目指すということ。

斎藤氏は出直し知事選に立候補する意向を示した会見で、

「文書問題の調査を行い、事実を解明していくことはすごく大事だが、果たして知事が職を辞すべきことなのかというのが根底にあるのが正直なところだ。」

「違ったことはしっかり改めるべきで、机をたたいたことや付箋を投げたことは反省しなければいけないが、知事は大きな負託を受けてなるもので、職を辞することはかなり重大なことだ。議会の判断だが、本当にそこまでいかなければいけなかったのかという思いは正直あった」

と述べた。

斎藤氏は自分が何を問われているのかをまるで理解していない。

文書に書かれていたことを根拠に不信任が突き付けられたのではない。

斎藤知事の問題を内部通報した県幹部職員の行動に対して県として適切な対応を取らなかったことを追及されている。

内部通報が行われた場合、内部通報者を守ることが内部通報制度の根幹である。

ところが、斎藤知事は内部告発の犯人捜しを指示し、内部告発をした人物に対する不正で不当な脅迫行為を繰り広げたと見られている。

決定的に重要であるのは内部告発を行った県局長が自死に追い込まれたこと。

斎藤知事の指示に基づき告発者の犯人探しが実行され、告発者のＰＣを押収し、ＰＣに保存されていた個人データを材料に脅迫行為が展開されたと指摘されている。

このために県局長が自死に追い込まれたとの見方が有力である。

一人のかけがえのない命が失われた。

しかも、かけがえのない命が失われたことに、斎藤知事の行動が深くかかわっている疑いが指摘されている。

かけがえのない命が失われたのは１名でない。

兵庫県総務課長は斎藤氏が主導した阪神優勝パレードの資金調達の困難に直面させられた。

不足する資金を補うために兵庫県は金融機関に対する補助金を増額して、その増額分を寄附でキックバックさせたとの疑いが指摘されている。

違法な財政資金の取り扱いである疑いもあり、刑事告発もなされている。

総務課長は、この難題処理を背負い苦吟していたと伝えられている。

この総務課長も自死に追い込まれた。

さらに、国と兵庫県が共同出資する公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長を務める五百旗頭真・神戸大学名誉教授に対し、同氏が全幅の信頼を置く２人の副理事長を解任する方針を片山副知事が通告し、その直後に五百旗頭理事長が急逝した。

この死も県の対応が影響を与えたものだとの見方がある。

つまり、文書に書かれていた内容が知事辞任に値するとの理由で不信任案が可決されたのではない。

内部告発問題に対する斎藤知事の対応の不適正が一人の幹部職員の尊い命を失う原因になったとの見方があるなかで、斎藤知事がこの問題に対して真摯な姿勢を示さないことに対する県議会の判断であると言える。

また、阪神優勝パレードの資金調達に関連した不透明な県の対応と、その問題を背負わされた県総務課長の自死問題に対する斎藤氏の対応が真摯でないとの判断などが知事不信任決議の背景であると思われる。

斎藤氏は、この重大な問題に対する見解を明らかにしていない。

その上で「道義上の責任」さえ否定している。

文書に書かれていたことが知事辞職に値するのかどうかという問題ではない。

知事の不適切な対応で少なくとも二人の県幹部職員が自死に追い込まれた疑いがあるという問題なのだ。

兵庫県民は、この点を見落とすことなく知事選に臨む必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」