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投稿日 2024年10月31日 (木) 消費税減税・廃止, 国民民主バブル | 固定リンク | 2

2024年10月30日 (水)

消費税5％連合で政権交代実現

１０月２７日実施の衆院総選挙の政党別当選者数は以下の通り。

自民　　　１９１
公明　　　　２４
与党計　　２１５

無所属　　　１２

衆議院過半数は２３３。

無所属当選者の内訳は
自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者　４名
野党系無所属の「有志の会」当選者　４名
野党系無所属で当選した者　２名
自民系無所属で当選した者　２名

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。

内閣総理大臣指名選挙では、１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。

得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

野党は野党系無所属当選者を除いても２３８人が当選しており、これが結束すれば内閣総理大臣を獲得でき、新政権を樹立できる。

ただし、野党とはいえ、保守党は与党右派勢力に近く野党とカウントできないが、保守党当選者３人を除いても野党勢力は２３５人存在する。

自公が秋波を送るのは国民民主党。

国民民主党２８名が自公側につけば与党が衆議院過半数を確保できる。

石破内閣の命運を国民民主党が握るかたち。

野党陣営では足並みの乱れも観測されるが、野党陣営が

「消費税率の５％への引き下げ」

で足並みを揃えれば政権交代が実現する。

れいわ新選組は、立憲民主党は自民と変わらないと批判しているが、立憲民主党が消費税率の５％への引き下げを確約すれば野田佳彦氏を総理大臣指名選挙で支援する姿勢を示した。

消費税率の５％への引き下げを軸に政界が再編されるなら政権交代も実現し得る。

極めて意味のある問題提起だ。

野田佳彦氏は２００９年総選挙で消費税を引き上げないとの公約を声高に叫んだ人物。

その野田氏が２０１２年に消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。

これに反発した公約遵守姿勢の真正民主党国会議員が民主党を離党して新党を結成した。

これが「国民の生活が第一」であり、党首としてこの動きを主導したのが小沢一郎氏だった。

その小沢一郎氏が９月の民主党代表選で野田佳彦氏を支持して野田氏は立憲民主党代表に就任した。

野田佳彦氏は消費税率の５％引き下げ公約を呑むべきだ。

この行動を示すなら、過去の過ちを正式に認めることになる。

小沢氏が野田氏を支持したことも正当性を帯びる。

消費税率の５％への引き下げを軸に野党が結集して総理大臣指名選挙に臨めば政権交代が実現する。

このとき、国民民主党が消費税率の５％への引き下げに反対して自公側に付くなら、２０２５年参院選で国民民主党は自公と共に沈没するだろう。

国民民主党が決選投票で白紙投票とする場合は総理大臣指名選挙結果が僅差の決着になる可能性が高い。

消費税率の５％への引き下げが現在の日本における最良の経済政策対応である。

消費税率５％への引き下げを基軸に野党連合を構築することが最善の戦術になる。

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投稿日 2024年10月30日 (水) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 1

2024年10月29日 (火)

ワクチンの危険性を正しく認識

本ブログ・メルマガは新型コロナワクチンについて危険性を訴え続け、接種開始後の事実を摘示してきた。

新型コロナワクチンはこれまでのワクチンとはまったく異なる新種のワクチン。

ｍＲＮＡの技術を用いた新種のワクチンであり、一部の専門家が接種開始前から危険性を指摘してきた。

さらに、本年１０月から日本で供用が開始された新種の別のワクチンも存在する。

「レプリコンワクチン」。

「レプリコンワクチン」についても危険性を指摘する声が多く提示されている。

今回の衆院総選挙で小選挙区当選を果たした立憲民主党衆議院議員の原口一博氏は新型コロナワクチンの危険性を訴え続けてきた数少ない国会議員の一人。

レプリコンワクチンについても危険性を強調する訴えを示してきた。

その原口一博議員に対してレプリコンワクチンの製造開発を手掛けた医薬品メーカー「Meiji Seika ファルマ」が

「（ワクチンに対して）繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」

として名誉棄損で提訴する方針だと報じられている。

これに対して原口議員は選挙演説などで「逆に刑事告発する」、「徹底的に戦います」などと発言している。

私は新型コロナワクチンもレプリコンワクチンも危険なワクチンだと判断している。

もちろん、これらの医薬品を製造・販売するメーカーサイドは否定するが、多くの専門的知見を持つ学者等が新型コロナワクチンならびにレプリコンワクチンの危険性を訴えてきた。

各自が世間に流布される情報を精査した上で、自らの見解を保持することは批判されるべきことでない。

主要メディアは新型コロナワクチンの危険性を指摘すること、接種忌避を推奨することに対する激しく、ヒステリックな対応を示すが、その背後には金銭的な利害問題が存在すると推察される。

しかし、現実の真実のデータがワクチンのリスクを強く示唆していることは紛れもない事実である。

コロナパンデミックが広がったのは２０２０年のこと。

ワクチン接種が広範に実施されたのは２０２１年以降である。

この間に日本の人口動態に極めて大きな異変が生じた。

日本の死亡数推移に異常な変化が生じたのである。

日本の死亡数推移（万人）

年　　　死亡数　　　前年差
２０２０　１３７．３　　－０．８４
２０２１　１４４．０　　＋６．７１
２０２２　１５６．９　＋１２．９２
２０２３　１５７．８　　＋０．６９

コロナパンデミックが広がった２０２０年の日本の死亡数は前年比減少した。

ところが、ワクチン接種が広範に実施された２０２１年から日本の死亡数が激増した。

死亡数激増規模は１００年前のスペイン風邪流行以来の水準に達した。

２０２４年に入っても高水準の死亡数推移が続いている。

１０月２５日に発表された人口動態調査速報値によると２０２４年８月時点の８月を含む過去１年間の死亡数は１６１．５万人。

日本の死亡数は２０２１年から急激に増大したが、２０２４年現在も減少する気配を示さない。

現在の死亡数水準は年率換算で２０２０年比２０万人以上も多い。

２０２０年はコロナが流行したがワクチンは接種されていない。

２１年以降、ワクチン接種が日本全体で実施された。

これと連動して死亡数が激増した。

新型コロナワクチンはスパイクたんぱく等の働きにより、人体に重篤な悪影響を与えると一部の専門家が警鐘を鳴らし続けた。

心筋炎、心膜炎、血栓症などの副作用が強く警告されてきた。

実際に新型コロナワクチン接種後に心膜炎、心筋炎、血栓症などにより死亡または重篤な状況に陥った者は多数報告されている。

２０２４年８月末時点で、予防接種健康被害救済制度において新型コロナワクチン接種による死亡と認定された事例は７７７名に達している。

死亡事例に関する申請は１４８５件あり、７７７件が認定され、３２９件が否認された。

残余は結論がまだ示されていないもの。

過去に類例を見ない規模のワクチン接種による死亡認定が行われている。

新型コロナワクチンに重大なリスクがあるとの評価は強い妥当性を有している。

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投稿日 2024年10月29日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 8

2024年10月28日 (月)

特別国会首班指名に向け大攻防

１０月２７日に実施された衆院総選挙で自公の与党は大敗し、過半数を割り込んだ。

政党別獲得議席数は以下の通り。

自民　　　１９１
公明　　　　２４
与党計　　２１５

無所属　　　１２

衆議院過半数は２３３。

無所属当選者は

自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者　４名
野党系無所属の「有志の会」当選者　４名
野党系無所属で当選した者　２名
自民系無所属で当選した者　２名

となっている。

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会を召集しなければならない。

特別国会が召集されると内閣は総辞職する。

そのうえで総理大臣指名選挙が衆参両院で行われる。

１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者を当選人とする。

得票数が同じときはくじで当選人を定める。

野党が結束して首相指名選挙に臨めば野党候補が総理大臣に指名される。

政権交代が実現する。

自公は２１５議席しか確保できなかったため、２３３票を獲得するには１８票の上積みが必要になる。

国民民主党が自公との連立政権に加わるなら自公国で新たな政権が樹立される。

野党側では立維国とれいわ・共産・社民の間に隔たりがあり、連立協議が速やかに整う情勢ではない。

また、維新と立民・国民の間の距離もある。

１９９３年には野党が８会派での連立政権を樹立したが、このときは小沢一郎氏が水面下で調整に尽力した。

今回も小沢一郎氏が水面下での調整を実行するのかどうかが注目される。

野党間調整が整わず、自公と国民の連立協議が不調に終わる場合は、自公が少数与党による連立政権を維持することになる可能性が高い。

しかし、この場合、予算成立、法案可決に野党の協力を得ることが必要不可欠になり、政策運営は困難を伴うことになる。

通常国会での予算審議を通じて、２０２５年度当初予算採決の段階で国民民主を政権与党に組み入れる協議が行われる可能性が生じるかも知れない。

２０２５年夏に参議院議員通常選挙が予定されている。

各政党はこの参院選での勝利を目指すため、現時点で安易な妥協に見える行動を示しにくい。

参議院選挙に向けて非自公陣営の新たな共闘体制の構築があるのかどうかも注目点になる。

今回選挙の特徴は立民と国民が議席を大幅に増大させたこと。

二つの勢力の背後に連合が存在する。

現在の連合は「６産別」が実権を握っており、「大企業御用組合連合」の色彩が強い。

対米隷属容認、原発容認・推進、消費税容認・推進の方向性が強い。

「第二自公」とも呼べる政治勢力である。

維新は自ら「第二自民」と表現する政治勢力であり、日本政治が自公と第二自公による二大政治勢力体制に移行する気配が強まりつつある。

今回選挙でれいわは議席を３倍増させた。

れいわの山本太郎代表は「立民と自民は変わらない」と指摘しており、立民との連携に対する拒絶反応を示している。

政局は混迷期に移行することになるが、単なる数合わせで非自公が連携して政権を樹立しても、内部の政策方針の相違から政権自体が行き詰まる懸念も強い。

れいわに象徴される反自公、非立維国の「第三勢力」の伸長が観測されたことは大いなる救いであると言える。

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投稿日 2024年10月28日 (月) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 2

2024年10月27日 (日)

決戦の投票日に取るべき行動

決戦の投票日を迎える。

選挙の最大テーマは「政治とカネ」。

自民党は問題を甘く見ていたと言える。

８５人もの裏金議員が確認された。

政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように政治資金収支の公開を定めている。

自民党は組織的に意図して政治資金収支を記載せず裏金にしていた。

１０００万円を超える議員が２１人。

警察・検察が法に基づいて摘発する責務を負うが適正な刑事手続きは取られなかった。

裏金が個人的に流用されていれば脱税にもなる。

国民が経済停滞と大増税、インフレで苦しみあえぐなか、自民党は問題発覚後も厳正な対応を示さなかった。

石破内閣が発足し、裏金の衆院選立候補者に公認を与えない、重複立候補を認めないなどの措置を取り、裏金問題が改めてクローズアップされて有権者の投票行動に大きな影響を与える状況が強まった。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本はあまりにひどかった。

もり・かけ・さくらの重大犯罪事案が表面化したにも関わらず、政治権力側の議員の犯罪は何一つ立件されなかった。

安倍晋三氏暗殺は自民党と統一協会との癒着を浮き彫りにしたが自民党は統一協会との関係に関する十分な調査を行わなかった。

これらの安倍政治に対する審判が下されようとしている。

本来は政権交代が実現しておかしくない状況だが新しい政権の枠組みは主権者の前に提示されていない。

立憲民主や国民民主は議席を大幅に増大させると見込まれているが、自ら得点を上げて議席を増やすというより、敵失で議席が転がり込んでくるイメージ。

絶対権力は腐敗する。

これは永遠の真理であろう。

総選挙を通じて安倍政治が一掃されるなら、それは一歩前進である。

政権交代がある政治状況は政治の浄化にとって望ましい。

政権交代実現の可能性が拡大することも望ましいことではある。

しかし、見落とせないことがある。

それは、国民にとって最重要の問題は政策であるということ。

政権が変わっても政策が変わらなければ国民にとって大きな変化が生じるとは言えない。

政権交代は手段であって目的でない。

政権を変え、政策をどのように変えるのかが重要だ。

今回の選挙では「政治とカネ」がクローズアップされ、政策に関する論議が不足した。

主権者にとって最重要の政策テーマが三つある。

第一は原発。

フクシマ事故が風化されようとしているが、フクシマ事故の教訓を生かさないことは日本国民の愚かさの象徴である。

フクシマ事故の原因は地震と津波。

最大の問題は日本の原発が巨大地震に耐えられる設計で建造されていないこと。

原発が建造された時代、関東大震災は４００ガル程度と考えられていた。

４００ガルの揺れに耐えられる設計で原発は建造された。

ところが、これが大間違いだった。

現時点では震度７の地震が１５００ガル以上であることが確認されており、１５００ガルを超える揺れをもたらす地震が頻発していることが明らかになっている。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長が大飯原発等の運転差止を命令したのはこのことが主因だ。

フクシマ事故を再現させないためには原発を断念せざるを得ない。

第二は消費税。

格差拡大と経済低迷の主因は消費税大増税にある。

社会保障の水準が高い国では消費税の選択がある。

しかし、日本の社会保障の水準はあまりにも貧困。

貧困な社会保障と高い消費税率の組み合わせはあり得ない。

第三は集団的自衛権の行使を許さないこと。

憲法改正を経ずに憲法の内容を改変することは許されない。

安保法制を廃止するべきである。

１０月２７日の投票に際しては基本政策路線を確認し、賛同できる政策公約を提示する政治勢力、候補者に清き一票を投じるべきだ。

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投稿日 2024年10月27日 (日) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 1

2024年10月25日 (金)

総選挙核心は安倍政治の一掃

衆院総選挙の投票日は１０月２７日。

選挙活動は残り１日になった。

裏金事件に対する風圧がすさまじい。

この影響で自公の議席が大幅に減少する見込みであると報じられている。

自公が過半数を割り込めば石破首相に対して責任を問う声が上がる可能性はある。

石破氏は追加公認等の手法により政権維持を目指すと考えられる。

場合によっては連立内閣の対象を広げることも考えられる。

ただし、石破氏が簡単に政権を投げ出すことは考えにくい。

自公の議席減の最大の原因は裏金事件。

巨大な組織犯罪。

警察・検察は厳正な摘発を実行しなかったが、れっきとした重大犯罪行為である。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権。

その一方で犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げて刑罰を科す裁量権が警察・検察に付与されている。

日本の警察・検察には不正で歪んだ巨大すぎる裁量権が付与されている。

国民には１円単位での納税を強要しながら政治家に対しては１０００万円単位の脱税を容認する。

国民の怒りが爆発している。

この組織犯罪の震源地は自民党旧安倍派。

自民党旧安倍派の問題は裏金事件にとどまらない。

統一協会との癒着の中心も自民党旧安倍派である。

アベノミクスの１０年間で日本経済はまったく成長できなかった。

労働者実質賃金は減少し続けた。

消費税率は５％から１０％へと２倍に引き上げられた。

旧安倍派の問題はこれにとどまらない。

もり・かけ・さくらの犯罪事案はすべて安倍元首相に関わる問題。

警察・検察が権力側の犯罪を厳正に摘発しないから刑事事件として権力側の人間が検挙されなかっただけで、適正捜査が行われていれば重大な犯罪として刑事責任が問われていたはずの事案。

こうした問題が積み重なって総選挙での自公大敗という現実がもたらされる。

石破内閣の最大の使命が「安倍政治からの脱却」であると考えれば、旧安倍派を中心とする議席の大幅減少は順当である。

２００９年とは異なり、政権交代の受け皿は整備されていない。

野党は議席を大幅に増大させるが、これは積極的に成果を挙げて手にする得点ではなく、敵失によって棚からぼたもちで手にすることになる得点だ。

野党は乱立しており、政権の枠組みも定まらない。

この意味で自公敗北は混迷政局の開幕をもたらす契機になる公算が高い。

しかしながら、自民党旧安倍派勢力が大幅に縮小し、安倍政治からの脱却が進展することは歓迎するべきこと。

改めて「政治とカネ」問題に抜本的に取り組むことが求められる。

同時に、統一協会との関係を根絶するための調査が徹底的に行われることも必要になる。

「政治とカネ」問題では「裏金問題」と並んで重要なのが「政策活動費」。

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でもこの問題を大きく取り上げた。

政治資金規正法第２１条の２の２項を削除する必要がある。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止しているが２項で政党が行う寄附を禁止対象から除外している。

政党が行う政治家個人への寄附を容認しているのだ。

自民党では幹事長に毎年１０億円もの寄附が行われ、この使途が一切明らかにされていない。

維新や国民民主党も政党から政治家個人への巨額の寄附を実行して、その資金が飲食・遊興費等に投下されてきたと見られる。

裏金を根絶するとともに２１条の２の２項を削除して「政策活動費」を廃止することが求められる。

通常国会で法改正を断行すべきだったが自公政権はザル法改正しか実行しなかった。

総選挙後の国会でまずは政治資金規正法の抜本改正を実行するべきだ。

政治家個人の連座制適用も法改正に盛り込む必要がある。

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投稿日 2024年10月25日 (金) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 2

2024年10月24日 (木)

福井女子中学生殺害事件再審決定

袴田事件で殺人の罪に問われ死刑が確定した袴田巌氏は４７年７ヵ月の期間にわたり確定死刑囚等として勾留された。

その袴田氏に再審無罪が言い渡され、無罪が確定した。

裁判所は捜査当局の証拠の捏造を認定した。

有罪認定の決め手とされた味噌製造工場の味噌タンクから発見されたとされる５着の衣類が捜査当局による捏造と認定された。

一審判決で証拠採用された１通の自白調書も捏造と認定された。

５点の衣類の共布とされた証拠物も捏造と認定された。

警察は証拠を捏造して無実の袴田氏を殺人犯人に仕立て上げたと裁判所は認定した。

１０月２３日には、３８年前に福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した前川彰司氏について、名古屋高等裁判所金沢支部が再審（裁判のやり直し）を認める決定を示した。

この事件では１３年前にも再審を認める決定が出された。

しかし、検察の異議申し立てを受けて再審開始が取り消された。

前川氏の名誉回復に向けて検察の対応が焦点になる。

再審開始を認めた名古屋高等裁判所金沢支部は、有罪の証拠とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などを踏まえ

「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭できず、信用できない」

と判断した。

目撃証言に含まれるテレビの歌番組に関する証言が事実と食い違う点が明らかにされたことが決め手になった。

日本の警察・検察当局の実態の一部が浮かび上がる。

刑事訴訟法第一条に次の条文がある。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

刑事事件について、

事案の真相を明らかにして刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする

ための法律であることが規定され、その際に

公共の福祉の維持

と

個人の基本的人権の保障

を全うすることが定められている。

しかし、現実はまったく異なる。

証拠を捏造して無実の個人を犯罪者に仕立て上げることのどこに

「事案の真相を明らかにする」

「個人の基本的人権の保障を全うする」

があるのか。

真逆である。

日本の警察・検察の実態がどのようなものであるか。

市民は認識を改める必要がある。

相次いで冤罪事件に関する重大ニュースが報じられているが、冤罪について三つの重要事項を再確認する必要がある。

第一は、表面化した事案が「氷山の一角」に過ぎないこと。

表面化しない冤罪が無数に存在する。

日本の警察・検察の歪んだ体質を踏まえれば、このことを容易に推察できる。

第二は、再審開始、再審無罪が獲得されるためには「明白な証拠」が必要であること。

冤罪であるのに、「明白な証拠」を得ることができずに泣き寝入りを強要される冤罪事案が無数に存在する。

再審開始、再審無罪が獲得される事案は、「奇跡的に幸運な事案」であると言える。

有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す「明白な証拠」は開示されていない証拠の中に埋もれていることが圧倒的に多い。

捜査段階での証拠はすべて開示される必要があり、法改正が必要不可欠だ。

有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す証拠は検察が隠蔽する。

このことを容認しているのが現時点の関連法である。

第三は、冤罪が明らかになることは、真犯人が取り逃がされていることを意味する。

警察・検察当局が真犯人を意図的に無罪放免にするために無実の市民を犯人に仕立て上げるケースもあると推察される。

冤罪は最も深刻な人権侵害である。

冤罪は「魂の殺人」と表現して差し支えない。

冤罪の根絶こそ刑事司法の根幹に据えられなければならない事象である。

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投稿日 2024年10月24日 (木) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 8

2024年10月22日 (火)

石破新首相が大功績上げる可能性

日米の重要選挙が最終局面を迎えている。

米国大統領選は州ごとに配分された選挙人を各州の勝利者が総取りして獲得選挙人数を競う方式。

選挙人総数は５３８人。

過半数の２７０人の選挙人を獲得した候補者が次期大統領に選出される。

全米に５０の州が存在するが共和党が強い州と民主党が強い州が存在する。

現時点でハリス候補が２２５、トランプ候補が２１９の選挙人を確保する公算が高い状況。

残る９５の選挙人の獲得が勝敗を分ける焦点になる。

選挙ごとに勝敗が入れ替わる傾向が強いのが「激戦州」で「スイングステイト」と呼ばれる。

ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ノースカロライナの７州が「激戦７州」として知られている。

２０１６年選挙ではトランプが７州の５州で

２０２０年選挙ではバイデンが７州の５州で

勝利して大統領に選出された。

“Real Clear Politics”

が各種調査を集計して情勢を随時更新、公表している。

１０月２２日時点の公表数値では激戦７州のすべてでトランプがリードしている。

本年夏にバイデンが出馬辞退し、ハリスが民主党候補に指名された。

その後に実施されたテレビ討論でハリスが得点を上げ、ハリスが優位に立ったが時間の経過とともに情勢が再逆転しつつある。

現時点では激戦７州のすべてでトランプが優位に立っている。

ただし、リードはわずかであり、現時点で投票先を決めていない有権者が一定数存在すると見られることから、結果を断定的に予測できる状況ではない。

また、かねてより「不正選挙」の疑惑が指摘されており、この点も含めて結果は投票日まで特定できない状況になっている。

主要メディアの多くがハリスを支援する情報流布を展開している。

米国を支配する巨大資本がハリスの大統領就任を希望していることは明白。

巨大資本の完全支配下に入っていないトランプの勝利を阻止するための工作は投票日まで展開されると予想される。

トランプは欠点の多い人物だが大資本隷属からやや距離を取っている点でハリス候補よりは望ましい側面を有している。

日本の主要メディア記事見出しは「激戦州で接戦」となっているものが多いが、激戦７州のすべてでハリスリードであるなら見出しを「すべての激戦州でハリスリード」としているだろう。

現実がトランプリードであるため、見出しが「接戦」とされていると見られる。

日本の総選挙では統一協会問題と裏金不正組織犯罪の影響で自公に強い逆風が吹いている。

石破首相が設定した「自公で過半数」のハードルは極めて高く、これをクリアできるかどうか。

予断を許さない状況に移行している。

裏金不正事件に対する主権者の目は極めて厳しい。

統一協会問題も調査は不十分であり、関係遮断が断行されたのかどうか、疑念が渦巻いている。

自民党は裏金議員について

１２名を非公認とし、３名が比例単独立候補を辞退、３４名は公認するが比例重複立候補を認めない措置を取った。

大規模な対応を示したと言えるが世論の批判は極めて強い。

自民党が大幅に議席を減らす情勢になっている。

当選できない候補者の多くが旧安倍派議員であり、総選挙によって自民党内勢力分布が一変する可能性が高い。

このことは極めて望ましい。

総選挙で旧安倍派議員が大幅に落選するなら、石破首相はこのことだけで高く評価される。

さらに、旧安倍派勢力が不満を爆発させて自民党を破壊する行動に打って出ることも考えられる。

自民党が破壊されるなら、石破新首相の功績はさらに高く改革派国民から評価されることになる。

主権者は総選挙で、まず旧安倍派議員を排除し、その上で第二自公を目指す維新と国民民主を排除し、投票先を選択するべきだ。

共産、れいわ、社民を軸に投票先を選定するべきだ。

立憲民主党候補については、原発廃止・消費税減税廃止・安保法制廃止を明示する候補者に限って投票するべきだ。

今回の衆院選を通じて日本政治の大地殻変動が始動する可能性が見え始めている。

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投稿日 2024年10月22日 (火) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年10月21日 (月)

自民と第二自公の二大体制最悪

１０月２７日に投開票日を迎える衆院総選挙。

石破茂首相は自公での過半数確保を勝敗ラインに設定した。

統一協会問題、裏金自民党組織犯罪事件に対する主権者の厳しい批判を踏まえると、過去の総選挙とは異なり、極めて高いハードルと言える。

自民党は裏金議員を中心に厳しい選挙戦を強いられている。

自公で過半数議席を確保できるかどうか。

「微妙」との選挙情勢分析も流布されている。

安倍内閣時代には

「もり・かけ・さくら」

という重大な犯罪行為事案が発覚した。

そして、自民党の巨大な組織犯罪である裏金事件、統一協会との深い癒着問題の中核を占めるのが自民党旧安倍派である。

安倍派を中心に自民党議席が大幅に減少することは当然と言えるし、望ましいことである。

与野党が伯仲する国会でなければ事実上の自民党一党独裁政治が実行されてしまう。

この意味では与党勢力の縮減は望ましいことではある。

しかし、今後を展望する場合には、十分に警戒するべき事項が存在する。

この点を見落としてはならない。

それは、日本支配を永続させようとする米国支配勢力が、自民党衰退の流れが強まるなかで、新たな工作を展開していること。

自民党一党支配が崩壊して革新政権が誕生することを米国支配勢力は恐れてきた。

「悪夢の民主党政権」

という言葉が用いられるが、この言葉の本当の意味は、革新政権であった鳩山由紀夫内閣の誕生が彼らにとって「悪夢」だったということ。

鳩山内閣は対米自立を指向した。

「米国の言いなりにならない日本」

を目指した。

鳩山内閣が存続し、２０１０年参院選で民主党が勝利していたなら、この国のその後の歴史は完全に今とは異なるものになっていた。

この「悪夢」を二度と繰り返してはならない。

これが「悪夢の民主党政権」

の意味である。

自民党一党支配が崩壊するなかで対米自立を指向する革新政権が誕生することを米国支配勢力が恐れている。

これを背景に彼らが目指しているのが対米隷属二大政治勢力体制だ。

自公勢力が縮小するなかで、自公と類似した第二自公勢力を伸長させて、自公と第二自公による二大勢力体制を構築する。

目指す方向が転換したと見られる。

自公に対峙する第二自公勢力とは

立憲民主、維新、国民民主による連合体。

自公とほとんど違いがない。

維新や野田佳彦氏の言動は石破自民と公明の連立内閣よりも右に偏向していると言ってよいだろう。

安倍国葬の頃からかつての民主党政権を木っ端みじんに破壊した野田佳彦氏を再浮上させる工作が急激に進行した。

米国支配勢力傘下のマスメディアが第二自公勢力伸長に注力している。

自公と第二自公による二大勢力体制が構築されれば、米国による日本支配構造は盤石のものになる。

日本の主権者はこの危険を認識する必要がある。

いま求められていることは何か。

自公と第二自公に対峙する「真正野党」勢力を育てることだ。

原発廃止・消費税減税廃止・平和主義堅持

の基本政策を掲げる「第三極」を伸長させることが必要。

立憲民主・維新・国民民主が候補者を擁立している選挙区に共産・れいわ・社民の候補者が擁立している場合、日本政治刷新を求める主権者は後者に投票するべきだ。

立憲民主党候補者への投票は上記の基本政策へのスタンスを厳正に見極めて、第二自公候補でない場合に限定して実行するべきだ。

自公と第二自公による与野党伯仲を手放しで歓迎できない。

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投稿日 2024年10月21日 (月) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年10月20日 (日)

野田立民では石破自民に勝てぬ

１０月１５日に公示された第５０回衆議院議員総選挙は１０月２７日に投開票日を迎える。

２週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。

１９日、２０日の週末がヤマ場になる。

９月２７日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第２８代自民党総裁に選出された。

内閣が発足したのが１０月１日。

１０月９日には衆議院が解散された。

電光石火である。

この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。

その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。

アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。

メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。

これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。

出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。

ＨＡＮＡＤＡ系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。

原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。

石破氏は日米地位協定見直しを明言した。

日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。

サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造の中に日本植民地化が埋め込まれた。

多くは密約によって成立している。

日本は独立国としての国家権力を保持していない。

日本国内で発生した事件の捜査を行うこともできず、犯人を裁くこともできない。

米軍関係者の出入国を管理することもできない。

日本国土の上空を航行する自由すら与えられていない。

敗戦から８０年が経過する。

しかし、日本は依然として植民地の状態に置かれ続けている。

この８０年の間に、日米関係を正常化させようとした為政者は何人か存在した。

しかし、その為政者はことごとく激しい攻撃を受けて排斥されてきた。

石橋湛山、田中角栄、鳩山友紀夫氏が代表であろう。

石破氏が激しい攻撃を受けている背景に、この流れがある点を見落とせない。

２００１年以降（正確には２０００年の森政権以降になるが）、日本政治を支配してきたのが岸信介の流れを引く清和政策研究会。

福田派、森派、安倍派の流れだ。

この勢力が対米隷属の中核である。

自民党総裁選で安倍派の支持した高市早苗氏と小泉進次郎氏が敗北。

この二人のいずれかが新首相に就任していれば上記の勢力は新首相を絶賛しただろう。

ところが、小泉氏はメッキが剥がれてレースから脱落、高市氏はあと一歩のところで敗北を喫した。

石破内閣誕生のキーパースンになったのは岸田文雄氏。

菅義偉氏も辛うじてキングメーカーの側に身を置くことができた。

総裁選のさなかで「国会審議を経て総選挙」と発言していたから、前言撤回と言われればその通りだが、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てるほどの問題ではない。

代わりに党首討論は通常の４０分を倍の８０分に拡大した。

討論に強いとされる野田佳彦氏が党首討論に立ったが石破氏は一歩も引けを取らなかった。

圧倒的に攻撃材料が多かったのは野田氏サイド。

しかし、石破氏は十分に論戦に堪えた。

野田佳彦氏と石破茂氏のどちらかを日本政治のトップに選出しなければならないとしたら、圧倒的多数が石破氏を選択するのではないか。

野田氏は偉そうなことを言うが、「消費税を上げるのは許されない」と声を張り上げたことを忘れているのだろうか。

２００９年８月総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は絶対に認められない」と絶叫したのが野田佳彦氏。

総選挙は終盤戦に移行する。

野田氏と石破氏のどちらを選択するのかが選挙の一つの基準になる。

公約を一方的に破棄して何も責任を取らない野田氏を信用することは到底できない。

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投稿日 2024年10月20日 (日) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年10月18日 (金)

米国植民地からの脱却

総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。

基本重要政策テーマとして挙げているのが

原発

消費税

安保法制

全体を貫く最重要テーマは

対米自立と対米隷属。

消費税と原発について考察したので最終回は「安保法制」と「対米自立」。

これこそ、敗戦から８０年を迎える日本の最大テーマだ。

敗戦から８０年。

日本は米国に支配される国＝米国の植民地を続けてきた。

これを今後も続けるのかという大問題がある。

問題はそれにとどまらない。

米国は軍産複合体の利益のために、米国から遠く離れた地で戦争を創作する。

軍産複合体の利益のために戦争が創作される。

その代表事例がウクライナ。

ウクライナの次に狙われているのが東アジアであるとの見方がある。

現に日本の南西諸島では戦争準備が加速している。

本当に戦争の脅威が存在するのか。

そして、日本が戦争準備にまい進することが本当に正しいことなのか。

すべての日本国民の生命に関わる重大問題だ。

この点に関連する講話があった。

２０２４年９月４日に衆議院第二議員会館で開催した「ガーベラ風」国会イベント

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート」
https://x.gd/lGdKA

で「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が講演された。

鳩山元総理は日本の対米自立、日本の平和と安定について貴重なメッセージを発せられた。

講演内容は

『紙の爆弾』２０２４年１１月号

https://x.gd/gHDsL

に

「米国植民地からの脱却が
東アジアの平和をつくる」

のタイトルで収録されている。

同誌には９月４日イベントで講演された

立憲民主党の

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員の講演概要も収録されているのでぜひご高覧賜りたい。

鳩山元総理は次のように述べた。

「あと２１年で戦後１００年を迎えます。

戦後１００年経っても多くの米軍基地が存在することを当たり前だと認めるのでしょうか？

一国の領土に他国の軍隊が居続けることは歴史的にも極めて異常です。

国の安全と平和を自国で守ることは至極当然であって、ポツダム宣言の履行を求めるまでもなく、日本は米軍基地の縮小・撤退の方向を強く強く求めていくべきです。」

「辺野古は軟弱地盤もあり、２兆円をはるかに超える予算が必要で、しかもいつ完成するかもわからない。

辺野古の新基地建設は即刻中止すべきであります。

出来上がっても滑走路が短いなどとても不便で、米軍幹部の方が「普天間の移設先は普天間である」とまでいい放つ始末です。

卑屈なまでに米国に従属する姿勢は、長く続いた安倍政権から菅政権に引き継がれ、岸田政権において極まりました。

安倍晋三政権では明白に憲法違反であるにもかかわらず集団的自衛権の行使を容認する法整備を行なって、米国がアジアなどで起こす戦争に、戦争を放棄したはずの日本が協力を求められるという懸念が高まっています。」

米国の命令に服従して近隣諸国との緊張を意図的に高め、戦争準備にまい進することは日本国民のためにならない。

米国から遠く離れた地で戦争を創作されたウクライナの民はどうなったのか。

戦争で犠牲になるのは戦地の市民と戦場に送られる末端の兵士である。

戦争創作者は安全な場所に身を置いて膨大な利益をむさぼるだけだ。

対米隷属からの脱却を掲げる政治勢力、候補者を全力で支援する必要がある。

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投稿日 2024年10月18日 (金) 2024年政治決戦, 鳩山友紀夫政治 | 固定リンク | 3

2024年10月17日 (木)

原発推進する者のおぞましさ

総選挙での投票先を決める際に考える最重要の点は政策。

私たちの暮らしに直結するのが政策。

誰が政治をやろうと、そんなことはどうでもいい。

しかし、良い政策を実行してもらわねば困る。

政策から影響を受ける意味で私たちは政治と無関係でいられない。

各政治勢力、各政党の政策公約を吟味することが重要だ。

しかし、提示されている政策は多岐にわたっている。

すべてを精査することは難しい。

そこで、根幹となる政策を決めて、その政策を比較することが重要になる。

「ガーベラの風」では基本重要政策テーマとして

原発

消費税

安保法制

を上げている。

全体を貫く最重要テーマは

対米自立と対米隷属

である。

消費税についてはすでに考察した。

もう一つの大きなテーマが「原発」だ。

私たちは２０１１年に歴史的惨事に直面した。

フクシマ原発事故。

実はいくつもの奇跡が重なって最悪の事態を免れた。

いくつもの奇跡の重なりがなければ東日本は消滅していた。

それほどの惨事が生じたのである。

「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉があるが、この言葉がそのまま当てはまるのが日本の政権だ。

事実を知り、この問題を考えるのに最適の教科書がある。

福井地方裁判所裁判長を務めた樋口英明氏による

『保守のための原発入門』
（２０２４年、岩波書店）

https://x.gd/uNMGw

である。

正確な書名は

『原発を止めた裁判官による　保守のための原発入門』。

第２章　原発の本質
２　東日本は壊滅しかけた

にフクシマ原発事故の実相が詳しく記されている。

見出しに「奇跡が起きた２号機」、「信じられないような奇跡の連続」とある。

この奇跡の連続がなければ東日本は消滅していたと考えられる。

本書に、ある講演録の一部が紹介されている。

１９８３年１月２６日に、石川県志賀町で進められていた原発建設計画の一環として当時の敦賀市長だった高木孝一氏が志賀町で講演したものの抜粋。

出典は内橋克人著『日本の原発、どこで間違えたのか』（朝日新聞出版）

高木市長（当時）は講演の最後にこう述べた。

「これで皆さん、３億円、すでにできた。

こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び会場に笑い）。

まあそんなわけで短大は建つわ、高校はできるわ、５０億円で運動公園はできるわねえ。

火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これもいま、あのカネで計画いたしておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに（原発を）おすすめしたい。

これは（私は）信念をもっとる、信念！・・・えー、その代わり１００年たって片輪（原文ママ）が生まれてくるやら、５０年後に生まれた子どもが全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。

わかりませんけど、いまの段階では（原発を：樋口氏注）おやりになったほうがよいのではなかろうか・・・。

こういうふうに思っております。

どうもありがとうございました。（会場に大拍手）」

この高木元市長の長男が、今回、裏金事件で自民党公認を受けられなかった自民党衆議院議員の高木毅氏である。

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投稿日 2024年10月17日 (木) 原発ゼロ, 2024年政治決戦 | 固定リンク | 10

2024年10月16日 (水)

自公・第二自公・反自公の三つ巴

総選挙が公示された。

投開票日は１０月２７日。

選挙は三つ巴の闘いになる。

与党は自公。

石破内閣は自公で過半数議席確保を目指す。

これまでの自公での絶対多数とは一変する。

自公に対する強烈な逆風が吹いている。

最大の問題は政治資金をめぐる巨大な組織犯罪。

政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。

これによって政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置く。

この措置を通じて民主主義の健全な発展に資するのが同法制定の目的。

その根幹の政治資金収支を隠ぺいし、裏金が創作されてきた。

この犯罪行為の中心になったのが自民党旧安倍派。

石破新総裁は裏金議員１２名に対する公認を取りやめた。

また、裏金議員に対して比例代表での重複立候補を認めなかった。

裏金候補者は選挙区で勝利しなければ議員の職を失う。

これが主因になって自民党は議席を大幅に減らすことになる。

したがって、自公での過半数議席確保は容易でない。

自公に対峙する野党が一枚岩でぶつかれば政権交代を実現できる。

しかし、その野党は一枚岩でない。

野党勢力は自公類似勢力と自公対峙勢力に割れた。

共産党は野党共闘を求めたが立憲民主党が拒絶した。

しかし、現在の立憲民主党と共産党の基本政策は著しく乖離している。

したがって、この政策路線を踏まえれば野党陣営が二つに割れることは順当である。

重要な政策課題が三つある。

原発推進の是非

消費税減税・廃止の是非

安保法制・日米地位協定の是非

野田立民は

原発推進容認、消費税減税阻止、安保法制・地位協定容認

の姿勢を示す。

対米自立と対米隷属では対米隷属。

自公の基本路線とほぼ同一。

維新の基本政策も極めて近い。

維新が消費税減税を主張している点だけが違う。

自公政治に対峙する主権者は

原発廃止、消費税減税・廃止、安保法制・地位協定改正

を求める。

したがって、野党勢力は二つに割れるのが順当である。

立民・維新・国民の第二自公グループ

と

共産・社民・れいわの反自公グループだ。

自公と第二自公は基本政策路線が類似する。

これに対峙するのが反自公グループ。

自公と第二自公が票を食い合うことになるから反自公グループに勝機が生じる。

国民生活の疲弊を考えたとき、最重要の施策は消費税減税・廃止である。

立民の野田佳彦氏は「消費税増税を許さない」と叫んで２００９年８月総選挙を戦った。

ところが、この公約が生きているなかで、２０１２年８月に消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。

消費税率を５％から１０％に引き上げたのは安倍内閣だが、１０％への引き上げを法定化したのは野田内閣である。

この大増税法制定を強行して野田氏は２０１２年１２月に自爆解散を決行。

民主党議席は３分の１に激減した。

自公と第二自公が票を食い合えば、反自公が浮上するチャンスを得る。

自公政治刷新を求める主権者は立民ではなく、反自公勢力に投票を集中する必要がある。

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投稿日 2024年10月16日 (水) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 4

2024年10月14日 (月)

原発消費税対米自立の政治勢力結集

総選挙に向けて各政党が政策公約を提示する。

主権者にとって最重要であるのが政策だ。

誰が政権を担おうが、誰が大臣を務めようが、重要性はあまりない。

どのような政策が遂行されるのかが重要だ。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

９月４日に開催した『ガーベラの風』国会イベント

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート」
https:/x.gd/lGdKA

で

「総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ」

を満場一致で採択した。

紹介しておきたい。

「日本経済長期停滞の下で労働者の実質賃金は過去２７年間に１７％も減少しました。

この間に消費税率は１０％に引き上げられ、日本の主権者は下流に押し流されています。

他方、大企業利益は空前の規模に拡大しています。

集団的自衛権行使は憲法違反であるとの政府見解は書き換えられ、憲法改正の手続きを経ることなく憲法の中身が一内閣によって改変されました。

自衛隊は米軍指揮下に組み込まれ、戦争準備が加速しています。

福島原発の悲劇を体験した私たちは原発廃止を決意したはずでしたが、一転、原発全面推進の旗が振られています。

ＴＰＰ断固反対を掲げた自民党がＴＰＰを推進し、日本の農業は壊滅の危機に瀕し、食の安全が根底から損なわれています。

このなかで、政治とカネの巨大組織犯罪に直面した岸田内閣が終焉し、次の総選挙を通じて、私たち主権者が望む基本政策を実現する清新な政権を樹立することが求められています。

原発廃止・食料と食の安全確保・消費税減税・廃止の基本政策を掲げる国会議員が衆議院過半数を制し、私たち主権者が希求する基本政策を実現する清新な政権を樹立することが必要です。

そのために、思いを共有する主権者と政治勢力・議員候補者との強固な連帯を呼びかけます。

政治は私たちの命と暮らしを守る根本です。

政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられません。

私たちの未来を明るいものにするために、すべての市民が笑顔で生きてゆける社会を作り出すために、手をつなぎ、来る総選挙で輝かしい勝利を勝ち取ろうではありませんか。

本日の貴重な提言、提案を基礎にして、沈みゆく日本に、新しい輝きを取り戻しましょう。

未来を明るいものにするか、暗いものにしてしまうか。

それは、私たち主権者の行動にかかっています。

私たち主権者が主導してこの国の未来を明るいものにしてゆかねばなりません。

この決意を共有し、本日の国会イベントのイニシアティブといたします。」

イベントでは立憲民主党の
末松義規衆議院議員
原口一博衆議院議員
川内博史衆議院議員

日本共産党の
穀田恵二衆議院議員

れいわ新選組の
たがや亮衆議院議員

から貴重な講演をいただいた。

立憲民主党のなかにも

原発廃止
消費税減税・廃止
食と食の安全確保
国民の命の確保

を重視する議員が存在する。

共産党の提示する基本政策

れいわ新選組の提示する基本政策

は私たちが求める基本政策と完全に一致する。

イベントに参加できなかったが社会民主党も同様の基本政策公約を掲げる。

この基本政策を共有する政治勢力と市民の連帯を構築しなければならない。

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投稿日 2024年10月14日 (月) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年10月13日 (日)

反自公市民と政治勢力の連帯

自民党に対する逆風が吹き荒れる選挙。

自民党は統一協会問題と裏金問題で国民の強い批判に晒されている。

総選挙での政権交代の危険が高まり、岸田氏は辞任を決断。

選挙に向けて党の顔を変え「刷新感」を打ち出すことを決めた。

新党首に石破茂氏が就任。

しかし、逆風は激烈だ。

本来は政権交代の気運が一気に高まる局面だが、そうはなっていない。

野党第一党の立憲民主党も凋落の一途を辿っている。

立憲民主党凋落の始動は２０２１年１０月総選挙。

この選挙戦のさなかに枝野幸男氏が野党共闘を否定した。

共闘の対象は国民民主と連合だとした。

共産、社民、れいわは共闘の対象ではないと明言した。

これを契機に立憲民主党凋落が始動した。

この選挙で共産党との共闘を推進したから敗北したというのは事実に反している。

自公政治打破を希求する主権者は共産党を含む野党共闘を支援した。

立憲民主党は共産党の選挙協力に支えられて一気に野党第一党の地位に押し上げられた。

ところが、枝野氏はその功労者である共産党に対して共闘の対象ではないとした。

これを契機に野党共闘を支持する主権者が一斉に立憲民主党から離反した。

本ブログ、メルマガは、これを背景に立憲民主党が２１年総選挙で敗北することを予測。

その通りの現実が生じた。

２０２１年１１月２日付ブログ記事
「枝野立憲が大惨敗した本当の理由」
https://x.gd/d3rcl

１１月１日付メルマガ記事
「立憲枝野代表の引責辞任不可避」
https://foomii.com/00050

立憲民主党が共産党との共闘を推し進めたために敗北したのではない。

真逆だ。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘を否定したために惨敗したというのが真実である。

選挙戦のさなか、枝野幸男氏は次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

共産党を含む野党共闘を否定して国民民主党、連合とだけ共闘する方針を明言した。

この路線明示で野党共闘支持の市民が一斉に離反し、立憲民主党は惨敗した。

２１年総選挙敗北の責任により枝野氏は辞任。

後任代表に泉健太氏が就任したが、泉氏は反共路線をより尖鋭化させた。

その結果、２２年７月参院選でさらなる大惨敗を喫した。

この延長線上に現在があることを忘れてはならない。

今回、立憲民主党代表に野田佳彦氏が就任した。

野田氏は「消費税増税を認めない」という最重要公約を踏みにじって消費税大増税法制定を強行し、民主党を分裂させた挙句、自爆解散で民主党を破壊した人物である。

この人物が登場して石破首相の公約違反を攻撃しても誰の心にも響かない。

この野田氏が反共路線を明確に打ち出して総選挙に臨んでいる。

共産党は立憲民主党が反共路線を鮮明に打ち出したことを受けて、多数の小選挙区に候補者を擁立する。

当然の対応と言える。

小選挙区制の下では権力に立ち向かう側が結束しなければ勝利は難しい。

自民党に逆風が吹き荒れて政権を奪取する最大チャンスだが、野党側がバラバラになれば選挙に勝利することは難しいだろう。

そもそも論を提示すれば、主権者にとって重要なのは「政策」であって「政局」ではない。

立憲民主党が提示する政策が自民とほぼ同一であることを踏まえれば、この政党を基軸に野党共闘を構築すること自体が難しい。

反自公の政策を共有する市民と政治勢力が連帯・共闘しなければならない。

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投稿日 2024年10月13日 (日) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年10月12日 (土)

石破内閣を冷静に評価する視点

衆議院総選挙が１０月１５日に公示される。

投開票日は１０月２７日。

自民に逆風が吹いての総選挙。

逆風の主因は二つ。

第一は自民党と統一協会の癒着が明らかにされたこと。

２０２２年７月８日に安倍晋三元首相が暗殺された。

実行犯は統一協会信者の家族とされている。

ただし、事件経過に不審な点が多く、実行犯は逮捕・起訴された山上徹也被告ではないとの説も存在する。

この事件をきっかけに自民党と統一協会との関りがクローズアップされた。

岸田元首相は自民党と統一協会の関係を断ち切るとしたが両者の関係についての調査を拒絶した。

いまなお、地方議員を含めて多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切れていないとする見方が根強い。

この問題に対する疑念が渦巻いている。

第二は政治とカネ。

政治資金規正法は政治資金収支を公開し、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われ、もって民主主義の健全な発展に資することを目的に制定された。

政治資金収支公開が法律の根幹である。

多数の自民党議員が政治資金収支を公開せず裏金化していた。

自民党による巨大組織犯罪である。

裏金犯罪行為を実行した議員が８５名。

１０００万円を超える違法行為を実行した議員が２１名存在した。

警察・検察が厳正に摘発するべきだが日本の警察・検察は権力犯罪を適正に取り締まらない。

刑事事件として立件された議員は３名にとどまった。

二つの重大問題の中核に位置したのが自民党安倍派。

岸田元首相は９月総裁選での再選見通しが立たず、首相を辞任した。

選挙の顔を変えてイメージを変え、支持率が上昇したタイミングで総選挙を挙行するシナリオが描かれて９月総裁選が実施された。

総裁選１回目投票で高市早苗氏が１位に躍り出たが決選投票で敗北。

新首相に就任したのは石破茂氏だった。

その石破新体制発足の瞬間から激しい石破氏攻撃が展開されている。

攻撃しているのは三勢力。

第一は日本支配者の米国。

米国は完全服従の日本首相を求める。

小泉純一郎氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏はこの系譜に属するが、石破氏は完全服従の姿勢を示さない。

第二は旧安倍派勢力。

自民党総裁選でも旧安倍派は最後まで石破氏を支援しなかった。

石破氏と最も距離があるのが旧安倍派である。

裏金議員の処遇について、当初は全員公認との情報が流布されたが、これに対する世論の反発がすさまじく、石破新総裁は１２名に対して公認しない判断を示した。

また、裏金議員に対して比例代表での重複立候補を認めない方針も示した。

この措置に対して世論は「不十分」、旧安倍派議員は「厳しすぎる」との声を上げている。

どのように行動しても必ず批判が生じる。

中庸な選択を示したと言える。

しかし、旧安倍派勢力が石破氏攻撃を激化させていることは間違いない。

第三は財政緩和・金融緩和を求める勢力が石破氏批判を展開している。

これも実は高市支持派と重なる部分が大きい。

高市氏が財政緩和・金融緩和を主張している。

しかし、異常な金融緩和が異常な日本円暴落をもたらした。

日本円暴落は外国資本による日本乗っ取りを助長する亡国の施策。

金融政策を正常化して日本円を防衛することが必要不可欠。

石破攻撃の出所を正確に把握し、石破新体制破壊を目指す情報工作に警戒する必要がある。

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投稿日 2024年10月12日 (土) 石破内閣 | 固定リンク | 3

2024年10月10日 (木)

メディアが石破内閣叩く理由

『月刊日本』なる言論誌がある。

https://x.gd/X3FBn

創刊は１９９７年４月。

創刊２７年を超えた。

「独立自尊の日本を目指し、権力と闘う言論誌」とある。

私も多くの寄稿をしたのちに連載を担当している。

連載記事「植草一秀の『月刊・経済時評』」は１５４回を重ねた。

直近号である２０２４年１０月号のメインテーマは「総裁選」。

石破内閣で総務大臣に就任した村上誠一郎氏がインタビュー記事を寄稿している。

タイトルは

「総裁選の使命は「安倍政治からの脱却」」

この主張を掲げる村上氏を石破氏が重要閣僚として起用。

村上氏はかねてより安倍晋三氏を厳しく批判してきた論客である。

安倍内閣の財政・金融政策、外交を厳しく批判する。

また、森友事件で官僚機構を破壊したことも非難。

統一協会に選挙を手伝わせたことも批判している。

石破首相が村上誠一郎氏を総務大臣に起用したことをアベノミクス信奉者、対中国・対韓国敵対指向の右翼勢力が批判している。

これと足並みを揃えてメディアが石破内閣発足直後から激しい石破内閣攻撃を展開している。

この攻撃を主導しているのは日本支配者である米国支配勢力と対アジア敵対外交を主導する対米隷属右翼勢力だ。

したがって、メディアの石破内閣攻撃を安易に受け入れることには慎重であるべきだ。

メディアの情報誘導、メディアコントロールが際立つ。

自民党総裁選でアベノミクスをいまなお継承すると唱えたのが高市早苗氏。

しかし、アベノミクスの中核を占める金融超緩和政策は重大な問題を引き起こしてきた。

日本における４％を超えるインフレと日本円暴落。

高市氏は経済安保担当相でありながら日本円暴落を一度も問題視しなかった。

信じがたい失態である。

日本円暴落によって何が起きているのか。

日本の優良不動産、水資源、観光資源、企業所有権が激しい勢いで海外流出している。

高市氏が毛嫌いする中国資本が日本の優良資産の所有権を根こそぎ獲得しつつある。

この状態に対して無防備どころか、金融緩和拡大でさらなる円暴落を誘導し、外国資本による日本乗っ取りを助長しているのだから開いた口が塞がらない。

また、４％を超えるインフレは労働者実質賃金を大幅減少させる。

労働者実質賃金を増大させる最重要の施策はインフレ抑止である。

この意味で金融政策の正常化は必要不可欠だ。

石破首相も村上総務相も金融政策正常化を肯定している。

ただし、日銀政策変更に対する思惑で、行き過ぎた株価暴落が生じる場合には、これを回避しなければならない。

自民党総裁選で石破氏が勝利した後に円高と株安が生じたことを、高市氏支援勢力が「政争の具」にして「石破内閣で株価暴落」を激しくアピールしたことに対し、石破首相が金融政策の慎重な運営を求めるメッセージを発信して対抗した。

結果として株価は自民党総裁選時の高値水準を更新し、高市氏支持勢力の思惑は封殺された。

他方、財政政策運営については石破氏も村上氏も重要な視点を欠いている側面がある。

財政運営の健全性確保は重要だが、財務省が喧伝する日本が財政危機に直面しているとのアピールは虚偽である。

財政の健全性を判定する際に債務の規模だけを見るのは間違いだ。

資産と負債のバランス＝貸借対照表を踏まえて評価しなければならない。

日本政府は巨額の債務を抱えているが、債務をはるかに超過する資産を保有している。

負債から資産を差し引いた「純債務」は１００兆円を超えるマイナス。

１００兆円を超える資産超過である。

したがって財政破綻リスクは存在しない。

問題は貴重な財政資金の無駄遣いが大きすぎる点にある。

利権支出のバラマキが突出している。

石破内閣が安倍政治からの脱却を目指すことは正しい。

その際、財政政策については、単に緊縮財政を主導するのではなく、利権支出を切り、広くあまねく国民生活を支える財政支出を拡充する方向に政策を転換することが重要になる。

機会があれば石破氏に直接この点を伝達したい。

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投稿日 2024年10月10日 (木) 石破内閣 | 固定リンク | 3

2024年10月 9日 (水)

衆議院解散で10月27日投開票

１０月９日、党首討論実施後に衆議院が解散される。

日本国憲法第７条に基づく衆議院解散については疑義が持たれている。

〔天皇の国事行為〕
第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
（中略）
三　衆議院を解散すること。
（後略）

衆議院解散の根拠はもう一つある。

〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は衆議院を解散することができる。

他方、第７条は天皇の国事行為を定めた条文で、歴代内閣はこの条文を用いて衆議院解散を実行してきた。

衆議院の任期は４年だが、内閣が内閣の都合で勝手に衆議院を解散できるのかどうか。

疑義が示されてきた。

とはいえ、歴代内閣が７条の条文を用いて衆議院解散を実行してきたことは事実であり、現時点でこの問題を蒸し返しても意味はない。

今後、国会で議論を整理すべきである。

衆院総選挙は１０月１５日に公示され、１０月２７日に投開票日を迎える。

石破内閣が発足してメディアが新内閣攻撃を展開しているが、そこには大きな背景があることを見落とせない。

本来、新政権が発足する場合には、その政権に対する一定の敬意を示すのが習わし。

米国でも大統領就任直後の１００日間は新大統領が提示する政策に一定の敬意を示す風習が存在した。

ハネムーンの１００日と呼ばれる。

日本でも新たな総理大臣が誕生すると、とりあえずは新総理を好意的に紹介することが多かった。

ところが、いくつかの例外がある。

鳩山由紀夫氏が総理大臣に就任した際、メディアは好意的な報道を展開しなかった。

記録的に高い支持率を記録した政権であったのに、鳩山新総理を攻撃する報道が多かった。

今回の石破新総理に対しても新総理を攻撃する報道が目立つ。

最大の背景は日本の宗主国である米国の新総理に対するスタンスだ。

小泉純一郎氏が総理に就任したときはメディアが一斉に新総理を絶賛した。

宗主国米国にとって最善の総理が誕生したからである。

鳩山総理誕生をメディアが歓迎しなかったのは鳩山新総理が宗主国米国の意に反する総理だったからだ。

この文脈で考えると石破新総理を宗主国米国が歓迎していなということ。

米国は米国の命令に絶対服従の日本の総理を歓迎するのである。

重要なのは日本国民がこの背景を認識すること。

宗主国米国が歓迎しない総理は日本国民にとって貴重な存在である側面がある。

メディアに洗脳されて安易な判定を下すべきではない。

「アベノミクス」は異常な金融緩和政策を強行して日本円を暴落させた。

日本円暴落を歓迎しているのがハゲタカ資本である。

日本の優良な資産を半値で買い取ることができる。

安倍内閣が異常な金融緩和で日本円暴落を誘導したのはハゲタカ資本に対する利益供与の側面がある。

この面でも石破新内閣はにらまれる。

日銀による金融政策正常化を肯定している。

日本円暴落が是正されれば、日本の優良資産を半値水準で買い占めることができなくなる。

石破内閣の経済政策が激しく攻撃されているのは、このことが背景であると思われる。

総選挙に際して石破首相は一部の裏金議員を公認しない方針を示した。

当初、裏金議員も公認すると報じられたが、これに対して批判が沸騰。

結局、石破内閣は一部の裏金議員に公認を出さない方針を示した。

世論は一定の評価を与えることになるだろう。

野党は主権者の支持を得ていない。

自民党は議席を多く減らすと思われるが壊滅的敗北にはならないのではないか。

石破首相としては総選挙後に自民党を掌握することが重要になる。

石破自民惨敗と決めつけない方がよいと思われる。

投稿日 2024年10月 9日 (水) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 7

2024年10月 8日 (火)

無罪確定すべき袴田事件

国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪。

故・後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。

冤罪は「魂の殺人」と言ってよい。

日本の刑事司法は無数の冤罪を生み出している。

刑事司法の根幹が歪んでいるためだ。

刑事司法の鉄則は

「たとえ１０人の真犯人を取り逃がしても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない」

その実現のためにいくつもの根本原理が定められている。

罪刑法定主義

法の下の平等

適法手続き

無罪推定の原則

などだ。

１７８９年に定められたフランス人権宣言にこの原理が明記されている。

冤罪を生み出してはならないことは「基本的人権の尊重」から導かれる。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられることほど酷いことはない。

当事者にならなければ実感が湧かないと思われるがマルティン・ニーメラーの言葉を思い起こさねばならない。

「ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。

彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。」

冤罪についても同じことが言える。

冤罪が判明したときに、それを我がこととして考えることが必要。

放置すれば災厄は自分自身に降りかかるかも知れない。

袴田事件の再審裁判で静岡地方裁判所が無罪判決を言い渡した。

判決で裁判所は捜査当局による証拠の捏造を認定した。

袴田巌氏に死刑判決を言い渡した当初の静岡地裁判決ですら、裁判所は静岡県警清水警察署が作成した４５通の「自白調書」のうち、１通しか証拠として採用しなかった。

判決を起案した左陪席裁判官の熊本典道氏は無罪を主張したが、石見勝四裁判長と右陪席裁判官に反対されて、２対１の合議で死刑判決が言い渡された。

それでも、判決では４５通の供述調書のうち、１通しか証拠として採用しなかったのである。

再審裁判で静岡地裁は自白調書の捏造を認定した。

静岡地裁は自白調書を捏造したものと認定しただけでなく、有罪認定の決め手とされた物的証拠である「５点の衣類」とその共布および５点の衣類に付着した血痕も捏造と認定した。

「５点の衣類」とは事件発生から１年２か月余りたって味噌製造工場にある味噌の１号タンク内から発見されたもの。

５点の衣類には赤みを帯びた血痕が付着していた。

しかし、みそタンクに１年以上も漬け込んだ衣類であれば、血痕の赤みが残ることがない。

このことが立証されて５点の衣類が捏造であると認定された。

事件発生後に事件現場周辺は徹底的な捜査の対象とされており、このときに発見されなかった衣類が、事件発生から１年２ヵ月も経過して味噌工場から発見されたこと自体が極めて不自然である。

裁判所が捜査当局の捏造を認定して袴田巌氏に無罪判決が言い渡された。

検察が控訴しなければ袴田事件は冤罪無罪事件として確定する。

検察側は無罪判決が言い渡された後も上訴権を放棄しておらず、１０月１０日まで控訴の可能性が残存している。

過去に再審無罪となった死刑事件４件はいずれも検察側が控訴せず、無罪が確定している。

検察は罪の上に罪を重ねる過ちを犯すべきでない。

控訴を断念して袴田氏の無罪を確定されるべきだ。

万が一、検察が控訴する場合には石破内閣が指揮権を発動して袴田氏の無罪を確定させるべきだ。

このような悲惨な冤罪事件が明るみに出たが、私たちはこれを氷山の一角と認識し、陰に隠れている多数の冤罪事案に思いを馳せる必要がある。

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投稿日 2024年10月 8日 (火) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2024年10月 6日 (日)

心に刺さらぬ野田新代表の言葉

衆議院が１０月９日に解散され、総選挙が１０月１５日に公示、１０月２７日投開票の日程で実施される見通し。

重要なことは日本の主権者が、この選挙にどのように挑むのかである。

自民党総裁選では石破茂氏と高市早苗氏との間で決選投票が行われた。

１回目投票では高市氏が首位に立ったが決選投票で逆転された。

この総裁選は自民党長老の闘いの場でもあった。

当初、当選が有力視された小泉進次郎氏を推したのは菅義偉氏。

小泉氏を決選投票に勝ち残らせるために死力を尽くしたと見られるが小泉氏は３位に後退して初戦敗退した。

自民党副総裁として高いポジションを維持してきた麻生太郎氏は麻生派が支援する河野太郎氏、上川陽子氏、小林鷹之氏が決選投票に残れない情勢を踏まえ、河野太郎氏を見捨てて高市早苗氏支持を指令した。

高市早苗氏は決選投票に残ることができたが決選投票で敗北した。

石破氏を当選させる原動力になったのは岸田派。

派閥を解散したが岸田氏の指示により旧岸田派の票が石破氏に集められた。

この結果、石破氏が決選投票で逆転勝利した。

菅、麻生、岸田の３長老のなかで岸田氏が勝利を収めたと言える。

菅氏は決選投票で岸田支持を指示して辛うじて主流派に加わることに成功した。

麻生氏は高市氏が敗北したことを受けて主流派の地位から転落した。

石破新体制が発足したがメディアが驚くような石破叩きを演じた。

背景に日本を支配する米国の意向がある。

米国は日本支配を容易にする首相誕生を希望した。

小泉進次郎氏が最適であり、石破茂氏はコントロールが容易でないことから警戒された。

その石破氏が勝利したために激しい攻撃が展開されている。

また、高市早苗氏推しの勢力が激しい石破茂攻撃を展開している。

この勢力は金融緩和と積極財政を主張し、同時に日本の弱肉強食化を推進する。

アベノミクス残党勢力だ。

黒田日銀の常軌を逸した金融緩和は激しいインフレと日本円暴落をもたらした。

激しいインフレは債務者に利得を与える。

同時に企業の実質賃金コストを引き下げることから大資本が歓迎する。

日本円暴落は日本乗っ取りを狙うハゲタカ資本が待望するもの。

輸出製造業も日本円暴落で濡れ手に粟の利益を享受する。

ハゲタカ資本、外資、輸出製造業とこの勢力が癒着している疑いが濃厚である。

ところが、高市氏が敗北して石破氏が勝利した。

石破氏勝利で一時的に円高・日本株安が生じたため、この勢力が「石破ショック」と騒ぎ立てて石破新体制を攻撃した。

しかし、石破首相は前のめりの金融引き締め政策をけん制し、為替は再び円安に回帰した。

米国経済指標の影響もあって日本株価は９月２７日の高値に接近。

「石破内閣で株価暴落」という図式が消えてしまった。

重要な問題は財政政策の中身を抜本的に改革すること。

これが大きな課題として残っている。

主権者は自公、立民を軸にする第二自公、反自公の第三極、の三者のなかから支援対象を選択する必要がある。

立民は野田佳彦氏が新党首に就任したが、掲げる政策路線は自公と相違がない。

消費税減税を否定している。

原発を容認している。

軍拡を肯定している。

野田氏が指し示す方向は「第二自公」である。

野田氏の方が石破氏よりも右に位置していると見られている。

この野田氏は共産党との共闘を否定している。

また、２００９年には消費税増税阻止を声高に叫びながら、２０１２年に公約違反の消費税大増税法制定を強行した「実績」を有する。

野田氏が石破氏に「公約違反」を攻め立てても、本人が公約違反の標本のような存在だから説得力がない。

自公、第二自公とは異なる「反自公の第三極」勢力を全面支援する主権者が多数存在する。

この勢力の躍進が求められる。

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投稿日 2024年10月 6日 (日) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年10月 5日 (土)

「石破内閣だから株価暴落」は誤り

９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。

１回目投票で第１位になったのは高市早苗氏。

金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。

東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。

石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。

この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。

このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。

石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。

本ブログ、メルマガでは９月２７日の決選投票直後に記事を掲載。

「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

さらに、９月２９日に

「円高株安政争の具にする負け犬」
https://x.gd/lQlZy

メルマガ記事
「石破新内閣経済政策の課題」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

批判している中心は高市早苗氏支援者である。

本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。

９名の候補者のなかで

財政拡張・金融緩和

を主張したのは高市早苗氏だけだった。

現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。

しかし、金融政策運営で超緩和を維持することは適切でない。

なぜなら、超緩和金融政策がインフレと日本円暴落をもたらしてきたからだ。

インフレと日本円暴落を遮断することが求められる。

日本円暴落は日本の優良資産が外国資本に乗っ取られる危機を招いている。

最重要の経済安全保障問題だ。

経済安全保障担当相の高市早苗氏が日本円暴落を助長する金融超緩和を主張するのは誤りである。

経済安全保障担当相失格である。

したがって、金融政策運営を正常化することが正しい。

また、金融政策運営は基本的に日本銀行に委ねることが正しい。

政治が金融政策運営に介入することは望ましくない。

株式市場と為替市場との関係では、最近の特徴として両者の連動関係が極めて強くなっている点に留意が必要。

７月３１日の日銀政策決定会合以降、株式市場での株価乱高下が繰り返されてきたが、その主因が為替と株価の連動である。

日銀の利上げ決定、利上げ継続方針表明が日本円上昇をもたらした。

最近の為替と株価の連動関係は

円高＝日本株価下落

円安＝日本株価上昇

である。

日本円が急激に上昇し、連動して日本株価が下落した。

その後、日本円の下落が進行すると、連動して日本株価が反発上昇した。

これに、もう一つの要因も加わった。

米国の景気後退懸念が浮上し、ＦＲＢの金融緩和強化予想が浮上。

これもドル下落＝円上昇をもたらした。

両者の影響が相乗効果を発揮して日本株価急落が生じた。

９月２７日の自民党総裁選に前後して日本株式市場が乱高下したのは、金融緩和推進の高市氏が優勢と伝えられて円安＝ドル高が進行したあとで、金融政策正常化を支持する石破茂氏が総裁に選出されて円高が進行し、連動して日本株価下落が進行したというもの。

しかし、何らかの要因で為替が円安＝ドル高に回帰すれば株価も反発する。

石破氏だから株価暴落、高市氏だから株価暴騰というわけではないことを強調してきた。

石破氏は株式市場の過度の変動を踏まえて、日銀の慎重な政策運営を求めた。

適正な対応である。

また、米国では１０月４日発表の９月雇用統計結果が米国経済の堅調さを示すものになり、利下げ加速観測が大幅に後退。

米国経済軟着陸予想が強まり、米ドルが上昇するとともにＮＹダウも史上最高値を更新した。

日経平均先物価格も３９５００円水準を突破。

９月２７日の高市氏優勢と伝えられた時点での株価水準をほぼ回復した。

石破内閣だから株価暴落などと単純に考えてしまうと大きな誤りに遭遇することに留意が必要だ。

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投稿日 2024年10月 5日 (土) 石破内閣 | 固定リンク | 3

2024年10月 4日 (金)

強欲資本に支配される日本政府

１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44167932

１０月１日、午後３時、東京高裁において種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審第４回期日が開かれた。

今回が東京高裁での最終弁論期日となり結審した。

判決は２０２４年２月２０日午後３時より、第４回期日と同じ１０１号法廷で言い渡される。

１０月１日の最終弁論では、控訴人菊地富夫さん、代理人山田正彦弁護士、代理人田井勝弁護士が意見陳述した。

ＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟から連なる一連の法定活動が最終局面を迎える。

憲法第７６条は裁判官が良心に基づき独立して職権を行うことを定めているが、この規定に従う裁判官はほとんど存在しない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

そのため、圧倒的多数の裁判官が政治権力の顔色を窺い職権を行っている。

裁判所は「法の番人」でなく「政治権力の番人」に堕している。

そのなかで、例外的に「良心に基づき独立して職権を行う」裁判官が存在する。

良質な裁判官による審理に遭遇するのは宝くじで高額当選するよりも確率は低いかもしれない。

今回の裁判が「当たりの裁判官」であることが切望される。

２０２５年で日本敗戦から８０年になる。

この日本の最大の問題は８０年間を通じて日本が米国支配下に置かれてきたこと。

対米自立を模索した時期は存在したが、米国は日本の自立を阻止する。

対米自立を目指す者は総攻撃を受けて排除されてきた。

このなかで、２００１年以降、いわゆる「新自由主義経済政策」が日本に埋め込まれてきた。

新自由主義経済政策の神髄は米国を支配する巨大資本の利益極大化である。

「グローバリズム」と表現される巨大資本の活動によって日本の経済社会は大きく変質させられた。

経済活動の果実は資本と労働に分配される。

資本のリターンを拡大させることは経済活動の果実＝パイが拡大しない限りは労働の取り分減少を意味する。

日本においても新自由主義経済政策が推進され、労働者分配所得は減少の一途を辿ってきた。

こうしたなかで推進されたのがＴＰＰ。

ＴＰＰはグローバルに活動する巨大資本の利益を極大化するために各国の制度・規制を米国制度に改変するもの。

安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせたが、選挙で政権を奪還すると３ヵ月も経たずにＴＰＰ交渉への参加を決めた。

２０１７年にトランプ大統領の下で米国がＴＰＰから離脱してＴＰＰ発効は不可能になったが、日本政府は手を付けないと約束したＴＰＰ最終合意内容の改変を主導してＴＰＰ発効を強引に実現させた。

このＴＰＰによって日本の諸規制・諸制度が次々に改変されてきた。

そのＴＰＰ交渉の過程で日本政府は米国政府と並行協議を実施。

文書を交換した。

米国がＴＰＰから離脱したから文書は効力を失ったと見られたが、日本政府は、この文書に記載された内容は日本政府が一方的に決定して定めたものであり有効だと国会で明言した。

この交換文書に書かれたことが問題だ。

日本政府は外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、検討し、
定期的に規制改革会議に付託したうえで、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとると明記した。

この交換文書規定に基づき、ありとあらゆる制度変更、法改正、規制改変が強行されている。

ＴＰＰ違憲確認の訴えを裁判所は棄却した。

この決定を受けて、種子法廃止違憲訴訟が提起され、現在審理されている。

種子法はコメ、麦、大豆の主要農作物について、食料安定供給の視点から、良質な種子を安定的に安価に提供するために国及び地方公共団体に重要な役割を担わせるもの。

その根幹は憲法が保障する生存権の保障であり、日本が批准している国際人権規約が定める「食料への権利」の保障である。

種子法によってコメ、麦、大豆の主要農作物の安定供給が確保されてきた。

ところが、この法律がグローバル巨大資本の利益拡大の邪魔になった。

そこで、グローバル巨大資本は日本政府に種子法を廃止させた。

日本国民の利益を守らねばならない日本政府、日本の立法府が日本国民の利益を犠牲にしてグローバル巨大資本の利益拡大のために種子法を廃止した。

しかも、その内容は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するものである。

種子法廃止が憲法違反であることは明白だ。

その訴えが提起されている。

裁判所が法と正義に基づく正当な判断を示すのかが注目される。AC

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投稿日 2024年10月 4日 (金) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 11

2024年10月 2日 (水)

激しい石破新首相攻撃への違和感

自民と立民が新しい党首を選出。

石破首相は１０月２７日に衆院総選挙を実施する方針を決めた。

いわゆる７条解散。

天皇の国事行為に関する規定を「悪用」する衆院解散。

衆院の任期は４年で、本来は任期満了が基本。

日本国憲法は内閣不信任案が可決された場合に衆議院が解散されることがあることを規定している（６９条）。

内閣が内閣の都合で勝手に衆院を解散して総選挙を行うのはおかしい。

これが正論。

しかし、現実には内閣が内閣の都合で勝手に衆院解散・総選挙を実施してきた。

憲法違反の司法判断も示されていない。

したがって、内閣が内閣の都合で解散・総選挙を強行することを止める手立てはない。

石破氏が１０月２７日に総選挙を実施することを表明したことに対する批判がかまびすしい。

たしかに石破氏は総裁選の過程で総選挙を急がない方針を示していた。

国会で論議を戦わせ、その上で総選挙に進むべきだと述べていた。

したがって、発言が変わったと批判されるのはやむを得ない面がある。

しかし、その範疇を超えて石破氏が激しくメディア攻撃されている印象が強い。

米国でトランプが大統領選で勝利したときのメディアの反応に通じる部分がある。

批判の急先鋒に立っている顔ぶれを見ると、二つの勢力の存在を見て取れる。

一つは石破氏がアベノミクス路線からの決別を指向していることを批判する勢力。

いま一つは石破氏が嫌中、嫌韓の姿勢を鮮明に示さないことを批判する勢力。

日本の極右勢力だ。

批判の中心に位置するのは高市早苗氏を支援した勢力。

高市氏は財政拡張と金融緩和を主張した。

アベノミクス路線を引き継ぐ方針を明示していた。

この路線が否定され、この勢力がいら立っている。

しかし、金融政策の軌道修正は正当である。

日本円が暴落して深刻な経済安全保障問題が浮上している。

高市早苗氏は経済安全保障担当相でありながら、日本円暴落に対する注意を喚起することすらしなかった。

日本円暴落で日本は外国資本に買い占められつつある。

外国資本に破格値で日本を売り渡すことを推進する政策が「売国政策」である。

高市氏は売国政策を推進してきた。

日銀が政策路線を修正して日本円暴落阻止に向けて動いていることは正当である。

また、高市氏は靖国参拝方針を明示していた。

近隣諸国との対立を意図的に深める姿勢は戦争屋が望むもの。

米国の軍産複合体は東アジアの緊張が拡大することを切望している。

高市氏はその意向に沿う言動を示してきた。

彼らにとっての最大の脅威は東アジアの平和と安定。

この意味で石破氏が激しい攻撃を受けているように思われる。

メディアから激しく叩かれたら、叩かれる者が「真実を追求する者」であると認識するのが基本的には正しい。

「本物」は叩かれる。

叩かれることは「本物の証明」と言える。

石破氏がここまで激しく攻撃を受ける現実は、何らかの意味で石破氏が正しい方向を指向していることの表れであると見る視点が必要と感じられる。

私は石破氏の政策路線を支持しないが、高市氏が首相になることと比較すれば、自民党ははるかに賢明な選択をしたと評価する。

このなかで、一部の人々が激しく石破氏を攻撃している姿を興味深く観察している。

立憲民主党は野田佳彦氏を代表に選出したが、これでは自民党と立憲民主党の区別がつかない。

自民党が十分に大きいのだから、わざわざ第二自民党を創設する必要はない。

いま日本に求められているのは自公政治に対峙する政治勢力の確立。

当然のことながら、共産党もこの範疇に含まれる。

自公政治を打破すべきと考える主権者は多数存在する。

残念ながら、この主権者勢力を真正面から受け止める中核野党が不在になっている。

総選挙を通じてこの第三極勢力を確立することが求められる。

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投稿日 2024年10月 2日 (水) 石破内閣 | 固定リンク | 3

2024年10月 1日 (火)

問題すり替える斎藤元知事

兵庫県議会は斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決した。

斎藤知事は辞職、議会解散、失職のいずれかを選択することになったが失職を選択した。

失職後、新たな知事を選出する知事選が実施される。

兵庫県選挙管理委員会は９月３０日、斎藤元彦氏失職に伴う次期知事選を１０月３１日告示、１１月１７日投開票の日程で実施することを決めた。

他方、次期衆院総選挙は１０月１５日公示、１０月２７日投開票で実施される方針が示された。

この結果、知事選は衆院選の投開票日の４日後に告示される。

衆院選との同日実施は準備の面で難しいと判断された。

斎藤元彦氏はこの知事選に出馬する意向を表明した。

斎藤氏が辞職でなく失職を選んだのは、失職に伴う出直し選挙では当選した場合の任期が４年になるからと見られる。

辞職に伴う出直し選では新たな知事の任期は１年になる

出直し知事選で当選して４年の任期を新たに獲得することを目指すということ。

斎藤氏は出直し知事選に立候補する意向を示した会見で、

「文書問題の調査を行い、事実を解明していくことはすごく大事だが、果たして知事が職を辞すべきことなのかというのが根底にあるのが正直なところだ。」

「違ったことはしっかり改めるべきで、机をたたいたことや付箋を投げたことは反省しなければいけないが、知事は大きな負託を受けてなるもので、職を辞することはかなり重大なことだ。議会の判断だが、本当にそこまでいかなければいけなかったのかという思いは正直あった」

と述べた。

斎藤氏は自分が何を問われているのかをまるで理解していない。

文書に書かれていたことを根拠に不信任が突き付けられたのではない。

斎藤知事の問題を内部通報した県幹部職員の行動に対して県として適切な対応を取らなかったことを追及されている。

内部通報が行われた場合、内部通報者を守ることが内部通報制度の根幹である。

ところが、斎藤知事は内部告発の犯人捜しを指示し、内部告発をした人物に対する不正で不当な脅迫行為を繰り広げたと見られている。

決定的に重要であるのは内部告発を行った県局長が自死に追い込まれたこと。

斎藤知事の指示に基づき告発者の犯人探しが実行され、告発者のＰＣを押収し、ＰＣに保存されていた個人データを材料に脅迫行為が展開されたと指摘されている。

このために県局長が自死に追い込まれたとの見方が有力である。

一人のかけがえのない命が失われた。

しかも、かけがえのない命が失われたことに、斎藤知事の行動が深くかかわっている疑いが指摘されている。

かけがえのない命が失われたのは１名でない。

兵庫県総務課長は斎藤氏が主導した阪神優勝パレードの資金調達の困難に直面させられた。

不足する資金を補うために兵庫県は金融機関に対する補助金を増額して、その増額分を寄附でキックバックさせたとの疑いが指摘されている。

違法な財政資金の取り扱いである疑いもあり、刑事告発もなされている。

総務課長は、この難題処理を背負い苦吟していたと伝えられている。

この総務課長も自死に追い込まれた。

さらに、国と兵庫県が共同出資する公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長を務める五百旗頭真・神戸大学名誉教授に対し、同氏が全幅の信頼を置く２人の副理事長を解任する方針を片山副知事が通告し、その直後に五百旗頭理事長が急逝した。

この死も県の対応が影響を与えたものだとの見方がある。

つまり、文書に書かれていた内容が知事辞任に値するとの理由で不信任案が可決されたのではない。

内部告発問題に対する斎藤知事の対応の不適正が一人の幹部職員の尊い命を失う原因になったとの見方があるなかで、斎藤知事がこの問題に対して真摯な姿勢を示さないことに対する県議会の判断であると言える。

また、阪神優勝パレードの資金調達に関連した不透明な県の対応と、その問題を背負わされた県総務課長の自死問題に対する斎藤氏の対応が真摯でないとの判断などが知事不信任決議の背景であると思われる。

斎藤氏は、この重大な問題に対する見解を明らかにしていない。

その上で「道義上の責任」さえ否定している。

文書に書かれていたことが知事辞職に値するのかどうかという問題ではない。

知事の不適切な対応で少なくとも二人の県幹部職員が自死に追い込まれた疑いがあるという問題なのだ。

兵庫県民は、この点を見落とすことなく知事選に臨む必要がある。

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