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投稿日 2024年9月19日 (木) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 2

2024年9月18日 (水)

日本政治堕落主因の欲得主義

内外政治の惨状をもたらしている根源は「欲得主義」にある。

自民党の裏金問題も根源は欲得主義。

主権者のために政治に携わっていない。

己の欲得のため、カネもうけのために政治にかかわっている。

財務省が巨大な権力を保持しているのは、財務省が巨大な財政資金配分権を有しているから。

カネにひざまずく者を支配するのは容易だ。

カネを振り回せば瞬殺である。

最大の行政権力は巨大な財政資金配分権。

この行政事務を取り仕切るのが財務省。

政治家は細目を把握できないから財務省が実権を握る。

財務省は財政資金配分権を己の利益増大のために活用する。

あまねく国民に恩恵を与える財政支出は利権にならない

年金、医療、介護の政府支出を拡充しても財務省の利得にならない。

天下り等の利権の跳ね返りがある財政支出、政府系機関への財政資金配分、天下り外郭団体への財政支出が優先される。

この巨大な財政支出に寄生虫が群がる。

自公支持者の多くは財政資金の恩恵に預かることを支持の主動機としている。

末端の末端でも財政資金配分の恩恵に預かれる者は喜んで投票者になる。

自公への投票者が全有権者の４分の１を占める。

選挙に行かない主権者が半分もいるので、自公支持者が投票総数の半分を占有してしまう。

その結果、議会の圧倒的多数議席を自公が占有してしまう。

だが、欲得主義に侵されているのは自公だけでなり。

維新と国民は亜流自公だから本質は変わらない。

ほぼ同一と言って過言でない。

立憲民主は民主党が分裂した「良い方の片割れ」と思われていたが期待外れに終わった。

立民議員の多くも欲得主義に侵されている。

主権者のための政治ではなく、己のための政治に明け暮れている。

日本社会で強大な力を握っているいくつかの本尊が存在する。

大本尊は米国。

小本尊が官僚機構と大資本、そしてこれらの支配下にある電波産業＝メディア。

敗戦後の日本を支配し続けてきた中核が米国。

米国にとって日本は戦利品であり、簡単に手放さない。

日本の為政者で米国の命令に逆らう者がいれば徹底排除する。

日本の為政者の多くが米国にすり寄ってくる。

あえて工作を行わなくとも、自ら進んで手先、しもべになろうとする者が現れる。

鳩山内閣が誕生したとき、この政権樹立を主導した鳩山－小沢両氏は米国に服従する者でなかった。

だから、この政権を総攻撃した。

その総攻撃に政権内部で協力した者が存在する。

「悪徳１０人衆」である。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、

岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、

安住淳、玄葉光一郎

の各氏だ。

鳩山総理が米国に対してモノを言う姿勢を示したのは、日本国民のためだった。

しかし、そのために、米国からの総攻撃を受けた。

このなかで、自ら進んで米国の手先になった者がいる。

駐日米国大使、米国国務次官補などとの秘密会合の記録をウィキリークスが暴露したため、これらの悪事が露見した。

鳩山内閣のなかで鳩山総理の指示に従わず、鳩山総理の寝首をかく動きが取られていた。

彼らの動機は何か。

やはり、欲得主義である。

欲得主義の対極にある哲学は利他主義、無私主義だ。

日本政治が堕落しているのは利他主義、無私主義の政治家が絶滅危惧種になっていることにある。

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投稿日 2024年9月18日 (水) 政治とカネ | 固定リンク | 2

竹中持論解雇自由化の公約化

小泉進次郎氏が自民党党首選出馬会見で明らかにした公約のうち、重要なものが四つある。

評価できるものが一つ。

評価できないものが三つ。

評価できるのは政策活動費の廃止。

具体的には政治資金規正法第２１条の２の２項削除。

この条項を条文に潜り込ませた狙いは同法の骨抜きだ。

同法は政治家個人への寄附を禁止している（２１条の２）。

ところが、２１条の３の第２項に次の条文が付加された。

２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

政党による政治家個人への寄附を例外として除外した。

この規定に基づき、自民党では幹事長に年間１０億円もの資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。

これが「政策活動費」と呼ばれるもの。

２１条の２の２項を抜け穴として活用してきたのは自民党だけでない。

維新と国民民主も巨額の資金を政策活動費等の名目で議員個人に寄附してきた。

維新の元衆議院議員が「政策活動費アジャース」と表現してきたのがこの問題。

「政策活動費ありがとうございまーす」を「政策活動費アジャース」と表現したものだ。

政策活動費で党幹部が贅沢三昧していることを告発したもの。

自民党の党首選でこれを公約に掲げるなら、先の通常国会での審議中に自民党内で声を挙げるべきだった。

自民党は公明、維新と連携して、完全なザル法改定を強行した。

それを自民党党首選で突然示されても正面からは受け止められない。

進次郎と言われても信じられないというのが主権者の反応だ。

公約に掲げ、１年以内に実現すると公言した以上、仮に首相に就任したら必ず実行しなければならない。

評価できない三つの公約は以下のもの。

１．解雇の自由化

２．日米地位協定改正の否定

３．消費税減税の否定

解雇の自由化は竹中平蔵氏が叫んでいたもの。

最高裁判例で企業は雇用者を簡単に解雇できない。

このことを竹中氏は繰り返し批判してきた。

小泉進次郎氏の背後に竹中氏の影が見え隠れする。

小泉進次郎氏は菅義偉氏の傀儡。

菅義偉氏は維新ともつながっている。

竹中、菅、維新が連携している姿が浮かび上がるが、その裏側で糸を引いているのが米国だ。

これらの勢力がグローバル巨大資本の支配下に組み込まれている。

党首選の公約に「解雇の自由化」を提示するのは、小泉氏が日本の経済問題をまったく理解していないことの表れだと見られる。

強い批判が沸騰したために、小泉氏があわてて発言を撤回しつつあるが、解雇の自由化は小泉氏が党首選公約として意気揚々と提示した第一の政策だ。

その政策を、批判を受けると直ちに撤回する。

自分の頭で十分に検討、吟味した結果として提示した公約ではないことが分かる。

リスキリングなどを強調しているが、企業に解雇の自由を付与すれば、労働者の身分が不安定化することは自明。

小泉氏は労働力のミスマッチを指摘したが、要するに、解雇自由化で生じることは、所得の高い正規労働者が解雇され、賃金の低い労働力不足業種の非正規雇用に転換されることが生じるだけだ。

小泉氏は格差解消を主張するが、高い賃金の労働者を減らし、低い賃金で足並みを揃えさせる格差解消を求める労働者はいない。

過去２７年間、日本の労働者実質賃金は減少し続けてきた。

日本経済がまったく成長できなかったことも一因だが、この経済低迷のなかで大企業利益だけは史上空前の水準に拡大している。

株価も史上最高値を更新したが、株価上昇を一般市民が喜ぶわけにはいかない。

経済活動が生み出す果実の「分配」において、労働者の取り分が減り、資本の取り分が拡大したから、企業利益が拡大し、株価が上昇した。

労働者を踏み台にして資本の利益だけが拡大したのである。

解雇の自由化はこの流れを一気に加速させる効果を発揮する。

地位協定改正否定、消費税減税否定もまったく評価できない。

まずは、小泉氏の党首選公約是非を冷静に評価することが必要だ。

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投稿日 2024年9月18日 (水) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 8

2024年9月16日 (月)

１年で実現公約なら実績で信を問え

９月２７日に投開票日を迎える自民党の党首選は、新たに選出された党首がそのまま首相に就任することになる意味で、単なる自民党の党首選びと言えない側面を有する。

首相は行政権の長であり絶大な権限を有する。

主権者国民が重い関心を注がねばならない。

岸田首相が辞任に追い込まれた大きな理由が二つある。

ひとつは自民党と統一協会の癒着に対する主権者の批判が強まったこと。

いまひとつは政治とカネをめぐり、自民党の巨大な組織犯罪が発覚したこと。

政府は統一協会に対する解散命令を裁判所に請求した。

政府が統一協会に対する解散命令を請求した理由は統一協会の行為が宗教法人法８１条１項１号及び２号前段の解散命令事由に該当するものと判断したことによる。

統一協会は長期にわたり、多数の人々に対して自由に制限を加え正常な判断が妨げられる状況で多額の損害を被らせ、生活の平穏を妨げるとともに、多数の人々に多額の損害を被らせ、その親族を含む生活の平穏を害する行為をし、教団の財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売にあたり、多数の人々を不安または困惑に陥れ、その親族を含め財産的、精神的犠牲を余儀なくさせ、生活の平穏を害する行為をしたと政府は認定した。

この統一協会と多数の自民党議員が深い癒着関係にあった。

岸田首相は統一協会との関係を断ち切ると述べたが、地方自治体議員を含めて、依然として多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切ることができていないと見られている。

安倍首相は統一協会の関係組織であるＵＰＦ（天宙平和連合）にビデオメッセージを送っていた。

岸信介氏の時代から岸・安倍家は統一協会と極めて深い関係を保持し続けてきたことが分かっている。

この問題に対する自民党の事後処理は依然として十分とは言えない状況にある。

他方、自民党の組織犯罪問題はより深刻だ。

政治資金規正法の根幹は政治資金の収支を公開することにある。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的に同法が制定された。

同法は議員立法によって制定された。

政治資金の収支を公開することは同法の根幹。

自民党は組織ぐるみでこの法律を犯した。

裏金に関しては所得税納付も行われていないと見られ、巨大脱税事件の疑いも存在する。

自民党が巨大犯罪組織であると表現できる。

違法行為を実行した議員は８５名にも及ぶが日本の警察・検察当局は、このなかの３名しか摘発しなかった。

日本の警察・検察の腐敗も鮮明になっている。

問題発覚とともに政治資金規正法の巨大な抜け穴にも改めて焦点が当たった。

同法は政治家個人への寄附を禁止しているが、政党が行う寄附を例外として除外している。

同法２１条の２の２項の規定だ。

この規定を根拠に政党が「政策活動費」などの名目で政治家個人に寄附を行ってきた。

自民党では毎年、約１０億円もの資金が幹事長に寄附されてきた。

この寄附については資金使途が一切明らかにされていない。

政治資金規正法の主旨を根底から否定する巨大な抜け穴だ。

自民党巨大犯罪が発覚したことを受けて本年の通常国会で法改正が行われたが、自民党、公明党、維新が主導して、何の実効性もないザル法改定が強行された。

２１条の２の２項削除、連座制導入が必須の課題だったが、もぬけの殻のザル法改定だけが実行された。

今回の自民党党首選で有力候補となっている小泉進次郎氏は政策活動費の廃止を公約に掲げた。

「決着」をアピールして１年以内に実現すると主張している。

その小泉氏が自民党党首選の直後に衆院解散・総選挙を実施すると公言している。

しかし、衆議院の任期は１年残っている。

小泉氏は公約実現の期限を１年と定めたのであるから、仮に小泉氏が新党首に選ばれ、首相に就任するなら、１年間で公約を実現し、その上で国民に信を問うのが順当だ。

「１年で実現する」との公約を掲げても、過去の自民党党首の公約を踏まえれば、その実現可能性に強い疑問が付せられる。

先に総選挙を実施してしまえば、仮に首相を続投することになった場合に１年で公約を実現できなくても、国民は不信任を表明できない。

小泉氏が１年間での公約実現を明言するなら、小泉氏が首相に就任する場合には、今後の１年間で実績を示し、その上で国民に信を問うのが当然の対応だ。

主権者は小泉氏に対して、この世論を突き付ける必要がある。

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投稿日 2024年9月16日 (月) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年9月15日 (日)

ハリス絶賛報道へのモヤモヤ感

米国の大統領選情勢が変わり、全体の支持率ではハリスがトランプを上回っている。

６月２７日のバイデンＶＳトランプテレビ討論から２ヵ月半しか経っていない。

バイデンの高齢不安が鮮明になり、「もしトラ」は「ほぼトラ」に転換した。

そのトランプが７月１３日に暗殺されかけた。

狙撃の直前にトランプが顔を真右に振っていなければ、この日にトランプは死去していた。

狙撃から生還したトランプは「神」と称された。

ところが、ここでバイデンが撤退を表明する。

後継の大統領候補選出は難航すると見られたが、あっさりハリスに決まった。

ハリスは民主党大統領指名レースに加わっていた。

しかし、メディアはハリスを酷評。

副大統領の３年間で何もできなかったと批評した。

ところが、大統領候補指名が確実視されると手のひらを返した。

理想の大統領候補として絶賛を始めた。

９月１０日のテレビ討論でトランプは失敗した。

有効なテレビ討論戦術構築に失敗した。

トランプの準備不足も影響したと見られる。

しかし、ハリスがテレビ討論の勝者になった、もう一つの大きな理由がある。

それはＡＢＣがハリス支援の演出を施したこと。

バイデン撤退以降、主要メディアが全面的にハリス支援の姿勢を貫く。

ＡＢＣのテレビ討論仕切りは、この流れに沿っている。

２０１６年大統領選でメディアはクリントンを全面支援した。

トランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落すると決めつけた。

現実にはトランプが勝利し、その後、米ドルとＮＹダウは暴騰した。

メディアにとってトランプは「招かざる客」である。

私はトランプのすべてを支持するわけでないが、メディアがトランプ排除を一貫して貫いていることに強い関心を有する。

現代社会、現代政治の構造を考察する際の最重要キーワードは「メディア」。

メディアのミッションは「多数による専制」である。

メディアの本質は「巨大資本のツール」。

人々をコントロール＝洗脳する根源が「情報」

この「情報」を支配しているのが「メディア」である。

人々が「メディア」を情報源とする以上、「洗脳」から解き放たれることはない。

ごく限られた少数が、この構造に気付いている。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が新著を刊行される。

タイトルは

『メディア廃棄宣言』

https://x.gd/4a5GB

副題は「テレビを捨て、新聞を解約し、ネットを切れば、人類廃止は止められる！！」。

高橋清隆氏はこれまでに多くの著書を刊行され、自身のブログでも精力的な情報発信を続けられてきた。

本書は高橋氏の言論活動の集大成とも言える渾身の労作である。

高橋氏が「反ジャーナリスト」の肩書を使用しているのは高橋氏のメディア観に基づく。

高橋氏は、記者を含め「ジャーナリスト」は、記事を通して権力の片棒を担ぐことを生業とする人を指すとみなす。

「メディア」そのものの本質が権力の「手段」であることを看破している。

高橋氏は本書を執筆した最も消極的な動機を、氏の見解、考察をいちいち説明するのが面倒であることにあると記述する。

「メディア廃棄論」を説くと「無理だよ」と反論する者が必ず現れるから、一読すれば、それで事足りるものを用意し、ブツブツ言われたらこれを渡そうと思ったと書いている。

全３６０頁の大作だが、記述の巧みさと指摘の鋭さ、多彩極まる多くの貴重なエビデンスの提示によって、一気に読了してしまう読者が続出すると思われる。

出版予定日は１０月３日。

日本の現実、そして、いま世界で進行している現実＝知られざる真実を知る、あるいは考えるための全国民必読の書と言える。

一人でも多くの市民に読んでもらいたい良書である。

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投稿日 2024年9月15日 (日) メディアコントロール | 固定リンク | 3

2024年9月13日 (金)

123便訴訟吉備様と国会議員面談実現

９月４日に開催した「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催の国会イベント

「災害･食料･消費税　総選挙で日本をアップデート」

https://x.gd/uYEIt

にＪＡＬ１２３便墜落事件に関して訴訟を提起された犠牲者遺族の吉備素子様をお招きした。

総選挙に向けて「ガーベラの風」が提示する戦術は

「政策を基軸にした連帯の構築」

である。

私たちは

「政策には関係なく、とにかく野党が集まればよい」

の立場を取らない。

主権者にとって重要なのは「政策」であって「政局」ではない。

根幹の政策についての考え方を共有する市民と政治勢力、議員候補者が連帯する。

基本政策を共有する候補者を一選挙区に一人選別して支援する。

このプロセスを経て当選を果たした議員が国会の過半数議席を占有すれば、基本政策を基軸にした政権を樹立できる。

基本政策が一致しない政治勢力が「野合」して、仮に政権を樹立できても、すぐに空中分解するだろう。

だから、基本政策の共有が何よりも大事になる。

基本政策のテーマとして「災害・食料・消費税」を挙げた。

題して「新３Ｓ政策」。

災害の核心は原発。

日本の原発は大地震に耐えられるように作られていない。

大地震で廃刊が破壊されるとフクシマ事故が再現される。

したがって、日本は原発を完全廃止するしかない。

また、地域に根差した農業を振興し、食の安全を確保しなければならない。

「経済安全保障」が叫ばれるが、その核心が「食料」である。

経済問題で最重要であるのが消費税。

税収が激増しており、財政が景気抑圧にシフトしている。

少なくとも財政運営を中立に戻す必要がある。

現在の日本で景気を支える役割を果たす中核は財政政策だ。

インフレが亢進し、日本円が暴落したなかでの金融緩和政策は正当性を持たない。

異常な金融緩和政策を修正する一方、超緊縮の財政政策運営を中立に戻す必要がある。

財政を中立に戻す際に補正予算でバラマキをすれば、その政府支出は一握りの政府癒着企業に集中投下される。

２０２０年度から２３年度の４年間に史上空前の補正予算バラマキ財政が展開された。

これを排除して一般の主権者に恩恵が行き渡る方法を取る必要がある。

それが消費税減税の主張。

この三つ以外に、もう一つ大きな政策の柱がある。

対米隷属を排して日本の自主独立を実現すること。

この点についてはイベント冒頭で鳩山友紀夫元総理が基調演説でじっくりお話しくださった。

この対米自立問題と絡むのがＪＡＬ１２３便事件。

意見を述べられた吉備素子さまは最愛の夫を１２３便墜落で失なわれた。

ただひたすら、１２３便墜落の真相を明らかにしたいとの思いで活動を続けられている。

フライトレコーダー音声は一部しか公開されていない。

未公開部分に墜落の真相を明らかにするデータが存在する可能性が高い。

そこでＪＡＬに対してフライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟を提起したが裁判所が請求を棄却した。

そこで、私たちは吉備様を国会イベントにお招きして、生の声広くお届けすることにした。

同時に「ガーベラの風」では、吉備様と何名かの国会議員との面談の機会を設営した。

裁判所が門前払いするなら、国会の場で真相解明を迫るしかない。

国会議員との面談実現は容易ではなかったが、ついに実現した。

今後は国会議員のお力で真相解明を迫ってゆきたい。

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員との面会が実現した。

また「ガーベラの風」運営委員も務めておられる山田正彦元農林水産大臣も吉備さまと面談くださった。

１２３便事件の真相解明に向けて「ガーベラの風」は今後も活動を続けてゆきたいと考える。

ご多忙の中、面談に応じてくださった国会議員ならびに山田元農水大臣にはこの場を借りて厚く謝意を示したい。

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投稿日 2024年9月13日 (金) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 2

2024年9月11日 (水)

米大統領選テレビ討論と情報操作

９．１１事件から２３年の時間が経過した。

その前日にあたる９月１０日にトランプＶＳハリスの大統領選テレビ討論が実施された。

メディアはハリス支援の報道を展開するが討論はおお、概ね想定通りのものだった。

トランプが指摘したが、討論を取り仕切ったＡＢＣがハリス寄りであったことは明白。

ハリスの戦略は女性、黒人、米国マイノリティー、若者の得票を増やすこと。

大統領選結果を決するのは激戦７州。

ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの勝敗がカギを握る。

“Real Clear Politics”集計では９月１０日現在、

アリゾナ（１１）、ジョージア（１６）、ノースカロライナ（１６）でトランプがリード、

ネバダ（６）、ウィスコンシン（１０）、ミシガン（１５）でハリスがリード、

ペンシルベニア（１９）で同スコア

となっている（カッコ内は選挙人数）。

７州での獲得選挙人数は現状ではトランプ４３に対してハリス３１。

ペンシルベニア１９が白紙の状態。

しかし、情勢は揺れ動いており、投票日まで接戦が継続すると予想される。

米国大統領選は一部の例外を除き、州ごとに勝敗を決め、勝者が人口比で州に割り当てられた選挙人を総取りする。

獲得した選挙人数が多い候補者が大統領に選出される。

現時点で完全に互角の情勢。

どちらが勝利してもおかしくない。

９月１０日テレビ討論ではトランプがハリス攻撃に終始したのに対し、ハリスはののしり合いではなく政策論争を戦わせるべきだと提案した点がポイントだった。

この点で視聴者の好感度はハリス側に大きく傾いた。

次の焦点は１０月１日の副大統領候補討論会。

トランプ陣営は敵対者攻撃でなく浮動票を引き付ける戦術を採用する必要がある。

テレビ討論ではウクライナ問題も取り上げられた。

トランプは自分が大統領であったならウクライナ戦争を回避できたと主張。

対するハリスはＮＡＴＯに属する米国の姿勢を強調。

トランプをプーチン、金正恩総書記になぞらえる印象操作に注力した。

ウクライナ戦争についてはその背景についての知識有無で評価が真逆になる。

背景を知る者はロシア＝悪、ウクライナ＝正義の図式を否定する。

ウクライナ戦争を欲し、ウクライナ戦争の拡大・長期化を主導したのが米国軍産複合体であると認識している。

この立場に立つ者にとってトランプの主張は奇異なものでない。

ウクライナ問題を理解する上で貴重な著作が公刊された。

成澤宗男氏による新著

『米国を戦争に導く　二人の魔女』（緑風出版）

https://x.gd/9DbeM

二人の魔女とはミシェル・フロノイ（オバマ政権元国防次官）とヴィクトリア・ヌーランド（バイデン政権前国務次官）のこと。

本書は、冷戦終結後、米国が中国とロシアを「最も差し迫った戦略的課題」として敵対的脅威と見なすようになった現在までの時代の歩み、その軍事外交政策とその軌跡を二人の女性を通じて詳細に描くもの。

もっと早くに本ブログ、メルマガで紹介したかったが、著作が精密な記述を積み上げており、拙速な紹介を控えたため、本日の紹介になった。

近年の米国軍事外交政策を理解する上で最高の著作であると言って過言でない。

著者の成澤氏は膨大な海外文献、資料を精査して本書の執筆を行っている。

正確で綿密な事実関係に基づいて本書の課題を浮き彫りにしている。

単なる仮説の提示を忌避し、事実のデータ、資料に基づく精密な論理構成が施されている。

巷間伝えられている多くの仮説に対して安易にそれを肯定しない。

著者の立場からは首肯しやすいと考えられる見解についても憶測による断定を慎重に回避している。

この意味で米国軍事外交政策を正確に理解する上での極めて重要な資料、論説の提示になっている。

本書を通じて明らかになることは、米国の軍事外交政策が米国に存在する巨大資本の影響を極めて強く受けている実態である。

米国政府部門内で軍事外交政策に極めて重要な影響力を行使し得る立場にあった者ですら、これら巨大資本との利害関係、金銭的関係を濃厚に有している。

同時に軍事外交における特定の主義主張＝イデオロギーが米国の軍事外交政策決定に極めて重要な影響を与えている。

成澤氏が取り上げた二人の女性は米国軍事外交政策の根幹を定めるに当たり、極めて重要な地位に就き、基本政策の策定の中心をなした人物である。

ウクライナ問題をはじめとする米国軍事外交政策を正確に理解する上での最善の教科書が公刊されたと言える。

ぜひとも精読をお勧めしたい。

９．１１事件を理解する上でも本書が極めて有用な示唆を与えることになると確信する。

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投稿日 2024年9月11日 (水) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 2

2024年9月10日 (火)

吉田晴美氏だけが消費税減税公約

立憲民主党の代表選に４人の候補者が立候補した。

推薦人不足の泉健太氏は枝野幸男陣営から、吉田晴美氏は野田佳彦陣営から推薦人を「借り受け」て出馬にこぎつけたと伝えられている。

吉田晴美氏の主張は枝野氏と重なる部分が多く、リベラル系の得票を枝野氏から引きはがす狙いで野田氏が吉田晴美氏出馬に協力したと見られている。

逆に泉健太氏の主張は野田佳彦氏と重なる部分があり、野田票を引きはがすために枝野氏が泉氏出馬に協力したと見られている。

自民以上に派閥力学が働いているのが立憲民主党代表選。

しかし、より重大なのは基本政策を異にする人々が呉越同舟していること。

かつての民主党時代から一貫して解消できていない問題だ。

重要な基本政策テーマは

原発、消費税、対米自立。

２０１７年に立憲民主党が創設されて民主党の「水と油」問題が解消されたかに思われた。

リベラルの立民と第二自公の国民に分離されたと思われた。

ところが、立民が躍進すると立民への介入が行われ、枝野氏が転向した。

枝野氏が２１年総選挙で共産を含む野党共闘を否定した。

この瞬間から立民の凋落が始動。

立民に介入したのは連合。

連合を仕切るのは６産別と呼ばれる同盟の系譜を引く勢力である。

同盟はＣＩＡ資金支援で創設された民社党の支援母体として設立された大企業御用組合連合。

同盟は統一協会の国際勝共連合と極めて深い関係を有してきた。

「勝共連合」は反共を唱える統一協会の政治組織。

現在の連合は「勝共活動」を中心に据えている。

この連合が立民に介入し、枝野氏が転向。

共産を含む野党共闘路線を否定し、２１年総選挙で惨敗した。

後継代表に就任した泉健太氏も共産との共闘を否定して２２年参院選でさらなる大惨敗を演じた。

基本政策テーマである原発・所費税・対米自立について、改革勢力は原発廃止・消費税減税廃止・対米自立の方針を掲げる。

守旧勢力は原発容認・消費税増税容認・対米隷属の方針を掲げる。

この対立する二つの勢力が同居していることがおかしい。

自公に対峙するために野党が一体となることが主張されているが、基本政策路線が真逆の勢力が「野合」して政権を獲得しても、すぐに空中分解する。

「野合」ではなく「政策基軸の連帯」を構築するべきだ。

最重要の課題は消費税と原発。

消費税減税・廃止の政策路線と消費税増税容認の政策路線は真逆。

立民代表選で消費税減税を公約に掲げているのは吉田晴美候補のみ。

９月４日開催の「ガーベラの風」主催国会イベント
「災害･食料･消費税　総選挙で日本をアップデート」
https://www.youtube.com/watch?v=MGQT7ygxutw&t=2846s

で消費税問題について見解を提示する予定だったが、時間がなくなり説明を割愛した。

以下が説明予定だった内容。

１．消費税の問題点
　　１）構造的景気低迷の原因（消費税は消費懲罰税）
　　２）逆進性（富裕層に優しく少所得階層に過酷）
　　３）前提のシロアリ退治が一切行われていない

２．消費税収拡大の目的が不正
　　１）1989年度～2023年度に消費税で509兆円徴収
　　２）同期間の個人税負担軽減が286兆円
　　３）同期間の法人税負担軽減が319兆円
　　４）消費税増税は財政再建・社会保障拡充に一切使われていない
　　５）金持ち優遇税制は温存され、少所得階層の生存権を侵害

３．消費税減税・廃止が必要不可欠
　　１）高福祉と消費税の組み合わせは存立し得る
　　２）低福祉と高率消費税は「悪魔の組み合わせ」
　　３）消費税率５％超を境界に個人消費が減少トレンド
　　４）「応能負担原則」を貫徹する税制抜本改革必要

最重要のポイントが２と、３の３）。

１９８９年から２０２３年までの３５年間に５０９兆円が消費税で吸い上げられたが、この期間に個人の所得税・住民税負担が２８６兆円、法人の税負担が３０９兆円軽減された。

消費税収のすべてが富裕層や大資本の税負担軽減に充当され、財政再建や社会保障拡充には消費税収が１円も充当されていない。

また、ＧＤＰ統計における民間最終消費支出の推移を見ると日本の個人消費活動は２０１４年を境に減少トレンドに転じたことが分かる。

２０１４年に安倍内閣が消費税率を５％から８％に引き上げた。

安倍内閣はさらに１９年に消費税率を１０％に引き上げた。

日本の個人消費は２０１４年を境に減少に転じたのである。

ＧＤＰの５割を占める個人消費が減少トレンドに転じたのだから経済が浮上するわけがない。

消費税減税・廃止こそ最重要の経済政策である。

吉田晴美氏以外の誰も消費税減税を公約に掲げない。

これでは自民党と同じ穴のムジナ、同じ穴のドジョウである。

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投稿日 2024年9月10日 (火) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年9月 9日 (月)

次期総選挙対応は候補者選別支援

９月４日開催の「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催

災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

は会場を埋め尽くす市民の熱気が満ち溢れるなかで開催された。

参加受付開始から早々に参加申し込みが定員に達し、多くの方に受け付けをお断りさせていただきご不便をおかけした。

しかし、すでにインターネット上に動画が配信されているので、ぜひご高覧賜りたい。

ＴＴＢジャーナルさま
https://www.youtube.com/watch?v=MGQT7ygxutw&t=2846s

ＩＷＪさま
前半
https://www.youtube.com/watch?v=w2ORBF_QKhY&t=19s
後半
https://www.youtube.com/watch?v=KPTH30p5qEI

基本テーマは

災害・食料・消費税。

新３Ｓ政策と命名した。

災害の焦点は原発で、日本は直ちに原発ゼロの決断を下すべきだ

政府は日本農業の崩壊を誘導し、米国の規制基準を日本に持ち込み、食の安全を破壊している。

これを抜本修正すべきである。

消費税減税・廃止が喫緊の課題。

イベントでは私から消費税減税・廃止について提言を示す予定だったが、時間が無くなり断念した。

次期衆院選では、これらの基本政策を確認し、基本政策を共有する市民と政治勢力、候補者の連帯を呼び掛ける。

政党単位では一部の野党が示す基本政策が私たちの主張と合致しない。

政策を基軸に候補者を選別し、私たちと基本政策を共有する候補祖を選別し、その候補者に私たちの投票を集中させる戦術を採用する。

「選別支援」が総選挙の基本対応になる。

イベントでは「ガーベラの風」顧問で「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏から私たちのイニシアティブを提案させていただき、満場一致で承認いただいた。

その「イニシアティブ」を掲載する。

「総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ

日本経済長期停滞の下で労働者の実質賃金は過去27年間に17％も減少しました。この間に消費税率は10％に引き上げられ、日本の主権者は下流に押し流されています。他方、大企業利益は空前の規模に拡大しています。

集団的自衛権行使は憲法違反であるとの政府見解は書き換えられ、憲法改正の手続きを経ることなく憲法の中身が一内閣によって改変されました。自衛隊は米軍指揮下に組み込まれ、戦争準備が加速しています。

福島原発の悲劇を体験した私たちは原発廃止を決意したはずでしたが、一転、原発全面推進の旗が振られています。

ＴＰＰ断固反対を掲げた自民党がＴＰＰを推進し、日本の農業は壊滅の危機に瀕し、食の安全が根底から損なわれています。

このなかで、政治とカネの巨大組織犯罪に直面した岸田内閣が終焉し、次の総選挙を通じて、私たち主権者が望む基本政策を実現する清新な政権を樹立することが求められています。

原発廃止・食料と食の安全確保・消費税減税・廃止の基本政策を掲げる国会議員が衆議院過半数を制し、私たち主権者が希求する基本政策を実現する清新な政権を樹立することが必要です。そのために、思いを共有する主権者と政治勢力・議員候補者との強固な連帯を呼びかけます。

政治は私たちの命と暮らしを守る根本です。政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられません。私たちの未来を明るいものにするために、すべての市民が笑顔で生きてゆける社会を作り出すために、手をつなぎ、来る総選挙で輝かしい勝利を勝ち取ろうではありませんか。

本日の貴重な提言、提案を基礎にして、沈みゆく日本に、新しい輝きを取り戻しましょう。

未来を明るいものにするか、暗いものにしてしまうか。それは、私たち主権者の行動にかかっています。私たち主権者が主導してこの国の未来を明るいものにしてゆかねばなりません。

この決意を共有し、本日の国会イベントのイニシアティブといたします。

２０２４年９月４日
〝ガーベラの風″国会イベント
参加者一同」

９月末に自民と立民の党首選が投票日を迎える。

自民は新しい党首を選出し、その党首を首班とする内閣を樹立すると、直ちに衆院解散・総選挙に突き進むと考えられる。

かねてより、１１月１０日投開票日での衆院総選挙を予測してきたが、その予測が現実化する可能性が高まっている。

自民は選挙の顔をすげかえるが、新自由主義＝弱肉強食奨励＝大資本利益拡大のための経済政策を継続する可能性が高い。

これに対して、主権者国民の利益拡大を目指す経済政策を前面に押し立てる政治勢力の躍進が求められる。

そのためには、野党勢力が基本政策を明確にした上で、主権者国民の支持を集める必要がある。

この点を詰めなければならない。

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投稿日 2024年9月 9日 (月) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 2

2024年9月 7日 (土)

派閥力学による自民決選投票

立憲民主党と自由民主党の党首選が９月に実施される。

立民は９月２３日（月）に、自民は９月２７日（金）に新しい党首を選出する。

自民は政権与党であり、新しい党首がそのまま内閣総理大臣に選出される見通し。

衆議院任期は２０２５年１０月で、残り１年だが、自民党は新しい党首を選出して新政権を発足すれば、直ちに衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高い。

早晩実施される見通しの衆院総選挙で現在の野党勢力が衆院議席の過半数を占有すれb政権交代になる。

日本政局は重要な局面を迎えている。

自民党では１０人を超える者が党首選出馬の意思を示している。

すでに出馬を表明した者と出馬に意欲を示す者が多数存在する。

自民党党首選の第１回投票は議員票３６７票と党員票３６７票の合計７３４票で争われる。

１回目の投票で単独過半数を獲得する候補者がいないときは、上位２者による決選投票が行われる。

決選投票は議員票３６７票と４７都道府県の都道府県連票４７票の合計４１４票で争われ、多数得票の候補者が新党首に選出される。

立候補には国会議員２０名の推薦が必要であり、１回目投票では議員票が分散されるため、党員票で多数得票を得た者が有利になる。

各種調査は党員票の投票で石破茂氏、小泉進次郎氏が優位に立っている現状を伝える。

次いで、河野太郎氏、小林鷹之氏、高市早苗氏などへの支持が多いと伝えられている。

上位２名による決選投票が行われる場合には、自民党内の各派閥（形式上は多くの派閥が解消されたが、依然として結びつきが強いグループが多数存在）の力学が結果を左右すると見られる。

このなかで、各種調査で党員票を多く獲得すると見られているのが石破茂氏と小泉進次郎氏。

仮にこの両者が決選投票に進むことになる場合、現時点での見立てとしては派閥力学上、小泉氏が有利になるのではないかと見られている。

その小泉進次郎氏が９月６日に記者会見を行った。

会見に出席した田中龍作氏の質問に対する回答などがメディアで取り上げられているが焦点は別の部分にある。

小泉氏は政治改革、規制改革、選択肢の拡大を１年以内に「決着」させることを強くアピールした。

提示する公約について、実現までの期限を定めることは良いこと。

いつ実現するか不明の公約では意味が薄い。

問題は何を公約にするかだ。

そして、何をやらないのかである。

小泉氏が会見で明らかにした内容に三つの大きな問題がある。

この点を明確にすることが重要だ。

三つの問題とは

１．解雇規制の緩和を行うとしたこと、２．消費税減税をやらないとしたこと、３．日米地位協定を見直さないとしたこと、である。

やるとしたことのなかに、政策活動費の廃止と旧文通費の使途公開と残金返金を挙げた。

この点は評価できる。

また、選択的夫婦別姓制度導入の法改正を実現することも公約として明示した。

問題は上記の三つだ。

解雇規制の緩和は２００１年以来の小泉構造改革の延長線上の施策。

２０１２年に発足した第２次安倍内閣は「成長戦略」を掲げた。

その中身を私は五つに整理した。

１．農業自由化、２．医療自由化、３．解雇自由化、４．法人税減税、５．特区創設・民営化

３は労働規制の緩和だが、ゆくゆくは解雇規制の緩和に突き進むだろうと予測した。

この「成長戦略」は「大企業利益の」成長戦略。

言い方を変えると「一般労働者不利益の」成長戦略である。

経済の弱肉強食を推進する施策だ。

小泉氏は弱肉強食推進でないと述べたが具体的な説明がなかった。

また、消費税減税を否定し、日米地位協定の見直しを否定した。

基本的に財務省路線、対米隷属路線に乗っていることを意味する。

小泉氏の当選を支援しているのは米国情報機関。

米国植民地日本が維持されるなら小泉氏が党首に選出される可能性が高い。

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「小泉進次郎出馬会見の核心」
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投稿日 2024年9月 7日 (土) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年9月 6日 (金)

最重要経済政策は消費税減税

９月４日に開催された「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」主催の国会イベント

「災害･食料･消費税　総選挙で日本をアップデート」

には多数の国会議員が駆けつけ、迫る衆院総選挙に向けての熱い思いを話された。

国会議員の出席者が公務のために退席しなければならない時刻が重なり、大変なご不便とご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

れいわ新選組国会対策院長を務めているたがや亮衆議院議員は消費税問題を中心にお話しくださった。

消費税には「逆進性」という重大な問題が存在する。

敗戦後日本の税制の基本を定めるに際して最大の影響を与えたのが「シャウプ勧告」。

１９４９年にＧＨＱの要請でカール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）による日本の租税に関する報告書が提出された。

正式名称は「シャウプ使節団日本税制報告書」。

１９４９年８月２７日付報告書と１９５０年９月２１日付報告書の二つの報告書からなっている。

その骨格は直接税中心主義であり、直接税のなかでも所得税が中心に位置づけられた。

法人税については法人擬制説の立場に立って３５％の比例税のみとした。

法人は単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のもの。

法人税はこれらの者に対する所得税の前取りであると位置付けた。

所得税においては「総合所得課税」が基礎に置かれ、累進税率構造が採用された。

すべての所得を総合し、その所得に応じて課税額が決定される。

所得が増えるに連れて適用される税率は高くなる。

所得の少ない者に対する税率は低く、一定水準以下の所得に対する課税は免除される。

納税が発生する所得水準を課税最低限と呼ぶ。

所得の少ない者は納税を免除される。

つまり、日本の税制の基本は所得分配の不平等を是正する側面を重視したものになった。

所得の多い者は高い税率で高額の税金を徴収される一方、所得の少ない者に対する税率は低く、一定水準以下の所得水準では納税が発生しない。

貧富の格差を是正する機能を重視した税制が採用されたのである。

現在でも所得税制度においては、この機能が残存している。

例えば夫婦子二人で片働きの世帯では世帯主の収入が年間３５０万円程度までは納税額がゼロになる。

日本国憲法は生存権を保障している。

所得の少ない世帯から高率の税率で税金をむしり取れば生存が脅かされる。

所得税中心主義、累進税率構造による「能力に応じた課税」は生存権を保障する日本国憲法の原理に沿う税制であると言える。

しかし、この課税原則が大きく歪められている。

歪めている根幹が二つある。

一つは金持ち優遇税制。

金融所得を総合課税の外に置き、金融所得に対する税率を例えば２割に定めると、金融所得が所得の太宗を占める富裕層の税負担率が著しく低下する。

もう一つが消費税。

消費税の税率は所得がない者も所得が年間１０億円の者も同じ。

税金は消費金額にだけかかる。

年収２００万円の個人がすべてを消費に充てると年収の１０％が税金でむしり取られる。

年収１０億円の人が年間に１億円だけ消費すると年収に対する消費税負担率は１％にとどまる。

金持ちに限りなく優しく、所得の少ない人には生存権を奪う憲法違反とも言える税制である。

日本の社会保障が十分に高ければ財源を消費税で賄うことも選択のひとつ。

しかし、日本の社会保障の水準は極めて低い。

政府は血税で放漫財政の限りを尽くしているが、社会保障に振り向ける財政資金は１円でも減らそうとしている。

このために、日本の社会保障制度は極めて貧困な水準に押し込められている。

この状況下で消費税率を大幅に引き上げて日本はおかしくなった。

たがや議員は消費税の理不尽さを切々と訴えられた。

下請け企業は消費税増税が行われても増税分を価格に転嫁できない。

そのために赤字企業が巨額の消費税納税者になり、零細企業の存続が立ち行かない事例が多発している。

インボイス導入も零細事業者の死活問題に発展している。

れいわ新選組は明確に消費税廃止の方針を打ち出している。

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投稿日 2024年9月 6日 (金) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 9

2024年9月 5日 (木)

衰退する日本政治を立て直す

９月４日（水）午後３時から衆議院第二議員会館多目的会議室で

災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

が開催された。

主催は「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」

事前申込制を採用したが事前申し込みがすぐに定員に達し、多くの参加希望者に参加を断念していただいたことを深くお詫び申し上げたい。

多くの動画配信が実施される見通しなので、改めて紹介させていただき、ぜひ動画映像を拡散賜りたい。

天候にも恵まれ、秋風に見守られてイベントは成功裏に開催された。

多数の国会議員にもご登壇賜った。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣にもビデオメッセージで貴重なご高話を賜った。

多くの方の温かなご支援を賜り、素晴らしいイベントを開催できたことに深く感謝の意を表明させていただきたいと思う。

日本共産党の穀田恵二衆議院議員・国会対策委員長にご臨席、ご登壇賜ったが、当方のミスでご高話の時間表示を誤って提示してしまいご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

自民党、立憲民主党が党首選を実施する予定になっている。

自民党は新しい党首を選出し、新しい内閣を発足させると、直ちに衆院解散、総選挙に突き進むものと予想される。

１１月にも衆院総選挙が実施される可能性が高まっている。

日本政治が堕落と腐敗を強めるなかで政治刷新が求められているが、次の総選挙を通じて刷新が実現するのかどうか。

予断を許さない状況にある。

イベント冒頭で鳩山友紀夫元内閣総理大臣からのビデオメッセージが放映された。

鳩山元総理が大変お世話になった方が逝去され、急遽、室蘭を訪問しなければならなくなったため、イベントへの参加が不可能になり、急遽、ビデオメッセージを送ってくださった。

鳩山元総理は日本の課題として「日本の独立」と「利権財政の打破」の二つを提示され、そのなかの「日本の独立」に焦点を当ててメッセージを示された。

鳩山元総理のメッセージを要約してお伝えさせていただきたい。

「自民党政治が混迷を深めているが、何としても思いを共有する人々が手を携えて、自民党を政権から引きずり下ろす覚悟で事態に対応そることが必要だ。

日本敗戦からあと２０年足らずで敗戦１００年を迎える。

そのなかで、日本には米軍駐留がなお続けられている。

ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に日本独立後の駐留軍撤退が明記されたが、米軍の日本駐留がいまなお続いている。

米国の植民地状態にある日本を日本独立に変えなければならない。

欧州は欧州共同体をつくり、欧州のなかでの戦争が起こらないように取り組みを進めた。

和をもって貴しとなすとの考え方を有するアジアで非戦の共同体をつくることがどうしてできないのか。

アジアにおける非戦の共同体、とりわけ東アジア共同体の創設が必要であると考える。

平和を確立する外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

多極化世界新秩序を生み出す基本理念は友愛であり、友愛の外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

米国は価値観を共有するものだけを同志とみなし、価値観の異なる者を排除しようとして戦争を引き起こすが、平和を確立するために必要な姿勢は、価値観の異なる者の存在を認め、相互理解、相互尊重、相互扶助の精神で平和を確立することであると思う。

先進国とグローバルサウスとの対立が深まるなかで、日本はその対立を助長するのではなく、その間に立って、両者のかけ橋の役割を果たすべきである。

２００９年の施政方針演説で、インドのマハトマ・ガンジー氏の慰霊碑に書かれていた七つの大罪を紹介した。

七つの大罪とは「理念なき政治」、「労働なき富」、「良心なき快楽」、「人格なき教育」、「道徳なき商業」、「人間性なき科学」、そして「犠牲なき宗教」である。

まさに現代社会が抱える問題点を見事に言い当てているように思う。

とくに「理念なき政治」が日本のみならず、世界を席巻してしまっているようで大変危惧している。

本日参集くださっているみなさま方には、どのような理念で衰退する日本政治を立て直すべきかを大いに論じていただきたいと思う。」

イベントに先立ち、ＪＡＬ１２３便事件訴訟原告の吉備素子さまとご関係のみなさまと国会議員の面談が行われた。

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員同席の下、鳩山元総理メッセージに引き続いてＪＡＬ１２３便事件訴訟の概要ならびに吉備素子さまからの訴えが提示された。

本年８月９日、１１日、１２日の本ブログ、メルマガに１２３便事件についての解説を書かせていただいた。

１２３便の圧力隔壁が損傷して１２３便が墜落したという説は虚偽である疑いが濃厚である。

公表されているボイスレコーダーデータ書き起こし記録には

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

が示されている。

そのまったく同じ時刻、秒に異常外力の着力があったことが明らかになった。

最愛の夫を失われた吉備素子さまは１２３便墜落の真相を明らかにすることを求められている。

あたりまえの要請である。

国会議員への働きかけを通じて、国会の場を通じて真相解明の動きが始動することを強く願う。

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投稿日 2024年9月 5日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2024年9月 4日 (水)

『沈む日本４つの大罪』

『沈む日本　４つの大罪』（ビジネス社、植草一秀・白井聡著)
https://x.gd/3proI

好評販売中。

出版元による紹介

経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！

捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！

奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋

経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む！

◆Round 1　経済を読む！
ジリ貧、ドロ沼、制御不能！
迷走ニッポン丸の針路を導く

◆Round 2　政治を診る！
さらば自民！　なるか政権交代！
政界動脈硬化、その処方箋

◆Round 3　外交を解く！
ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に？

◆Round 4　メディアを斬る！
ジャニーズ、松本人志問題から、
LGBTQ、コロナワクチンまで

著者の白井聡氏は９月２日放送のUIチャンネルにも出演された。

「選挙のための顔選び、新リーダーは日本を救えるか」
https://www.youtube.com/watch?v=bs1xClsSktU

自民党、立憲民主党の党首選を考察している。

日本の進むべき道を探らねばならない。

白井氏は「２０１２年体制」と表現する。

この体制が築かれ、いまなお続く。

この２０１２年体制を打破することができるのか。

米国支配・官僚支配・大資本支配の日本政治構造が固定化されつつある。

本来はこれに対峙する野党が国民支持を集めて政権交代を迫るべきところ、野党自体が自公政権にすり寄る姿勢を強めている。

絶望に近い状況。

しかし、絶望は敗北である。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」作業が求められている。

冒頭に紹介した『沈む日本　４つの大罪』のレビューを高橋清隆氏が掲載くださった。

https://x.gd/ghAj8

ご高覧賜りたく思う。

「経済学者の植草氏と社会学者の白井氏による対談本。

副題にある通り、経済・政治・外交・メディアの現状についてざっくばらんに論じている。

植草氏の金融・経済に精通した解説と、白井氏の実体験に基づく考察が光る。」

過分なお言葉を賜り、大変恐縮に感じる。

以下、高橋清隆氏の書評から一部を転載させていただく。

「エリートの堕落について話が及ぶと、白井氏が次のように回想する。

「大学時代、官庁へ入りたがる東大生が集まるサークルと交流したことがあるんです。非常に気持ちの悪い人たちでした。学生のくせになぜかすでに官僚気取りで物を言う、歪（ゆが）んだエリート意識の塊みたいな人たちでした。

そういう人間が集まれば、どんな役所になるか、考えるまでもない」と突き放す。

最も痛快だった節の見出しは、「害悪でしかない早稲田の政治サークル」。

永田町での活躍を夢見て人生の進路を取る人種はどうしようもないとのくだりで、白井氏が学生時代にキャンパスで見た政治サークルの連中を描写する。

「政治学じゃなくて政治サークル。勉強はしないが政治論議、それも憲法問題と国防問題をやたらに好む傾向があった」

「彼らはなぜかいつもスーツを着ていた。学生時代から政治ごっこをやって、政治家にコネを作って、政治家になりたいと思っている滑稽（こっけい）な連中」。

その手の人種に心当たりがあり、思わず膝を打った。」

本文では実名も紹介されている。

現代日本を理解する上で参考になる書であると思う。

ぜひ、手に取ってご高覧賜りたい。

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投稿日 2024年9月 4日 (水) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 3

2024年9月 3日 (火)

告別式のような立民代表選

日本の没落が止まらないなかで、また一つの政権が終わる。

２０２１年１０月に発足した岸田内閣。

３年もの時間が経過したが過去の流れを変えることはなかった。

２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、推進されてきた政治の流れを引き継いだだけだった。

第２次安倍内閣が推進した政治の流れとは何だったのか。

重要な柱を三つ挙げることができる。

第一は米国への隷従。

安倍内閣は憲法解釈を変更し、日本が集団的自衛権を行使できるようにした。

同時に自衛隊を米軍指揮下に完全に組み込んだ。

第二に消費税大増税の推進。

安倍内閣が消費税率を５％から１０％に引き上げた。

１９８９年に導入された消費税の税率は２０１４年までは税率５％水準までしか引き上げられてこなかった。

その消費税率を２０１４年と２０１９年の二度の増税で１０％にした。

わずか５年で税率を２倍に引き上げた。

消費税大増税路線が敷かれた。

第三は企業利益拡大の推進。

逆に言うと一般労働者没落の推進。

労働者一人当たりの実質賃金は２０１２年以降に８％も減った。

１０年余りの期間に実質賃金が８％も減少したのだ。

その一方で大企業利益は史上空前の水準を更新し続けている。

「成長戦略」というのは「大企業利益の」成長戦略、「一般労働者不利益の」成長戦略だった。

この安倍路線がそのまま引き継がれてきた。

菅義偉氏、岸田文雄氏が首相に就任したが、上記の三つの基本はそのまま引き継がれてきた。

しかし、岸田内閣の支持率は２２年秋以降、３割を割り込んだ。

最近の世論調査では２割割れにまで支持率が凋落した。

このまま次の総選挙に突き進めば、自民党が野党に転落してもおかしくはない。

その状況に追い込まれた。

７月７日の東京都議補選では９つの選挙区で自民党は２議席しか議席を確保できなかった。

岸田首相の下で次の総選挙に突き進めば自民党は野党に転落してもおかしくない。

この観測が強まり、選挙の顔を差し替えるべきとの声が自民党内に充満した。

この声を無視できなくなった岸田氏が自民党党首選への出馬を断念した。

日本政治を一新するチャンス到来である。

ところが、その期待が一向に盛り上がらない。

主因は野党第一党の停滞。

自民党と立憲民主党は９月に党首選を実施する。

状況によっては政権交代の気運が高まり、次の総選挙で政権交代が実現してもおかしくはない状況。

ところが、二つの政党の党首選の状況を踏まえると、政権交代の気運は高まるどころかしぼみ始めている。

自民党は党首選に新しい顔を何人も浮上させている。

４０代の有力候補が二人も擁立される見通し。

誰が党首になろうが自民党の体質は変わらない。

これが衆目の一致した見方だが、雰囲気としての「刷新「感」」は演出されている。

これに対して立憲民主党の党首選は通夜か告別式の感が強い。

ネガティブ・サプライズ。

くすぶった党首選を実施して自民党総裁選を盛り上げることを狙っているとしか思われない。

１．米国の僕（しもべ）としての日本

２．消費税大増税路線の堅持

３．大企業利益拡大だけを目指す経済政策

に対して、明確な対立軸を示すのが野党の役割ではないか。

これでいいのか。

事態を是正するには主権者である国民が動くほかはない。

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投稿日 2024年9月 3日 (火) 2024年政治決戦 | 固定リンク | 3

2024年9月 1日 (日)

暦に刻むべき「日本敗戦の日」

１９４５年９月２日、米戦艦ミズーリの艦上で日本降伏文書の調印式が挙行された。

調印式の終了によって第二次世界大戦が終結した。

日本では日本降伏を定めたポツダム宣言受諾を天皇が国民に告知した８月１５日を「終戦記念日」として大きく取り上げるが、第二次世界大戦終結を画するのは９月２日の日本降伏文書への調印である。

９月２日を「敗戦の日」として刻するのが正しい。

９月２日午前９時２分に調印式が始まった。

ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官のスピーチのあと、天皇と政府の代理として重光葵外務大臣が署名。

続いて日本軍大本営代表として梅津美治郎参謀総長が署名。

その後、マッカーサー最高司令官が連合国軍代表として署名したのに続き、アメリカ合衆国代表、中華民国代表、イギリス代表、ソビエト連邦代表、オーストラリア代表、カナダ代表、フランス代表、オランダ代表、ニュージーランド代表が署名。

マッカーサー最高司令官が神への短い祈りを述べ、調印式は約２３分で終了した。

これによって、戦争が正式に終結した。

戦争終結は日本が日本の無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾したことによってもたらされた。

８月１５日は日本のポツダム宣言受諾を天皇が国民に告知した日だが、この日に戦争が正式に終結したわけではない。

戦争終結は日本降伏文書への署名によって成立した。

「日本敗戦の日」、「敗戦記念日」としなければ歴史事実は後世に正確に伝わらない。

「敗戦」を「終戦」に置き換えることは、歴史を直視せず、歴史から目を背けて歪んだ認識を生み出す原因になる。

日本が過去に正面から向き合い、過去に対する歴史認識を確認し、反省の上に近隣諸国への謝罪の意を表明したのが１９９５年の村山談話。

来年は日本敗戦から８０年、村山談話から３０年という節目の年を迎えることになる。

村山首相は談話で次のように述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを２度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。」

「われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。」

村山談話の核心は以下の部分。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

歴史の事実に真摯に向き合い、その歴史の事実を認識し、反省や謝罪の意思を示すことは尊いこと。

勇気のある行動だ。

歴史事実を直視し、反省や謝罪の姿勢を示すことを「自虐的」と批判する者がいるが、大きな間違いだ。

歴史事実を直視して、反省や謝罪の行為を示すことは、未来に向けての誠実な姿勢。

自らのプライドを大切にする行為である。

歴史から目を逸らし、あったことをなかったことにし、事実に反して自己を正当化する行為が自らを損ねる自虐行為である。

過去を正面から見据え、是を是、非を非として、反省と謝罪の姿勢を貫くことによって、歴史は区切られ、新たな発展の素地が出来上がる。

歴史事実を否定し、事実に基づかずに自己を正当化して、反省と謝罪を否定することは、あまりにも卑屈である。

この卑屈な行為が自らの未来を暗黒に転落させる。

真の愛国者は歴史から目を逸らさない。

自らに誤りがあれば、その誤りを謙虚に認め、謝罪の姿勢を示すとともに、その真摯な姿勢で新しい未来を切り開くことが自らを大切にする行動だ。

日本は「国策を誤り」、「国民を存亡の危機に陥れ」、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た。

村山談話は、このことを「疑うべくもないこの歴史の事実」と確認した上で、

「ここにあらためて痛切な反省の意」を表し、

「心からのお詫びの気持ち」を表明した。

日本敗戦の日を迎えるに当たり、すべての国民が村山談話の言葉を改めてかみしめる必要がある。

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