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2024年9月

2024年9月30日 (月)

袴田事件が示す三つの重大問題

袴田事件の再審裁判で無罪判決が示された。

1966年6月6日未明、静岡県の民家で味噌製造会社の専務一家4人が殺害され、集金袋が奪われ、この民家が放火された。

この強盗殺人・放火事件の通称が「袴田事件」。

静岡県警清水署は7月4日、味噌製造工場および工場内従業員寮を捜索し、当時同社の従業員であった元プロボクサー袴田巖氏の部屋から極微量の血痕が付着したパジャマを押収した。

その後、8月18日に清水署特捜本部は袴田氏を一家4人殺害事件の被疑者として逮捕し、検察は起訴した。

殺人犯人は巨漢で柔道の有段者である専務と格闘して殺害したと見られることから、元ボクサーである袴田氏が捜査線上に浮上したとされる。

袴田氏は当初は無実を訴えていたが、1日12時間にわたる尋問を受け、殴打されるなどの拷問を加えられて自白を強要されたと見られる。

犯行を頑強に否認していた袴田氏は勾留期限3日前に犯行を自白したとされる調書に署名、押印した。

しかし、同年11月15日の一審初公判で袴田氏は起訴事実を全面否認。

以後一貫して無実を主張してきた。

裁判が継続するなかで翌1967年8月31日に、味噌製造工場にある味噌の1号タンクから従業員が血染めの「5点の衣類」が発見された。

事件発生後に、当然のことながら味噌工場はくまなく捜索されている。

その捜索で発見されなかった5点の衣類が事件発生から1年2ヵ月以上も経過して突然発見されたのである。

しかし、この証拠物に合理性に反する事実が存在し、これが袴田氏の冤罪を晴らす決定打になった。

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翌1968年9月11日、静岡地裁(石見勝四裁判長)は袴田氏に死刑判決を示した。

しかし、この裁判では45通の自白調書の44通が、任意性がないとして証拠採用されなかった。

1通だけが証拠採用され、これが死刑判決を示す重要な根拠とされた。

この裁判の裁判長裁判官は石見勝四、右陪席裁判官が高井吉夫、左陪席裁判官が熊本典道だった。

熊本裁判官は袴田氏が無罪であるとの心証を抱き、無罪判決を書いて裁判官3人による合議に臨んだが、石見と高井を説得できなかった。

2対1で死刑との結論が出され、熊谷裁判官は不本意ながら死刑判決を書いたとのこと。

熊本裁判官は「評議の秘密」をのちに公開した。

死刑判決は確定し、袴田氏は逮捕以来、身体を拘束され続け、死刑確定後は死刑囚として収監され続けたが、死刑判決に対して再審を求める請求をし続けた。

その再審請求の活動が実り、2014年3月27日に、静岡地裁刑事第1部(村山浩昭裁判長)が再審開始と、袴田氏の死刑及び拘置の執行停止を決定。

袴田氏は同日午後に東京拘置所から釈放された。

この決定を示した村山浩昭裁判長は、

「袴田氏は捜査機関によってねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間、死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」、

と指摘したうえで、

「無罪の蓋然性が認められるのに、このような過酷な状況に置かれてきたことは、これ以上の身柄拘束を正当化できなくさせる事情である」、

「(袴田氏の)拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する状況にあると言わざるを得ない」

として拘置の執行停止を決定した。

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そして、紆余曲折の末、2024年9月26日、静岡地裁(國井恒志裁判長)は袴田氏に無罪判決を言い渡した。

一度死刑が確定した被告が無罪判決を受けるのは免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件に続いて5例目。

検察が判決を不服として控訴しなければ袴田氏の無罪が確定する。

検察はこれ以上、罪を重ねるべきでない。

控訴を断念して袴田氏の無罪を確定させるべきである。

静岡地裁は9月26日の判決で

「(捜査機関による)証拠には三つの捏造がある」

と結論した。

第一に、「自白」調書が肉体的・身体的苦痛を与えて得たものであるとした。

第二に、犯行着衣とされた「5点の衣類」が捜査機関によって加工・隠匿されたものだと認定した。

第三に、5点の衣類に含まれるズボンと同じ素材の切れ端が、袴田さんの実家から押収されたのも「捜査機関によって捏造されたもの」とも認定した。

発見された5点の衣類に付着した血痕が赤みを帯びていたことについて、裁判所は検察と弁護側双方による実験結果や複数の専門家証言を踏まえて、衣類が発見されたタンク内で衣類を1年以上みそ漬けすれば「血痕は赤みを失う」と指摘したうえで、捜査機関による捏造と認定した。

重要なことが三つある。

第一は、この冤罪事件が「氷山の一角」であること。

第二は、「血痕の赤みの変化」という証拠が存在したために冤罪が解かれることになったこと。

逆に言えば、こうした物証がなければ冤罪は晴らされなかったことになる。

第三は、冤罪は晴らされたが真犯人が捕らえられていないこと。

真犯人は野放しにされ、無罪放免にされている。

この点を見落とせない。

これが日本の刑事司法の現実であることを認識しなければならない。

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2024年9月29日 (日)

円高株安政争の具にする負け犬

すでに9月27日付ブログ記事
「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

に記述したが、自民党総裁選をめぐり金融市場が変動している。

27日の午後3時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行した。

しかし、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したことを背景に円高が進行し、連動して日本株価が反落した。

高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されている。

まったく木を見て森を見ない論議。

高市早苗氏は自民党総務会長の役職を打診されたが固辞したと伝えられている。

幹事長以外は受けないとの意向を周囲の者が伝えているとの報道もある。

大人げない対応。

「敗軍の将、兵を語らず」

敗北は敗北であり、敗北を謙虚に受け止める姿勢が重要。

自民党再建に取り組む意思があるなら、どのような役職でも真摯に取り組むのがあるべき姿だ。

それでこそ未来が開ける。

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総裁選敗北でふてくされるようでは未来が開けない。

総裁選で高市氏を推した勢力が選挙結果発表後の日本株価下落を懸命にアピールしている。

しかし、日本の経済政策は株価上昇のために存在するものでない。

筆者が発行している『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、7月末の日銀政策決定会合後の為替市場、株式市場の乱高下について詳細な解説を執筆してきている。

そのなかで株価見通し等についても予測を示してきたが、概ね予測通りの推移を辿っている。

8月5日に株価が急落したことについて「STOCKVOICE」という専門チャンネルに登場したコメンテーターは日銀に対する恨み節を爆発させていたが笑止千万である。

日銀の金融政策正常化は適正かつ当然の政策対応だ。

私は7月31日会見で植田総裁が「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と発言したことは行き過ぎと論評した。

この点は日銀自身が金融市場の波乱を受けて修正したが、結果として一連の変動によって日本円大暴落が大幅に是正されたことは極めて有益だった。

日本円暴落は深刻な問題を引き起こしている。

日本円暴落で日本が外国資本に買い占められる事態が進行している。

これが日本の経済安全保障上の最大問題である。

経済安全保障担当相の高市氏が日本円暴落誘導の政策を提言している時点で経済安全保障担当相失格である。

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為替変動に対する輸出製造業利益の感応度が高い。

このため、円安で株価指数が上昇、円高で下落の反応を示す。

高市氏だから株価が上昇し、石破氏だから株価が下落するのではない。

7月以降、顕著に観測されているのは日本株価が為替変動に過剰に反応するという現象である。

円安が進行すると日本株価が急騰し、円高に回帰すると日本株価が急落する。

これが繰り返されている。

輸出製造業は円安進行大歓迎だが、日本の経済政策は輸出製造業のために存在するものでない。

一般消費者、労働者、生活者は円安進行によって大きなマイナスの影響を受けている。

日本全体が外国資本に乗っ取られる事態も進行している。

購買力平価から激しく乖離した日本円大暴落を是正することが政府の重要な責務である。

株価下落は、石破氏が金融正常化を肯定し、金持ち優遇の金融所得課税見直しを示唆したことも影響していると見られる。

岸田首相は2021年の総裁選で金融所得課税強化を提示したが、株式市場が不安定化して、すぐに撤回した。

石破氏は9月28日のフジテレビ番組で

「今の金融緩和の方向性は、これから先も維持していかなければならない」

「金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけない」

と述べて、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。

https://www.fnn.jp/articles/-/765577

適正な対応だ。

週明けの金融市場は徐々に落ち着きを取り戻すことになるだろう。

石破内閣は歪んだ経済政策を是正する責務を負う。

経済政策が株価上昇のために存在するものでないことを認識し、日本円暴落を回避する適正な経済政策を遂行することが求められる。

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2024年9月27日 (金)

総裁選裏側の自民長老優勝劣敗

9月27日、自民党総裁選が投開票日を迎え、石破茂氏が新しい党首に選出された。

1回目投票で首位に立ったのは高市早苗氏。

小泉進次郎氏は3位に沈んだ。

選挙期間が長く小泉氏のメッキが剝がれた。

小泉氏は選択的夫婦別姓導入を公約に掲げた。

自民党党員投票での集票を減らした。

また、解雇規制緩和を公約に掲げたが批判に晒された。

論戦では質問に対して正面から回答することができなかった。

短期決戦であればメッキが剥がれずに勝利を収めることができたかもしれないが長期戦となり地金が露わになり得票を減らしたと思われる。

決選投票で岸田氏は石破氏支持を鮮明にした。

これに対して麻生太郎氏は1回目投票から高市早苗氏支持を明確に打ち出した。

キングメーカーの地位を確保するための賭けに出たが失敗した。

石破茂氏は5回目の挑戦で自民党党首のポストを射止めた。

高市氏より石破氏に勝利させたいとの議員心理が働いた面があると思われる。

高市氏は安倍晋三路線を引き継ぐことをアピールした。

靖国参拝継続を宣言し、経済政策では財政拡張・金融緩和継続を掲げた。

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しかし、金融緩和継続は重大な問題を引き起こす。

アベノミクス異次元金融緩和政策は日本円暴落をもたらした。

また、4%を超えるインフレを発生させた。

この是正が急務。

異次元金融超緩和がもたらした日本円暴落が重大問題を引き起こしている。

外国資本による日本乗っ取りが加速している。

高市氏は経済安全保障担当相だが日本が直面する最大の経済安全保障問題が日本円暴落である。

日本の優良資産が外国資本によって乗っ取られている。

高市氏が提唱する金融緩和継続は外国資本による日本乗っ取りを推進する原動力になる。

経済安保相失格の政策提言である。

靖国参拝強行は近隣諸国との関係悪化を助長する。

僅差での決着になったが高市氏が敗北したことはせめてもの救いである。

小泉氏が失速して落選したことも小泉氏をパペットにして日本植民地化、新自由主義経済政策をさらに推進しようとする勢力の思惑を砕く結果をもたらし幸いだった。

9人の候補者の中では相対的にましな候補者が勝利したと評価できる。

問題は石破氏の実行力。

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自民党と旧統一協会との関係遮断、政治とカネ問題の解消が出発点になる。

自民党と旧統一協会との関係を再調査しなければならない。

「政治とカネ」問題ではまずは政策活動費廃止を断行する必要がある。

自民党は通常国会でザル法改定を強行したがこれをやり直す必要がある。

自民党に対する信頼を確保するには、この二つの問題にまずは真摯に取り組むことが求められる。

今回の党首選でのもう一つの焦点は首相経験者の今後のポジション変化。

菅義偉氏が小泉進次郎氏擁立を主導した。

森喜朗氏も小泉氏の当選を目指して蠢いたと伝えられている。

麻生太郎氏は最終局面で河野太郎氏を見捨てて高市早苗氏支持を明示した。

自分自身のポジション確保を優先する行動を示した。

岸田文雄氏は1回目投票結果を踏まえて石破氏支持を明確にした

この結果、キングメーカーのポジションを獲得したのは岸田文雄氏になった。

麻生太郎氏は失脚する。

菅義偉氏と森喜朗氏も影響力が低下する。

石破氏は米国とつながる新自由主義売国勢力とも一定の距離を置いている。

この意味では相対的に悪さの少ない新党首を選出したと言える。

問題は石破氏の経済政策運営だ。

この点について十分な検討が求められることになる。

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2024年9月26日 (木)

三つ巴の闘いになる次期総選挙

明日9月27日に自民党の党首選が投開票日を迎える。

立憲民主党は9月23日に新党首を選出した。

斎藤元彦兵庫県知事は本日9月26日に会見を開き、知事失職と出直し知事選への出馬意向を表明する見通し。

国内政治が激動している。

自民党の新党首が選出されると直ちに新政権が発足する見通し。

10月1日に国会が召集され、新内閣が発足する見通しだ。

新内閣の支持率は過去の通例で高く示されることが多く、内閣支持率が高い間に次期衆院総選挙が挙行される可能性が高い。

自民党党首選に立候補している小泉進次郎氏は、提示した三つの公約を1年以内に実現すると述べていたから、小泉氏が首相になる場合には、衆院の残り任期1年で三つの公約を実現して総選挙で信を問うのが順当だ。

しかし、この小泉氏も首相に就任したら直ちに衆院総選挙に打って出る考えを示している。

石破茂氏などは新内閣発足後、国会で一定の論戦を展開する必要があると述べているが、いずれにせよ、新内閣が発足すれば、間を置かずに衆院総選挙が挙行される可能性が高い。

兵庫県知事の斎藤元彦氏は自己の正当性を主張して知事再選を目指すと報じられているが、兵庫県職員が2名も自ら命を絶たれていることの重みは大きい。

阪神優勝パレード実施にあたり、寄付金が不足する事態を回避するために補助金を増額して、その一部を寄付金としてキックバックさせたとの疑いが持たれている。

これが事実であれば法律に抵触する犯罪行為であるとの指摘もある。

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違法行為を強要された県総務課長が苦境に追い込まれて自死に至ったと見られている。

県局長の内部告発に際し、告発者探しを指揮し、告発者に対して脅迫行為を実行させて告発者が自死に追い込まれたと見られている。

内部通報者を保護する義務を負う県が告発者を脅迫して自死に追い込んだとの疑いが濃厚に存在する。

最大の問題は斎藤知事が「嘘八百」、「公務員失格」と宣言して一方的に懲戒処分を実施したこと。

これらの行為の非正当性、不法性は明らかだと考えられる。

また、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百旗頭眞氏が急性大動脈解離のため急逝した背景として、片山安孝副知事が同財団副理事長2名を解任する方針を通告したことが指摘されている。

突然の解任通告を五百旗頭氏が憤慨していたとも伝えられている。

死亡と解任通告との因果関係の立証は困難だが、解任通告の直後に五百旗頭氏が急逝されたのは事実である。

これらの事実関係を踏まえれば知事が責任を取って辞職することは当然の帰結と考えられる。

出直し選を実施して斎藤氏が知事に選出されるとは考えられない。

権力の座にしがみつく斎藤氏の行動は斎藤氏自身に対する評価をさらに貶めるものになると考えられる。

しかし、出処進退を決するのは本人でしかない。

「政治家の美学」が問われる事案である。

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衆議院総選挙が実施される日が迫っている。

立憲民主党は野田佳彦氏を新党首に選出したが、このことが党勢をさらに低落させることになると考えられる。

2017年に創設された立憲民主党が躍進した最大の理由は、この政党が自公政治に対峙する野党共闘の要になると期待されたからである。

立憲民主党躍進を側面支援した中核は共産党である。

対米隷属・大企業利益追求の経済政策という自公の基本路線に反対する主権者国民の層が厚い。

この主権者の意思を反映させる野党共闘を牽引する存在として立憲民主党が期待された。

ところが、2021年の総選挙を境に党首の枝野幸男氏が「転向」した。

共産党を含む野党共闘を否定して「第二自公」を目指す方向性を明示した。

この瞬間から立憲民主党凋落が始動。

その後、泉健太氏を経由して野田佳彦氏が党首に就任したが、「第二自公」を目指す方向性がより顕著になりつつある。

こうなると、現在の自公政治に対峙する考えを持つ主権者は立憲民主党から完全に離別することになるだろう。

野田氏は共産党排除の方針を明示したため、共産党は多くの選挙区で独自候補を擁立することになると考えられる。

この結果、次の衆院総選挙は三つ巴の闘いの構図になる可能性が高まる。

自公と第二自公と反自公である。

「自公があるのに第二自公はいらない」と考える主権者が多数になるのではないか。

立憲民主党が主導する「第二自公」は凋落し、「反自公野党連合」が躍進する可能性が高い。

「三つ巴衆院総選挙」を想定することが必要だ。

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2024年9月25日 (水)

征服という意のノーサイド

立憲民主党が新しい党首を選出したが期待感はまったく広がっていない。

野田佳彦氏は9月23日に新党首に選出された直後のあいさつで「ノーサイド」を宣言したが、「ノーサイド」の意味を理解していないように見える。

野田氏の理解では「ノーサイド」は「征服」。

自分が勝利したのだから自分が立憲民主党を征服した。

自分の一存ですべてを決められると勘違いしているようだ。

安倍元首相は選挙で選ばれた政権は憲法も変えられるとの考えを示して憲法改正手続きを踏まずに憲法の内容を改変した。

選挙を通じて創設された内閣であっても憲法の前には従順でなければならない。

これが立憲主義の考え方。

権力の暴走を防ぐために憲法が存在する。

その立憲主義の根幹さえ安倍元首相は理解していなかったように思われる。

この安倍晋三氏と通じるのが野田佳彦氏。

二枚舌も共通している。

安倍自民党は2012年12月の総選挙に際して

「TPP断固反対」と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

この選挙が終わって3か月も経たない2013年3月15日、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。

野田佳彦氏は2009年8月15日の街頭演説で消費税増税阻止を声高に訴えた。

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「シロアリを退治しないで消費税を上げることは許されない」

と声を張り上げた。

その野田佳彦氏が2012年8月に消費税大増税法制定を強行。

これに反対したのが「真正民主党」の議員だった。

野田民主が消費税大増税法制定を強行したことに抗議して離党。

国会議員50人規模の新党「国民の生活が第一」=小沢新党を結党した。

野田佳彦氏は2012年12月に総選挙を挙行。

最大の目的は小沢新党に巨額の政党交付金が渡るのを阻止すること。

民主党自身も崩壊して大政奉還が実行された。

野田佳彦氏は消費税大増税法制定を強行して政権を安倍自民に献上した。

民主党が凋落の一途を辿った主因は「消費税増税を認めない」との公約を踏みにじり、消費税大増税法制定を強行したことにある。

この延長線上で2014年と2019年に消費税増税が強行され、日本経済は衰退の一途を辿り、現在に至る。

このことに対する「痛切な反省」と「心からのお詫び」がない限り、誰も野田佳彦という人物を信用しない。

「ノーサイド」を宣言した野田佳彦氏は立憲民主党新執行部の主要ポストを野田氏支持者で固めた。

これが野田氏の言う「ノーサイド」である。

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「ノーサイド」とは「征服」という意味と野田氏は理解しているのだろう。

安倍晋三氏に対する国会での追悼演説あたりから様子がおかしくなった。

野田佳彦氏が追悼演説演者に抜擢され、メディアが野田氏を持ち上げ始めた。

大きな策謀が動いている。

策謀とは何か。

策謀は日本の政治体制を対米隷属の二大勢力体制に移行させること。

現在の自公に類似した第二自公を創設して、自公と第二自公の二大勢力体制を構築する。

これがCIAの目標である。

米国の共和、民主二大政党制に類似した体制を日本に構築する。

これに成功すれば米国植民地日本を永久に保持できる。

これがCIAのミッションである。

その一環として野田佳彦氏が起用されている。

CIAの反省は対米自立を指向する政権の樹立を阻止できなかったこと。

鳩山政権はこの意味で「悪夢」なのだ。

「対米自立」を基本に据える政権を二度と樹立させてはならない。

これが彼らの最重要公準。

野田佳彦氏の立憲民主党党首選出はこの文脈上で生じた現象である。

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2024年9月24日 (火)

自民9候補経済政策を検証

9月27日に自民党党首選が投開票日を迎える。

9名の候補者が立候補しているが、自民党党首に選出された者が、そのまま内閣総理大臣に選出されることになるから、主権者にとって他人事ではない。

岸田首相が退陣に追い込まれたのは岸田内閣支持率の低迷が続き、次期総選挙への危機感が自民党内で強まり、岸田氏が自民党党首選で勝利することが不能になったと認識したことにあると考えられる。

党の顔を刷新して次期衆院総選挙に臨む必要性が生じた。

岸田内閣支持率が低迷を続けた大きな要因が二つある。

2022年7月の安倍元首相暗殺を契機に自民党と旧統一協会との癒着が明るみに出たこと。

岸田首相は旧統一協会と自民党との関係を断ち切るとしたが、自民党と旧統一協会との関係を調査することを拒んだ。

いまだに自民党は旧統一協会との関係を断ち切ることができていないと見られている。

この問題がいまなお尾を引いている。

もうひとつの要因は自民党の巨大裏金組織犯罪が表面化したこと。

裏金不正に関わった議員が85名にも及ぶ。

1000万円の水準で区分しても21名の国会議員が裏金不正犯罪行為を実行したことが明らかにされている。

警察・検察が権力側の犯罪を適正に摘発しないために刑事責任を問われた国会議員は3名にとどまっているが、適正捜査を実行したなら20名以上の逮捕者が出ていておかしくない事案である。

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自民党自体が巨大な犯罪組織と化したと言って過言でない。

この巨大犯罪が明るみに出たにもかかわらず、自民党は抜本法改正を実行しなかった。

完全なザル法改定を強行。

「政治とカネ」問題は解決していない。

このなかで、自民党党首選が行われており、まずは、この二つの問題に対する真摯な対応が求められるところだが、9名の候補者の対応は極めて緩い。

政治資金規正法改正では政策活動費廃止が最重要課題だった。

同法21条の2の2項が政党から政治家個人への寄附を例外として認めている。

この規定を悪用して自民党では年間10億円もの政治資金が幹事長に寄附され、その使途が一切明らかにされていない。

政治資金規正法を有名無実化する条文である。

同条文を利用して多額の使途不明金を創出していたのは自民だけでない。

維新や国民民主も多額の政策活動費を計上してきた。

21条の2の2項削除が喫緊の課題だが、自民党党首選の9名の候補者のうち、政策活動費廃止を明言しているのは小泉進次郎氏と茂木敏充氏の2名にとどまる。

他方、自民党と旧統一協会との関係についての調査を行う意思かあるかの問いに対して肯定した候補者は一人もいなかった。

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自民党が抱える二つの重大問題を明確に解消しようとする候補者が一人も存在しない。

これでは、選挙に向けて党の顔を変えるだけで、内実は変わらない。

自民党を刷新する党首選ではなく、「刷新感」を演出するだけの党首選になっている。

他方、国民にとって最重要の問題は新政権の経済政策である。

各種討論などから9名の候補者の財政金融政策の基本スタンスを知ることができる。

最大の問題は財政政策について「財政規律」を持ち出す候補が多数存在すること。

「財政規律」が重要でないと主張する考えはない。

しかし、2020年度から2023年度まで、日本の財政規律を木っ端みじんに破壊したのが自民党自身であることを見落とせない。

4年間に補正予算に計上された国費は154兆円に及ぶ。

年間39兆円もの放漫財政の限りを尽くしてきた。

この問題の総括なしに「財政規律」を論じることはできない。

もうひとつの問題は金融政策運営についての考え方。

多くの候補者は、金融政策運営は日本銀行に委ねるべきとの見解を示している。

これは正論。

このなかで高市早苗氏だけが金融緩和の継続を求めている。

この主張は正当性を欠いている。

高市氏が経済政策についての専門的素養を有しているとは考えられず、周辺の者が高市氏に金融緩和継続を発言させていると見られるが、この主張は正しくない。

経済政策論議が自民党党首選の大きな争点に浮上していないが、重要問題であるので適正な考察が必要である。

以下で考察したい。

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2024年9月23日 (月)

立憲民主党凋落の歩み

二つの党首選が決着を迎える。

立憲民主党は本日、9月23日に新党首を選出する。

かつての民主党を崩壊させた者が昔の名前で出ている「ふてほど選挙」。

不適切にもほどがある。

野田佳彦氏は2012年12月に総選挙を強行した。

年内選挙を強行した最大の理由は小沢新党に巨額の政党交付金が渡るのを阻止することだったと見られる。

同時に民主党自身も議席を激減させたから民主党が受領する政党交付金も激減した。

党首の野田佳彦氏はこの年の8月に消費税大増税法制定を強行。

かつて

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるのはおかしい」

と絶叫したのは野田佳彦氏自身だった。

2009年の総選挙で民主党は「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」と公約した。

この公約を破棄して「シロアリ退治なき消費税大増税」を法定化したのが野田佳彦氏である。

最初に消費税率10%を公約として提示したのは菅直人氏。

2010年6月8日に発足した菅直人内閣は政権発足から10日も経たぬ6月17日に参院選公約発表会見を行い、ここで消費税率10%への引き上げを公約として提示した。

菅直人内閣は7月11日実施の参院選を菅直人内閣への信任投票だと位置づけた。

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このことを明言したのが枝野幸男幹事長(当時)である。

菅民主党は2010年7月参院選で惨敗。

この選挙結果を受けて菅直人氏は首相を辞任するべきだったが、1年以上も首相の座に居座った。

野田佳彦氏は財務省に誘導されて「転向」した。

2011年の民主党代表選で野田氏の当選を手助けしたのは財務省である。

野田氏は財務相や総理のポストというエサを鼻先にぶら下げられて「転向」した。

そして消費税大増税法制定を強行。

民主党政権を粉々に破壊した。

同時に、消費税増税反対を貫いた小沢新党を殲滅するために2012年内の選挙を強行した。

この野田佳彦氏が2012年総選挙の総括もせぬまま、党首選に出馬した時点で、この党の未来は完全に閉ざされたと言ってよいだろう。

立憲民主党は2017年に創設された。

希望の党騒動があり、かつての民主党が分離した。

守旧勢力が国民民主党、改革勢力が立憲民主党に分離したとして歓迎された。

改革勢力と見なされた立憲民主党は共産党を含む野党共闘を主導すると判断されて躍進した。

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立憲民主党躍進に尽力したのが共産党である。

共産党を含む野党共闘を支援する主権者に支えられて立憲民主党は野党第一党に躍進した。

しかし、立憲民主党党勢拡大に転機が訪れた。

2021年総選挙で枝野幸男氏が野党共闘を否定。

共闘の対象は国民民主と連合であり、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

この「転向」によって立憲民主党支持者が一斉離反。

21年総選挙で立憲民主党は惨敗。

枝野氏は引責辞任した。

この点を総括しないまま、今回の代表選に名乗りを上げた。

後継代表に就任した泉健太氏は反共産の姿勢をより強化した。

その結果、22年参院選でさらなる大惨敗をもたらした。

この3名が党首選の主要候補者になっている時点で立憲民主党の未来は閉ざされていると言って過言でないだろう。

最大の争点は消費税減税。

2012年の過ちを認定し、消費税率を5%に戻すことを出発点にすべきだ。

党首選で消費税減税に言及しているのは吉田晴美候補一人。

野田佳彦氏に至っては日米地位協定改定すら公約としない。

立憲民主党が終焉することになる公算が高い。

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2024年9月21日 (土)

適正に運営される日米金融政策

9月18日のFRB・FOMCで0.5%幅の利下げが決定された。

9月20日の日銀政策決定会合では政策金利が据え置かれた。

一連の政策決定を背景に、米国ではNYダウとS&P500が終値ベースで史上最高値を更新。

他方、ドル円は143.85円/ドルまでドルが値を戻し、日経平均株価は37723円で9月20日の取引を終えた。

東京株式市場が取引を終えた後に日銀の植田和男総裁の記者会見が行われ、会見の発言を受けた先物市場では日経平均先物2024年12月限月が37970円で取引を終えた。

12月限月の日経先物価格は9月末の配当落ち分を275円程度含んでいるため、日経平均株価換算では38245円まで値を戻したことになる。

7月31日に日本銀行が小幅利上げを決定して以降、日本の株式市場を中心に荒れ模様の市場動向が観察されているが、大山は鳴動したが、結果的に見れば市場波乱は小幅にとどまっている。

私が執筆している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、7月31日の政策決定会合での小幅利上げを予測し続けた。

その後に、株価が急落した際も、8月8日執筆の『金利・為替・株価特報』8月13日号で、

「ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高い」

と明記。

実際、日経平均株価は、その後順調に緩やかな上昇を続け、9月2日には39080円の戻り高値を記録した。

7月31日の日銀総裁記者会見前株価水準を回復したのである。

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その後、日経平均先物価格(2024年12月限月)は9月2日の38935円から9月9日の34900円に4035円急落。

7月末以来の株価乱高下が持続する様相を示した。

この状況下で、9月12日執筆の『金利・為替・株価特報』9月17日号で、

「日経平均株価変動基本レンジを35000円-39000円の見通し」とし、

「株価収益率(PER)は15倍を下回り、日本株価に割高感は存在しない。レンジを大幅に超える株価暴落は瞬間的には生じても長期化はしない見通し」

と明記した。

『金利・為替・株価特報』では、7月31日に日銀が小幅利上げを決定するとの見通しを提示するとともに、この利上げ以降は、性急に利上げを継続する必要性が低下するとの見通しを示した。

7月31日の日銀政策決定は想定通りであり、かつ適正なものであると判断できるが、この日の記者会見で植田総裁が

「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」

と発言し、これを契機に金融市場の乱高下が始動したことは、本来回避すべきものであったと言える。

この点については、植田総裁の発言が必要なかったとの評価を示してきた。

その後に日本株価が急落したのは8月2日に発表された米国7月雇用統計によっている。

また、9月2日から9日にかけての株価再反落も米国経済統計発表が契機になっている。

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最大の焦点は米国経済軟着陸の可否。

8月2日以降に台頭したのは、米国経済が「軟着陸」ではなく「リセッション=景気後退」という「ハードランディング」に向かうとの思惑だ。

内外の専門家筋が「米国経済ハードランディング」を強調して不安が煽られてきた。

しかし、『金利・為替・株価特報』では、一貫して米国経済軟着陸可能性を指摘し続けてきた。

現時点では、金融市場が再び「米国経済軟着陸」の可能性を想定し始めている。

こうしたなかで、日銀の金融政策運営に対する論評があれこれ提示されている。

9月20日の植田総裁記者会見でも、7月末政策決定を含めた日銀政策運営を批判する主張が一部の記者から示され、日本テレビ系ニュースサイトでも植田総裁の政策運営を批判する論調が強調された。

しかし、これらの批評は大局観を見失ったもの。

大局を概観すれば、植田日銀の政策運営は極めて正当である。

自民党総裁選でもマクロ経済政策運営について論議があるが、金融政策超緩和の継続を求める声が依然として存在することは驚きに近い。

日本のインフレ率は日銀目標の2%を大幅に突破した。

日本で警戒しなければならないことはインフレの加速であり、日銀が金融超緩和を修正することは当然の対応である。

マクロ経済政策で論議しなければならないのは、財政政策と金融政策の望ましい組み合わせ。

この論議が完全に欠落している。

実際、7月31日以降の日本株式市場の乱高下を詳細に観察すると、明確な政策路線のあり方がくっきりと明示されることが分かる。

以下にその点を詳述したい。

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2024年9月19日 (木)

木原事件と財務公用車ひき逃げ殺人

2024年に解決しなければならない最重大事件のひとつが「木原事件」。

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が2006年4月に東京都文京区の自宅で死亡した事案。

警視庁大塚警察署は元夫の安田種雄さんの死亡を自殺として処理したが、真実は他殺である疑いが濃厚だ。

殺人事件だとすると殺人犯人が存在する。

死亡した安田種雄さんの遺族が警察・検察に対して真相解明のための捜査を求めている。

事件については2018年に再捜査が行われた。

捜査を担当した警視庁捜査第一課の佐藤誠警部補(当時)が事案は殺人であることを実名で証言している。

殺人事件であるなら警察・検察は適正に捜査を行うべきだ。

ところが、警察・検察はこれまで、この殺人事件を自殺として処理してきた。

殺人事件を自殺として処理することは殺人犯人を無罪放免にし、野放しにすることを意味する。

法治国家でこのような対応が許されるわけがない。

殺人の実行犯ではないかと疑われている人物は事件発生当時、現職の警察官だった。

このことが事件捜査を鈍らせている主因になっている疑いがある。

「日本の闇」を象徴する事件の一つである。

問題はこれだけでない。

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本年6月20日の夕刻、東京永田町の国会議事堂近くの道路で横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられて死亡した。

亡くなられたのは団体職員の大野泰弘さん。

搬送先の病院で死亡が確認された。

乗用車は財務省の公用車。

運転していたのは公用車の運転を委託されている企業に勤務する濃畑宣秀容疑者。

濃畑容疑者はひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕された。

濃畑容疑者が運転する財務省公用車は大野泰弘さんをはねた後、そのまま走り去り、首相官邸前を右折したあと別の車をよけようとして衆議院第一議員会館近くの路上で横転した。

その後、駆け付けた警察によって現行犯逮捕された。

この事件についてAERAが記事を掲載した。
https://dot.asahi.com/articles/-/226152?page=1

執筆者は大西憲之氏。

「週刊朝日」記者歴30年以上のジャーナリスト。

大西氏はひき逃げされて死亡した大野泰弘さんと旧知の関係だった。

大西氏は記事で

「大野さんはつい最近まで、
「財務省と取引できる極秘のことを握っているので交渉しているんだ」
と何人もの人に話していた。

そして、事故に遭った車は財務省の公用車。

現場も財務省から遠くない場所と聞いて、私は背筋が冷たくなった。

本当に単なる事故だったのだろうか。」

と記述する。

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ひき逃げ殺人は凶悪犯罪だ。

公判が請求され、真実が明らかにされる必要がある。

ところが、東京地検は9月13日、ひき逃げ殺人の実行者と見られる濃畑宣秀容疑者を不起訴にした。

容疑者は横断歩道を歩行中の男性を跳ね飛ばし、現場から逃走。

その後、運転する乗用車が横転して車に閉じ込められ、駆け付けた警察によって身柄を確保された。

跳ね飛ばされた大野泰弘さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

凶悪犯罪の典型例のひとつ。

不起訴になることはあり得ない事案である。

FLASHは次のように伝えている。
https://x.gd/MMSb0

「亡くなる直前のA氏(筆者註:大野さんのこと)に会っていたという、特殊法人関係者が、こう明かす。

「Aさんが持っていたのは『長期保護管理権委譲渡契約方式資金』に関する資料です。

『この資金に関する管理契約をすれば、政府の極秘資金を使えるようになる』という、典型的な詐欺話の資料ですね。

財務省のHPには、この詐欺について注意喚起する文章が、もう数年間も載っています。

どうやらAさんは、この詐欺に財務省幹部が関わっていると疑っているようでした。

Aさんが証拠だという資料を見せてもらいましたが、付帯資料に財務省の大物OBの名前が載っていました。」

真相は明らかではないが、大野さんが財務省の不正を暴こうとしていたのなら、大野さんが意図的に狙われて殺害された可能性も浮上する。

詳細は不明だが、はっきりしていることは、ひき逃げ殺人事件の犯人を不起訴にする理由がまったく見当たらないこと。

この国の闇は尋常ならざるものに転換している。

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2024年9月18日 (水)

日本政治堕落主因の欲得主義

内外政治の惨状をもたらしている根源は「欲得主義」にある。

自民党の裏金問題も根源は欲得主義。

主権者のために政治に携わっていない。

己の欲得のため、カネもうけのために政治にかかわっている。

財務省が巨大な権力を保持しているのは、財務省が巨大な財政資金配分権を有しているから。

カネにひざまずく者を支配するのは容易だ。

カネを振り回せば瞬殺である。

最大の行政権力は巨大な財政資金配分権。

この行政事務を取り仕切るのが財務省。

政治家は細目を把握できないから財務省が実権を握る。

財務省は財政資金配分権を己の利益増大のために活用する。

あまねく国民に恩恵を与える財政支出は利権にならない

年金、医療、介護の政府支出を拡充しても財務省の利得にならない。

天下り等の利権の跳ね返りがある財政支出、政府系機関への財政資金配分、天下り外郭団体への財政支出が優先される。

この巨大な財政支出に寄生虫が群がる。

自公支持者の多くは財政資金の恩恵に預かることを支持の主動機としている。

末端の末端でも財政資金配分の恩恵に預かれる者は喜んで投票者になる。

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自公への投票者が全有権者の4分の1を占める。

選挙に行かない主権者が半分もいるので、自公支持者が投票総数の半分を占有してしまう。

その結果、議会の圧倒的多数議席を自公が占有してしまう。

だが、欲得主義に侵されているのは自公だけでなり。

維新と国民は亜流自公だから本質は変わらない。

ほぼ同一と言って過言でない。

立憲民主は民主党が分裂した「良い方の片割れ」と思われていたが期待外れに終わった。

立民議員の多くも欲得主義に侵されている。

主権者のための政治ではなく、己のための政治に明け暮れている。

日本社会で強大な力を握っているいくつかの本尊が存在する。

大本尊は米国。

小本尊が官僚機構と大資本、そしてこれらの支配下にある電波産業=メディア。

敗戦後の日本を支配し続けてきた中核が米国。

米国にとって日本は戦利品であり、簡単に手放さない。

日本の為政者で米国の命令に逆らう者がいれば徹底排除する。

日本の為政者の多くが米国にすり寄ってくる。

あえて工作を行わなくとも、自ら進んで手先、しもべになろうとする者が現れる。

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鳩山内閣が誕生したとき、この政権樹立を主導した鳩山-小沢両氏は米国に服従する者でなかった。

だから、この政権を総攻撃した。

その総攻撃に政権内部で協力した者が存在する。

「悪徳10人衆」である。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、

岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、

安住淳、玄葉光一郎

の各氏だ。

鳩山総理が米国に対してモノを言う姿勢を示したのは、日本国民のためだった。

しかし、そのために、米国からの総攻撃を受けた。

このなかで、自ら進んで米国の手先になった者がいる。

駐日米国大使、米国国務次官補などとの秘密会合の記録をウィキリークスが暴露したため、これらの悪事が露見した。

鳩山内閣のなかで鳩山総理の指示に従わず、鳩山総理の寝首をかく動きが取られていた。

彼らの動機は何か。

やはり、欲得主義である。

欲得主義の対極にある哲学は利他主義、無私主義だ。

日本政治が堕落しているのは利他主義、無私主義の政治家が絶滅危惧種になっていることにある。

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竹中持論解雇自由化の公約化

小泉進次郎氏が自民党党首選出馬会見で明らかにした公約のうち、重要なものが四つある。

評価できるものが一つ。

評価できないものが三つ。

評価できるのは政策活動費の廃止。

具体的には政治資金規正法第21条の2の2項削除。

この条項を条文に潜り込ませた狙いは同法の骨抜きだ。

同法は政治家個人への寄附を禁止している(21条の2)。

ところが、21条の3の第2項に次の条文が付加された。

2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

政党による政治家個人への寄附を例外として除外した。

この規定に基づき、自民党では幹事長に年間10億円もの資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。

これが「政策活動費」と呼ばれるもの。

21条の2の2項を抜け穴として活用してきたのは自民党だけでない。

維新と国民民主も巨額の資金を政策活動費等の名目で議員個人に寄附してきた。

維新の元衆議院議員が「政策活動費アジャース」と表現してきたのがこの問題。

「政策活動費ありがとうございまーす」を「政策活動費アジャース」と表現したものだ。

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政策活動費で党幹部が贅沢三昧していることを告発したもの。

自民党の党首選でこれを公約に掲げるなら、先の通常国会での審議中に自民党内で声を挙げるべきだった。

自民党は公明、維新と連携して、完全なザル法改定を強行した。

それを自民党党首選で突然示されても正面からは受け止められない。

進次郎と言われても信じられないというのが主権者の反応だ。

公約に掲げ、1年以内に実現すると公言した以上、仮に首相に就任したら必ず実行しなければならない。

評価できない三つの公約は以下のもの。

1.解雇の自由化

2.日米地位協定改正の否定

3.消費税減税の否定

解雇の自由化は竹中平蔵氏が叫んでいたもの。

最高裁判例で企業は雇用者を簡単に解雇できない。

このことを竹中氏は繰り返し批判してきた。

小泉進次郎氏の背後に竹中氏の影が見え隠れする。

小泉進次郎氏は菅義偉氏の傀儡。

菅義偉氏は維新ともつながっている。

竹中、菅、維新が連携している姿が浮かび上がるが、その裏側で糸を引いているのが米国だ。

これらの勢力がグローバル巨大資本の支配下に組み込まれている。

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党首選の公約に「解雇の自由化」を提示するのは、小泉氏が日本の経済問題をまったく理解していないことの表れだと見られる。

強い批判が沸騰したために、小泉氏があわてて発言を撤回しつつあるが、解雇の自由化は小泉氏が党首選公約として意気揚々と提示した第一の政策だ。

その政策を、批判を受けると直ちに撤回する。

自分の頭で十分に検討、吟味した結果として提示した公約ではないことが分かる。

リスキリングなどを強調しているが、企業に解雇の自由を付与すれば、労働者の身分が不安定化することは自明。

小泉氏は労働力のミスマッチを指摘したが、要するに、解雇自由化で生じることは、所得の高い正規労働者が解雇され、賃金の低い労働力不足業種の非正規雇用に転換されることが生じるだけだ。

小泉氏は格差解消を主張するが、高い賃金の労働者を減らし、低い賃金で足並みを揃えさせる格差解消を求める労働者はいない。

過去27年間、日本の労働者実質賃金は減少し続けてきた。

日本経済がまったく成長できなかったことも一因だが、この経済低迷のなかで大企業利益だけは史上空前の水準に拡大している。

株価も史上最高値を更新したが、株価上昇を一般市民が喜ぶわけにはいかない。

経済活動が生み出す果実の「分配」において、労働者の取り分が減り、資本の取り分が拡大したから、企業利益が拡大し、株価が上昇した。

労働者を踏み台にして資本の利益だけが拡大したのである。

解雇の自由化はこの流れを一気に加速させる効果を発揮する。

地位協定改正否定、消費税減税否定もまったく評価できない。

まずは、小泉氏の党首選公約是非を冷静に評価することが必要だ。

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2024年9月16日 (月)

1年で実現公約なら実績で信を問え

9月27日に投開票日を迎える自民党の党首選は、新たに選出された党首がそのまま首相に就任することになる意味で、単なる自民党の党首選びと言えない側面を有する。

首相は行政権の長であり絶大な権限を有する。

主権者国民が重い関心を注がねばならない。

岸田首相が辞任に追い込まれた大きな理由が二つある。

ひとつは自民党と統一協会の癒着に対する主権者の批判が強まったこと。

いまひとつは政治とカネをめぐり、自民党の巨大な組織犯罪が発覚したこと。

政府は統一協会に対する解散命令を裁判所に請求した。

政府が統一協会に対する解散命令を請求した理由は統一協会の行為が宗教法人法81条1項1号及び2号前段の解散命令事由に該当するものと判断したことによる。

統一協会は長期にわたり、多数の人々に対して自由に制限を加え正常な判断が妨げられる状況で多額の損害を被らせ、生活の平穏を妨げるとともに、多数の人々に多額の損害を被らせ、その親族を含む生活の平穏を害する行為をし、教団の財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売にあたり、多数の人々を不安または困惑に陥れ、その親族を含め財産的、精神的犠牲を余儀なくさせ、生活の平穏を害する行為をしたと政府は認定した。

この統一協会と多数の自民党議員が深い癒着関係にあった。

岸田首相は統一協会との関係を断ち切ると述べたが、地方自治体議員を含めて、依然として多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切ることができていないと見られている。

安倍首相は統一協会の関係組織であるUPF(天宙平和連合)にビデオメッセージを送っていた。

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岸信介氏の時代から岸・安倍家は統一協会と極めて深い関係を保持し続けてきたことが分かっている。

この問題に対する自民党の事後処理は依然として十分とは言えない状況にある。

他方、自民党の組織犯罪問題はより深刻だ。

政治資金規正法の根幹は政治資金の収支を公開することにある。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的に同法が制定された。

同法は議員立法によって制定された。

政治資金の収支を公開することは同法の根幹。

自民党は組織ぐるみでこの法律を犯した。

裏金に関しては所得税納付も行われていないと見られ、巨大脱税事件の疑いも存在する。

自民党が巨大犯罪組織であると表現できる。

違法行為を実行した議員は85名にも及ぶが日本の警察・検察当局は、このなかの3名しか摘発しなかった。

日本の警察・検察の腐敗も鮮明になっている。

問題発覚とともに政治資金規正法の巨大な抜け穴にも改めて焦点が当たった。

同法は政治家個人への寄附を禁止しているが、政党が行う寄附を例外として除外している。

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同法21条の2の2項の規定だ。

この規定を根拠に政党が「政策活動費」などの名目で政治家個人に寄附を行ってきた。

自民党では毎年、約10億円もの資金が幹事長に寄附されてきた。

この寄附については資金使途が一切明らかにされていない。

政治資金規正法の主旨を根底から否定する巨大な抜け穴だ。

自民党巨大犯罪が発覚したことを受けて本年の通常国会で法改正が行われたが、自民党、公明党、維新が主導して、何の実効性もないザル法改定が強行された。

21条の2の2項削除、連座制導入が必須の課題だったが、もぬけの殻のザル法改定だけが実行された。

今回の自民党党首選で有力候補となっている小泉進次郎氏は政策活動費の廃止を公約に掲げた。

「決着」をアピールして1年以内に実現すると主張している。

その小泉氏が自民党党首選の直後に衆院解散・総選挙を実施すると公言している。

しかし、衆議院の任期は1年残っている。

小泉氏は公約実現の期限を1年と定めたのであるから、仮に小泉氏が新党首に選ばれ、首相に就任するなら、1年間で公約を実現し、その上で国民に信を問うのが順当だ。

「1年で実現する」との公約を掲げても、過去の自民党党首の公約を踏まえれば、その実現可能性に強い疑問が付せられる。

先に総選挙を実施してしまえば、仮に首相を続投することになった場合に1年で公約を実現できなくても、国民は不信任を表明できない。

小泉氏が1年間での公約実現を明言するなら、小泉氏が首相に就任する場合には、今後の1年間で実績を示し、その上で国民に信を問うのが当然の対応だ。

主権者は小泉氏に対して、この世論を突き付ける必要がある。

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2024年9月15日 (日)

ハリス絶賛報道へのモヤモヤ感

米国の大統領選情勢が変わり、全体の支持率ではハリスがトランプを上回っている。

6月27日のバイデンVSトランプテレビ討論から2ヵ月半しか経っていない。

バイデンの高齢不安が鮮明になり、「もしトラ」は「ほぼトラ」に転換した。

そのトランプが7月13日に暗殺されかけた。

狙撃の直前にトランプが顔を真右に振っていなければ、この日にトランプは死去していた。

狙撃から生還したトランプは「神」と称された。

ところが、ここでバイデンが撤退を表明する。

後継の大統領候補選出は難航すると見られたが、あっさりハリスに決まった。

ハリスは民主党大統領指名レースに加わっていた。

しかし、メディアはハリスを酷評。

副大統領の3年間で何もできなかったと批評した。

ところが、大統領候補指名が確実視されると手のひらを返した。

理想の大統領候補として絶賛を始めた。

9月10日のテレビ討論でトランプは失敗した。

有効なテレビ討論戦術構築に失敗した。

トランプの準備不足も影響したと見られる。

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しかし、ハリスがテレビ討論の勝者になった、もう一つの大きな理由がある。

それはABCがハリス支援の演出を施したこと。

バイデン撤退以降、主要メディアが全面的にハリス支援の姿勢を貫く。

ABCのテレビ討論仕切りは、この流れに沿っている。

2016年大統領選でメディアはクリントンを全面支援した。

トランプが当選すればドルとNYダウは暴落すると決めつけた。

現実にはトランプが勝利し、その後、米ドルとNYダウは暴騰した。

メディアにとってトランプは「招かざる客」である。

私はトランプのすべてを支持するわけでないが、メディアがトランプ排除を一貫して貫いていることに強い関心を有する。

現代社会、現代政治の構造を考察する際の最重要キーワードは「メディア」。

メディアのミッションは「多数による専制」である。

メディアの本質は「巨大資本のツール」。

人々をコントロール=洗脳する根源が「情報」

この「情報」を支配しているのが「メディア」である。

人々が「メディア」を情報源とする以上、「洗脳」から解き放たれることはない。

ごく限られた少数が、この構造に気付いている。

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「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が新著を刊行される。

タイトルは

『メディア廃棄宣言』
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https://x.gd/4a5GB

副題は「テレビを捨て、新聞を解約し、ネットを切れば、人類廃止は止められる!!」。

高橋清隆氏はこれまでに多くの著書を刊行され、自身のブログでも精力的な情報発信を続けられてきた。

本書は高橋氏の言論活動の集大成とも言える渾身の労作である。

高橋氏が「反ジャーナリスト」の肩書を使用しているのは高橋氏のメディア観に基づく。

高橋氏は、記者を含め「ジャーナリスト」は、記事を通して権力の片棒を担ぐことを生業とする人を指すとみなす。

「メディア」そのものの本質が権力の「手段」であることを看破している。

高橋氏は本書を執筆した最も消極的な動機を、氏の見解、考察をいちいち説明するのが面倒であることにあると記述する。

「メディア廃棄論」を説くと「無理だよ」と反論する者が必ず現れるから、一読すれば、それで事足りるものを用意し、ブツブツ言われたらこれを渡そうと思ったと書いている。

全360頁の大作だが、記述の巧みさと指摘の鋭さ、多彩極まる多くの貴重なエビデンスの提示によって、一気に読了してしまう読者が続出すると思われる。

出版予定日は10月3日。

日本の現実、そして、いま世界で進行している現実=知られざる真実を知る、あるいは考えるための全国民必読の書と言える。

一人でも多くの市民に読んでもらいたい良書である。

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第3884
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2024年9月13日 (金)

123便訴訟吉備様と国会議員面談実現

9月4日に開催した「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」主催の国会イベント

「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」
9f2_20240913161801

https://x.gd/uYEIt

にJAL123便墜落事件に関して訴訟を提起された犠牲者遺族の吉備素子様をお招きした。

総選挙に向けて「ガーベラの風」が提示する戦術は

「政策を基軸にした連帯の構築」

である。

私たちは

「政策には関係なく、とにかく野党が集まればよい」

の立場を取らない。

主権者にとって重要なのは「政策」であって「政局」ではない。

根幹の政策についての考え方を共有する市民と政治勢力、議員候補者が連帯する。

基本政策を共有する候補者を一選挙区に一人選別して支援する。

このプロセスを経て当選を果たした議員が国会の過半数議席を占有すれば、基本政策を基軸にした政権を樹立できる。

基本政策が一致しない政治勢力が「野合」して、仮に政権を樹立できても、すぐに空中分解するだろう。

だから、基本政策の共有が何よりも大事になる。

基本政策のテーマとして「災害・食料・消費税」を挙げた。

題して「新3S政策」。

災害の核心は原発。

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日本の原発は大地震に耐えられるように作られていない。

大地震で廃刊が破壊されるとフクシマ事故が再現される。

したがって、日本は原発を完全廃止するしかない。

また、地域に根差した農業を振興し、食の安全を確保しなければならない。

「経済安全保障」が叫ばれるが、その核心が「食料」である。

経済問題で最重要であるのが消費税。

税収が激増しており、財政が景気抑圧にシフトしている。

少なくとも財政運営を中立に戻す必要がある。

現在の日本で景気を支える役割を果たす中核は財政政策だ。

インフレが亢進し、日本円が暴落したなかでの金融緩和政策は正当性を持たない。

異常な金融緩和政策を修正する一方、超緊縮の財政政策運営を中立に戻す必要がある。

財政を中立に戻す際に補正予算でバラマキをすれば、その政府支出は一握りの政府癒着企業に集中投下される。

2020年度から23年度の4年間に史上空前の補正予算バラマキ財政が展開された。

これを排除して一般の主権者に恩恵が行き渡る方法を取る必要がある。

それが消費税減税の主張。

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この三つ以外に、もう一つ大きな政策の柱がある。

対米隷属を排して日本の自主独立を実現すること。

この点についてはイベント冒頭で鳩山友紀夫元総理が基調演説でじっくりお話しくださった。

この対米自立問題と絡むのがJAL123便事件。

意見を述べられた吉備素子さまは最愛の夫を123便墜落で失なわれた。

ただひたすら、123便墜落の真相を明らかにしたいとの思いで活動を続けられている。

フライトレコーダー音声は一部しか公開されていない。

未公開部分に墜落の真相を明らかにするデータが存在する可能性が高い。

そこでJALに対してフライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟を提起したが裁判所が請求を棄却した。

そこで、私たちは吉備様を国会イベントにお招きして、生の声広くお届けすることにした。

同時に「ガーベラの風」では、吉備様と何名かの国会議員との面談の機会を設営した。

裁判所が門前払いするなら、国会の場で真相解明を迫るしかない。

国会議員との面談実現は容易ではなかったが、ついに実現した。

今後は国会議員のお力で真相解明を迫ってゆきたい。

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員との面会が実現した。

また「ガーベラの風」運営委員も務めておられる山田正彦元農林水産大臣も吉備さまと面談くださった。

123便事件の真相解明に向けて「ガーベラの風」は今後も活動を続けてゆきたいと考える。

ご多忙の中、面談に応じてくださった国会議員ならびに山田元農水大臣にはこの場を借りて厚く謝意を示したい。

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第3883
「123便疑惑決定付けた事故調付録」

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2024年9月11日 (水)

米大統領選テレビ討論と情報操作

9.11事件から23年の時間が経過した。

その前日にあたる9月10日にトランプVSハリスの大統領選テレビ討論が実施された。

メディアはハリス支援の報道を展開するが討論はおお、概ね想定通りのものだった。

トランプが指摘したが、討論を取り仕切ったABCがハリス寄りであったことは明白。

ハリスの戦略は女性、黒人、米国マイノリティー、若者の得票を増やすこと。

大統領選結果を決するのは激戦7州。

ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの勝敗がカギを握る。

“Real Clear Politics”集計では9月10日現在、

アリゾナ(11)、ジョージア(16)、ノースカロライナ(16)でトランプがリード、

ネバダ(6)、ウィスコンシン(10)、ミシガン(15)でハリスがリード、

ペンシルベニア(19)で同スコア

となっている(カッコ内は選挙人数)。

7州での獲得選挙人数は現状ではトランプ43に対してハリス31。

ペンシルベニア19が白紙の状態。

しかし、情勢は揺れ動いており、投票日まで接戦が継続すると予想される。

米国大統領選は一部の例外を除き、州ごとに勝敗を決め、勝者が人口比で州に割り当てられた選挙人を総取りする。

獲得した選挙人数が多い候補者が大統領に選出される。

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現時点で完全に互角の情勢。

どちらが勝利してもおかしくない。

9月10日テレビ討論ではトランプがハリス攻撃に終始したのに対し、ハリスはののしり合いではなく政策論争を戦わせるべきだと提案した点がポイントだった。

この点で視聴者の好感度はハリス側に大きく傾いた。

次の焦点は10月1日の副大統領候補討論会。

トランプ陣営は敵対者攻撃でなく浮動票を引き付ける戦術を採用する必要がある。

テレビ討論ではウクライナ問題も取り上げられた。

トランプは自分が大統領であったならウクライナ戦争を回避できたと主張。

対するハリスはNATOに属する米国の姿勢を強調。

トランプをプーチン、金正恩総書記になぞらえる印象操作に注力した。

ウクライナ戦争についてはその背景についての知識有無で評価が真逆になる。

背景を知る者はロシア=悪、ウクライナ=正義の図式を否定する。

ウクライナ戦争を欲し、ウクライナ戦争の拡大・長期化を主導したのが米国軍産複合体であると認識している。

この立場に立つ者にとってトランプの主張は奇異なものでない。

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ウクライナ問題を理解する上で貴重な著作が公刊された。

成澤宗男氏による新著

『米国を戦争に導く 二人の魔女』(緑風出版)
9784846124090_1_3


https://x.gd/9DbeM

二人の魔女とはミシェル・フロノイ(オバマ政権元国防次官)とヴィクトリア・ヌーランド(バイデン政権前国務次官)のこと。

本書は、冷戦終結後、米国が中国とロシアを「最も差し迫った戦略的課題」として敵対的脅威と見なすようになった現在までの時代の歩み、その軍事外交政策とその軌跡を二人の女性を通じて詳細に描くもの。

もっと早くに本ブログ、メルマガで紹介したかったが、著作が精密な記述を積み上げており、拙速な紹介を控えたため、本日の紹介になった。

近年の米国軍事外交政策を理解する上で最高の著作であると言って過言でない。

著者の成澤氏は膨大な海外文献、資料を精査して本書の執筆を行っている。

正確で綿密な事実関係に基づいて本書の課題を浮き彫りにしている。

単なる仮説の提示を忌避し、事実のデータ、資料に基づく精密な論理構成が施されている。

巷間伝えられている多くの仮説に対して安易にそれを肯定しない。

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著者の立場からは首肯しやすいと考えられる見解についても憶測による断定を慎重に回避している。

この意味で米国軍事外交政策を正確に理解する上での極めて重要な資料、論説の提示になっている。

本書を通じて明らかになることは、米国の軍事外交政策が米国に存在する巨大資本の影響を極めて強く受けている実態である。

米国政府部門内で軍事外交政策に極めて重要な影響力を行使し得る立場にあった者ですら、これら巨大資本との利害関係、金銭的関係を濃厚に有している。

同時に軍事外交における特定の主義主張=イデオロギーが米国の軍事外交政策決定に極めて重要な影響を与えている。

成澤氏が取り上げた二人の女性は米国軍事外交政策の根幹を定めるに当たり、極めて重要な地位に就き、基本政策の策定の中心をなした人物である。

ウクライナ問題をはじめとする米国軍事外交政策を正確に理解する上での最善の教科書が公刊されたと言える。

ぜひとも精読をお勧めしたい。

9.11事件を理解する上でも本書が極めて有用な示唆を与えることになると確信する。

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2024年9月10日 (火)

吉田晴美氏だけが消費税減税公約

立憲民主党の代表選に4人の候補者が立候補した。

推薦人不足の泉健太氏は枝野幸男陣営から、吉田晴美氏は野田佳彦陣営から推薦人を「借り受け」て出馬にこぎつけたと伝えられている。

吉田晴美氏の主張は枝野氏と重なる部分が多く、リベラル系の得票を枝野氏から引きはがす狙いで野田氏が吉田晴美氏出馬に協力したと見られている。

逆に泉健太氏の主張は野田佳彦氏と重なる部分があり、野田票を引きはがすために枝野氏が泉氏出馬に協力したと見られている。

自民以上に派閥力学が働いているのが立憲民主党代表選。

しかし、より重大なのは基本政策を異にする人々が呉越同舟していること。

かつての民主党時代から一貫して解消できていない問題だ。

重要な基本政策テーマは

原発、消費税、対米自立。

2017年に立憲民主党が創設されて民主党の「水と油」問題が解消されたかに思われた。

リベラルの立民と第二自公の国民に分離されたと思われた。

ところが、立民が躍進すると立民への介入が行われ、枝野氏が転向した。

枝野氏が21年総選挙で共産を含む野党共闘を否定した。

この瞬間から立民の凋落が始動。

立民に介入したのは連合。

連合を仕切るのは6産別と呼ばれる同盟の系譜を引く勢力である。

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同盟はCIA資金支援で創設された民社党の支援母体として設立された大企業御用組合連合。

同盟は統一協会の国際勝共連合と極めて深い関係を有してきた。

「勝共連合」は反共を唱える統一協会の政治組織。

現在の連合は「勝共活動」を中心に据えている。

この連合が立民に介入し、枝野氏が転向。

共産を含む野党共闘路線を否定し、21年総選挙で惨敗した。

後継代表に就任した泉健太氏も共産との共闘を否定して22年参院選でさらなる大惨敗を演じた。

基本政策テーマである原発・所費税・対米自立について、改革勢力は原発廃止・消費税減税廃止・対米自立の方針を掲げる。

守旧勢力は原発容認・消費税増税容認・対米隷属の方針を掲げる。

この対立する二つの勢力が同居していることがおかしい。

自公に対峙するために野党が一体となることが主張されているが、基本政策路線が真逆の勢力が「野合」して政権を獲得しても、すぐに空中分解する。

「野合」ではなく「政策基軸の連帯」を構築するべきだ。

最重要の課題は消費税と原発。

消費税減税・廃止の政策路線と消費税増税容認の政策路線は真逆。

立民代表選で消費税減税を公約に掲げているのは吉田晴美候補のみ。

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9月4日開催の「ガーベラの風」主催国会イベント
「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」
https://www.youtube.com/watch?v=MGQT7ygxutw&t=2846s
9f2_20240910140601

で消費税問題について見解を提示する予定だったが、時間がなくなり説明を割愛した。

以下が説明予定だった内容。

1.消費税の問題点
  1)構造的景気低迷の原因(消費税は消費懲罰税)
  2)逆進性(富裕層に優しく少所得階層に過酷)
  3)前提のシロアリ退治が一切行われていない

2.消費税収拡大の目的が不正
  1)1989年度~2023年度に消費税で509兆円徴収
  2)同期間の個人税負担軽減が286兆円
  3)同期間の法人税負担軽減が319兆円
  4)消費税増税は財政再建・社会保障拡充に一切使われていない
  5)金持ち優遇税制は温存され、少所得階層の生存権を侵害

3.消費税減税・廃止が必要不可欠
  1)高福祉と消費税の組み合わせは存立し得る
  2)低福祉と高率消費税は「悪魔の組み合わせ」
  3)消費税率5%超を境界に個人消費が減少トレンド
  4)「応能負担原則」を貫徹する税制抜本改革必要

最重要のポイントが2と、3の3)。

1989年から2023年までの35年間に509兆円が消費税で吸い上げられたが、この期間に個人の所得税・住民税負担が286兆円、法人の税負担が309兆円軽減された。

消費税収のすべてが富裕層や大資本の税負担軽減に充当され、財政再建や社会保障拡充には消費税収が1円も充当されていない。

また、GDP統計における民間最終消費支出の推移を見ると日本の個人消費活動は2014年を境に減少トレンドに転じたことが分かる。

2014年に安倍内閣が消費税率を5%から8%に引き上げた。

安倍内閣はさらに19年に消費税率を10%に引き上げた。

日本の個人消費は2014年を境に減少に転じたのである。

GDPの5割を占める個人消費が減少トレンドに転じたのだから経済が浮上するわけがない。

消費税減税・廃止こそ最重要の経済政策である。

吉田晴美氏以外の誰も消費税減税を公約に掲げない。

これでは自民党と同じ穴のムジナ、同じ穴のドジョウである。

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2024年9月 9日 (月)

次期総選挙対応は候補者選別支援

9月4日開催の「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」主催

災害・食料・消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

は会場を埋め尽くす市民の熱気が満ち溢れるなかで開催された。

参加受付開始から早々に参加申し込みが定員に達し、多くの方に受け付けをお断りさせていただきご不便をおかけした。

しかし、すでにインターネット上に動画が配信されているので、ぜひご高覧賜りたい。

TTBジャーナルさま
https://www.youtube.com/watch?v=MGQT7ygxutw&t=2846s

IWJさま
前半
https://www.youtube.com/watch?v=w2ORBF_QKhY&t=19s
後半
https://www.youtube.com/watch?v=KPTH30p5qEI

基本テーマは

災害・食料・消費税。

新3S政策と命名した。

災害の焦点は原発で、日本は直ちに原発ゼロの決断を下すべきだ

政府は日本農業の崩壊を誘導し、米国の規制基準を日本に持ち込み、食の安全を破壊している。

これを抜本修正すべきである。

消費税減税・廃止が喫緊の課題。

イベントでは私から消費税減税・廃止について提言を示す予定だったが、時間が無くなり断念した。

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次期衆院選では、これらの基本政策を確認し、基本政策を共有する市民と政治勢力、候補者の連帯を呼び掛ける。

政党単位では一部の野党が示す基本政策が私たちの主張と合致しない。

政策を基軸に候補者を選別し、私たちと基本政策を共有する候補祖を選別し、その候補者に私たちの投票を集中させる戦術を採用する。

「選別支援」が総選挙の基本対応になる。

イベントでは「ガーベラの風」顧問で「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏から私たちのイニシアティブを提案させていただき、満場一致で承認いただいた。

その「イニシアティブ」を掲載する。

「総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ

日本経済長期停滞の下で労働者の実質賃金は過去27年間に17%も減少しました。この間に消費税率は10%に引き上げられ、日本の主権者は下流に押し流されています。他方、大企業利益は空前の規模に拡大しています。

集団的自衛権行使は憲法違反であるとの政府見解は書き換えられ、憲法改正の手続きを経ることなく憲法の中身が一内閣によって改変されました。自衛隊は米軍指揮下に組み込まれ、戦争準備が加速しています。

福島原発の悲劇を体験した私たちは原発廃止を決意したはずでしたが、一転、原発全面推進の旗が振られています。

TPP断固反対を掲げた自民党がTPPを推進し、日本の農業は壊滅の危機に瀕し、食の安全が根底から損なわれています。

このなかで、政治とカネの巨大組織犯罪に直面した岸田内閣が終焉し、次の総選挙を通じて、私たち主権者が望む基本政策を実現する清新な政権を樹立することが求められています。

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原発廃止・食料と食の安全確保・消費税減税・廃止の基本政策を掲げる国会議員が衆議院過半数を制し、私たち主権者が希求する基本政策を実現する清新な政権を樹立することが必要です。そのために、思いを共有する主権者と政治勢力・議員候補者との強固な連帯を呼びかけます。

政治は私たちの命と暮らしを守る根本です。政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられません。私たちの未来を明るいものにするために、すべての市民が笑顔で生きてゆける社会を作り出すために、手をつなぎ、来る総選挙で輝かしい勝利を勝ち取ろうではありませんか。

本日の貴重な提言、提案を基礎にして、沈みゆく日本に、新しい輝きを取り戻しましょう。

未来を明るいものにするか、暗いものにしてしまうか。それは、私たち主権者の行動にかかっています。私たち主権者が主導してこの国の未来を明るいものにしてゆかねばなりません。

この決意を共有し、本日の国会イベントのイニシアティブといたします。

2024年9月4日
〝ガーベラの風″国会イベント
参加者一同」

9月末に自民と立民の党首選が投票日を迎える。

自民は新しい党首を選出し、その党首を首班とする内閣を樹立すると、直ちに衆院解散・総選挙に突き進むと考えられる。

かねてより、11月10日投開票日での衆院総選挙を予測してきたが、その予測が現実化する可能性が高まっている。

自民は選挙の顔をすげかえるが、新自由主義=弱肉強食奨励=大資本利益拡大のための経済政策を継続する可能性が高い。

これに対して、主権者国民の利益拡大を目指す経済政策を前面に押し立てる政治勢力の躍進が求められる。

そのためには、野党勢力が基本政策を明確にした上で、主権者国民の支持を集める必要がある。

この点を詰めなければならない。

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2024年9月 7日 (土)

派閥力学による自民決選投票

立憲民主党と自由民主党の党首選が9月に実施される。

立民は9月23日(月)に、自民は9月27日(金)に新しい党首を選出する。

自民は政権与党であり、新しい党首がそのまま内閣総理大臣に選出される見通し。

衆議院任期は2025年10月で、残り1年だが、自民党は新しい党首を選出して新政権を発足すれば、直ちに衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高い。

早晩実施される見通しの衆院総選挙で現在の野党勢力が衆院議席の過半数を占有すれb政権交代になる。

日本政局は重要な局面を迎えている。

自民党では10人を超える者が党首選出馬の意思を示している。

すでに出馬を表明した者と出馬に意欲を示す者が多数存在する。

自民党党首選の第1回投票は議員票367票と党員票367票の合計734票で争われる。

1回目の投票で単独過半数を獲得する候補者がいないときは、上位2者による決選投票が行われる。

決選投票は議員票367票と47都道府県の都道府県連票47票の合計414票で争われ、多数得票の候補者が新党首に選出される。

立候補には国会議員20名の推薦が必要であり、1回目投票では議員票が分散されるため、党員票で多数得票を得た者が有利になる。

各種調査は党員票の投票で石破茂氏、小泉進次郎氏が優位に立っている現状を伝える。

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次いで、河野太郎氏、小林鷹之氏、高市早苗氏などへの支持が多いと伝えられている。

上位2名による決選投票が行われる場合には、自民党内の各派閥(形式上は多くの派閥が解消されたが、依然として結びつきが強いグループが多数存在)の力学が結果を左右すると見られる。

このなかで、各種調査で党員票を多く獲得すると見られているのが石破茂氏と小泉進次郎氏。

仮にこの両者が決選投票に進むことになる場合、現時点での見立てとしては派閥力学上、小泉氏が有利になるのではないかと見られている。

その小泉進次郎氏が9月6日に記者会見を行った。

会見に出席した田中龍作氏の質問に対する回答などがメディアで取り上げられているが焦点は別の部分にある。

小泉氏は政治改革、規制改革、選択肢の拡大を1年以内に「決着」させることを強くアピールした。

提示する公約について、実現までの期限を定めることは良いこと。

いつ実現するか不明の公約では意味が薄い。

問題は何を公約にするかだ。

そして、何をやらないのかである。

小泉氏が会見で明らかにした内容に三つの大きな問題がある。

この点を明確にすることが重要だ。

三つの問題とは

1.解雇規制の緩和を行うとしたこと、2.消費税減税をやらないとしたこと、3.日米地位協定を見直さないとしたこと、である。

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やるとしたことのなかに、政策活動費の廃止と旧文通費の使途公開と残金返金を挙げた。

この点は評価できる。

また、選択的夫婦別姓制度導入の法改正を実現することも公約として明示した。

問題は上記の三つだ。

解雇規制の緩和は2001年以来の小泉構造改革の延長線上の施策。

2012年に発足した第2次安倍内閣は「成長戦略」を掲げた。

その中身を私は五つに整理した。

1.農業自由化、2.医療自由化、3.解雇自由化、4.法人税減税、5.特区創設・民営化

3は労働規制の緩和だが、ゆくゆくは解雇規制の緩和に突き進むだろうと予測した。

この「成長戦略」は「大企業利益の」成長戦略。

言い方を変えると「一般労働者不利益の」成長戦略である。

経済の弱肉強食を推進する施策だ。

小泉氏は弱肉強食推進でないと述べたが具体的な説明がなかった。

また、消費税減税を否定し、日米地位協定の見直しを否定した。

基本的に財務省路線、対米隷属路線に乗っていることを意味する。

小泉氏の当選を支援しているのは米国情報機関。

米国植民地日本が維持されるなら小泉氏が党首に選出される可能性が高い。

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「小泉進次郎出馬会見の核心」

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2024年9月 6日 (金)

最重要経済政策は消費税減税

9月4日に開催された「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」主催の国会イベント

「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」

には多数の国会議員が駆けつけ、迫る衆院総選挙に向けての熱い思いを話された。

国会議員の出席者が公務のために退席しなければならない時刻が重なり、大変なご不便とご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

れいわ新選組国会対策院長を務めているたがや亮衆議院議員は消費税問題を中心にお話しくださった。

消費税には「逆進性」という重大な問題が存在する。

敗戦後日本の税制の基本を定めるに際して最大の影響を与えたのが「シャウプ勧告」。

1949年にGHQの要請でカール・シャウプを団長とする日本税制使節団(シャウプ使節団)による日本の租税に関する報告書が提出された。

正式名称は「シャウプ使節団日本税制報告書」。

1949年8月27日付報告書と1950年9月21日付報告書の二つの報告書からなっている。

その骨格は直接税中心主義であり、直接税のなかでも所得税が中心に位置づけられた。

法人税については法人擬制説の立場に立って35%の比例税のみとした。

法人は単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のもの。

法人税はこれらの者に対する所得税の前取りであると位置付けた。

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所得税においては「総合所得課税」が基礎に置かれ、累進税率構造が採用された。

すべての所得を総合し、その所得に応じて課税額が決定される。

所得が増えるに連れて適用される税率は高くなる。

所得の少ない者に対する税率は低く、一定水準以下の所得に対する課税は免除される。

納税が発生する所得水準を課税最低限と呼ぶ。

所得の少ない者は納税を免除される。

つまり、日本の税制の基本は所得分配の不平等を是正する側面を重視したものになった。

所得の多い者は高い税率で高額の税金を徴収される一方、所得の少ない者に対する税率は低く、一定水準以下の所得水準では納税が発生しない。

貧富の格差を是正する機能を重視した税制が採用されたのである。

現在でも所得税制度においては、この機能が残存している。

例えば夫婦子二人で片働きの世帯では世帯主の収入が年間350万円程度までは納税額がゼロになる。

日本国憲法は生存権を保障している。

所得の少ない世帯から高率の税率で税金をむしり取れば生存が脅かされる。

所得税中心主義、累進税率構造による「能力に応じた課税」は生存権を保障する日本国憲法の原理に沿う税制であると言える。

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しかし、この課税原則が大きく歪められている。

歪めている根幹が二つある。

一つは金持ち優遇税制。

金融所得を総合課税の外に置き、金融所得に対する税率を例えば2割に定めると、金融所得が所得の太宗を占める富裕層の税負担率が著しく低下する。

もう一つが消費税。

消費税の税率は所得がない者も所得が年間10億円の者も同じ。

税金は消費金額にだけかかる。

年収200万円の個人がすべてを消費に充てると年収の10%が税金でむしり取られる。

年収10億円の人が年間に1億円だけ消費すると年収に対する消費税負担率は1%にとどまる。

金持ちに限りなく優しく、所得の少ない人には生存権を奪う憲法違反とも言える税制である。

日本の社会保障が十分に高ければ財源を消費税で賄うことも選択のひとつ。

しかし、日本の社会保障の水準は極めて低い。

政府は血税で放漫財政の限りを尽くしているが、社会保障に振り向ける財政資金は1円でも減らそうとしている。

このために、日本の社会保障制度は極めて貧困な水準に押し込められている。

この状況下で消費税率を大幅に引き上げて日本はおかしくなった。

たがや議員は消費税の理不尽さを切々と訴えられた。

下請け企業は消費税増税が行われても増税分を価格に転嫁できない。

そのために赤字企業が巨額の消費税納税者になり、零細企業の存続が立ち行かない事例が多発している。

インボイス導入も零細事業者の死活問題に発展している。

れいわ新選組は明確に消費税廃止の方針を打ち出している。

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2024年9月 5日 (木)

衰退する日本政治を立て直す

9月4日(水)午後3時から衆議院第二議員会館多目的会議室で

災害・食料・消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

が開催された。

主催は「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」

事前申込制を採用したが事前申し込みがすぐに定員に達し、多くの参加希望者に参加を断念していただいたことを深くお詫び申し上げたい。

多くの動画配信が実施される見通しなので、改めて紹介させていただき、ぜひ動画映像を拡散賜りたい。

天候にも恵まれ、秋風に見守られてイベントは成功裏に開催された。

多数の国会議員にもご登壇賜った。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣にもビデオメッセージで貴重なご高話を賜った。

多くの方の温かなご支援を賜り、素晴らしいイベントを開催できたことに深く感謝の意を表明させていただきたいと思う。

日本共産党の穀田恵二衆議院議員・国会対策委員長にご臨席、ご登壇賜ったが、当方のミスでご高話の時間表示を誤って提示してしまいご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

自民党、立憲民主党が党首選を実施する予定になっている。

自民党は新しい党首を選出し、新しい内閣を発足させると、直ちに衆院解散、総選挙に突き進むものと予想される。

11月にも衆院総選挙が実施される可能性が高まっている。

日本政治が堕落と腐敗を強めるなかで政治刷新が求められているが、次の総選挙を通じて刷新が実現するのかどうか。

予断を許さない状況にある。

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イベント冒頭で鳩山友紀夫元内閣総理大臣からのビデオメッセージが放映された。

鳩山元総理が大変お世話になった方が逝去され、急遽、室蘭を訪問しなければならなくなったため、イベントへの参加が不可能になり、急遽、ビデオメッセージを送ってくださった。

鳩山元総理は日本の課題として「日本の独立」と「利権財政の打破」の二つを提示され、そのなかの「日本の独立」に焦点を当ててメッセージを示された。

鳩山元総理のメッセージを要約してお伝えさせていただきたい。

「自民党政治が混迷を深めているが、何としても思いを共有する人々が手を携えて、自民党を政権から引きずり下ろす覚悟で事態に対応そることが必要だ。

日本敗戦からあと20年足らずで敗戦100年を迎える。

そのなかで、日本には米軍駐留がなお続けられている。

ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に日本独立後の駐留軍撤退が明記されたが、米軍の日本駐留がいまなお続いている。

米国の植民地状態にある日本を日本独立に変えなければならない。

欧州は欧州共同体をつくり、欧州のなかでの戦争が起こらないように取り組みを進めた。

和をもって貴しとなすとの考え方を有するアジアで非戦の共同体をつくることがどうしてできないのか。

アジアにおける非戦の共同体、とりわけ東アジア共同体の創設が必要であると考える。

平和を確立する外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

多極化世界新秩序を生み出す基本理念は友愛であり、友愛の外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

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米国は価値観を共有するものだけを同志とみなし、価値観の異なる者を排除しようとして戦争を引き起こすが、平和を確立するために必要な姿勢は、価値観の異なる者の存在を認め、相互理解、相互尊重、相互扶助の精神で平和を確立することであると思う。

先進国とグローバルサウスとの対立が深まるなかで、日本はその対立を助長するのではなく、その間に立って、両者のかけ橋の役割を果たすべきである。

2009年の施政方針演説で、インドのマハトマ・ガンジー氏の慰霊碑に書かれていた七つの大罪を紹介した。

七つの大罪とは「理念なき政治」、「労働なき富」、「良心なき快楽」、「人格なき教育」、「道徳なき商業」、「人間性なき科学」、そして「犠牲なき宗教」である。

まさに現代社会が抱える問題点を見事に言い当てているように思う。

とくに「理念なき政治」が日本のみならず、世界を席巻してしまっているようで大変危惧している。

本日参集くださっているみなさま方には、どのような理念で衰退する日本政治を立て直すべきかを大いに論じていただきたいと思う。」

イベントに先立ち、JAL123便事件訴訟原告の吉備素子さまとご関係のみなさまと国会議員の面談が行われた。

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員同席の下、鳩山元総理メッセージに引き続いてJAL123便事件訴訟の概要ならびに吉備素子さまからの訴えが提示された。

本年8月9日、11日、12日の本ブログ、メルマガに123便事件についての解説を書かせていただいた。

123便の圧力隔壁が損傷して123便が墜落したという説は虚偽である疑いが濃厚である。

公表されているボイスレコーダーデータ書き起こし記録には

8月12日18時24分35秒と同36秒ころに2度、「ドーン」という2度の音声記録

が示されている。

そのまったく同じ時刻、秒に異常外力の着力があったことが明らかになった。

最愛の夫を失われた吉備素子さまは123便墜落の真相を明らかにすることを求められている。

あたりまえの要請である。

国会議員への働きかけを通じて、国会の場を通じて真相解明の動きが始動することを強く願う。

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2024年9月 4日 (水)

『沈む日本 4つの大罪』

『沈む日本 4つの大罪』(ビジネス社、植草一秀・白井聡著)
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出版元による紹介

経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!

捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ!

奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋

経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む!

◆Round 1 経済を読む!
ジリ貧、ドロ沼、制御不能!
迷走ニッポン丸の針路を導く

◆Round 2 政治を診る!
さらば自民! なるか政権交代!
政界動脈硬化、その処方箋

◆Round 3 外交を解く!
ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に?

◆Round 4 メディアを斬る!
ジャニーズ、松本人志問題から、
LGBTQ、コロナワクチンまで

著者の白井聡氏は9月2日放送のUIチャンネルにも出演された。

「選挙のための顔選び、新リーダーは日本を救えるか」
https://www.youtube.com/watch?v=bs1xClsSktU

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自民党、立憲民主党の党首選を考察している。

日本の進むべき道を探らねばならない。

白井氏は「2012年体制」と表現する。

この体制が築かれ、いまなお続く。

この2012年体制を打破することができるのか。

米国支配・官僚支配・大資本支配の日本政治構造が固定化されつつある。

本来はこれに対峙する野党が国民支持を集めて政権交代を迫るべきところ、野党自体が自公政権にすり寄る姿勢を強めている。

絶望に近い状況。

しかし、絶望は敗北である。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」作業が求められている。

冒頭に紹介した『沈む日本 4つの大罪』のレビューを高橋清隆氏が掲載くださった。

https://x.gd/ghAj8

ご高覧賜りたく思う。

「経済学者の植草氏と社会学者の白井氏による対談本。

副題にある通り、経済・政治・外交・メディアの現状についてざっくばらんに論じている。

植草氏の金融・経済に精通した解説と、白井氏の実体験に基づく考察が光る。」

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過分なお言葉を賜り、大変恐縮に感じる。

以下、高橋清隆氏の書評から一部を転載させていただく。

「エリートの堕落について話が及ぶと、白井氏が次のように回想する。

「大学時代、官庁へ入りたがる東大生が集まるサークルと交流したことがあるんです。非常に気持ちの悪い人たちでした。学生のくせになぜかすでに官僚気取りで物を言う、歪(ゆが)んだエリート意識の塊みたいな人たちでした。

そういう人間が集まれば、どんな役所になるか、考えるまでもない」と突き放す。

最も痛快だった節の見出しは、「害悪でしかない早稲田の政治サークル」。

永田町での活躍を夢見て人生の進路を取る人種はどうしようもないとのくだりで、白井氏が学生時代にキャンパスで見た政治サークルの連中を描写する。

「政治学じゃなくて政治サークル。勉強はしないが政治論議、それも憲法問題と国防問題をやたらに好む傾向があった」

「彼らはなぜかいつもスーツを着ていた。学生時代から政治ごっこをやって、政治家にコネを作って、政治家になりたいと思っている滑稽(こっけい)な連中」。

その手の人種に心当たりがあり、思わず膝を打った。」

本文では実名も紹介されている。

現代日本を理解する上で参考になる書であると思う。

ぜひ、手に取ってご高覧賜りたい。

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2024年9月 3日 (火)

告別式のような立民代表選

日本の没落が止まらないなかで、また一つの政権が終わる。

2021年10月に発足した岸田内閣。

3年もの時間が経過したが過去の流れを変えることはなかった。

2012年に第2次安倍内閣が発足して以降、推進されてきた政治の流れを引き継いだだけだった。

第2次安倍内閣が推進した政治の流れとは何だったのか。

重要な柱を三つ挙げることができる。

第一は米国への隷従。

安倍内閣は憲法解釈を変更し、日本が集団的自衛権を行使できるようにした。

同時に自衛隊を米軍指揮下に完全に組み込んだ。

第二に消費税大増税の推進。

安倍内閣が消費税率を5%から10%に引き上げた。

1989年に導入された消費税の税率は2014年までは税率5%水準までしか引き上げられてこなかった。

その消費税率を2014年と2019年の二度の増税で10%にした。

わずか5年で税率を2倍に引き上げた。

消費税大増税路線が敷かれた。

第三は企業利益拡大の推進。

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逆に言うと一般労働者没落の推進。

労働者一人当たりの実質賃金は2012年以降に8%も減った。

10年余りの期間に実質賃金が8%も減少したのだ。

その一方で大企業利益は史上空前の水準を更新し続けている。

「成長戦略」というのは「大企業利益の」成長戦略、「一般労働者不利益の」成長戦略だった。

この安倍路線がそのまま引き継がれてきた。

菅義偉氏、岸田文雄氏が首相に就任したが、上記の三つの基本はそのまま引き継がれてきた。

しかし、岸田内閣の支持率は22年秋以降、3割を割り込んだ。

最近の世論調査では2割割れにまで支持率が凋落した。

このまま次の総選挙に突き進めば、自民党が野党に転落してもおかしくはない。

その状況に追い込まれた。

7月7日の東京都議補選では9つの選挙区で自民党は2議席しか議席を確保できなかった。

岸田首相の下で次の総選挙に突き進めば自民党は野党に転落してもおかしくない。

この観測が強まり、選挙の顔を差し替えるべきとの声が自民党内に充満した。

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この声を無視できなくなった岸田氏が自民党党首選への出馬を断念した。

日本政治を一新するチャンス到来である。

ところが、その期待が一向に盛り上がらない。

主因は野党第一党の停滞。

自民党と立憲民主党は9月に党首選を実施する。

状況によっては政権交代の気運が高まり、次の総選挙で政権交代が実現してもおかしくはない状況。

ところが、二つの政党の党首選の状況を踏まえると、政権交代の気運は高まるどころかしぼみ始めている。

自民党は党首選に新しい顔を何人も浮上させている。

40代の有力候補が二人も擁立される見通し。

誰が党首になろうが自民党の体質は変わらない。

これが衆目の一致した見方だが、雰囲気としての「刷新「感」」は演出されている。

これに対して立憲民主党の党首選は通夜か告別式の感が強い。

ネガティブ・サプライズ。

くすぶった党首選を実施して自民党総裁選を盛り上げることを狙っているとしか思われない。

1.米国の僕(しもべ)としての日本

2.消費税大増税路線の堅持

3.大企業利益拡大だけを目指す経済政策

に対して、明確な対立軸を示すのが野党の役割ではないか。

これでいいのか。

事態を是正するには主権者である国民が動くほかはない。

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2024年9月 1日 (日)

暦に刻むべき「日本敗戦の日」

1945年9月2日、米戦艦ミズーリの艦上で日本降伏文書の調印式が挙行された。

調印式の終了によって第二次世界大戦が終結した。

日本では日本降伏を定めたポツダム宣言受諾を天皇が国民に告知した8月15日を「終戦記念日」として大きく取り上げるが、第二次世界大戦終結を画するのは9月2日の日本降伏文書への調印である。

9月2日を「敗戦の日」として刻するのが正しい。

9月2日午前9時2分に調印式が始まった。

ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官のスピーチのあと、天皇と政府の代理として重光葵外務大臣が署名。

続いて日本軍大本営代表として梅津美治郎参謀総長が署名。

その後、マッカーサー最高司令官が連合国軍代表として署名したのに続き、アメリカ合衆国代表、中華民国代表、イギリス代表、ソビエト連邦代表、オーストラリア代表、カナダ代表、フランス代表、オランダ代表、ニュージーランド代表が署名。

マッカーサー最高司令官が神への短い祈りを述べ、調印式は約23分で終了した。

これによって、戦争が正式に終結した。

戦争終結は日本が日本の無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾したことによってもたらされた。

8月15日は日本のポツダム宣言受諾を天皇が国民に告知した日だが、この日に戦争が正式に終結したわけではない。

戦争終結は日本降伏文書への署名によって成立した。

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「日本敗戦の日」、「敗戦記念日」としなければ歴史事実は後世に正確に伝わらない。

「敗戦」を「終戦」に置き換えることは、歴史を直視せず、歴史から目を背けて歪んだ認識を生み出す原因になる。

日本が過去に正面から向き合い、過去に対する歴史認識を確認し、反省の上に近隣諸国への謝罪の意を表明したのが1995年の村山談話。

来年は日本敗戦から80年、村山談話から30年という節目の年を迎えることになる。

村山首相は談話で次のように述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。」

「われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。」

村山談話の核心は以下の部分。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

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歴史の事実に真摯に向き合い、その歴史の事実を認識し、反省や謝罪の意思を示すことは尊いこと。

勇気のある行動だ。

歴史事実を直視し、反省や謝罪の姿勢を示すことを「自虐的」と批判する者がいるが、大きな間違いだ。

歴史事実を直視して、反省や謝罪の行為を示すことは、未来に向けての誠実な姿勢。

自らのプライドを大切にする行為である。

歴史から目を逸らし、あったことをなかったことにし、事実に反して自己を正当化する行為が自らを損ねる自虐行為である。

過去を正面から見据え、是を是、非を非として、反省と謝罪の姿勢を貫くことによって、歴史は区切られ、新たな発展の素地が出来上がる。

歴史事実を否定し、事実に基づかずに自己を正当化して、反省と謝罪を否定することは、あまりにも卑屈である。

この卑屈な行為が自らの未来を暗黒に転落させる。

真の愛国者は歴史から目を逸らさない。

自らに誤りがあれば、その誤りを謙虚に認め、謝罪の姿勢を示すとともに、その真摯な姿勢で新しい未来を切り開くことが自らを大切にする行動だ。

日本は「国策を誤り」、「国民を存亡の危機に陥れ」、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た。

村山談話は、このことを「疑うべくもないこの歴史の事実」と確認した上で、

「ここにあらためて痛切な反省の意」を表し、

「心からのお詫びの気持ち」を表明した。

日本敗戦の日を迎えるに当たり、すべての国民が村山談話の言葉を改めてかみしめる必要がある。

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