日銀政策修正が適正であるわけ
７月３１日の日銀政策決定会合に前後して日本の株式市場が大荒れになった。
しかし、行き過ぎた混乱は修復されつつある。
株価が急落した当時、日本の証券会社関係者から恨み節が発せられた。
「日銀が悪い」
インターネットの専門チャンネルに登場したある証券会社調査マンは日銀に対する罵詈雑言を並べ立てた。
しかし、まったく的外れだ。
私が執筆している市場分析レポートでは７月３１日に日銀が金融引き締め策を決定すると予測した。
『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
７月３１日の当日まで、今回は政策変更見送りとの観測が市場では有力だった。
日銀調査局ＯＢまでが金利引き上げ先送りを主張していたほど。
しかし、７月利上げの方向感を日銀が示してきたことを踏まえれば、外部環境が激変していないのに、その方向性を違えることの方が弊害は大きい。
粛々と最小限の利上げを決定することが順当だった。
現実に日銀は利上げを決定した。
『金利・為替・株価特報』およびＴＲＩが主催している『ＴＲＩ政経塾』では７月後半に日銀政策変更観測によって日本株価が下落する予測も提示していた。
７月３１日までに株価は下落し、日銀政策決定を受けて株価は急反発した。
一種の「アク抜け」が生じた。
しかし、その後にある異変が生じ、影響が広がった。
その異変とは７月３１日の記者会見で植田日銀総裁が
「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」
と発言したこと。
これは明言するべきでなかったと言える。
発言には条件が付されていたが、マーケットはこの部分だけを切り抜いて過剰反応した。
投機筋がこの発言に飛びついて相場を仕掛けたのである。
８月２日発表の米国雇用統計で米国景気後退観測が浮上したことも株価下落の「仕掛け」を増幅させる効果を発揮した。
日経平均株価は７月後半の急落の直前に急騰していた。
６月１７日安値３７９５０円から７月１１日高値４２４２６円へと４４７６円、１１．８％もの急騰を演じていた。
それが、７月１１日高値４２４２６円から８月５日安値３１１５６円まで１１２７０円、２６．６％の急落を演じた。
８月５日の日経平均株価下落幅４４５１円は１９８７年１０月のブラックマンデー翌日の下落幅３８３６円を抜いて歴代最大になった。
この下落について、事態を正確に理解できない者が日銀の政策が失敗だったとの不満を発出した。
８月８日に執筆した『金利・為替・株価特報』８月１３日号では、
「ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高い」
と明記した。
実際、日経平均株価は、その後順調に緩やかな上昇を続け、８月２４日には３８４２４円の高値を記録した。
株価変動の想定レンジ内に日経平均株価が回帰した。
重要なのはファンダメンタルズ。
株価評価の基礎は指標からの判断だ。
今期予想利益ベースの日経平均採用銘柄企業の株価収益率（ＰＥＲ＝株価／一株利益）は１６倍で利回り（一株利益／株価）は６％水準にある。
日本の１０年国債利回りは１％以下の水準。
株式の利回りが非常に高い。
利回りが高いというのは株価が安いということ。
日本株価にバブルは発生していない。
株式市場の大波乱が生じたのは、実は日本だけだった。
米国株価は雇用統計で一瞬、小幅下落したが、すぐに元の水準に回帰した。
ＮＹダウは７月１７日に４１，３７６ドルの史上最高値を記録後、８月５日に３８，４９９ドルの安値を記録したが、８月２３日には４１，２０７ドルまで値を戻した。
２８７７ドル、７．０％の下落を示したが、下落幅の９４％をすでに戻してしまったのである。
８月２３日にジャクソンホールでＦＲＢパウエル議長が講演して９月利下げの方向性が確定的になった。
経済・金融の安定確保に最重要の役割を果たすのが金融政策。
日本の金融政策が是正され、日米の金融政策が適正に運用されるようになったことは極めて望ましいことだ。
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