株価急落への政策対応が焦点

株価下落が止まらない。

週明けの８月５日の東京市場で日経平均株価が前週末比４４５１円下落して３１４５８円で引けた。

１日の下落幅は１９８７年１０月のブラックマンデー翌日の下落幅３８３６円を抜いて歴代最大になった。

１９８７年の日経平均株価下落率は１４．９％。

８月５日の下落率は１２．４％で８７年を下回った。

しかし、日本株価下落は７月１１日を起点としている。

７月１１日に記録した高値が４２４２６円。

８月５日に記録した安値は３１１５６円

７月１１日から８月５日までの３週間強の間に日経平均株価は１１２７０円、２６．６％下落した。

７月１１日終値ベースの東証プライム企業株価時価総額は１００８兆円であったので、時価総額は２６８兆円減少したことになる。

株価時価総額が３週間で４分の３に縮小したことになる。

株価下落の契機は日銀の金融引き締め措置と米国経済指標が米国経済の景気後退局面への移行を示唆したことにあるが、これだけで株式市場の変動を説明することはできない。

株式市場の変動が極めて投機的になっていることを挙げることができる。

日本企業の株価が利益実態から離れて高すぎる水準にあったわけではない。

ただし。６月から７月中旬にかけての株価上昇が速すぎたため、そのスピードに対する調整が入っておかしくない局面だった。

３８０００円水準までの下落は想定の範囲内のものだが、この水準を下回り、一気に３１０００円水準まで下落したのは投機の力によるものと言うほかない。

また、４月にも株価が急落する局面があったが、その背景にイスラエルとパレスチナの戦闘激化、イスラエルとの軍事紛争にイランが加わる懸念が生じたことがあった。

今回もイスラエルがパレスチナ・ハマス最高指導者、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ幹部を殺害。

イランがイスラエルに対する報復の方針を明示した。

イスラエルとイランとの間で大規模戦争が勃発すれば重大事態に発展する。

このことも内外株価下落の背景の一つである。

８月２日に発表された米国の７月雇用統計で失業率が上昇した。

このことから米国経済が景気後退に移行するのではないかとの思惑が広がり、これが株価下落の要因になったとされた。

しかし、雇用統計での景気減速観測の浮上、インフレ指標の改善は、これまでＦＲＢによる利下げを促すものであるとして、株価上昇要因と捉えられてきた。

これが一転して、弱い経済指標が発表になったから景気後退懸念が広がって株価が下落したと説明されている。

要するに後付けの説明がなされているに過ぎない。

２０２０年２月にはコロナパンデミック発生によって世界の株価が暴落した。

その株価暴落に対してトランプ政権が２兆ドルの景気対策を直ちに決定、実行し、ＦＲＢが１．５％水準にあったＦＦレートを一気にゼロ水準にまで引き下げる対応を示した。

財政・金融両面からの政策総動員を背景に株価は急反発。

下落幅を超えて株価は大幅反発していった。

今回は、コロナパンデミックのような明確な株価暴落要因が存在しない。

これまでの株価上昇が急ピッチであったことに対する警戒感が強まり、そのタイミングで日銀が小幅利上げを決定し、米国経済指標が景気後退を示唆するものになった。

さらに、中東における戦乱拡大の懸念が広がり、これらの要因に金融市場が反応したものと見ることができる。

しかし、日銀の政策変更は小幅のものであり、金融市場の反応は過大である。

また、米国経済指標は景気減速を示唆するものだが、このことはＦＲＢ利下げを促進するものであり、株価に対して必ず下方圧力を与えるものとは言い難い。

ＦＲＢ利下げが敢行されてゆくなら、このことは株価支援材料として捉えられてもおかしくはない

「相場は相場に聞け」の相場格言がある

株式市場の過剰な変動の転換点を特定することは難しいが、現状で中東情勢以外は経済のファンダメンタルズが急変したとは言い難い。

投機の行き過ぎは修正されるもの。

短期の急変動に狼狽せずに経済ファンダメンタルズの変化を冷静に注視することが重要だ。

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