齋藤知事が居座るなら罷免

兵庫県知事の齋藤元彦氏は速やかに辞職すべきだ。

本年３月１２日に兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

と題した文書を県議、報道機関、県警などに配布した。
 

文書は齋藤知事の

「職員へのパワーハラスメント」
「複数企業への贈答品のおねだり」
「２０２１年知事選での県幹部による事前運動」
「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」
「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」
「ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百籏頭眞の死の至る経緯」

などの疑惑について７項目にわたって記載したもの。

優勝パレードを担当した総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。

この課長も、のちに自死に追い込まれた。

この後、３月２５日に、兵庫県副知事と人事課長が赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収した。

３月２７日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、３月３１日付人事異動の一部を取りやめたと発表。

人事異動取りやめの対象は、３月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

齋藤知事は３月２７日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と発言。

渡瀬康英氏は４月に県の公益通報窓口に内部文書と同じ内容を通報。

他方、上記総務課長は４月１日、異動人事で県の外郭団体に出向。

４月２０日、上記の元総務課長が自殺。

５月７日、県は渡瀬康英氏を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

この動きに対して５月９日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判した。

他方、５月１５日に、丸尾牧県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表。

４月下旬に出勤途中の職員にアンケート３００枚を配ったうち、２１人が回答したもの。

このうち７人が知事や幹部のパワハラ、６人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘した。

丸尾議員はパワハラについて、

「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」
「チラシに自分の写真がないと怒る」
「庁外での公務イベント時には、目的地に１５分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」
「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」
などの回答があったことを明らかにした。

その後、６月１３日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

渡瀬氏が自死に追い込まれた直接の原因は、県が押収したパソコンに保存されていた当該事案と無関係の渡瀬氏の個人的な情報を暴露すると脅したことにあると見られる。

兵庫県議会の維新所属議員が情報暴露の脅しをかけたとされる。

そもそも、渡瀬氏が行ったのは「公益通報」。

斎藤知事サイドは被告発者でありながら自前の内部調査で「嘘八百」と決めつけ、渡瀬氏を懲戒処分した。

このプロセスに決定的な誤りがある。

正当な内部告発や公益通報のための文書を勤務時間中に公用パソコンで作成したとしても、それは職務専念義務違反にならない。

二人の尊い命が失われている。

齋藤知事に人間としての心があるならば、まずは辞職して責任を取るべきである。

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