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2024年7月 8日 (月)

石丸氏メディア異常宣伝の黒幕

都知事選は政治の構造を考える多くのヒントを与えるものになった。

政治のあり方を端的に規定しているのが日本国憲法。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

(中略)

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

やや分かりにくい表現だが、核心は、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」

ということ。

選挙で代表者を選出して政治を行うが、その政治は国民の信託による。

選挙で主権者である国民が誰を選出するのかが最重要になる。

現在の国政与党は自公。

対立政党に立共が存在する。

今回都知事選では自公支援候補が勝利したが、小池氏が獲得した票が292万票、2位、3位の得票数合計が294万票だった。

2位は石丸伸二氏で166万票、3位は蓮舫氏で128万票だった。

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自公対立共の対立での野党候補である蓮舫氏が128万票しか獲得できなかった。

新しいかたちの選挙を実行した石丸氏が166万票を獲得した。

2位、3位候補の得票数合計は小池氏の得票を超えた。

「小池3選アジェンダ」と表現して記述したとおり、小池氏を当選させる最大の方策=策略として「第三の候補」が用意されたと見ることができる。

石丸氏がどの程度意識してきたのかどうかは不明だが、石丸氏を浮上させた原動力は「メディアの大応援」にあった。

ここでいうメディアは地上波に留まらない。

現在のメディアは二本立て。

テレビ・新聞・雑誌等の既存メディアとネットメディアの二つ。

共通するのは、どちらも「大資本」が支配権を有しているということ。

この点で既存メディアとネットメディアに差は存在しない。

そのメディアが石丸氏を大宣伝したことが石丸氏浮上の最大の原動力になった。

もう一点、付け加えなければならないことは、石丸氏が巨大な選対を保持したこと。

巨大な選対保持という意味は巨大な資本が投下されたということ。

巨大資本の支援なしに、この選対運営は存在しない。

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メディア大宣伝の対象が石丸氏でなく安野たかひろ氏であったなら、安野氏が大浮上したと考えられる。

大宣伝の対象が内海さとる氏であったなら内海氏が浮上したと考えられる。

ただし、石丸氏と安野氏・内海氏の相違は、安野氏も内海氏も、石丸氏のような巨大選対を保持していなかったこと。

この事実を見落とすことはできない。

小池3選アジェンダとして石丸氏を浮上させる「大きな力」を背景にした「方策」=「策略」が取られたことを認識することが重要だ。

同時に見落とせない点は、既存政治勢力を嫌悪する主権者が激増していること。

石丸氏はメディア大宣伝という追い風を受けて主権者の票を集めることに成功した。

蓮舫氏は「主権者多数が既存政治勢力を嫌悪している現実」を認識できなかった。

小池氏に投票した主権者が多数存在したのは、政治利権のおこぼれに群がる主権者が全体の25%存在するからだ。

自民批判よりも現世利益の利権志向が優先されたと言える。

この人々は雨が降ろうが、槍が降ろうが、投票所に足を運び、既得権勢力に票を投じる。

反既得権勢力が勝利を得るには、既存政治勢力を嫌悪する主権者の票を幅広く獲得することが必要。

野党の既存政治勢力を代表した蓮舫氏には、この主権者の票を獲得する力がなかった。

自公と同様に既存野党も主権者の支持を失っている。

利権与党の場合は利権の力で主権者の25%を引き付けられる。

しかし、野党にその魔力は存在しない。

次期衆院選において、反自公勢力は既得政治勢力を嫌う主権者の意思を踏まえた戦術を構築することが必要。

旧態依然の対応なら既得政治勢力の野党は粉砕されることになるだろう。

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