国際政治動乱の時代
世界の政治が大きく動き始めている。
フランス、イギリスで総選挙が実施されている。
米国では11月に大統領選が実施される。
イギリスの総選挙(下院、定数650)が7月4日に実施され、出口調査の結果、最大野党・労働党が圧勝する見通し。
選挙の結果、政権が交代する見通し。
14年間続いた保守党政権が終焉し、労働党政権が誕生する。
労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。
労働党党首がイギリス首相になるのは2010年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。
BBC報道によると、出口調査では労働党が410議席(209増)、保守党が131議席(241減)を獲得する見通しとなっている。
労働党の歴史的勝利、保守党の歴史的敗北になる。
2大政党以外では自由民主党が61議席(53増)、新党のリフォームUKが13議席、スコットランド国民党(SNP)が10議席(38減)を獲得すると予想されている。
保守とリベラルの分類では保守党が保守、労働党がリベラル。
イギリス政治の振り子が保守からリベラルに大きく振れることになる。
小選挙区制度のメリットは主権者の判断によって政権刷新が生じやすいこと。
イギリスの選挙結果は小選挙区制度のメリットを体現するものと言える。
フランスでは6月30日に国民議会(下院、577議席)選挙の第1回投票が行われた。
マリーヌ・ル・ペン氏率いる極右「国民連合」(RN)が33.2%の得票率で首位に立ち、次いで左派連合の「新人民戦線」(NFP)が28%、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合が21%の得票率を得た。
「国民連合」は移民排斥を掲げる。
この勢力が国民の支持を得て国政第一党に躍り出る見通し。
しかし、フランスの総選挙では1回目投票で議席が確定しない。
フランスの総選挙の仕組みは、1回目投票で過半数を獲得した候補がいれば、そのまま当選となるが、いない場合は決選投票に移行する。
決選投票に進むのは、1回目投票の上位2候補と得票率が12.5%を超えた候補者。
このため、決選投票が三つ巴になるケースも発生する。
決選投票は7月7日に実施される。
日本の東京都知事選、東京都議補選と同じ七夕決戦になる。
決選投票の立候補の届け出は現地時間の7月2日夕方に締め切られたが、、得票率1位になった極右「国民連合」の過半数獲得を阻止するため、得票率2位の左派連合「新人民戦線」とマクロン大統領が率いる3位の与党連合が連携し、3位候補者の決選投票進出辞退が呼びかけられた。
その結果、第1回投票を通過した候補者のうち221人が決選投票を辞退したと仏ルモンド紙が報じた。
今回は3人以上が決選投票に進む権利を獲得した選挙区が前回選挙の8選挙区から311選挙区に増えた。
このうち、221の選挙区で左派連合と与党連合の選挙協力が成立した。
左派連合と与党連合は当選する可能性が低い3位通過の候補者に辞退を求め、その結果、左派連合132人、与党連合83人が決選投票への進出を辞退した。
決選投票辞退者が確定した後に実施されたIFORのフィガロ・LCI世論調査によると、極右国民連合が獲得すると予想される議席数は210─240議席で候補者一本化前の予想240─270議席から減少する見通し。
国民連合が第一党に躍り出ることは確実な情勢だが、議会過半数の289議席には届かない見通し。
左派連合が170─200議席で2位に付け、マクロン大統領の中道連合が95ー125議席で3位になる見通し。
中道右派の共和党(LR)は25─45議席を獲得すると予想されている。
国民連合のルペン氏は、決選投票で同党が過半数の議席を獲得できなかった場合、「運営が行き詰まる」として政権を発足させない意向を示しているが、他陣営候補者との連携にも含みを残している。
現状では左派連合と中道連合が連立政権を樹立する可能性が高いと見られている。
小選挙区制で1回の選挙で当選者を決定すると多くの死票が生まれる。
これが小選挙区制の最大の欠点とされる。
フランスの選挙制度はこの欠陥を補うもの。
時間とコストがかかるが、民意を正確に反映する政治体制を確立するためにこの制度が採用されている。
日本の選挙制度改革はフランスに倣う2回選挙制度を軸に検討されるべきだ。
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