ウ戦争無知報道続けるメディア
ウクライナ戦争について米国の２人の大統領候補はまったく異なる見解と対応提案を示している。
トランプ氏は前大統領。
バイデン氏は現大統領。
ウクライナ戦乱がなぜ発生したのか。
その捉え方によって見解は真逆になる。
トランプ氏は自分が大統領任期中に問題が発生したなら戦乱発生を防ぐことができたと述べた。
十分に説得力のある見解だ。
これに対してバイデン氏は悪の帝国ロシアが侵略戦争を引き起こしたのであって、正義の国ウクライナを全面支援する必要があるとする。
この見解は米国軍産複合体の利益追求を覆い隠す偽装主張に過ぎない。
問題は日本のメディア対応。
バイデンの主張の側に立つ報道しか展開しない。
ロシアが悪。
ウクライナが正義。
ウクライナ支援のために無制限、無尽蔵に武器支援を行うべきだ。
戦争拡大、戦争長期化を回避することなく、ロシアを撃退するまで戦争を続けるべきだ。
この主張しか報道しない。
不正義はウクライナにある。
ウクライナでは２００４年と２０１４年に２度の政権転覆があった。
いずれも米国が地下工作して仕組んだ政権転覆だ。
２００４年は大統領選挙でヤヌコビッチが勝利した。
これに「不正選挙だ」とクレームを付けた。
２０２０年の米国大統領選と同じ。
ウクライナでは選挙やり直しを強要した。
これが正当なら、２０２０年の米国大統領選挙もやり直しをするべきだった。
やり直し選挙を求める民衆活動を創作したのは米国の地下工作だった。
やり直し選挙前に親米候補ユシチェンコの顔がただれた。
「反対勢力に薬を盛られた」との宣伝が効果を発揮してユシチェンコが勝利した。
しかし、真実はユシチェンコサイドの自作自演だった疑いが強い。
２０１４年はヤヌコビッチ大統領によるＥＵとの連携協定調印先送り決定に合わせて大規模デモが組織された。
これも米国が地下工作して準備したもの。
ヤヌコビッチ政権とＥＵは話し合いで問題を解決した。
これに切れたのが米国。
ネオナチ勢力を動員してデモ参加者とウクライナ警官２９名を狙撃して射殺した。
この暴挙が民衆を暴徒化させて大統領を国外退去に追い込んだ。
この機に乗じて非合法政府が樹立され、米国が国家承認した。
創設された非合法政府の主要閣僚人事にまで米国が介入した。
米国の地下工作によるウクライナ政権転覆だった。
樹立されたウクライナ非合法政府はロシア系住民に対する大弾圧を始動した。
同時にウクライナ系住民に対する武力攻撃を展開した。
この結果として、東部ドンバス地方で内戦が勃発。
この内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。
ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の効力を有するものになった。
２０１９年４月に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意の履行を公約に掲げた。
ところが、ゼレンスキーは公約を踏みにじった。
２０２０年の米国大統領選でバイデンが選出されると、ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明化した。
ミンスク合意の核はウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与すること。
この実施により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。
しかし、米国とウクライナが共謀してミンスク合意を踏みにじり、ロシアの軍事行動を意図的に誘発した。
その結果として２０２２年２月以降の戦乱拡大が生じたのである。
こうした経緯を踏まえると、バイデンサイドの主張をやみくもに正当化することはできない。
ＮＨＫも民放も、歪んだ主張だけを垂れ流す。
こうした偏向思考で世界平和を構築できるわけがない。
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