巧妙かつ適正な日銀政策修正

７月３１日の金融政策決定会合で日銀が短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額方針を決めた。

ブルームバーグ社が７月１９－２２日に実施したエコノミスト調査では、今会合での利上げ予想は２９％だったが日銀は行動した。

私が執筆している会員制の経済金融市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、今回会合での利上げ決定を予測してきた。

同時に、日銀は今回会合で短期金利引き上げを決定するべきだと指摘してきた。

日銀は実際に短期金利引き上げを決定した。

日銀は政策金利の無担保コール翌日物金利を、従来の０－０．１５％程度から０，２５％程度に引き上げた

日銀は同時に、金融市場からの国債買い入れについて、これまでの月間６兆円程度を、原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額し、２６年１－３月に３兆円程度まで圧縮することも決めた。

ＧＤＰ統計では、直近４四半期連続で実質民間最終消費支出が前期比減少を記録しており、個人消費の弱さから日銀は利上げを見送るべきとの意見も一部エコノミストから示されていた。

たしかに日本経済の基調は弱い。

しかし、景気の弱さへの対応を現在の日本の金融政策に負わせるのは誤りである。

日本の金融政策運営上の最大の課題はインフレ亢進と日本円暴落である。

行き過ぎた金融緩和が激しいインフレと日本円暴落をもたらした。

「異常な金融緩和政策」を修正＝是正することは当然のこと。

日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代して、金融政策正常化が初めて可能になった。

植田和男総裁は外野の不規則発言に囚われることなく、着実に金融政策正常化を進めている。

基本的に正しい政策対応が示されている。

今回の政策決定会合で利上げ決定に反対したのは

中村豊明、野口旭の両審議委員。

いずれもインフレ推進派の審議委員であると理解できる。

中村豊明氏は日立製作所出身の人物。

２０１２年８月６日の参議院「税と社会保法制度一体改革特別委員会」中央公聴会に、中村氏は経団連税制委員会企画部会長の肩書で公述人として出席。

私も公述人として出席した。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118014402X00120120806&current=1

中村氏は消費税率を１０％に引き上げる消費税増税法案に賛成の立場で意見陳述した。

私は当然のことながら、反対の立場で意見を述べた。

この消費税大増税から日本経済は構造的停滞に陥っている。

公聴会意見陳述で私は日本政府がバランスシート上、資産超過である事実を指摘したが、このことについて中村氏は

「私自身も、先ほど植草さんが言われた国のバランスシートを久しぶりに見たんですけれども、一千兆円あって純資産が三十六兆しかないということですから、自己資本比率三％ですので、その一千兆円の借金の金利からいくとあと数年で破綻するということにもなりますので、ここを早く、負債は減らした方がいいと思います。」（発言１７８）

と述べた。

民間企業のバランスシートと国家のバランスシートを同列に論じることはできない。

この基礎すら踏まえぬ発言だった。

黒田日銀の野放図な量的金融緩和政策推進に加担したメンバーが政策決定会合メンバーに残存しているが、総裁交代を契機に政策運営の修正が進められている。

日本でもインフレ率はコア（生鮮食品とエネルギーを除く、日本ではコアコアと表現）で２０２３年に４％を突破した。

激しいインフレを引き起こしてしまった。

インフレが亢進し、賃上げが行われても実質賃金が減少する状態が続いている。

厚労省統計では労働者一人当たりの実質賃金は２０２２年４月から２６ヵ月連続で前年比減少を続けている。

米国のＦＦレートは５．５～５．７５％の水準にある。

インフレ率の日米差は小さく、名目金利差がそのまま実質短期金利差になっている。

この巨大な実質短期金利差が日本円暴落の重要な原因になっている。

これらの状況を踏まえれば、日銀の政策修正は当然のもの。

しかも、日銀は７月会合での利上げ実施を従前より示唆してきた。

正当性のある政策修正が決定されたと言える。

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安保法制の落とし穴

トランプ大統領阻止の巨大圧力

米国大統領選情勢が急変した。

まずは７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂。

銃弾はトランプ大統領の右手真横から飛んだ。

銃撃の寸前、トランプは右斜め前を向いていた。

その後、トランプが真右に向きを３０度ほど変えた瞬間に銃弾がトランプ氏を貫いた。

銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。

トランプが向きを変えていなければ銃弾はトランプの頭部を貫通したと見られる。

奇跡的にトランプは命を永らえた。

問題は演説台から１２０メートルしか離れていない低層建造物の屋上から銃撃が行われたこと。

狙撃犯の行動が野放しにされた。

狙撃が放置された。

バイデンの高齢による認知能力低下が鮮明になり、トランプの大統領選勝利が確実な情勢に移行した。

トランプ陣営の結束は銃撃からの生存によって一段と強固になった。

この状況下でバイデン大統領の大統領選からの撤退が決定された。

民主党は直ちに大統領候補を選出する必要に迫られたが、時間を置かずにカマラ・ハリス副大統領が後継候補に就任することが確定的になった。

このことによって大統領選情勢は急変。

民主党大統領選候補に関して、カマラ・ハリス副大統領の下馬評は高くなかった。

バイデン政権で副大統領に起用されたが、ハリス氏に対して次期大統領候補としての期待は高まらなかった。

米国に対する不法入国者問題を担当したが十分な成果を上げることができなかった。

ハリス氏ではトランプ大統領との戦いを制することことが難しいとの論評が支配していた。

メディアがバイデン氏による大統領選遂行を主張していた時期の論評。

ところが、トランプ氏の暗殺未遂事件が生じ、トランプ選出が有力になると、突然の状況変化が生じた。

バイデンは大統領選から撤回。

後継候補にハリス氏が据えられた。

同時に急浮上したのがハリス候補人気の高さを強調する報道の広がりである。

かつて、ハリス候補ではトランプに勝つのは難しいとしてきた論調が突然消滅。

逆に、ハリス支持がトランプ支持を上回るとの情報が急激に流布されている。

この変化の裏側にある事実は何か。

一連の事態推移から浮かび上がることがらがある。

それはトランプの大統領復帰を阻止しようとする巨大な力が存在すること。

トランプ暗殺未遂事件はトランプの命が失われなかった点に救いがある。

しかし、事件発生は不可抗力からはるかに遠いものだった。

狙撃が未然に阻止されなかったことの検証が絶対に必要になる。

大統領選をトランプ死去で決着させようとする力が働いていたことが考えられる。

しかし、奇跡的にトランプは延命した。

さらに、大統領選での勝利が決定的になった。

この事態を受けてバイデンが撤退。

直ちに後継候補としてハリスが擁立され、メディアが一斉にハリス人気を煽り立てている。

トランプの米国大統領復帰を阻止しようとする強大な力が働いていると考えられる。

理由は明白だ。

トランプが米国を支配する巨大資本の支配下に組み込まれていないこと。

ワクチンでの巨大利権、戦争創作による巨大利権、温暖化ビジネスによる巨大利権。

トランプは明らかに距離を置いている。

そのトランプの大統領就任を阻止しようとする強大な力が働いている。

大統領選結果を事前に決めつけることのできない状況が生まれた。

しかし、ハリス勝利と見るのは早計だ。

不正選挙が実行されなければトランプが勝利する可能性はなお高い+と見られる。

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安保法制の落とし穴

日本経済低迷と株価乱高下

ウクライナやパレスチナで戦乱が続き、日本では酷暑と水災害が国土を覆い尽くすなかでパリ五輪が開催されている。

パレスチナのみならずイスラエルやウクライナも五輪に招待されているのにロシアだけが排除されている。

平和の祭典と言いながら政治と打算の産物でしかない側面が浮かび上がる。

柔道の角田夏実さんが日本人として夏季五輪５００個目のメダルを金メダルで獲得すると、岸田首相が祝福の電話をかけ、これをＮＨＫが報道する。

五輪の政治利用そのもの。

スポーツの醍醐味を損ねる興醒めな演出。

五輪は平和の祭典、スポーツの祭典で国威発揚の場でも政治利用の場でもない。

国ごとの獲得メダル数競争は五輪精神に反するもの。

五輪に力を注ぐ前に戦争を終結することに力を注ぐべきだ。

ＪＴＢ調査によると本年の夏の旅行者数は昨年比減少の見込みだという。

コロナ統制が解除されて２年目の夏。

観光が活発化しておかしくない状況だが、活発なのは外国人の訪日だけで日本国民の消費活動は振るわない。

史上空前の日本円暴落で海外旅行は高嶺の花になった。

各地は訪日観光客で溢れ返るが訪日の最大の原因は日本円暴落である。

観光業者は潤うが一般市民は過剰な訪日観光客の影響で生活に支障を来している。

岸田内閣は年初の能登半島地震後に「北陸応援割」と銘打った旅行への利益供与策を実施したが、もっとも被害を受けた能登半島の観光地は除外されたまま。

倒壊家屋は放置され、いまだに水道すら復旧していない家庭が多数存在する。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」さえ守られていない。

水族館を再開するよりも被災地住民の生活を回復させることが優先されるべきである。

酪農などの一次産業が崩壊することに対する公的支援も十分に施されているとは言えない。

こうしたなかで株式市場で株価乱高下が観察されている。

私は、昨年初に

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/8MnQp

本年初に

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/xIij4

を上梓した。

昨年年初、日経平均株価は２万５０００円台だったが、金融波乱を乗り越えて３万６０００円に上昇するとの予測を表紙に明記した。

予測通り、日経平均株価は本年１月に３万６０００円に到達した。

本年初の『資本主義の断末魔』では、日経平均株価の史上最高値更新、４万円達成を予測したが、あっさり３月に実現した。

経済金融市場分析レポートである会員制レポート
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

を月に２回発行して金融市場変動予測を提示しているが、このレポートでは３月以降、日経平均株価が３８０００円から４１０００円のボックス相場を軸とする変動に移行するとの予測を示してきた。

このなかで、日経平均は５月３０日３７６１７円から７月１１日４２４２６円まで１ヵ月強で４８０９円の急騰。

この点について７月１６日発行のレポートで、

「日経平均は５月３０日３７６１７円から７月１１日４２４２６円まで１ヵ月強で４８０９円の急騰を演じたため、スピードに対する調整が入る
可能性を否定できない。７月中旬以降の株価調整圧力に警戒が求められる。」

と記述した。

７月３０－３１日に日銀政策決定会合が開かれ、ここで日銀政策の修正が決定される可能性があり、その思惑が広がるために７月後半に日本株価が下落する可能性が高いことを予測したものだった。

このことは６月２５日開催のＴＲＩ政経塾でも明言した。

「日銀は政策修正すべきでない」

「日本株価は暴落する」

との主張が散見されるが、いずれも妥当でないと思われる。

日銀の最大責務は物価安定。

そのために、適切な政策修正を断行するべきである。

株価の行き過ぎたスピードでの上昇には当然のことながら自律修正が生じるが、この変化は想定の範囲内のもの。

企業集積動向から得られる主要株価指標において日本株価が理論値からかけ離れた高値を形成しているとは言えない。

冷静に金融市場変動を解析する必要がある。

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兵庫県告発事案の刑事事件化

兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が本年３月１２日に配布した告発文書。

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

に記載されたのは以下の７項目。

１．五百旗頭眞先生ご逝去に至る経緯
２．知事選挙に際しての違法行為
３．選挙投票依頼行脚
４．贈答品の山
５．政治資金パーティ関係
６．優勝パレードの陰で
７．パワーハラスメント

ワイドショーなどでは４と７が取り上げられることが多い。

渡瀬氏は３月１２日の告発と同内容を４月に入って公益内部通報している。

最初から公益内部通報にしなかった理由は内部通報窓口が被告発者である齋藤元彦知事の支配下に置かれていたからと推察される。

この事案に関連して、すでに３名の命が失われている。

１人は上記７項目の１番目にあるひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百籏頭眞氏の死去。

国と兵庫県が共同出資する公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長を務める五百旗頭真・神戸大学名誉教授に対し、同氏が全幅の信頼を置く２人の副理事長を解任する方針を片山副知事が通告。

その直後に五百旗頭理事長が急逝した。

項目５にある優勝パレードを担当した総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。

この課長は、のちに自死に追い込まれた。

渡瀬氏の告発に対して兵庫県副知事と人事課長は、３月２５日に赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収。

２日後の３月２７日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、３月３１日付人事異動の一部を取りやめることを発表。

人事異動取りやめの対象は、３月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

齋藤知事は３月２７日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と発言した。

他方、上記総務課長は４月１日に異動人事で県の外郭団体に出向となった。

その元総務課長が４月２０日自殺した。

その後、兵庫県は５月７日に渡瀬康英氏を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定した。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言したうえで、

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

この動きに対して５月９日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判。

その後、県議が実施した独自のアンケート調査結果が県の調査結果とはまったく異なることなどが判明。

６月１３日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

百条委員会は６月２７日に第２回会合を開催して、７月１９日予定の第３回会合に渡瀬康英氏を証人として出頭することを求めることなどを確認。

その後に、県が押収したパソコンに残っている今回事案と直接関係のない渡瀬康英氏の個人的な文書を百条委員会で開示しようとする動きが出た。

百条委員会では維新の岸口みのる議員、増山誠議員が押収したＰＣに入っている全てのファイルを公開するよう強く主張したという。

この「恫喝」を背景に渡瀬氏が自死したと見られている。

すでに３名もの命が失われる事態が生じている。

だが、問題はこれにとどまらない。

渡瀬氏が告発した７項目のすべてが刑事事件に発展する可能性を秘めている。

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齋藤知事が居座るなら罷免

兵庫県知事の齋藤元彦氏は速やかに辞職すべきだ。

本年３月１２日に兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

と題した文書を県議、報道機関、県警などに配布した。
 

文書は齋藤知事の

「職員へのパワーハラスメント」
「複数企業への贈答品のおねだり」
「２０２１年知事選での県幹部による事前運動」
「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」
「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」
「ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百籏頭眞の死の至る経緯」

などの疑惑について７項目にわたって記載したもの。

優勝パレードを担当した総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。

この課長も、のちに自死に追い込まれた。

この後、３月２５日に、兵庫県副知事と人事課長が赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収した。

３月２７日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、３月３１日付人事異動の一部を取りやめたと発表。

人事異動取りやめの対象は、３月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

齋藤知事は３月２７日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と発言。

渡瀬康英氏は４月に県の公益通報窓口に内部文書と同じ内容を通報。

他方、上記総務課長は４月１日、異動人事で県の外郭団体に出向。

４月２０日、上記の元総務課長が自殺。

５月７日、県は渡瀬康英氏を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

この動きに対して５月９日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判した。

他方、５月１５日に、丸尾牧県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表。

４月下旬に出勤途中の職員にアンケート３００枚を配ったうち、２１人が回答したもの。

このうち７人が知事や幹部のパワハラ、６人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘した。

丸尾議員はパワハラについて、

「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」
「チラシに自分の写真がないと怒る」
「庁外での公務イベント時には、目的地に１５分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」
「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」
などの回答があったことを明らかにした。

その後、６月１３日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

渡瀬氏が自死に追い込まれた直接の原因は、県が押収したパソコンに保存されていた当該事案と無関係の渡瀬氏の個人的な情報を暴露すると脅したことにあると見られる。

兵庫県議会の維新所属議員が情報暴露の脅しをかけたとされる。

そもそも、渡瀬氏が行ったのは「公益通報」。

斎藤知事サイドは被告発者でありながら自前の内部調査で「嘘八百」と決めつけ、渡瀬氏を懲戒処分した。

このプロセスに決定的な誤りがある。

正当な内部告発や公益通報のための文書を勤務時間中に公用パソコンで作成したとしても、それは職務専念義務違反にならない。

二人の尊い命が失われている。

齋藤知事に人間としての心があるならば、まずは辞職して責任を取るべきである。

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安保法制の落とし穴

「民営化」という名の「私物化」

ＣＩＡが日本で人為的に創作している「政治第三極」が提唱する政策根幹は

「新自由主義と民営化」。

これを「改革」という言葉でくるみ、メディアが大宣伝する。

端緒は２００１年の小泉内閣。

「改革なくして成長なし」のフレーズが用いられた。

「民できることは民に」

と表現するともっともらしく聞こえる。

新自由主義も

「頑張った人が報われる社会」

と表現するともっともらしく聞こえる。

しかし、実態はまったく違う。

民営化は

「民でできることは民で」ではなく「公がやるべきことも民に」であり、「民営化」の実態は「私物化」＝「営利化」だった。

「市場原理で競争を行い、優勝劣敗が生じるのは仕方がない」として、社会保障を否定し、弱肉強食化が推進されてきた。

「頑張ったのに低所得なのに何もしないで生活保護をもらうのはけしからん」

を強調して社会保障を切り崩すことに力が注がれた。

新自由主義で労働の非正規化が推進され、圧倒的多数の労働者が下流に押し流されてきた。

「頑張った人が報われた」のではなく、制度の歪みを活用し、政府と癒着した者が法外な不労所得を手にしただけである。

狡猾な者が制度の歪みを利用して不労所得を得ることを守るために

「頑張った人が報われる社会」

の言葉が用いられてきた。

ＣＩＡが創作してきた「人為的第三極」の流れは

２００８年の「みんなの党」に始まり、「維新」、「希望の党」などに引き継がれてきた。

ＣＩＡは渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏などをメディア大宣伝によって伸長させてきた。

その延長上でメディア大宣伝によって伸長されたのが石丸伸二氏であると考えられる。

世界の巨大資本は飽くなき利益追求に走る。

利益拡大の道が狭まり断末魔の叫びをあげる。

断末魔の叫びをあげるグローバル資本が編み出したビジネスモデルがＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）。

その中核がＷＰＦである。

Ｗ＝Ｗａｒ＝戦争
Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政
Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

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戦争は巨大資本の利益拡大のために人為的に創作されている。

ウクライナ戦争はその典型であり、極東での戦争創作も目論まれている。

Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺ビジネスモデルの代表がパンデミックビジネスとＳＤＧｓビジネスである。

Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政のターゲットは財政資金からの巨大補助金収奪と公的事業の簒奪。

２０２０年度以降、法外な補正予算が編成されて、その大半が利権補助金としてバラまかれた。

民間企業の半導体工場を作るのにどうして兆円単位で庶民の血税を注ぐ必要があるのか。

市場原理を基軸に据えるなら民間の事業は民間の自前資金で実行するのが当然のこと。

「市場原理」を叫びながら巨大な財政補助金を民間事業に投下する巨大矛盾を誰も指摘しない。

巨大補助金収奪と並ぶのが公的事業簒奪（さんだつ）。

「民営化」と表現してきれいに見せかけるが、実態は「私物化」＝「営利化」である。

生活必需品で独占事業は公的に管理しなければ社会の厚生が低下する。

だから公的管理下に置いて事業として執行している。

しかし、必需品で独占形態の事業を民間が請け負えば旨味が大きい。

価格設定の自由を得ると「独占利潤」を獲得できる。

必需品だから倒産リスクはゼロに近い。

独占利潤が発生することは、裏を返すと利用者の負担が増大するということ。

日本経済は「民営化」という名の「私物化」によって蝕（むしば）まれている。

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安保法制の落とし穴

日本の一番長い5年間

間もなく敗戦から７９年の時間が経過する。

日本は遂行するべきでない戦争に突き進み、敗戦した。

日本が降伏文書に調印し、日本の敗戦が確定したのは１９４５年９月２日。

したがって、敗戦を記す特定日を抽出するなら９月２日である。

８月１５日は正午から、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された（ラジオによる玉音放送）日にすぎない。

日本政府は軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国はこれを受けて戦闘を止めた。

しかし、日本敗戦が正式に確定したのは９月２日。

したがって、９月２日を「日本敗戦の日」と定めるのが適正である。

敗戦後、最大の問題として浮上したのが天皇の責任である。

天皇の戦争責任を問うか。

憲法制定が遅れていれば天皇の戦争責任が問われた可能性は高かった。

敗戦国日本を連合国が占領管理するために設置されたのが「極東委員会」。

１１ヵ国の代表からなる最高政策決定機関である。

ソ連、オーストラリア、中華民国などが含まれた。

極東委員会は第１回会議をワシントンで２月２６日に開いた。

その直後の３月６日に、日本国政府が「憲法改正草案要綱」を突然発表。

連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）総司令官のマッカーサーが支持声明を発出した。

極東委員会はマッカーサーが権限を逸脱したと批判したが、結局はＧＨＱが押し切った。

この過程でマッカーサーが天皇の免責を判断した。

同時並行で進んだのが極東国際軍事裁判。

１９４６年１月１９日に極東国際軍事裁判所条例を制定。

同日に連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサー元帥による「極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言」が発出された。

Ａ級戦犯２８名が確定したのは４月１７日。

米国の検察陣が東京入りしたのは４５年１２月。

２月２日に英国代表が来日し、各国検察陣が加わり、国際検察局が構成された。

これら検察陣のなかで昭和天皇に対して最も厳しい立場を取ったのはオーストラリアで２月１１日に昭和天皇を含む１２４名の戦犯リストを提出した。

天皇の戦争責任が問われる状況が強まった。

２０１４年９月に『昭和天皇実録』が公表され、多くの新事実が明らかになった。

『実録』によれば、４６年２月２５日以降、昭和天皇による戦争責任回避に向けての「独白録」作成が４月８日に至るまで５回にわたって行われた。

「昭和天皇独白録」が書き上げられたのは６月１日だが、実はこれに先行して「英語版独白録」が作成され、４月２４日にはマッカーサーの軍事秘書であるボナー・フェラーズに渡されていたことが宮内省御用掛寺崎英成日記に記されている。

戦争責任を回避する主張の核心は二つである。

第一は、真珠湾奇襲に関して、宣戦の詔書を東条大将が使用した如くに使用する意図はなかったこと。

つまり、真珠湾の奇襲は昭和天皇の意に反して東条が主導したというもの。

第二は、昭和天皇が「自分は戦争回避と和平に努力したが、内大臣の職務権限の「制約」ゆえに開戦を阻止できなかった」というもの。

立憲制の下での君主には個別の施策について口を差し挟む権限は存在しなかったというもの。

マッカーサーは日本統治を進めるにあたり、天皇制を維持することが好都合であると判断したと思われる。

そこで、象徴天皇制に移行する日本国憲法草案作成を急ぎ、憲法制定が極東委員会によって主導される前に憲法制定の動きを加速させた。

この過程で昭和天皇の「独白録」に基づいて天皇の戦争責任を回避する方向に動いたのだと思われる。

そして、歴史はマッカーサーが思い描いた方向で推移した。

結果として、１９４７年５月３日には日本国憲法が施行した。

この新憲法下における天皇は象徴であり、国政に関する権能を持たない。

ところが、１９４７年５月から１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効に至る過程で、実は昭和天皇が日本の針路を定める主導的役割を果たした。

その事実と是非が、敗戦から７９年を迎えるいま、改めて論議される必要がある。

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安保法制の落とし穴

既成政治勢力への不満が爆発

ＮＮＮと読売新聞が７月１９日から２１日まで行った世論調査での政党支持率調査で「支持する政党はない」が最大の５４％になったと報じられた。

前回６月調査よりも７ポイント上昇。

２０１２年１２月の自民党政権復帰以来の最高値だという。

自民党支持率は６月調査比横ばいの２４％。

自民党支持は低下傾向をたどってきたが、それでも政党のなかでは最高値。

他の政党は

立憲民主　５％
維新　　　５％
公明　　　３％
共産　　　２％
れいわ　　１％
国民　　　１％
社民　　　１％

となった。

読売系列の調査であるから著しい歪みがあることを念頭に置く必要があるが、いま総選挙を実施すれば、この調査結果に近い投票行動が示される可能性は高い。

昨年秋以来、自民党の裏金不正犯罪が明るみに出た。

政治資金規正法の根幹は政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くために政治資金の収支を公開することにある。

その政治資金収支を自民党は意図的に、かつ組織的に隠蔽して巨大な裏金をねん出した。

裏金について適正な納税手続きを取っていなければ所得税法違反にも該当する。

自民党所属議員８５名がこの犯罪行為に手を染めたことが明らかにされた。

史上空前の巨大組織犯罪である。

自民党自体が巨大犯罪組織と化していることが明らかになった。

問題が矮小化されたのは、日本の警察、検察組織が権力側の犯罪を適正に手取り締まらないからだ。

小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑を厳しく追及したつばさの党幹部は選挙の立候補者を含めて「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕を繰り返されて東京都知事選での学歴詐称疑惑追及が封殺された。

選挙の立候補者の街頭での演説について規制をかけることには慎重であるべきだが、警視庁は東京都知事選の全期間にわたり、つばさの党幹部の身柄を拘束し続けた。

警視庁は現代版の特高警察と化している。

その一方で自民党巨大犯罪に対しては、ほとんど何もしない対応に終始した。

摘発ラインを１０００万円の高額に定めても２１名が検挙される必要があったが、わずか３名の立件で終止符を打つ不正対応だった。

この事件を契機に政治資金規正法改正が審議されたが、自公と維新は完全なザル法を国会に提出して制定を強行した。

維新は参議院で反対に回ったが、見え透いた芝居であると理解されている。

政治とカネの不正で最大の焦点になったのは政策活動費。

自民党では党から幹事長に年間１０億円もの政治資金が寄附され、その使途が一切公開されていない。

１０億円が蓄財に回ってもわからないという惨状だ。

政治資金規正法の根幹が政治資金収支の公開にあることに鑑みれば、使途不明となる政治家個人への寄附について、政党も禁止に対象に含める必要がある。

政治資金規正法第２１条の２は政治家個人への寄附を禁止しているが、第２項で政党から政治家個人への寄附を例外としている。

この第２項を削除する必要がある。

そもそも、この規定は巨額の使途不明金を生み出す目的で同条文に付加されたもの。

法律に「巨大な抜け穴」を意図的に盛り込んだもの。

２１条の２の２項を削除することが法改正の最低ラインだったが、自公維案はこれを葬り去った。

巨大犯罪が明るみに出ながら、最低限の法改正も行わない。

この政治姿勢に主権者の怒りが爆発した。

自民党は国政選挙だけでなく地方自治体首長選挙でも連戦連敗を続けてきた。

本来は、この状況下で政権交代の気運が一気に高まる局面だが、その空気が広がっていない。

上記調査で立憲民主党支持率が５％にとどまっている。

重要なことは「支持政党なし」が５４％にも膨張していること。

日本政治刷新可否のカギを握るのが、この「支持政党なし」５４％の人々である。

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独立を回復できない日本

７月２１日（日）、本日午後１時半より、東京湯島の全国家電会館において独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウムが開催される。

テーマは「日米合同委員会の存在と対米従属からの脱却を問う」
https://x.gd/z5ZX9

参加申し込みが定員を超えたので、参加申し込み受け付けはすでに終了している。

登壇者は

鳩山友紀夫（元総理、ビデオメッセージ ）
吉田敏浩（ジャーナリスト）
原口一博（衆議院議員）
エマニュエル・パストリッチ（アジアインスティチュート理事長）
甲斐まさやす（市民活動家）
川口智也（市民活動家）
植草一秀（政治経済学者）

の予定。

ＩＳＦ（独立言論フォーラム）編集長の木村朗氏は、

「日米合同委員会の廃止などを求める集会がニュー山王ホテル前で今年の２月から５月かけて４回連続で行われている。

なぜいまあらためて日本の対米従属の象徴ともいえる日米合同委員会の存在がクローズアップしているのか。

今回の公開シンポジウムでは、この日米合同委員会の問題を取り上げ、その存在と役割を問うとともに、戦後日本の対米従属から脱却する道を考えてみたいと思います。」

と述べる。

敗戦後日本の最大テーマは「日本の独立」だ。

１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して、日本は独立を回復したことになっている。

しかし、日本は真に独立を回復したと言えるのか。

結論を示せば、日本は敗戦から７９年が経過するいまも、まだ独立を回復できていない。

米国に支配される日本。

米国にひれ伏す日本から脱却できていない。

こう断じてよいだろう。

その根源がどこにあるのか。

米国が支配する日本を形成した基本構造は５２年４月のサンフランシスコ講和条約が「三層構造」になっていることに起因する。

表面上は講和条約によって日本は独立を回復した。

しかし、この講和条約に日本の独立をうわべだけのものにする構造が組み込まれていた。

講和条約第６条で講和条約発効後に駐留軍が日本から撤退することが定められた。

第３条　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文後半に但し書きが付された。

連合国と協定を締結した場合は、その限りにあらずとする規定だ。

講和条約調印と同時に、日本は日米安保条約に調印した。

日米安保なくして講和条約制定はなかった。

日米安保条約のための講和条約であったと言ってよい。

そして、日米安保が規定する米軍の日本駐留、そして米軍の権利等に関する細目は「日米行政協定」によって定められた。

「行政協定」とされた最大の理由は、「行政協定」が内閣の一般行政事務の範疇に含めることが可能なこと。

言い方を変えると、国会での審議を経ずに、内閣が独断で決定できる「行政協定」に新たな体制の核心部分が定められたのだ。

「全土基地方式」と呼ばれる米軍特権は日米行政協定の中に盛り込まれた。

この日米行政協定こそ「治外法権」を含む米軍特権の細目を決定する核心であった。

つまり、講和条約の根幹は講和条約そのものにではなく、日米安保条約、日米行政協定にあった。

そして、日米行政協定が定める米軍特権の内容は日本の「真の独立」とは程遠いものだった。

現代においてこの問題が重大であるのは、１９５２年の「偽装された日本独立」が、ほぼそのままのかたちで現在に引き継がれていることに理由がある。

敗戦から８０年が経とうとするのに米軍の駐留が続いている。

そして、日本国が裁判権、出入国管理権、制空権等を喪失しているという「半植民地状態」が、何も変わらず現在も続いている。

安倍内閣は講和条約が発効した１９５２年４月２８日を「主権回復の日」としたが講和条約の正体を捉えていない。

４月２８日は「日本主権喪失の日」と呼ぶべきもの。

その核心が日米行政協定であり、行政協定のなかに最高意思決定機関として定められたのが「日米合同委員会」である。

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安保法制の落とし穴

疫病Ｘとレプリコンワクチン

『紙の爆弾』２０２４年８・９月号

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に「米官業「日本政府支配」」と題する小論を寄稿した。

インタビューをまとめた記事。

日本が米国に支配される「半植民地」の状況に置かれている現実について、歴史的経緯を含めて記述した。

ぜひご高覧賜りたい。

『紙の爆弾』には読むべき記事がぎっしり詰め込まれている。

「温暖化仮説」の疑わしさを鮮明に浮き彫りにした広瀬隆氏の論考を昨日紹介した。

省エネにもライフスタイルの転換にも賛成する。

しかし、「温暖化」にかこつけて財政資金を収奪する現実があることを見落とせない。

「温暖化対策のための補助金」でなく「補助金のための温暖化対策」なのだ。

「コロナのためのワクチン」でなく「ワクチンのためのコロナ」と同じ図式。

巨大な財政資金が特定の巨大資本に吸い取られている。

この構図を見逃さないことが重要だ。

地球の気温は過去１００万年の間、１０万年おきに温暖化と寒冷化を繰り返してきた。

その温度変化の幅は１２度程度ある。

いま騒いでいる温暖化のレベルではない温度変化が繰り返し発生してきた。

過去１００年の間に気温が上昇したことは事実だが、１９００年頃から１９４０年頃にかけて上昇、１９７０年代半ばから９０年代後半にかけて上昇したが、１９４０年から１９７５年頃までと１９９８年頃から２０１５年頃までは気温が上昇していない。

７０年代半ばにかけては「寒冷化」した事実がある。

ＣＯ２排出は１９００年代の前半は多くなかった。

逆に１９６０年代～７０年代、１９９５年以降はＣＯ２排出が極めて多い時期だった。

こうなると、ＣＯ２だけで地球温暖化を説明することは合理性を持たない。

重大な問題は、

１．根拠が不確かな「温暖化仮説」を盾にして巨大な財政資金の収奪が行われていること。

２．「温暖化仮説」を盾にして地震大国の日本で原発稼働が全面推進されていること。

「温暖化仮説」の正体を洗い直すことが必要不可欠だ。

太陽光発電が大規模に展開されているが、これに伴う森林伐採が全国で繰り広げられている。

森林伐採の弊害は神宮外苑だけの問題でない。

全国の里山が乱開発され、森林が伐採されて土砂災害の危険を飛躍的に高めている。

耐用年数を経過した太陽光パネル処理問題がこれから重大な公害問題になる。

化石燃料の利用と巨大な産業ゴミを生み出す太陽光発電のどちらが地球に優しいのかを考える必要がある。

太陽光パネルは半導体。

半導体はアルミニウムと同じく「電気の缶詰」と言われるもの。

世界の太陽光パネルの６割が中国製であるのは、中国の電力が安い石炭火力で賄われているからだ。

石炭火力を駆使して石炭火力から太陽光にシフトするのは悪い冗談でしかない。

さて、『紙の爆弾』２０２４年７・８月号に話を戻すが、ここに高橋清隆氏によるによる

「「パンデミック条約反対」日比谷公園２万人集会」

ならびに、足立昌勝氏による

「地方自治法”戦前回帰”の大改悪」

が掲載されている。

本ブログ・メルマガの読者は認識が深いと思われるが、新型コロナワクチンは史上空前の災厄をもたらしたと見られる。

コロナワクチン接種の嵐が吹き荒れた後に襲来したのは空前の死亡数激増である。

ワクチン接種拡大が日本国民の死亡数激増をもたらした。

因果関係の立証は困難だが、ワクチン接種が広範に実施されたのと連動して日本の死亡数が激増したことは事実である。

死亡数を激増させる他の要因は指摘されず、ワクチン接種が日本の死亡数激増をもたらしたと解釈するのが自然だ。

このワクチンに関する国家統制が制度的に強化される動きが広がっている。

コロナ騒動が仮に人為的な創作物であったなら、新しいパンデミックが創作されることは間違いないだろう。

その局面に向けて国家の統制力を強化する準備が着々と進められている。

この動きを見過ごしてはならない。

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地球温暖化説の嘘と目的

「ＣＯ２が地球温暖化の原因である」との見解が「真である」とされ、「ＣＯ２排出を減らすことが正義」という風潮が作られている。

そして、

「ＣＯ２排出を減らす」

ことを大義名分にして巨大な財政資金が散財されている。

因果関係は実は逆であると考えられる。

巨大な財政資金を収奪するために「ＣＯ２排出抑制は正義」という命題が「人為的に」創作されたと見るべきである。

これはコロナとワクチンの関係と同じ。

「コロナが蔓延して、これに対応するためにワクチンが開発された」

と説明されているが、これも因果関係は逆である。

「ワクチン大規模接種を実現するためにコロナパンデミックを創出した」

のが真相であると考えられる。

立証は容易でない。

あくまでも仮説だが、説得力のある仮説であると判断できる。

『紙の爆弾』２０２４年８・９月号

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に広瀬隆氏の論考が掲載されている。

「科学者は誰も信じていない
ＣＯ２温暖化説
嘘とその目的」

『紙の爆弾』は「巨悪に立ち向かうタブーなきスキャンダルマガジン!!」とされる。

毎号、興味深い記事が満載である。

マスメディアが伝えない「知られざる真実」を知る上で極めて参考になる媒体であると思う。

広瀬隆氏の解説はユーチューブでも閲覧することができる。

「広瀬隆の地球千一夜物語チャンネル」
https://www.youtube.com/@chikyuu-ureu

でも貴重な情報発信をされている。

同チャンネルの解説には

「これは手あかのついたCO2温暖化説ではなく、気候変動がなぜ起こるかを解き明かした、世界最高水準の近代的サイエンスが教える宇宙物理学です。その謎解きに挑んだ、最高の頭脳を持った人々のスリルあふれる物語です。わが国では、気候変動について、これほどまとまった知識の宝庫は、ほかにないでしょう。そして同時に、最新の文化人類学でもあります。あわてずに、毎日一話ずつ、楽しみながら見てください。最後には､皆さん仰天しますよ。」

とある。

ぜひチャンネル登録してみていただきたく思う。

その広瀬氏が２０２２年１月２０日に「たんぽぽ舎」で講演された講演動画をＵＰＬＡＮさんが全編公開くださっている。

「二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである」

と題する全編６時間の講演禄。
https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck

再生速度を上げても非常に聴き取りやすいので、ぜひご視聴してみていただきたい。

１９６０年代と比べて現在は暑い。

私も自分の経験で気温の変化を実感する。

しかし、この温暖化が何によって引き起こされているのかを特定することは容易でない。

いわゆる「地球温暖化説」はＣＯ２主犯の立場を取り、ＣＯ２排出を減らせば問題を解決できるとするが、それほど単純でないことは容易に想像がつく。

『紙の爆弾』論考で広瀬氏は長期、中期、短期の気候変動についての概略を示す。

物事の理解には鳥瞰的な視点が必要。

理に適っている。

第一に長期で６億年前から１億年前の時間軸での検証。

米国の科学雑誌『ジャーナルサイエンス』に掲載された「ジオカーブ３」というグラフを基に考察するとＣＯ２と気温の間に連動関係は観察されない。

第二に中期として、ジャン・ロベルト・プティが南極・ボストーク基地の氷を分析して調べた過去４２万年間の地球の気温変化。

報告では１０万年ごとに氷河期と温暖期が交互に到来したことが示される。

その気温変化は上下で１２度にも及ぶ。

現在騒がれている１度の温度変化の１０倍以上の温度変化が繰り返されてきた。

短期の時間軸でも「温暖化仮説」の欺瞞を示す多くの事実が確認されている。

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兵庫県職員2名自死の重大性

兵庫県知事である齋藤元彦氏の去就が注目される。

事の発端は本年３月１２日に兵庫県西播磨県民局長の男性Ａが

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

と題した文書を県議、報道機関、県警などに配布したこと。

以下、ウィキペディアの記述等を基に、伝えられている経緯を記す。

文書は齋藤知事の

「職員へのパワーハラスメント」
「複数企業への贈答品のおねだり」
「２０２１年知事選での県幹部による事前運動」
「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」
「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」
「ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百籏頭眞の死の至る経緯」

などの疑惑について７項目にわたって記載したもの。

優勝パレードを担当した総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとも書かれていた。

この課長も、のちに自殺した（後述）。

この後、３月２５日に、兵庫県副知事と人事課長が赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した男性Ａのパソコンを押収したと県議が証言している。

３月２７日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、３月３１日付人事異動の一部を取りやめたと発表。

人事異動取りやめの対象は、３月末に定年退職予定だった当該男性Ａと、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

齋藤知事は３月２７日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と述べた。

当該男性Ａは４月、県の公益通報窓口に内部文書と同じ内容を通報。

他方、上記総務課長は４月１日、異動人事で県の外郭団体に出向。

４月２０日、上記の元総務課長が自殺。

５月７日、県は男性Ａを停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定した。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

５月９日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れた。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判。

他方、５月１５日に、丸尾牧県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表した。

４月下旬に出勤途中の職員にアンケート３００枚を配ったうち、２１人が回答したもの。

このうち７人が知事や幹部のパワハラ、６人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘したとのこと。

丸尾議員はパワハラについて、

「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」
「チラシに自分の写真がないと怒る」
「庁外での公務イベント時には、目的地に１５分前に着かないと激怒。
随行の秘書が罵倒される」
「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」
などの回答があったことを明らかにした。

その後、紆余曲折の末、６月１３日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

議案は自民党県議団とひょうご県民連合が共同提案し、両会派、共産、無所属議員などの議員５０人が賛成。

維新の会県議団と公明党県議団は反対した。

６月２７日に県議会は百条委員会の２回目会合を開催。

７月１９日予定の３回目会合に男性Ａの証人出頭を求めることなどを確認した。

その後に、押収したパソコンに残っている、今回事案と直接関係のない文書を百条委員会で開示しようとする動きが出始めた。

このなかで７月７日、男性Ａの家族から県警に行方不明届が出され、県警の捜索の結果、男性Ａが姫路市の親族宅で亡くなっているのが発見された。

副知事は辞職したが齋藤知事は知事職に留まり続けている。

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安保法制の落とし穴

もめてる暇ないから即刻辞任

世界政治が激動している。

米国のトランプ元大統領が狙撃されたが危機一髪のところで耳の負傷で済んだ。

１インチずれていれば歴史が変わった。

顔の向きを少し変えた瞬間に銃弾が飛び抜けた。

奇跡的な幸運だった。

「どちらの陣営によるものか」

の解説を示したコメンテーターがいたが不謹慎であり、考察力が欠落している。

「自作自演」で耳を貫く可能性はない。

想像力を働かせる必要がある。

銃撃されながら、立ち上がり、拳を突き上げた行動は人々に感動を与えた。

大統領選に大きな影響を与える事件になった。

世界で政治体制の刷新が進行中。

英国では１４年ぶりに労働党が政権を樹立。

フランスでは左派と右派が躍進してマクロン大統領勢力が大幅に後退した。

米国でも政治刷新が実現する可能性が高まっている。

このなかで日本の政治刷新が実現するのかどうか。

自民党に対する批判と失望は頂点に達している。

４月２８日衆院補選で自民は３戦全敗（不戦敗を含む）。

７月７日東京都議補選では２勝７敗（不戦敗を含む）。

静岡県知事選も敗北。

その他、前橋市長選、小田原市長選、鹿沼市長選などで連戦連敗を続けている。

昨年秋に表面化した自民党の組織犯罪。

８５名もの議員が違法裏金犯罪に手を染めていた。

政治資金規正法の核心は政治資金収支の公開。

政治資金収支を公開することにより政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置く。

自民党は組織的に政治資金収支を隠ぺいし、裏金を創作していた。

適正に税務処理をしていなければ所得税法違反にもなる。

国民は１円単位で消費税をむしり取られている。

組織ぐるみの自民党裏金不正事件は歴史的巨大犯罪である。

事態を是正するために法改正が論議されたが、有名無実のザル法改定に終わった。

最大の焦点になったのは政策活動費廃止。

自民党は幹事長に年間１０億円の政治資金を寄附し、闇金にしている。

資金使途がまったく公開されていない。

政治資金規正法第２１条の２の２項を削除して、政党から政治家個人への寄附を禁止する必要がある。

しかし、自公維が提出し、可決成立が強行された改定法は、１０年後に政策活動費の黒塗り領収書を公開するというもの。

何の意味もない法改定を強行し、これで問題に終止符を打ってしまった。

この姿勢に対して主権者国民が厳しい反応を示している。

しかしながら、これで政権交代に直結するとは言えない。

野党が自民党と同列に不人気なのだ。

東京都知事選では事実上の立憲民主党候補が擁立されたが惨敗した。

立憲民主党の不人気が確認されたと言える。

代表の泉健太氏は２２年参院選大惨敗の責任を取って辞任するべきだった。

しかし、責任を取ることもせず、代表に居座り続けている。

都知事選惨敗を受けて、小沢一郎元代表が代表交代の必要性を唱えた。

これに対して泉健太氏は

「政権交代へみんなで力を合わせて向かっている最中だ。

もめている暇はない。」

と述べた。

発言自体は正しい。

しかし、そこから導かれる行動が違う。

もめている暇はないから泉氏が直ちに辞任するべきなのだ。

もめずに即刻辞任することが正しい。

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安保法制の落とし穴

非常識トランプ狙撃論の流布

トランプ米元大統領が狙撃された。

トランプ大統領は右耳を負傷したが、幸い、命に別状はなかった。

警戒されたことが現実化した。

私はトランプ氏が巨大資本にとって極めて「望ましくない人物」であると認識されていることを強調してきた。

「ペルソナ・ノン・グラータ」

である。

米国巨大資本のなかで最大の影響力を有するのが軍事資本。

トランプ氏は大統領時代に軍事緊張を低下させることに尽力した。

北朝鮮との和解を真剣に考えたと見られる。

しかし、北朝鮮との和解は米国軍産複合体にとっての「死」を意味する。

極東が不安定であることは米国軍産複合体の繁栄に必要不可欠な事象。

平和の構築者は彼らにとっての天敵でしかない。

北朝鮮との和解は軍産複合体によって破壊された。

２０２０年大統領選では、あらゆる手段を用いて、力づくでトランプ大統領を引きずり下ろした。

大統領の座を射止めたのは軍産複合体直結のバイデンだった。

しかし、そのバイデンが陥落寸前である。

高齢による衰えが鮮明であり、２０２５年からの４年間の大統領職を全うできると考える米国民は皆無に近い状況に転じている。

共和党指名候補であるトランプ氏の大統領選勝利確率が急激に高まった。

しかし、トランプ氏は米国を支配する巨大資本＝ディープ・ステイトに服従する人物でない。

このことが、トランプ氏の命の危険を生み出している。

７月１３日のトランプ氏狙撃はその証左である。

この重大事件について日本のメディアから不適切な情報発信が相次いだ。

テレビ朝日が放映した７月１４日の情報番組「サンデーＬＩＶＥ！」に出演した政治学者の中林美恵子氏が

「この犯人がどういう動機だったのか、どちらの陣営の人間なのか、あるいは全く関係のない人なのか、それによっても、選挙に与える影響は全く違ってくるという風に考えられます」

と発言した。

「犯人はどちらの陣営の人間なのか」

発言の意味は何なのか。

犯人がトランプ陣営の人間であったら「自作自演」になる。

中林氏発言は「事件がトランプ陣営の自作自演の可能性あり」との見解を示唆するもの。

少なくとも、その可能性があるとの意味に受け取られる。

同日朝放送のＴＢＳ『サンデーモーニング』ＭＣを務める膳場貴子氏は、銃撃された後にトランプ氏が立ち上がり拳を突き上げたことについて、

「プラスのアピールになりかねない、という感じもしますね」、

「共和党、トランプ陣営が結束していくきっかけになるかもしれない」

と述べた。

狙撃した犯人は１００メートル以上離れたビル屋上から犯行に及んだとされる。

その銃弾がトランプ氏の右耳を直撃した。

１００メートル以上離れた場所から重大事態を引き起こさずに、耳だけをかすめる狙撃を実行できるスナイパーが存在すると言うのか。

２年前の７月８日に安倍首相が狙撃されたときに、メディアが

「自作自演の可能性」を示唆し、

「選挙に向けて自民党のアピールになるかも知れない」

とコメントしたら大炎上しただろう。

銃弾が数センチずれていればトランプ氏は帰らぬ人となっていた。

この事態を目前にして「どちらの陣営の犯行か」や「これで共和党のアピールになる」との発言は非常識極まる。

背後にあるのは、グローバル巨大資本がトランプ氏を敵視していることである。

ウクライナの問題についてトランプ氏は６月２８日のテレビ討論で

「自分が大統領だったらウクライナ戦乱は発生していない」

「自分が大統領に選出されれば、就任前にウクライナ戦乱を収束させる」

と述べた。

発言は正鵠を射るものだが、日本のメディアはトランプ氏を一方的に批判した。

ＡとＢの二つの見解が存在し、主張が分かれるときに、メディアが取るべき姿勢は両者の主張を公正に過不足なく取り上げること。

ところが、この対応がまったく取られていない。

日本のメディアはグローバル巨大資本の主張を垂れ流すだけの「大本営」と化している。

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安保法制の落とし穴

消えたNT9－中日新聞の謎

北陸中日新聞が７月１３日付紙面で

「能登半島地震残る謎」

と題する記事を掲載した。

しかし、本当の謎はこの記事そのものである。

本ブログ、メルマガで、能登半島の先端部分の西南から北西にかけての長大改定断層に関する専門家分析を何度も紹介してきた。

１月１９日付記事
「無限大リスクの志賀原発」
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「派閥解消より重要な原発解消」
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１月２３日付記事
「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/fTP8m
「2次避難遅れ主因は行政対応か」
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東京大学地震研究所は２０１３年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示していた。

本年１月２２日放送のＮＨＫ定時ニュースに東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演した。

私は佐竹教授が提示した警告を１月１９日付記事に記述していたが、その内容がニュースで報じられた。

佐竹教授らの研究グループが警鐘を鳴らすのはＮＴ２からＮＴ９（ＮＴ７を除く）の７つの活断層のうち、ＮＴ３とＮＴ９が年初の能登半島地震でほとんど動いていないこと。

いわゆる「割れ残り」で、研究グループは、今後、ＮＴ３とＮＴ９の活断層が動き、マグニチュード７クラスの地震を発生させる可能性があることを警告した。

１月２３日付記事に記述したのは、佐竹氏がＮＨＫニュースで北陸電力志賀原子力発電所至近距離にあるＮＴ９が動いて大地震を引き起こす可能性に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、ネット上で配信される記事で、なぜかＮＴ９が除外されていることだった。

佐竹氏のグループは、本年初の能登半島地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析した。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことを明らかにした。

佐竹氏は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性についての警戒を呼び掛けている。

ところが、インターネット上の記事では、動かなかった活断層のうちＮＴ２とＮＴ３だけを取り上げ、佐渡近辺の中越沖で強い地震が発生するリスクのみを強調するものが多かった。

しかし、ＮＨＫニュース７で佐竹教授は、石川県志賀町近海のＮＴ９が動く可能性を併せて指摘した。

既述の通り、ＮＴ９は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。

７月１３日付北陸中日新聞の考察記事「能登半島地震残る謎」の最大の謎は、紙面に掲載された活断層の所在を示す地図から「ＮＴ９」が消滅していること。

「消えたＮＴ９－北陸中日新聞の謎」

の方がはるかに重大な謎である。

佐竹教授グループが提示した活断層分析図（１）

佐竹教授グループが提示した活断層分析図（２）

７月１３日付北陸中日新聞記事掲載図

年初の大地震で動かなかった活断層は「ＮＴ３」と「ＮＹ９」。

１月２２日放送の「ＮＨＫニュース７」で佐竹教授はＮＴ３とＮＴ９が動いて巨大地震を引き起こすリスクを警告した。

最大の問題はＮＴ９が志賀原発の至近距離にあること。

１月の地震で最大震度を記録したのは石川県志賀町。

震度７の揺れが観測された。

地震の揺れの強さを示す最大加速度の最大値も志賀町で観測された。

志賀町で２８２８ガルの揺れが観測された。

日本の原発は新潟県柏崎刈羽原発を除き、ほとんどが１０００ガル以下の耐震性能しか有していない。

原発が建造された時代、関東大震災の揺れは４００ガル程度と考えられていた。

ところが、１９９５年の阪神淡路大震災を契機に日本各地に地震計が設置され、この前提が大間違いであったことが判明した。

深度７は１５００ガル以上の揺れを意味し、東日本大震災では２９３３ガルの揺れが観測された。

今回の地震において石川県志賀町で観測された揺れは東日本大震災に匹敵するもの。

ＮＴ９の活断層が大きく動くことが、いま何よりも警戒されねばならないこと。

ところが、北陸中日新聞の地図から「ＮＴ９」が消えた。

東大地震研究所が「ＮＴ９」のリスクを解除したと伝えられていない。

北陸電力はいまも志賀原子力発電所廃炉を決定していない。

志賀原発廃炉に直結する話題を消去することに北陸中日新聞が協力しているとするなら、中日新聞の歴史的失態になる。

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安保法制の落とし穴

コメディアン目指すバイデン氏

問題は年齢ではない。

能力の問題。

若ければいいというものでもない。

高い年齢でも十分な能力を備えている人もいる。

他方、低い年齢でも能力を備えていない人もいる。

高齢で能力に対する不安感を抱かれている者は客観的データによって不安を払拭する責務がある。

米国のバイデン大統領は能力に対する不安が持たれている。

ＮＡＴＯ首脳会議に出席して、自身の能力アピールを試みたが失敗した。

ウクライナのゼレンスキー大統領をプーチン大統領と紹介した。

記者会見では副大統領にトランプを起用したのは大統領になる資質があるからだと述べた。

バイデンが副大統領に起用したのはハリスでトランプでない。

バイデンは大統領失職の後の職業としてコメディアンへの転身を考えているのかも知れない。

そのための演出であるならコメディアンとしてやっていけるかも知れない。

そうでないなら、この事態を説明することは困難だ。

テレビ討論でトランプが提案したようにバイデンは認知能力テストを受ける必要がある。

また、ゴルフの腕前についての言い合いがあった。

トランプ前大統領はバイデン大統領に対してゴルフの１８ホールを一緒にプレーする提案を行った。

バイデン大統領に体力の自信があるなら提案を受け入れるべきだ。

高齢そのものに問題があるのではない。

高齢でも十分な体力と十分な知力を有する者は多数存在する。

他方、若いのに体力も知力もない者も存在する。

年齢の問題ではなく個人の能力の問題だ。

大統領に就任するには十分な体力と十分な知力が必要。

バイデン大統領の不安はもはや全米国国民の認知するところ。

バイデンが大統領選に出馬する意思を有するなら、認知力テストを受け、トランプの提案に従ってゴルフ１８ホールをプレーするのが適切。

論より証拠。

客観的にデータで実証するべきだ。

応じられないなら大統領選から撤退するべき。

バイデンが撤退した場合にトランプに対抗できる候補者を擁立できるのかとの疑問。

カマラ・ハリスではバイデンに勝てないとの見方も強い。

オバマ元大統領夫人のミシェル・オバマ氏を挙げる声も聞かれる。

だが、大統領選出馬意思を表明していた人物のなかに有力な人物が存在する。

バーニー・サンダース元上院議員とロバート・ケネディ・ジュニア。

サンダース上院議員は８２歳で、出馬するには体力と知力の証明が必要。

ケネディ氏ならその必要がない。

ケネディはグローバル巨大資本による支配への反対見解を表明する。

ワクチンへの正当な批判を展開した稀有な存在でもある。

トランプ前大統領はウクライナ戦争に対して厳しい批判を展開した。

自分が大統領ならウクライナ戦乱は発生しなかったと主張。

正しい主張だ。

しかし、メディアのトランプ攻撃は激しい。

その理由はトランプが巨大資本の手先でないことにある。

巨大資本の手先であることが米国大統領に就任する絶対条件。

オバマ元大統領も斬新なイメージを振り撒いたが巨大資本の支配下人物だった。

巨大資本はトランプ大統領再選阻止を狙っている。

しかし、バイデンの劣化が鮮明になり、バイデン再選の道は断たれつつある。

フランスでは左派連合が最大勢力に浮上。

イギリスでは労働党が１４年ぶりに政権を奪還した。

世界政治が大転換の様相を示す。

日本政治も根底からの刷新が必要だ。

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ウ戦争無知報道続けるメディア

ウクライナ戦争について米国の２人の大統領候補はまったく異なる見解と対応提案を示している。

トランプ氏は前大統領。

バイデン氏は現大統領。

ウクライナ戦乱がなぜ発生したのか。

その捉え方によって見解は真逆になる。

トランプ氏は自分が大統領任期中に問題が発生したなら戦乱発生を防ぐことができたと述べた。

十分に説得力のある見解だ。

これに対してバイデン氏は悪の帝国ロシアが侵略戦争を引き起こしたのであって、正義の国ウクライナを全面支援する必要があるとする。

この見解は米国軍産複合体の利益追求を覆い隠す偽装主張に過ぎない。

問題は日本のメディア対応。

バイデンの主張の側に立つ報道しか展開しない。

ロシアが悪。

ウクライナが正義。

ウクライナ支援のために無制限、無尽蔵に武器支援を行うべきだ。

戦争拡大、戦争長期化を回避することなく、ロシアを撃退するまで戦争を続けるべきだ。

この主張しか報道しない。

不正義はウクライナにある。

ウクライナでは２００４年と２０１４年に２度の政権転覆があった。

いずれも米国が地下工作して仕組んだ政権転覆だ。

２００４年は大統領選挙でヤヌコビッチが勝利した。

これに「不正選挙だ」とクレームを付けた。

２０２０年の米国大統領選と同じ。

ウクライナでは選挙やり直しを強要した。

これが正当なら、２０２０年の米国大統領選挙もやり直しをするべきだった。

やり直し選挙を求める民衆活動を創作したのは米国の地下工作だった。

やり直し選挙前に親米候補ユシチェンコの顔がただれた。

「反対勢力に薬を盛られた」との宣伝が効果を発揮してユシチェンコが勝利した。

しかし、真実はユシチェンコサイドの自作自演だった疑いが強い。

２０１４年はヤヌコビッチ大統領によるＥＵとの連携協定調印先送り決定に合わせて大規模デモが組織された。

これも米国が地下工作して準備したもの。

ヤヌコビッチ政権とＥＵは話し合いで問題を解決した。

これに切れたのが米国。

ネオナチ勢力を動員してデモ参加者とウクライナ警官２９名を狙撃して射殺した。

この暴挙が民衆を暴徒化させて大統領を国外退去に追い込んだ。

この機に乗じて非合法政府が樹立され、米国が国家承認した。

創設された非合法政府の主要閣僚人事にまで米国が介入した。

米国の地下工作によるウクライナ政権転覆だった。

樹立されたウクライナ非合法政府はロシア系住民に対する大弾圧を始動した。

同時にウクライナ系住民に対する武力攻撃を展開した。

この結果として、東部ドンバス地方で内戦が勃発。

この内戦を収束するためにミンスク合意が締結された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の効力を有するものになった。

２０１９年４月に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意の履行を公約に掲げた。

ところが、ゼレンスキーは公約を踏みにじった。

２０２０年の米国大統領選でバイデンが選出されると、ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明化した。

ミンスク合意の核はウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与すること。

この実施により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

しかし、米国とウクライナが共謀してミンスク合意を踏みにじり、ロシアの軍事行動を意図的に誘発した。

その結果として２０２２年２月以降の戦乱拡大が生じたのである。

こうした経緯を踏まえると、バイデンサイドの主張をやみくもに正当化することはできない。

ＮＨＫも民放も、歪んだ主張だけを垂れ流す。

こうした偏向思考で世界平和を構築できるわけがない。

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大宣伝・印象操作・巨大選対

小池百合子氏にとって石丸伸二氏は文字通り救いの神。

都知事選には５６名が立候補したが主力候補は小池氏と蓮舫氏だった。

反小池氏が蓮舫氏に集中すれば勝敗は拮抗したはず。

現に、小池氏２９２万票に対して石丸・蓮舫氏票が２９４万票だった。

２９４万票を一人が獲得していたら小池氏は落選していた。

蓮舫票を引きはがす「第三の候補」が必要だった。

「第三の候補」のなり手は石丸氏以外にもいた。

ＡＩ技術者の安野たかひろ氏、医師の内海さとる氏だ。

この２名のいずれかを、石丸氏のようにメディアが大宣伝していれば、その人物が石丸氏の代役を務めただろう。

石丸氏が浮上した原動力はメディア大宣伝にある。

しかし、石丸氏が「第三の候補者」である合理的な理由は存在しなかった。

しかし、メディアは選別的に石丸氏に対して特別の対応を示した。

メディアにはマスメディアとネットメディアの二つがあるが、共通するのはどちらも巨大資本が支配力を有していること。

石丸氏の引き立てが巨大資本の利害に合致したということ。

２００８年以来、メディアが大宣伝を展開する対象は同じカテゴリーに含まれる。

「対米隷属で新自由主義」

がメディア大宣伝の条件である。

もう一つ、見落とせないのは石丸選対が大がかりであったこと。

大がかりな選対を用意するには巨大な資金が必要になる。

巨大な資金が投下される巨大な選対が用意された。

巨大な資金を用意した黒幕が存在したということ。

石丸氏の個人の力で大量得票を実現したわけではない。

そのことを本人が自覚していないとすればおめでたい。

「メディア大宣伝」、「印象操作」、「巨大選対」が得票激増をもたらした。

選挙戦術上、「印象操作」の賞味期限は投票日で構わない。

投票日まで「好印象」を演出できれば目的を達成できる。

しかし、投票日を過ぎると「印象操作」で見えなかった部分が見え始める。

元々、有権者は石丸氏をよく知って支援したわけではない。

「印象操作」、「メディア大宣伝」、「巨大選対」に誘導されただけである。

投票日が過ぎて、「印象操作」で伝わらなかった部分が判明してくる。

本人の力が「印象操作」を上回っていれば、投票日後も支持が増大する。

しかし、石丸氏の場合は投票日が支持のピークになったのではないか。

人々との円滑なコミュニケーションを図ることが政治家として業績を積み上げる上で必要不可欠。

このコミュニケーション能力の不足が露呈し始めたと見られる。

そもそも、石丸氏は安芸高田市の市長任期をまっとうしていない。

市長任期を残すなかで、安芸高田市の市民から市長を辞職して都知事選に出馬することを強く求められたのなら、任期途上での市長辞職にも正当性があると言えるだろう。

しかし、そのような市民の声に押されて都知事選に出馬したわけではない。

逆に、安芸高田市では石丸市政に対する批判が強まっていたと見られる。

また、市長選に出馬した際のポスター制作費用を踏み倒していたとの訴えが起こされ、最高裁で石丸氏の敗訴が確定した。

議員から恫喝を受けたとの主張に対して事実でないとの訴えが起こされ、これも裁判で敗訴している。

石丸氏の市長辞職に伴う市長選では石丸路線を否定する候補者が新市長に選出された。

石丸氏は都知事選を踏み台にして国会議員や県知事に就任することを目論見ていると思われるが、そうなると都知事選での訴えが何であったのかとの疑問も浮上することになる。

だが、石丸氏のおかげで小池百合子氏のマイナスイメージが極めて見えにくくなった。

この面で小池氏は最大の恩恵享受者である。

この点までが石丸氏大宣伝戦略の目論見に含まれていたとすれば、小池３選アジェンダを構築したプロデューサーの腕は確かということになる。

小池氏の学歴詐称疑惑はまったく消えていない。

また、神宮・築地再開発に関する官民癒着の疑惑も解消していない。

小池氏に対する疑惑追及はこれから本番を迎える。

この点を再確認しておく必要がある。

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安保法制の落とし穴

石丸氏メディア異常宣伝の黒幕

都知事選は政治の構造を考える多くのヒントを与えるものになった。

政治のあり方を端的に規定しているのが日本国憲法。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

やや分かりにくい表現だが、核心は、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」

ということ。

選挙で代表者を選出して政治を行うが、その政治は国民の信託による。

選挙で主権者である国民が誰を選出するのかが最重要になる。

現在の国政与党は自公。

対立政党に立共が存在する。

今回都知事選では自公支援候補が勝利したが、小池氏が獲得した票が２９２万票、２位、３位の得票数合計が２９４万票だった。

２位は石丸伸二氏で１６６万票、３位は蓮舫氏で１２８万票だった。

自公対立共の対立での野党候補である蓮舫氏が１２８万票しか獲得できなかった。

新しいかたちの選挙を実行した石丸氏が１６６万票を獲得した。

２位、３位候補の得票数合計は小池氏の得票を超えた。

「小池３選アジェンダ」と表現して記述したとおり、小池氏を当選させる最大の方策＝策略として「第三の候補」が用意されたと見ることができる。

石丸氏がどの程度意識してきたのかどうかは不明だが、石丸氏を浮上させた原動力は「メディアの大応援」にあった。

ここでいうメディアは地上波に留まらない。

現在のメディアは二本立て。

テレビ・新聞・雑誌等の既存メディアとネットメディアの二つ。

共通するのは、どちらも「大資本」が支配権を有しているということ。

この点で既存メディアとネットメディアに差は存在しない。

そのメディアが石丸氏を大宣伝したことが石丸氏浮上の最大の原動力になった。

もう一点、付け加えなければならないことは、石丸氏が巨大な選対を保持したこと。

巨大な選対保持という意味は巨大な資本が投下されたということ。

巨大資本の支援なしに、この選対運営は存在しない。

メディア大宣伝の対象が石丸氏でなく安野たかひろ氏であったなら、安野氏が大浮上したと考えられる。

大宣伝の対象が内海さとる氏であったなら内海氏が浮上したと考えられる。

ただし、石丸氏と安野氏・内海氏の相違は、安野氏も内海氏も、石丸氏のような巨大選対を保持していなかったこと。

この事実を見落とすことはできない。

小池３選アジェンダとして石丸氏を浮上させる「大きな力」を背景にした「方策」＝「策略」が取られたことを認識することが重要だ。

同時に見落とせない点は、既存政治勢力を嫌悪する主権者が激増していること。

石丸氏はメディア大宣伝という追い風を受けて主権者の票を集めることに成功した。

蓮舫氏は「主権者多数が既存政治勢力を嫌悪している現実」を認識できなかった。

小池氏に投票した主権者が多数存在したのは、政治利権のおこぼれに群がる主権者が全体の２５％存在するからだ。

自民批判よりも現世利益の利権志向が優先されたと言える。

この人々は雨が降ろうが、槍が降ろうが、投票所に足を運び、既得権勢力に票を投じる。

反既得権勢力が勝利を得るには、既存政治勢力を嫌悪する主権者の票を幅広く獲得することが必要。

野党の既存政治勢力を代表した蓮舫氏には、この主権者の票を獲得する力がなかった。

自公と同様に既存野党も主権者の支持を失っている。

利権与党の場合は利権の力で主権者の２５％を引き付けられる。

しかし、野党にその魔力は存在しない。

次期衆院選において、反自公勢力は既得政治勢力を嫌う主権者の意思を踏まえた戦術を構築することが必要。

旧態依然の対応なら既得政治勢力の野党は粉砕されることになるだろう。

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安保法制の落とし穴

小池3選アジェンダ通りの都知事選

小池３選アジェンダが目論み通りに機能した。

小池３選アジェンダとは

１．学歴詐称疑惑封印

２．反自公票分断

３．裏金封印

小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及していたのはつばさの党。

つばさの党幹部は選挙期間中、身柄を完全に拘束された。

公選法違反事案は無数に存在する。

もっとも悪質な公選法違反は選挙買収であると言えるだろう。

過去に明らかな選挙買収の事実が明らかになった事例が多数存在する。

安倍晋三氏の桜を見る会前夜祭での利益供与疑惑もそのひとつ。

しかし、警察も検察も権力側の犯罪は取り締まらない。

小池氏の実効支配下にある警視庁は小池氏の意向通りに動いた。

つばさの党を凶悪犯罪者に仕立て上げて学歴詐称疑惑追及を封印した。

４月２８日衆院補選との最大の違いがこの点にある。

メディアは小池氏の学歴詐称疑惑を掘り下げない。

メディアとの癒着が選挙戦術の核心であったと言える。

衆院補選とこれまでの地方自治体首長選挙で自民党が連戦連敗した背景は裏金巨大犯罪である。

都知事選でも小池氏を全面支援する自民党の問題が争点に浮上した。

この議論を封殺したのは「都知事選争点は都政」とする主張の流布だった。

メディアのキャンペーンである。

そして、都知事選構図を決定づけたのが反自公票分断戦術だ。

石丸伸二氏はこの目的を達成するための「第三の候補戦術」として用意されたと見られる。

石丸氏得票が伸びた最大の背景はメディアによる大宣伝。

２０１２年に泡沫政党「維新」が年末選挙で大政党にのし上がったが、これとまったく同じ図式である。

この年の８月に野田民主党内閣が消費税大増税法制定を強行した。

背徳の消費税大増税法制定だ。

これに真正民主党議員が抵抗した。

５０名以上の民主党国会議員が離党して「国民の生活が第一」を結党した。

これが正真正銘の「第三極」政党だった。

しかし、主要メディアは「国民の生活が第一」を一切報道せず、連日連夜、「維新」を「第三極」として宣伝し続けた。

１２月総選挙で未来の党（国民の生活が第一）は議席数を６１から９に減らし、維新は１１から５４に激増させた。

メディア大宣伝とメディア報道封殺がもたらした結果だった。

低質化と悪質化が激しく進行する日本の主要メディアだが、人々の行動を誘導する悪魔的な力を発揮する。

今回都知事選では石丸氏に関心が注がれる報道が展開され続けた。

若く、斬新な候補者として安野たかひろ氏が存在する。

メディアが石丸氏報道に偏り、安野氏報道をないがしろにする合理的理由は存在しない。

しかし、メディアは都知事選告示のはるか前の段階から石丸氏だけを宣伝し続けた。

小池３選を実現するために最重要の方策は、反小池票が一人に集中することを阻止すること。

反小池票をかすめ取る「第三の候補」がどうしても必要だった。

その「第三の候補」として用意されたのが石丸伸二氏である。

政策の流れで言えば「対米隷属・新自由主義」であると推察される。

ＣＩＡが最大の力を注いでいるのが「対米隷属・新自由主義」政治勢力の育成だ。

これを彼らは「改革」勢力と称する。

若い人々を中心に「改革」という言葉に吸い寄せられる。

この勢力を育成・強化して、ゆくゆくは日本政治を既得権勢力と、この「対米隷属・新自由主義勢力」の二大政治勢力体制に移行させることを目論む。

「対米隷属・新自由主義勢力」として育成・強化が目論まれてきた対象が、「みんなの党」、「維新」、「希望の党」の流れであり、石丸伸二氏はこのカテゴリーに含まれる人物として大宣伝の対象とされたと考えられる。

日本の主権者がこの構図を正確に理解しないと、早晩、ＣＩＡの目論み通りの日本政治構造が構築されてしまうリスクが高まる。

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都知事選投票判断の二大論点

東京都知事選が投票日を迎える。

東京都の有権者は参政権という重要な権利を放棄せずに投票所に足を運び、投票権を行使するべきだ。

二つのことを考えて投票先を決定するべきだ。

第一は小池百合子氏に東京都トップの地位を引き続き付与することが適正であるか。

人間性を見つめる必要がある。

東京都幹部を歴任した澤章氏は『ハダカの東京都庁』（文藝春秋社）を刊行して伏魔殿東京都庁の実態を明らかにした。

澤章氏は２０２０年３月に、

『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』

という本を出版した。

中央卸売市場次長などを務めた経験を踏まえ、小池百合子知事の手法を批判した。

このことが原因となり、澤氏は定年退職後に与えられていた外郭団体理事長職を解任された。

小池百合子氏の独裁者ぶりがよく分かる。

澤氏は小池氏を「悪人」と捉える。

「悪人」とは「自ら「悪人」という自覚がなく、人間（＝相手）を傷つけ、切り付け、倒しても、一切、良心の呵責を感じない人間」のことだと澤氏は指摘。

これが小池百合子氏の正体（＝本性）であると指摘する。

小池氏の側にいた者で小池氏を良く言う者がいない。

側にいた者が一人残らず小池氏を批判する。

「学歴詐称疑惑」は小池氏の人間性を示す象徴的事例だろう。

小池氏はカイロ大学が小池氏の卒業認定を出すように力を尽くした。

この「工作」が功を奏したのだと推察される。

カイロ大学が小池氏の卒業を認定した模様だ。

しかし、問題の本質はこの点にない。

カイロ大学が卒業認定を出すのかどうかが問題なのではなく、小池氏がカイロ大学を卒業したという事実を有しているのかが問われている。

小池氏は「カイロ大学が卒業を認定した」としか言わない。

「小池氏はカイロ大学を卒業していない」と証言する、当時の事実を自分の目で確かめて実名で告発している人々の主張をまったく打ち消すことができていない。

この人々が虚偽を述べているなら、名誉棄損で訴えるのが当然だろう。

その前に、これらの人々と対面して、公衆の面前で徹底討論をするべきである。

いくら「カイロ大学が卒業を認定した」を主張しても、当時の事実を直接体験して「小池氏はカイロ大学を卒業していない」と証言する人々の主張を論破できなければ、誰も「小池氏がカイロ大学を卒業した」と思わない。

学歴詐称は当選を無効にする効力を有する犯罪。

この疑惑をまったく払拭できない小池氏を知事の座に留まらせることが適正であるのか。

東京都の有権者は、この一点を熟慮して投票所に足を運ぶべきだ。

小池氏の是非を判断する際に考慮すべきもう一つの重大問題がある。

東京都が関与する巨大プロジェクトである外苑・築地再開発事業が利権まみれになっていると見られること。

また、都庁の壁に光を当てるＰＭ事業にも２年間で４８億円物公金が注がれた。

その大半がメディア企業に流れていること。

築地も外苑もメディアと密着する再開発事業であり、これら再開発を取り仕切る三井不動産に東京都から大量の天下りが行われている。

「都政の利権化」、「都政の私物化」が極めて深刻な状況にあると考えられる。

都知事選での投票先を判断する際に押さえておくべき第二の事項は、石丸伸二氏に対して主要メディアが不自然な大宣伝を展開してきたことだ。

反小池票が真正の反小池候補に集中すると小池氏が落選する可能性が高まる。

これを阻止するために、反小池票をかすめ取る「第三の候補」が必要だった。

この「第三の候補」に石丸氏が起用された疑いが強い。

石丸氏浮上はメディアが誘導したものと言える。

とりわけ、産経、読売、日経三系列の石丸氏宣伝活動が突出している。

これが小池三選アジェンダの中核のひとつ。

見え透いたメディア工作に踊らされることは、悪徳利権勢力の思うつぼになることを意味する。

小池氏、石丸氏以外の候補者に投票することが賢明である。

その際、考えるべきことは当選可能性のある反小池候補に投票を集中すること。

上記の二つのポイントを踏まえて、明日の投票日にはすべての東京都の主権者が投票所に足を運び、正しい判断を示すことが求められる。

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国際政治動乱の時代

世界の政治が大きく動き始めている。

フランス、イギリスで総選挙が実施されている。

米国では１１月に大統領選が実施される。

イギリスの総選挙（下院、定数６５０）が７月４日に実施され、出口調査の結果、最大野党・労働党が圧勝する見通し。

選挙の結果、政権が交代する見通し。

１４年間続いた保守党政権が終焉し、労働党政権が誕生する。

労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。

労働党党首がイギリス首相になるのは２０１０年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。

ＢＢＣ報道によると、出口調査では労働党が４１０議席（２０９増）、保守党が１３１議席（２４１減）を獲得する見通しとなっている。

労働党の歴史的勝利、保守党の歴史的敗北になる。

２大政党以外では自由民主党が６１議席（５３増）、新党のリフォームＵＫが１３議席、スコットランド国民党（ＳＮＰ）が１０議席（３８減）を獲得すると予想されている。

保守とリベラルの分類では保守党が保守、労働党がリベラル。

イギリス政治の振り子が保守からリベラルに大きく振れることになる。

小選挙区制度のメリットは主権者の判断によって政権刷新が生じやすいこと。

イギリスの選挙結果は小選挙区制度のメリットを体現するものと言える。

フランスでは６月３０日に国民議会（下院、５７７議席）選挙の第１回投票が行われた。

マリーヌ・ル・ペン氏率いる極右「国民連合」（ＲＮ）が３３．２％の得票率で首位に立ち、次いで左派連合の「新人民戦線」（ＮＦＰ）が２８％、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合が２１％の得票率を得た。

「国民連合」は移民排斥を掲げる。

この勢力が国民の支持を得て国政第一党に躍り出る見通し。

しかし、フランスの総選挙では１回目投票で議席が確定しない。

フランスの総選挙の仕組みは、１回目投票で過半数を獲得した候補がいれば、そのまま当選となるが、いない場合は決選投票に移行する。

決選投票に進むのは、１回目投票の上位２候補と得票率が１２．５％を超えた候補者。

このため、決選投票が三つ巴になるケースも発生する。

決選投票は７月７日に実施される。

日本の東京都知事選、東京都議補選と同じ七夕決戦になる。

決選投票の立候補の届け出は現地時間の７月２日夕方に締め切られたが、、得票率１位になった極右「国民連合」の過半数獲得を阻止するため、得票率２位の左派連合「新人民戦線」とマクロン大統領が率いる３位の与党連合が連携し、３位候補者の決選投票進出辞退が呼びかけられた。

その結果、第１回投票を通過した候補者のうち２２１人が決選投票を辞退したと仏ルモンド紙が報じた。

今回は３人以上が決選投票に進む権利を獲得した選挙区が前回選挙の８選挙区から３１１選挙区に増えた。

このうち、２２１の選挙区で左派連合と与党連合の選挙協力が成立した。

左派連合と与党連合は当選する可能性が低い３位通過の候補者に辞退を求め、その結果、左派連合１３２人、与党連合８３人が決選投票への進出を辞退した。

決選投票辞退者が確定した後に実施されたＩＦＯＲのフィガロ・ＬＣＩ世論調査によると、極右国民連合が獲得すると予想される議席数は２１０─２４０議席で候補者一本化前の予想２４０─２７０議席から減少する見通し。

国民連合が第一党に躍り出ることは確実な情勢だが、議会過半数の２８９議席には届かない見通し。

左派連合が１７０─２００議席で２位に付け、マクロン大統領の中道連合が９５ー１２５議席で３位になる見通し。

中道右派の共和党（ＬＲ）は２５─４５議席を獲得すると予想されている。

国民連合のルペン氏は、決選投票で同党が過半数の議席を獲得できなかった場合、「運営が行き詰まる」として政権を発足させない意向を示しているが、他陣営候補者との連携にも含みを残している。

現状では左派連合と中道連合が連立政権を樹立する可能性が高いと見られている。

小選挙区制で１回の選挙で当選者を決定すると多くの死票が生まれる。

これが小選挙区制の最大の欠点とされる。

フランスの選挙制度はこの欠陥を補うもの。

時間とコストがかかるが、民意を正確に反映する政治体制を確立するためにこの制度が採用されている。

日本の選挙制度改革はフランスに倣う２回選挙制度を軸に検討されるべきだ。

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安保法制の落とし穴

小池３選悪夢の創設者

メディアが仕組む選挙の構図が明らかになると興ざめする。

東京都知事選では小池百合子氏を落選させることが焦点。

学歴詐称疑惑と金権腐敗疑惑の二つの重大問題がある。

学歴詐称疑惑はまったく解消されていない。

小池氏サイドが実行したのはエジプト政府に働きかけてカイロ大学の卒業認定を獲得することだったのだろう。

実際にカイロ大学を卒業してはいないがカイロ大学に働きかけて卒業したことにしてもらった疑いが強い。

何らかの「工作活動」でカイロ大学が小池氏のカイロ大学卒業を認定しても、小池氏が学歴詐称してきたとの疑いはまったく晴れない。

問題になっているのはカイロ大学が卒業を認定するのかどうかではなく、過去において小池氏がカイロ大学を事実として卒業していたのかどうかである。

小池氏がカイロに滞在していたときに直接生活を共にしていた人物、小池氏の家族に対してカイロでの生活を支えていた人物が、現実の事実に基づいて小池氏はカイロ大学を卒業していないことを証言している。

これらを踏まえて真実を明らかにすることが重要だ。

これまでに公開されているさまざまな証言等に照らして考えると、小池氏は実際にはカイロ大学を卒業しておらず、学歴詐称疑惑が問題視されるようになったのちに、さまざまな政治力を行使してカイロ大学による卒業認定を獲得した可能性が高いと判断される。

この仮説を否定する説明は小池氏からなされておらず、強い疑いはまったく解消されていない。

主要メディアはこの疑惑を追及するべきだが、まったく行わない。

背後には小池氏とメディアの癒着がある。

これが第二の論点の核心でもある。

東京都の事業、行政に極めて疑わしい部分が多い。

東京都が関与する巨大事業に築地再開発と神宮外苑再開発がある。

神宮外苑に関しては土地所有者が明治神宮ならびに独立行政法人日本スポーツ振興センターになっているが、再開発に重大な影響を与える各種建築規制等の取扱いに重大な疑惑がある。

風致地区で１５メートルを超える高い建物を建設することができない規制が存在するところ、特別に高さ制限を緩和して、１９０メートルの高層ビルの建設が可能になる措置が取られた。

また、「公園まちづくり制度」を変則運用して秩父宮ラグビー場を「公園未供用」として公園指定を解除して再開発を可能にした。

さらに、新宿区に働きかけて建国記念文庫の森及び神宮第二球場風致地区を規制が厳しい「Ａ地域」「Ｂ地域」から「Ｓ丙地域」に指定替えを行った。

他方、築地について小池氏は「築地は守る、豊洲は活かす」と述べ、仲卸が築地に復帰できる道を残すと明言したが、築地再開発計画では、この公約は守られていない。

築地再開発地に隣接する地域に朝日新聞、日本テレビ、電通の本拠地があり、読売が築地再開発の中核に陣取る。

築地も外苑も事業実施の中核に三井不動産が起用されているが、この三井不動産に東京都幹部が大量天下りしている。

「業と官」、「電（電波産業＝メディア）と官」の癒着がくっきりと浮かび上がる。

メディアと深く癒着する小池都政。

メディアは何としても小池氏の３選を実現させたい状況にある。

小池氏を当選させるには何が必要か。

第一は、小池氏の弱点を一切報道しないこと。

最大の弱点は学歴詐称疑惑と業界との癒着。

メディアはこの重大問題に一切触れない。

第二は、小池氏を脅かす対立候補への投票をかすめ取ること。

第三の候補が必要ということだ。

この第三の候補として用意されたのが石丸伸二氏であると見られる。

第三の候補で年齢が若く、斬新なアイデアを示す候補としては、安野たかひろ氏という候補が存在する。

石丸氏と安野氏を並べたときにどちらがより魅力的であるかは意見が分かれるところ。

安野氏と石丸氏は本来、同列に扱われるべき候補者だ。

ところが、メディアは都知事選が始動する前から石丸候補の大宣伝だけをし続けた。

石丸氏は都知事選に落選した後、維新などから衆院総選挙に出馬する可能性があるのではないか。

ここまで仕組まれているという可能性を否定できない。

同時に目論まれていることは蓮舫票を可能な限り減少させて、立憲と共産の共闘に対する攻撃材料に用いる。

メディアが主導する選挙の構図がくっきりと浮かび上がる。

日本の主権者はこうした「仕組まれた選挙」の図式を認識して、これを粉砕する戦術を構築しなければならない。

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安保法制の落とし穴

つばさの党弾圧の基本構造

東京都知事選立候補者が５６名に達したが都知事就任を目指して真剣に立候補していないと見られる候補者も多い。

特定勢力が大量の候補者を立候補させて、ポスター掲示板のスペースを営利目的で利用する行動も伝えられている。

本来の目的、制度の趣旨に反するもので賛同できない。

しかし、法規制違反でなければ取り締まることは難しい。

法令遵守が求められるが法令に反していなければ摘発することは難しい。

政見放送の内容が適正でないとの声も聞かれる。

しかし、法令違反でなければ摘発することは難しい。

望ましくない行動が確認できるなら、そのような行動を排除するためのルール変更が必要になる。

問題が生じぬようにルール変更を検討するべきだろう。

メディアが流布する情報には「このような行動はけしからん」とするものが多い。

しかし、問題行動を非難するなら、より重大な問題に対する対応に光を当てるべきだろう。

はるかに重大な問題が放置されているときに、その重大問題に言及せずに些少な政治行動を非難するのは本末転倒だ。

はるかに重大な問題は政治腐敗問題。

政治資金規正法の根幹を踏みにじる重大犯罪が表面化した。

政治資金収支を意図的に、かつ組織的に収支報告書に記載せず、裏金を創作していた問題。

自民党の巨大組織犯罪だ。

裏金不正議員は８５名。

１０００万円で線を引くと、この水準を超えた者が２１名確認されている。

２１名の刑事責任を追及することが当然だ。

ところが、日本の警察、検察は重大犯罪の大半を無罪放免にした。

政治権力の犯罪は取り締まらない。

これが日本の刑事司法の基本。

逆に、小池３選を危うくする学歴詐称疑惑を追及したつばさの党幹部３名に対しては逮捕・勾留を繰り返し、身柄拘束を続けている。

「現代版特高警察」が跋扈する。

小池３選の障害になるからつばさの党幹部３名を逮捕・勾留し続けている。

森友事件も同じ。

国有財産をタダ同然の破格値で払い下げて国家に巨大な損失を与えた財務省の犯罪は無罪放免にされた。

虚偽公文書を大量に作成した巨大犯罪も無罪放免にされた。

その一方で、安倍晋三夫妻の深い関与を明らかにした籠池泰典氏夫妻は逮捕・勾留され実刑が執行された。

自民党の巨大裏金犯罪は氷山の一角のみをかすかに摘発しただけだ。

この問題を通じて、改めて浮き彫りにされたのが「政策活動費」。

政治資金規正法は政治家個人への寄附を禁止している（２１条の２）。

ところが、政党が行う寄附を例外として認めている（２１条の２の２項）。

この制度を利用して実行されているのが「政策活動費」。

自民党では幹事長に毎年１０億円の政策活動費が寄附され、その使途が一切公開されない。

政治活動の公明と公正を確保するにはこの「政治資金の闇」を排除することが必要不可欠。

政治資金規正法改正で最低限必要だったのが政策活動費廃止または使途全面公開。

しかし、実行された法改定では１０年後の黒塗り領収書公開しか定められなかった。

裏金制度を維持する法改定が強行された。

このような対応を示す国会が選挙掲示板の不正利用や、政見放送の中身を批判する資格がないことは明白。

やるべきことをやらずに、些末な問題だけを取り上げることは本末転倒の極致。

このザル法制定を推進したのが自公維だ。

都知事選で東京都の主権者は自公維にＮＯの意思を表示するべきだ。

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安保法制の落とし穴

石丸候補過剰宣伝報道のわけ

現実の政治は妥協の産物。

理想を掲げることは重要だが理想はなかなか現実化しない。

理想を維持しつつ、選択できる最善を選ぶしかない。

都知事選で東京都の主権者が判断を下すべきことは何か。

第一は小池百合子氏の続投を認めるべきか否か。

二つの側面を判断しなければならない。

第一は人格。

誰に対してもウソをつかない誠実な人間であるのかどうか。

都民に対して誠実な政治を実行するなら、まずは、ウソをつかない誠実な人格が必要不可欠。

東京都の主権者はこの視点から小池百合子氏を判断しなければならない。

第二は公正な行政を執行しているか。

東京都は大きなプロジェクトを走らせている。

築地再開発は巨大プロジェクトだ。

小池氏は豊洲移転を一旦は止めたが、結局認めた。

盛り土不正などの重大な問題があったが、結局は既定路線で進んだ。

その際、「築地は守る、豊洲を生かす」と述べて、仲卸の人々が築地へまた復帰するための経営支援をすると述べた。

ところが、東京都が提示した築地再開発プランは、このときの話と矛盾するものになっている。

都心の広大な土地を利用する再開発は巨大な利権。

この利権事業に、朝日、読売の二大メディアが中核的に関与する。

神宮外苑とならび築地再開発もその中心に三井不動産が関与する。

東京五輪の選手村に利用した晴海の土地は三井不動産関連会企業に破格の価格で譲渡されたことも伝えられている。

その三井不動産に東京都から大量の天下りが行われていることも明らかにされている。

また、都庁の壁に光を当てるプロジェクションマッピング事業に４８億円もの工費が投下され、その巨額資金が電通系企業に流れていることも暴露された。

都知事選のネット討論会で小池百合子氏は神宮外苑再開発事業者が小池氏のパーティー券を購入しているかに「イエス」「ノー」で答えなかった。

「イエス」「ノー」で答えられる質問に「イエス」「ノー」で答えない行動は「イエス」を示唆したものとして受け止められている。

中立・公正であるべき東京都の事業が、中立・公正でなく、行政と事業者が癒着するものになっていないか。

東京都の主権者は、この視点で小池百合子氏の都政に対する審判を下す必要がある。

小池氏の３選の是非を判断した上で、次に必要になるのは、仮に小池氏の続投は望ましくないとした場合に、誰を当選させるべきかということ。

弁護士の郷原信郎氏が小池百合子氏の落選を目指す運動を展開している。

郷原氏の判断は小池氏を落選させるべきだというもの。

上記の２点の検証から小池氏の３選を阻止するべきだと考える有権者は多いと考えられる。

このとき、問題になるのは、では誰に投票すべきかということ。

郷原氏はもっとも当選可能性の高い候補者に投票を集中させることが重要だと指摘する。

私も同意見。

理想を抱きつつ、しかし、現実の選択肢のなかから「選択できる最善」を選ぶしかない。

小池氏以外の候補者が小池氏を上回る票を獲得しなければ小池氏は落選しない。

「２位じゃだめなんです」

が首長選挙の最重要点。

蓮舫氏については、都知事選に落選した場合、次の衆院総選挙に出馬するのではとの声が聞こえてくる。

しかし、「すべり止め」を準備して都知事選に出馬したと受け止められると「本気度」が問われてしまう。

「都知事選に政治生命をかける」気魄がないと有権者の心に響きにくいかも知れない。

他方で、石丸伸二氏の「宣伝」に近い報道が活発に行われている。

その「宣伝」報道にとりわけ積極的なメディアを検証すると、サンケイ、読売、日経などが浮上する。

この現象をどう読むのかが重要。

蓮舫氏に向かう票をできるだけ石丸氏に差し替えることに成功した場合、都知事選で得をするのは一体だれか。

メディアの石丸氏「宣伝報道」の裏側を考えることが重要だ。

舩井メールクラブでの対談動画の無料視聴は７月２日まで可能なので、ぜひご高覧賜りたい。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんがつくった、創業21年目の会社（株）本物研究所社長の佐野浩一さんと対談しました。
対談テーマは
【7/7東京都知事選、政治・経済の超プロ 植草一秀さんは、こう見る！】
対談動画は7月2日（火）までの限定視聴（無料）です。
都知事選の有権者もそうでない方もぜひ期間内にご視聴ください。
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