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2024年6月10日 (月)

学歴詐称疑惑隠蔽の国策捜査

自民党の巨大組織犯罪は重大犯罪である。

政治資金規正法は政治資金の収支を公開することを定めている。

政治活動を国民の不断と監視と批判の下に置くために政治資金の収支の公開ならびに政治資金の授受に関する規制その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に資することを目的に政治資金規正法が制定された。

政治資金規正法は議員立法で制定された。

国会議員が自らの発案で定めた法律である。

その根本に政治資金の収支を公開することを置いている。

自民党では85名の国会議員(このうち3名は離党)ならびに3名の支部代表が政治資金規正法に違反する行為を行ったことが明らかにされている。

これら88名の者は政治資金規正法に違反した犯罪者である。

日本の警察・検察・裁判所制度が正常に機能しているなら、88名の犯罪者に対して適正に罪を問うことが必要である。

ところが、日本の警察と検察は88名の犯罪者のうち3名だけを摘発した。

残余の85名の犯罪者に対しては無罪放免の措置を講じた。

これが日本の刑事司法の現実である。

他方、つばさの党の3名の者に対しては犯罪行為の規定が不明確で、過去に取られた類似の行為に対しては刑事責任を問うことがない場合が多かった行為に対して、逮捕、勾留の措置を繰り返して実施している。

公職選挙法には選挙活動の自由妨害の罪の規定が置かれているが、どのような行為がこの犯罪行為に該当するのかについては不明確な部分が多く残されてきた。

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つばさの党は東京都知事の学歴詐称疑惑を執拗に追及した。

7月7日の東京都知事選への出馬が予想される小池百合子氏にとって、学歴詐称疑惑を追及されることは不都合である。

このことから、小池都知事の学歴詐称疑惑を強く追及するつばさの党関係者の存在が邪魔になったと推察される。

自民党の82名の国会議員に対しては犯罪行為が明確に存在しながら無罪放免の措置が取られているのに対し、つばさの党の3名に対しては犯罪行為の規定が不明確ななかで逮捕・勾留が繰り返されている。

つばさの党の3名の行為は賞賛に値するものではない。

多くの市民が不快に感じたことは事実である。

しかし、そのことと法律の運用、刑事司法手続きの問題は切り離して考える必要がある。

刑事手続は国家権力と個人との間に存する法律関係の最も明白な発展形態のひとつである。

刑事手続は、憲法が国家機構から保護しようとする公的自由に直接かかわるものであり、その中心的内容をなす。

1789年に定められたフランス人権宣言において刑事手続についての根幹が明記された。

フランス人権宣言17ヵ条のうちの4ヵ条が刑事手続における重大原則をなしている。

すなわち、法の下の平等、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、である。

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自民党裏金組織犯罪事件とつばさの党選挙妨害事件とを比較したとき、

法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則

において重大な問題が存在することは明らかである。

罪刑法定主義においては、「何が犯罪行為」で「何が犯罪行為でない」かが明確である必要がある。

自民党の裏金不記載事件は明白な犯罪行である。

これに対して「選挙の自由妨害」については、犯罪行為の線引きが不明確な部分があった。

また、「無罪推定の原則」を実現しなければならないところ、警察当局による逮捕・勾留の事実だけをもって犯罪が確定しているかのような報道が展開されている。

警察・検察当局においても逮捕・勾留の事実がありながら、「無罪推定の原則」が適用されるべきことを強調することが人権尊重の視点からは必要不可欠になる。

この意味で、「無罪推定原則」が適用されるべき逮捕・勾留の時点において、警察・検察が被疑者の縄手錠の肖像をメディアならびに一般公衆に公開することは極めて深刻な人権侵害であると言わざるを得ない。

当面の焦点は東京都知事選である。

群馬県前橋市長選、神奈川県小田原市長選、栃木県鹿沼市長選、4月28日の衆院3補選など、自治体の首長選挙ならびに国政選挙で最大の争点と化しているのは、岸田内閣に対する主権者の評価である。

東京都知事選も事実上の与野党一騎打ち選挙になる公算が高い。

日本の主権者は現在の岸田内閣に対して信認するのか、信認しないのかを軸に東京都知事選に対応することが求められる。

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