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2024年6月 8日 (土)

23年ワクチン死37人大本営発表

厚生労働省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計で、死亡数のうち新型コロナワクチン接種が死因である人数が37人だったとした。

これは医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもの。

2022年は23人だったとしている。

他方、新型コロナによる累計死者数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降10万人を超えたとした。

23年は3万8000人としている。

コロナによる死亡数が著しく多く、コロナワクチンによる死亡数が著しく少ない。

しかし、真実は異なる。

厚生労働省は2020年6月18日に地方自治体に通達を出した。
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宛先は

都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部(局)

発信者は

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

通達タイトルは

「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」

以下のように記された。

○厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。

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○ したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。

つまり、厳密な死因を問わず、

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

を「コロナ死」として報告するよう求めたのである。

したがって、交通事故に遭い、入院中に死亡した人がコロナ陽性者であれば「コロナ死」として集計したということ。

表向きは、上記通達の文中に

「速やかに死亡者数を把握する観点から」

との表記があるため、速報ベースでの便宜的な集計とされているが、事後的に死因が厳密に再検証されたと伝えられていない。

「コロナ死」を多く見せるために、この措置が取られたと見られる。

決定的に重要であるのは日本の死亡数推移の真実である。

2019年 138.1万人
2020年 137.3万人
2021年 144.0万人
2022年 156.9万人
2023年 157.6万人

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コロナパンデミックが広がった2020年は日本の死亡数が減少した。

ところが、2021年から死亡数が激増し、2023年には157万人に達した。

2020年比で年間死亡数が20万人も激増。

2020年の死亡数が減少し、2021年から死亡数が激増したことが重要だ。

「2020年」と「2021年以降」の最大の相違はワクチン接種の有無。

「2020年」にはワクチン接種が行われていない。

「2021年2月以降」、全国民対象のワクチン接種が一気に実施された。

日本の死亡数はワクチン接種に連動して激増した。

政府の健康被害救済制度では接種後死亡事案の審査申請が1372件で、そのうち596件で死亡認定が出されている。

否認は206件で、500件以上は現在審査中。

死亡事案以外を含めると7384件の健康被害が認定されている。

そもそも、因果関係の科学的立証は不可能に近い。

政府の副反応疑い報告制度では「接種と死亡の因果関係を否定できない」としているのは2人だけに限られているが、個別のケースについて因果関係の審査を厳密に行っているわけではない。

しかし、健康被害救済制度では、すでに596人もの死亡について、「ワクチンによる死亡」を認定している。

実態として新型コロナワクチンが史上最悪の薬害を引き起こしていることは間違いないと思われる。

しかし、日本政府は、この重大事実を一切伝えない。

驚くべきというか、当然というか、日本の主要メディアは、ワクチン薬害問題をほとんど伝えない。

日本人の生命に重大な危機が迫っていると考えられる。

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