都知事選のカギは投票率

政治体制を決定する選挙。

現在の基本構造は、有権者全体の２５％の投票によって体制が構築され、政治が運営されているというもの。

選挙に主権者の半分近くが足を運ばない。

他方、槍が降ろうが必ず選挙に足を運ぶ人々が存在する。

現在の与党勢力に投票する勢力が主権者全体の２５％いる。

この人々が必ず選挙に足を運ぶと、この勢力が推す政治勢力が権力を握る。

『２５％の人々が政治を私物化する国』 (詩想社新書)

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小選挙区制の選挙、首長選挙は当選者が一人しか出ない。

全体の投票率が５０％で、投票に行く主権者の半分が自公候補に投票すると自公候補が勝利してしまう。

反自公候補が複数立候補すれば、この図式はより強固になる。

２０２４年６月時点で東京都の選挙人名簿登録者数は１１５１万人。

２０００年代以降の都知事選投票率は４５％から６３％の間で推移。

投票率を５５％と想定すると投票総数は６３３万票。

他方、１１５１万人の２５％は２８８万票。

小池百合子氏を自公国が全力で支援する。

小池氏が自公支持者の２８８万票を獲得してしまうと勝利してしまう。

小池氏を落選させようと考える都民が２位の候補者に投票を集中させないと小池氏が当選してしまう。

この図式の選挙が展開されている。

学歴詐称は公職選挙法違反の重大犯罪。

メディアが追及するべきだが小池氏と癒着するメディアが疑惑を追及しない。

これまで明らかにされている証拠関係を踏まえると、小池氏がカイロ大学を卒業していないというのは真実であると思われる。

しかし、小池氏が、

「カイロ大学が小池氏はカイロ大学を卒業したと認定する」

ための工作活動を実施し、それがそれなりの成功を収めたと見られる。

カイロ大学を卒業していないが、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業したと発表する」工作活動に成功した。

こう考えるのが順当だろう。

このとき真実はどこにあるか。

「真実はいつも一つ」。

小池百合子氏がカイロ大学を卒業していないことが唯一の真実であったとしても、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業した」と認定することは十分に考えられる。

カイロ大学はエジプト政府の実質支配下にあり、エジプト政府が「政治判断」でカイロ大学に対して「小池氏がカイロ大学を卒業したことにしておけ」と指示した可能性は十分にある。

小池氏が本当にカイロ大学を卒業しているなら、

「小池氏がカイロ大学を卒業したという学歴は詐称である」

と主張する者に対して「名誉棄損」で提訴するのが順当だ。

カイロで小池氏と寝食を共にした北原百代氏、カイロでの小池氏の家族の生計を支えた朝堂院大覚氏は、明確に小池氏がカイロ大学を卒業していないと証言している。

小池氏の側近を務めた弁護士の小島敏郎氏も小池百合子氏の虚偽記載を刑事告発した。

小池氏が本当にカイロ大学を卒業しているなら、これらの人々に対して名誉棄損で提訴するのが順当だろう。

ところが、小池氏は名誉棄損の提訴をしていない。

政治家に何を求めるか。

「金に汚くても有能な政治家なら問題はない」

との見解を表明する者が存在するが歪んだ見解だ。

政治の最大の機能は巨大な税財源を配分する機能だ。

この重要責務を正しく執行する最重要の要件は「金に汚くない」こと。

言い方を変えれば、人間として信頼に足る人物であるのかどうか。

学歴詐称は根本的な部分で重大な問題だ。

この意味で、東京都の主権者は小池氏の続投に対する賛否を表明するべきだ。

投票率が上昇しなければ利権組織票で小池氏が勝利してしまうだろう。

東京都の主権者は主権者としての根本権利である参政権を放棄するべきでない。

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