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2024年6月

2024年6月30日 (日)

不公平メディア知事選報道の狙い

都知事選はラストサンデーを迎えた。

各種情勢調査は小池氏先行、蓮舫氏が追い、間を空けて石丸氏が追うというもの。

「小池3選アジェンダ」が想定通りに機能している。

石丸氏を過剰報道で実質支援している中心が読売と産経グループ。

目的は蓮舫票を石丸氏に移転させること。

情勢調査では小池氏支持と蓮舫・石丸支持合計が拮抗する。

石丸氏を浮上させなければ小池・蓮舫が大接戦という構図だった。

石丸氏に対する過剰報道には背景がある。

そもそも、選挙期間中の選挙運動について、地上波放送は候補者の映像を放映しないのが通例ではなかったか。

地上波報道で特定候補の動画映像を放映することは選挙の公平性、メディアの中立性を損ねる。

通常は選挙期間中の報道においては、候補者画像、音声を放映しないはずだと思われる。

ところが、今回、地上波は小池、蓮舫、石丸、田母神の各候補の映像を流す。

目的は石丸候補をクローズアップさせることと思われる。

石丸氏を取り上げるなら安野たかひろ氏も同列に取り上げるべきである。

政策主張の斬新さでは安野氏の主張に明らかに分がある。

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情勢調査などを利用して徐々に田母神氏の放映時間を短縮し、小池、蓮舫、石丸の3名をクローズアップする。

しかし、そもそも今回都知事選には56名が立候補している。

選挙戦において56名を差別して取り上げることは選挙の公平性、中立性に反する。

公職選挙法違反でつばさの党幹部3名が身柄を拘束され続けていることも不当な政治活動への介入と言わざるを得ない。

小池氏3選の重大な障害になる可能性が高いからつばさの党が強制排除されたものと言える。

この国の政治でいま最重大の問題は何か。

むろん、政治とカネの腐敗を排除すべきことは当然。

東京都民が政治とカネ腐敗問題に審判を下すことも都知事選の大きなテーマだ。

しかし、「都政の問題ではない」との声だけが拡張されて、「政治とカネ腐敗」が人為的に脇に追いやられている。

これも「小池3選アジェンダ」の一環である。

「政治とカネ腐敗」は政治論議以前の問題であるとして、最重大な問題は日本の諸制度運営がグローバル巨大資本によって仕切られていること。

米国を支配する巨大資本が日本の諸制度改変を強行している。

これが実は最重大の問題である。

一次産業と食の安全、公共インフラ収奪、軍事大国化、国民統制・ワクチン強要などの重大問題が広がる。。

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種子法廃止、種苗法改定で国民の生存に欠かせない食料がグローバル巨大資本に完全支配される状況が一気に強まっている。

グローバル巨大資本の強要で日本の食の安全が完全に破壊されつつある。

水道などの公共インフラがグローバル巨大資本の利益拡大のために簒奪されている。

マイナンバーカード強制などにより国家による国民完全監視システムが構築される一方、政府の情報開示が特定秘密保護などの名目で封殺されている。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画、地方自治法改定、IHR改定などが強行され、さらにパンデミック条約制定も推進されている。

新型コロナワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増している。

人類史上最大最悪のワクチン薬害が広がっている疑いが濃厚である。

これらの問題を明示して東京都知事選に立候補したのが内海さとる氏。

立憲民主党議員が蓮舫氏に対してワクチン薬害問題を取り上げるように進言したが蓮舫氏は取り入れなかった。

22年参院選で参政党が議席を確保した最大の背景はワクチン問題を取り上げたことが背景と言える。

ワクチンに対する強い警戒感を有する主権者が多数存在する。

この層の票を誰が獲得するのかも都知事選の大きな焦点の一つである。

今後の日本政治のあり方を考える上で、東京都知事選は極めて重要な論点を数多く提示することになると考えられる。。

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舩井メールクラブの動画で都知事選をめぐる日本政治状況について解説し、さらに掘り下げた分析を本編で提示する予定。

無料動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

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政治、経済、外交、メディアの4つのテーマについて白井氏と縦横無尽に対談をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。

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2024年6月28日 (金)

バイデン執務能力不安の拡大

米国大統領選の第1回テレビ討論が実施された。

トランプ対バイデン。

4年前のテレビ討論は言葉の乱闘となり対話が成立しなかった。

この反省を踏まえて、今回はルールが細かく定められ、一方の発言中に他方が言葉をかぶせる混乱が回避された。

1回の発言時間が厳格に定められ、時間が経過すると自動的にマイクの音声が切られる措置が取られた。

NHKの日曜討論では政府・与党の発言だけが優遇されて公平な運営がなされていない。

NHKも米国大統領選に倣い、時間を厳格に定めて、時間経過で音声をオフにする対応を取るべきだ。

公正な競争は公正なルールによって確立される。

今回のテレビ討論はトランプの圧勝だった。
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討論会を仕切ったのはCNN。

反トランプの傾向が顕著なメディア。

司会者の質問が反トランプを濃厚に漂わせていたが、進行はルールに基づいて行われた。

CNNの委託を受けた調査会社SSRSは討論会を視聴した登録済み有権者による世論調査結果を速報した。

結果は、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答した者が全体の67%、バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした者が33%だった。

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トランプとバイデンの支持率は拮抗しており、支持する候補者を高く評価する傾向があることを踏まえると、世論調査結果は衝撃的と言える。

私も討論会を視聴したがトランプ優位は明白だった。

ポイントは三つある。

第一は体力・知力。

バイデンの劣化は隠しようがない。

せき込み、言葉に詰まる場面まであった。

茫然自失の表情が長期間提示された。

これに対してトランプの体力、知力は壮年層にまったく引けを取らない。

認知能力検査を受けた際、医師の名を間違えたことが取り沙汰されたが、人名を間違えることは青年でも若年でも壮年でも日常茶飯事だ。

現在のトランプは大統領職に十分に耐えられる体力と知力を備えていると言える。

第二は言葉の切れ味。

トランプ大統領の活舌は極めて優れている。

表現力も豊かで発言が頭脳の明晰さを鮮明に示している。

これに対してバイデンの言葉は声がかすれ、抑揚もなく、極めて冗長で、人の心にまったく響かない。

第三は発言の内容。

両者ともに相手に対する批判と罵倒を繰り返したが、説明力はトランプがはるかに上回った。

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司会者はトランプに対して選挙結果を受け入れるかと何度も尋ねたが、トランプは「選挙が公正に行われる限り結果を受け入れる」と繰り返した。

この発言は正当なものだ。

現下の状況下でバイデンが勝利することを想定できない。

この状況下で、もしバイデンが勝利するなら、トランプでなくても不正選挙を疑わざるを得ない。

前回選挙でも不正選挙の指摘があったが真相は不明。

発覚しない巧妙な方法で不正が行われる可能性を完全には排除し切れない。

話は変わるが、日本を代表する気鋭の政治学者・思想家の白井聡氏との共著がビジネス社から出版される。

7月1日にアマゾンにて先行販売開始。

タイトルは『沈む日本 4つの大罪』
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副題は、「経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!」

政治、経済、外交、メディアの4つのテーマについて白井氏と縦横無尽に対談をさせていただいた。

以下はアマゾンの紹介文。

捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ!奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋

経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む!

◆Round 1 経済を読む!ジリ貧、ドロ沼、
制御不能!迷走ニッポン丸の針路を導く
◆Round 2 政治を診る!さらば自民!
なるか政権交代! 政界動脈硬化、その処方箋
◆Round 3 外交を解く! ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に?
◆Round 4 メディアを斬る! ジャニーズ、松本人志問題から、
LGBTQ、コロナワクチンまで

興味深いテーマについて意義深い対談をさせていただいた。

ぜひご高覧賜りたく思う。

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2024年6月27日 (木)

三分類される日本政治勢力

現在、有権者の政治意識は三つのカテゴリーへの分化が誘導されているように見える。

第一のカテゴリーは既得権死守。

政治権力は財政資金配分権力である。

国家予算では約90兆円もの金額の配分権が国家に付与されている。

その3分の2は社会保障等の「プログラム支出」が占めるが、3分の1の30兆円は補助金を中心とした裁量支出。

この外側で近年は巨大な補正予算が編成され補助金のバラマキが行われている。

2020年度から23年度までの4年間の補正予算計上額は154兆円。

1年に39兆円もの補助金バラマキが実行されている。

政権与党側に与することは巨大な財政資金バラマキのおこぼれに預かれる旨味を伴う。

このために、日本の主権者の25%が自公の与党を熱烈に支持している。

この人々は嵐が来ても槍が降っても火山が爆発しても必ず選挙に足を運ぶ。

岩盤支持層だ。

利益動機だから行動は揺るがない。

第二のカテゴリーは平和主義・リベラル層。

日本国憲法を尊重する。

同時に財政の所得再分配機能を重視する。

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市場原理主義、大資本利益追求を支援する規制撤廃の動きに異を唱える。

日本国憲法は基本的人権として生存権を保障するが、この考え方を重視する。

いわゆる「左翼」と分類される勢力だ。

1947年に片山哲内閣が誕生した。

戦後民主化の果実として日本で革新政権が誕生したのである。

しかし、片山哲内閣が誕生した1947年に米国は外交路線の基本を変えた。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基本に据えられた。

連動して対日占領政策は「民主化」から「非民主化・思想弾圧」に転換した。

しかし、日本においてリベラルが政治の主役に躍り出る素地は存在する。

それでも、「反共政策」、「勝共政策」を基礎に据えた米国の思想統制、思想弾圧により、リベラル勢力は過去74年間、強い圧迫を受けて現在に至っている。

第三のカテゴリーが「新自由主義」勢力。

市場原理を重視し、経済の弱肉強食を容認する。

民営化を正義とみなし、所得再分配を否定する。

「超自由主義」=「リバタリアニズム」の考え方をベースに置く。

その源流は2001年の小泉内閣にある。

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これを「改革」と表現したため、多くの人々が言葉の響きに幻惑された。

2008年末に派遣労働拡大が日比谷公園の「年越し派遣村」の窮状につながった現実を見た人々は、ようやく幻影から解き放たれたが、飽くなき利益拡大を目指すグローバル巨大資本の情報工作によって、いまなお、若者がこの路線に引き寄せられている。

改革、民営化、市場原理は一見すると公正なルール適用に見えるが、内実はまったく違う。

巨大資本は労働コストを極限まで切り下げることによる利益拡大を目指し、民営化は必ず成り立つ事業の事業権を公共部門から巨大資本が簒奪するものでしかない。

2008年に創設された「みんなの党」以来、「維新」、「希望の党」などの「改革新党」の系譜は、すべてCIAが背後で糸を引いて創設された運動であると見られる。

今回の都知事選に出馬した石丸伸二氏も分類上はこの第三のカテゴリーに含まれるものと考えられる。

CIAが警戒し続けているのは第二のカテゴリーのリベラル勢力が日本政治の実権を握ること。

米国は第一のカテゴリーの利権勢力と結託し続けてきたが、この支配構造を維持するために、第三のカテゴリーを育ててきた。

第三のカテゴリーを育てる目的は二つ。

リベラル勢力への市民の支持を圧迫し、リベラル勢力が政治の実権を握ることを阻止すること。

もう一つが市場原理主義、民営化という名の営利化を推進すること。

都知事選で第一のカテゴリーに属する小池百合子氏を落選させるには第二カテゴリーに属する蓮舫氏を当選させるしかない。

そのためには、第三カテゴリーに区分される石丸氏への投票を抑制して、蓮舫氏への投票に集中させることが必要になる。


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2024年6月26日 (水)

二つの日本政治根本課題

6月20日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める一般財団法人東アジア共同体研究所主催の第57回世界友愛フォーラム勉強会で講演をさせていただいた。

演題は「いま日本政治をどう変えるべきか」。

日本政治は混迷の極みにある。

岸田文雄内閣が発足してこの秋で丸3年。

内閣支持率は3割を切り、2割を下回り、政権の危機が続いている。

昨年秋に自民党の巨大裏金不正事件が表面化した。

議員立法で制定した政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。

ところが、自民党が組織ぐるみで政治資金収支を隠蔽して巨額の裏金を創出していた。

裏金議員は85人。

重大な犯罪である。

しかし、検察は巨大犯罪の氷山の一角しか摘発しない。

政治権力と癒着した刑事司法が歪んだ刑事司法の運用を行い、日本政治の堕落を助長している。

つばさの党の幹部3名に逮捕が繰り返され、身柄が勾留されたままになっている。

彼らの身体の自由、政治活動の自由を奪った理由は小池百合子氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及したことにあると見られる。

学歴詐称も公選法違反。

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選挙区の有権者への利益供与も公選法違反である。

安倍晋三元首相は桜を見る会前夜祭で選挙区の有権者に利益供与したと見られる。

しかし、これも無罪放免。

小池氏の学歴詐称疑惑についても十分な捜査が行われているとは言えない。

「政治とカネ」の問題に焦点が当てられ、政治資金規正法改正が審議された。

この過程で注目されたのが政策活動費。

政党から政治家個人に政治資金が流されて、その使途が一切明らかにされない。

自民党では幹事長に年間10億円もの政治資金が流されて、使途がまったく開示されていない。

野党でも億円単位の政治資金が幹部に流されて使途が公開されていない。

政治資金収支の公開は政治資金規正法の要。

政策活動費制度を廃止するか、使途の全面公開が必要不可欠だ。

しかし、岸田自民はもぬけの殻のザル法案を提出して制定を強行した。

自民党のザル法改正提案に乗ったのが維新。

維新も同じ穴のムジナであることが明らかになった。

「自公維ムジナ三兄弟」の呼称が定着することになる。

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次の総選挙への悪影響を心配した維新は参院で反対に回ったが、見え透いた猿芝居。

日本の主権者は衆院補選や地方自治体の首長選挙で自民が支援する候補を落選させ続けてきた。

この流れを東京都知事選でも継続する必要がある。

そのために必要なことは投票率の引き上げ。

自公に投票する利権複合体の有権者が全体の25%程度存在する。

この勢力の投票に打ち勝つには投票率を高めて第2位候補に投票を集中させなければならない。

その対応を東京都の主権者7月7日の投票に際して示すことができるか。

重要な局面を迎えている。

世界友愛フォーラムの講演会で私は日本政治の根本課題が二つあると述べた。

第一は、米国からの自立、日本の独立だ。

第二は、一人も取り残さない政治の確立。

政治の目的はどこにあるか。

政治の目的は政府の支援が必要な個人に必要十分な支援を実現することにある。

強い者のための政治ではなく、弱い者のための政治だ。

現在の日本政治には、この二つが欠けている。

15年前に誕生した鳩山内閣が目指したものがこの政治だった。

この原点にいま、立ち返るべきだ。

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2024年6月25日 (火)

インフレ円安誘導は亡国政策

ものごとには陰と陽、表と裏、光と影がある。

いま問題になっているのは為替と金融政策。

2013年のアベノミクスは「円安誘導」、「インフレ誘導」を掲げた。

他の問題と同様。

円安もインフレにも「光と影」がある。

ある者にとっての「光」が別の者にとっての「影」になる。

別の言い方をすれば「利得」と「損失」を生む。

インフレはどのような影響を与えるか。

インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。

借金している人は得をし、預金している人が損を蒙る。

500万円の借金と預金を考えてみよう。

この人の年収が500万円とする。

仮に物価が10倍になったとする。

年収は物価に連動して基本的に5000万円に向かう。

しかし、借金と預金の500万円はそのまま。

500万円の借金と預金は年収1年分だったのが年収の10分の1年分に変わる。

借金も預金も10分の1の重みに減少する。

これが「債務者利得」と「債権者損失」である。

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また、インフレの進行は「賃金を受け取る労働者」と「賃金を払う企業」に真逆の影響を与える。

長期的には名目賃金がインフレに連動するが、短期では名目賃金の連動は遅れる。

インフレが進行しても賃金はすぐには追い付かないから実質賃金は減少する。

「インフレ誘導」の提案がなされた最大の理由は、企業の実質賃金負担を減らすことにあった。

デフレの時代に企業の労働コストが上昇したことが背景だ。

物価下落がデフレ。

デフレになっても名目賃金を引き下げることは難しい。

デフレの局面では実質賃金が上昇しやすい。

世界の大競争が強まり、先進国の企業が国際価格競争に負けるようになった。

この事態に直面するなかで「インフレ誘導」が提案された。

インフレが進行するときに企業が賃上げを控えれば実質賃金を引き下げることができる。

「インフレ誘導」の提案は企業の実質賃金負担を軽くするために提案されたものなのだ。

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したがって、「インフレ誘導政策」は債務を抱え、賃金を支払う企業=資本の側に利得を与え、預金を持ち、賃金を受け取る労働者、一般市民に損失を与える政策である。

アベノミクスのインフレ誘導政策が根本的に間違っていると指摘してきた理由がこの点にある。

インフレ誘導は資本に利得を与えて、労働者=消費者=一般市民に損失を与える施策である。

他方、円安はどうか。

円安で利益を得るのは輸出製造業。

150万円の日本製品は1ドル=75円なら2万ドル。

1ドル=150円になれば1万ドルになる。

150万円の車を300万円での価格にしてドル市場で販売しても売値は2万ドル。

輸出企業の手取りは2倍になる。

増加した手取りのすべてが純利益。

他方で輸入食品を購入する消費者は大損する。

1ドルの商品を購入する代金が75円から150円に値上がりする。

灯油もガソリンも原油もすべて輸入品。

食材の多くを占める小麦や大豆、トウモロコシなども輸入が太宗を占める。

円安は消費者=一般生活者の負担を大幅に増大させる。

これだけでない。

日本国民の所得、資産のグローバルスタンダードでの価値が減少する。

海外での購買力が激減。

一方で、日本の優良資産が外国資本によって買い占められる状況が生まれる。

インフレ誘導、円安誘導は亡国の政策である。

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2024年6月24日 (月)

都知事選のカギは投票率

政治体制を決定する選挙。

現在の基本構造は、有権者全体の25%の投票によって体制が構築され、政治が運営されているというもの。

選挙に主権者の半分近くが足を運ばない。

他方、槍が降ろうが必ず選挙に足を運ぶ人々が存在する。

現在の与党勢力に投票する勢力が主権者全体の25%いる。

この人々が必ず選挙に足を運ぶと、この勢力が推す政治勢力が権力を握る。

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小選挙区制の選挙、首長選挙は当選者が一人しか出ない。

全体の投票率が50%で、投票に行く主権者の半分が自公候補に投票すると自公候補が勝利してしまう。

反自公候補が複数立候補すれば、この図式はより強固になる。

2024年6月時点で東京都の選挙人名簿登録者数は1151万人。

2000年代以降の都知事選投票率は45%から63%の間で推移。

投票率を55%と想定すると投票総数は633万票。

他方、1151万人の25%は288万票。

小池百合子氏を自公国が全力で支援する。

小池氏が自公支持者の288万票を獲得してしまうと勝利してしまう。

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小池氏を落選させようと考える都民が2位の候補者に投票を集中させないと小池氏が当選してしまう。

この図式の選挙が展開されている。

学歴詐称は公職選挙法違反の重大犯罪。

メディアが追及するべきだが小池氏と癒着するメディアが疑惑を追及しない。

これまで明らかにされている証拠関係を踏まえると、小池氏がカイロ大学を卒業していないというのは真実であると思われる。

しかし、小池氏が、

「カイロ大学が小池氏はカイロ大学を卒業したと認定する」

ための工作活動を実施し、それがそれなりの成功を収めたと見られる。

カイロ大学を卒業していないが、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業したと発表する」工作活動に成功した。

こう考えるのが順当だろう。

このとき真実はどこにあるか。

「真実はいつも一つ」。

小池百合子氏がカイロ大学を卒業していないことが唯一の真実であったとしても、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業した」と認定することは十分に考えられる。

カイロ大学はエジプト政府の実質支配下にあり、エジプト政府が「政治判断」でカイロ大学に対して「小池氏がカイロ大学を卒業したことにしておけ」と指示した可能性は十分にある。

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小池氏が本当にカイロ大学を卒業しているなら、

「小池氏がカイロ大学を卒業したという学歴は詐称である」

と主張する者に対して「名誉棄損」で提訴するのが順当だ。

カイロで小池氏と寝食を共にした北原百代氏、カイロでの小池氏の家族の生計を支えた朝堂院大覚氏は、明確に小池氏がカイロ大学を卒業していないと証言している。

小池氏の側近を務めた弁護士の小島敏郎氏も小池百合子氏の虚偽記載を刑事告発した。

小池氏が本当にカイロ大学を卒業しているなら、これらの人々に対して名誉棄損で提訴するのが順当だろう。

ところが、小池氏は名誉棄損の提訴をしていない。

政治家に何を求めるか。

「金に汚くても有能な政治家なら問題はない」

との見解を表明する者が存在するが歪んだ見解だ。

政治の最大の機能は巨大な税財源を配分する機能だ。

この重要責務を正しく執行する最重要の要件は「金に汚くない」こと。

言い方を変えれば、人間として信頼に足る人物であるのかどうか。

学歴詐称は根本的な部分で重大な問題だ。

この意味で、東京都の主権者は小池氏の続投に対する賛否を表明するべきだ。

投票率が上昇しなければ利権組織票で小池氏が勝利してしまうだろう。

東京都の主権者は主権者としての根本権利である参政権を放棄するべきでない。

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2024年6月23日 (日)

慰霊の日と日米地位協定

6月23日は「慰霊の日」。

1945年6月23日。

沖縄での旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日。

太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなった。

県民の4人に1人が命を失った。

その6月23日を沖縄県が「慰霊の日」と定め、戦没者を追悼し、平和への願いを新たにする一日としている。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、6月23日正午前から戦没者追悼式が行われた。

この6月23日には別の意味もある。

1960年6月23日に、

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

が発効した。

いわゆる「日米地位協定」と呼ばれるもの。

日米地位協定により米軍は基地の「排他的管理権」を有している。

「米軍特権」、すなわち日本における「治外法権」を定めた協定である。

基地の使い方は米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。

日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。

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日本を米国の植民地状態に置く根拠となっているのが日米地位協定。

その発効日を「沖縄慰霊の日」に定めたのである。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。

敗戦日本が独立を回復した日とされる。

日本政府が国際社会に復帰を果たした日とされる。

第2次安倍内閣が発足した翌年、2013年4月28日に、東京の憲政記念館において「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が挙行され、「天皇陛下万歳」が三唱された。

安倍首相は4月28日を「主権回復の日」に定めた。

しかし、日本は本当に独立を回復したと言えるのか。

日本に降伏を迫った最終文書である『ポツダム宣言』には次の規定が設けられた。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が独立を回復した時点で連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。

1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約にも次の条文が置かれた。

第六条
(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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この条項が履行され、日本が完全な独立を回復したのであれば「主権回復の日」を定める意味がある。

しかし、サンフランシスコ講和条約発効にはからくりがあった。

日本の独立を封殺する二つの重大な取り決めが同時に盛り込まれたのである。

一つは上記第六条の後段。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

但し書きが付記され、連合国と日本国が協定を締結した場合には外国軍隊の日本駐留が妨げられないとされた。

もう一つは第三条の規定。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

つまり、沖縄を含む南西諸島、南方諸島を日本から切り棄てることで日本は主権を回復した。

沖縄にとって4月28日は「主権回復の日」ではなく、日本から切り棄てられた「屈辱の日」である。

そして、「慰霊の日」にあたる6月23日に米軍による治外法権を定めた「日米地位協定」が発効した。

慰霊の日戦没者追悼式に岸田首相が出席したが、日本政府の沖縄に対する欺瞞を見逃すことはできない。

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2024年6月21日 (金)

問われている東京都民の矜持

問われているのは日本の主権者の矜持。

矜持という言葉の意味は

「自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。」

都知事選での投票は岸田自民に対する主権者の評決の意味を持つ。

自民党は小池百合子氏の推薦を見送ったが、裏金と壺で名高い萩生田光一自民党東京都連会長は

「小池氏を全力で支援する方針」

を告知した。

小池氏は明確な自民党支援候補。

その自民党がどのような政治を実行しているか。

金権腐敗政治について襟を正す姿勢を示していない。

「矜持」の「矜」の語源は「矛の柄」。

古代中国の武士にとって「矛の柄」を持つことは誇りだった。

「持」には「維持する」、「たもつ」という意味があり、「矜」と「持」を合わせて「誇りを持つ」、「プライドをたもつ」という意味になる。

他方、自民党は襟を正さない。

昨年来、国会の貴重な審議時間を占領し続けたのは自民党裏金不正事件

これは刑事事件である。

政治資金の出入りを公開することが政治資金規正法の根幹。

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これを知りながら、組織的に巨大犯罪を実行した。

85人の犯罪議員が明らかにされている。

裏金規模1000万円以上が21人。

しかし、検察は大半の犯罪議員を無罪放免にした。

「金に汚い有能な政治家」と「潔白でボンクラな政治家」のどちらがいいかというボンクラな選択肢を示した者がいたが、現実には、

「金に汚い利権まみれの政治家」

「金に汚い利権まみれでボンクラな政治家」

が多数存在するということ。

政治家に求められる第一の資質は

「金にきれいであること」

だ。

「金にきれいであること」が政治家の必要条件で、望ましいのは、その上で、

「有能である」こと。

「政治とカネ」の不正が繰り返されてきた。

現行法がザルだから、まずはザルの目を塞がねばならない。

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最大の抜け穴になっているのが「政策活動費」。

政党から政治家個人への寄附が認められており、その使途が一切明らかにされない。

自民党では幹事長に年間10億円の政治資金が寄附され、その使途が一切明らかにされていない。

政治資金規正法の効果を無にするもの。

したがって、真っ先に是正すべきはこの問題の解消。

根本的な対応策は政党から政治家個人への寄附を禁止すること。

これは政治資金規正法第21条の2の2項を削除すれば済む。

規正法は政治家個人への寄附を禁止しているが、同項で政党が行う寄附を例外として認めている。

第2項を削除すれば政策活動費が生まれる根拠が消滅する。

これ以外の方法としては政策活動費の使途を全面公開すること。

それでも、支出方法によっては支出した先の最終使途が不明になるという問題が生じる。

しかし、岸田自民は何もしなかった。

今後も巨額の政策活動費という名の裏金が温存される。

この自民党が全面支援する都知事候補に投票するのかという問題。

東京都の有権者の矜持が問われている。

さらに、小池氏自身の学歴詐称疑惑が解消されていない。

小池氏は「カイロ大学が卒業を認めている」ことを盾に強行突破する姿勢を示すが、現実の事実として小池氏がカイロ大学を卒業していないとの疑惑が濃厚に残存する。

この重大事項について東京都の有権者がどのように判断するのかが問われる。

東京都の主権者の矜持が問われる選挙なのだ。

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2024年6月20日 (木)

馬耳東風の岸田首相

3年ぶりの党首討論が行われた。

時間が十分でなく、ルールも適正とは言えないが、党首討論を高い頻度で実施するべきだ。

党首が基本駅に原稿を読まずに、自分の言葉で討論することが重要。

国会審議での政府答弁は官僚が用意した作文の朗読に過ぎない。

これでは実のある審議ができない。

党首討論で原稿を読んでいれば、自分の言葉で意見を示すことができないことを白日の下に晒すことになる。

必然的に原稿なしで発言することになる。

米国の大統領選テレビ討論が間もなく始まるが、議論で重要なことは相手の発言に耳を傾けること。

相手の発言をじっくり聞いたうえで自分の意見を述べる。

相手の発言中に割って入るのはマナー違反。

討論を公正に行うには時間管理を厳正にする必要がある。

米国の大統領選でお互いが相手の発言に割って入り、討論が成立しないことがあった。

これで民主主義を語るのは本末転倒。

NHKの日曜討論には1回の発言時間を1分以内にするというルールがあり、時間を超過すればランプが点滅、点灯する仕掛けが用いられていた。

ところが、政府や与党の発言者がこのルールを無視して延々と発言することを偏向司会者が容認する。

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逆に野党の発言に対しては、これを強引に制止するなどの歪んだ番組進行が放置されてきた。

1人当たりの発言回数にも大きな差別が存在していた。

議論を有効にするには公平、公正なルール設定と、そのルールの遵守が必要不可欠。

国会の党首討論も発言時間に関するルールを明確にし、その遵守を図るべきだ。

同時に3年ぶりに党首討論が行われることも異常。

定例化し、討論時間を延長するべきだ。

主権者の多数が党首討論をじっくりと視聴する習慣を形成することが求められる。

6月19日の党首討論での最大焦点は岸田首相が衆院解散を宣言するかどうかだった。

立憲民主党の泉健太氏が再三、衆院解散を要求した。

しかし、岸田首相はこれに応じなかった。

2012年11月14日の党首討論で野田佳彦氏が衆院解散を宣言した。

この結果、同年12月に総選挙が実施され、野田民主党が歴史的惨敗を演じた。

野田氏が年内選挙を強行したのは小沢新党つぶしが目的であったと見られる。

消費税増税法強行制定に反対した「真正民主党勢力」が民主党を離党して新党を立ち上げた。

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「国民の生活が第一」=「小沢新党}である。

官僚天下りを根絶せずに消費税を上げてはならないことを絶叫していたのは野田佳彦氏。

この野田氏が財務省に絡めとられて転向した。

財務相、首相になるために魂を売ったというのが実態だろう。

民主党を崩壊させた主犯が野田佳彦氏である。

この暴挙に立ち向かったのが民主党の「真正民主党勢力」。

50人規模の新党が創設された。

文字通りの第三極政治勢力だった。

年を越すとこの小沢新党に巨額の政党交付金が支給されることが確定する。

政党交付金支給金額は年初の議席数で決定される。

これを阻止するために年内選挙が強行された。

メディアは小沢新党に関する報道を完全に封殺した。

代わりに国会議員が数名の「維新」を連日連夜、「第三極」ともてはやして大報道を展開した。

野田佳彦氏は消費税大増税法を強行制定し、民主党を壊滅させる総選挙に突き進んだ。

「自爆解散」だ。

この自爆解散で野田佳彦氏は安倍自民党に大政を奉還した。

この黒歴史を忘れてはならない。

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2024年6月19日 (水)

裏金維持法制定と都知事選

2024年6月時点で東京都の選挙人名簿登録者数は1151万人。

2000年代に入ってから都知事選は7回実施されているが、その投票率は45%から63%の間で推移している。

最低値は2003年の44.94%(石原慎太郎、2選)、最高値は2012年の62.6%(猪瀬直樹、1選)。

当選者の得票数は、最少が2014年の舛添要一の211万票、最多が2012年の猪瀬直樹の434万票。

今回の都知事選には53人が出馬意思を表明している。

当選するには第1位の得票が必要。

当選するには有効投票数の4分の1以上の得票が必要。

都知事選に立候補するためには300万円の供託金の拠出が必要。

有効投票総数の1割以上の得票がなければ供託金は没収される。

53人が出馬すると43人以上は供託金を没収されることになる。

投票率を55%と想定すると投票総数は633万票になる。

300万票獲得すれば当選すると見られる。

最低でも200万票が必要だろう。

多数の候補者が立候補する見込みだが有力な候補者は現職の小池百合子氏と立憲民主党を離党して無所属で出馬する蓮舫氏である。

現局面での都知事選最大争点は岸田自民政治に対する評定である。

都民が岸田政治に評決を下す。

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この視点で都知事選に臨むことが必要だ。

自民党は小池百合子氏を推薦しないが支援する。

自民党東京都連会長の萩生田光一衆院議員が

「都知事選挙に対する東京都連の対応について」

と題する文書を6月14日付で発布した。

ここに、

「小池都知事が出馬する場合は(※2)、自民党は小池都知事への全面支援を行うこと」

(※2)先般6/12に出馬を表明

を都連が6月10日の都連大会に代わる臨時総務会において了承した、

と明記している。

自民党は小池氏を「全面支援」する。

小池氏の裏側に自民党がいる。

その自民党政治に東京都の主権者がどのような評決を下すのか。

これが都知事選最大の焦点である。

昨年秋以降、自民党の巨額裏金不正組織犯罪が明るみに出た。

自民党が組織ぐるみで政治資金規正法を踏みにじり、巨額の裏金を創作していた事実が明るみに出た。

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国会は自民党裏金組織犯罪の真相解明に忙殺された。

この重大事件を踏まえて通常国会後半で政治資金規正法改正が審議され、6月19日に改正法が可決、成立した。

しかし、自民党の姿勢は抜本法改正に完全に背を向けるもの。

通称「裏金維持法」と表現されるザル改正法が成立したのである。

パーティー券の公開下限金額を20万円から5万円に引き下げても、企業は金額を小割りにした名義でパーティー券を購入するから何の影響もない。

政策活動費の使途領収書を10年後に黒塗りで公開しても責任を問うことができない。

何の意味もないザル改正法案を国会に提出し、与党の「数の力」で制定を強行した。

国民の怒りは沸騰し、自民党は国政選挙、首長選挙で連戦連敗を演じている。

その延長線上で実施される東京都知事選。

岸田政治NO!と考える主権者は小池氏への投票を拒絶することになる。

しかし、岸田政治NO!と考える主権者にとって重要なことは、小池氏を落選させること。

小池氏を落選させるには他の候補者を勝利させねばならない。

勝利可能性のある対立候補に投票を集中することが重要になる。

蓮舫氏についての評価はさまざまあるだろう。

しかし、最重要目標を考えることが重要。

選挙は戦い。

勝つことに意味がある。

そのための対応を主権者が再確認することが重要だ。

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2024年6月18日 (火)

日本経済衰退主因の政策運営

「骨太の方針」と呼ばれるものがある。

あまりにも陳腐なネーミング。

本来の名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。

このなかにも意味不明な言葉が用いられている。

「改革」だ。

何かを変えることを「改革」と表現しているのだが、何をどう変えるのかによって「改正」にもなるし「改悪」にもなる。

「改革」という言葉にはプラスのニュアンスが含まれているから、いかなる改悪であっても「改革」の言葉をかぶせてしまえば良い制度変更であるかのように偽装できる。

だから名称は単純に「経済財政運営の基本方針」とすべきである。

方針が良いものであるか悪いものであるのかを判定するのは主権者である国民。

運営側が「改革」と称して「良い制度変更をする」と、判定を強要するのは不当だ。

2001年1月、省庁再編で内閣府に経済財政諮問会議が設置された。

このとき、当時の宮澤喜一財務相が「諮問会議では骨太の議論をする」と発言したために、「経済財政運営と改革の基本方針」の通称が「骨太の方針」とされたといわれる。

骨太の議論をすることは構わないが「経済財政運営の基本方針」に「骨太の」と付すのは奇妙。

言葉が陳腐であるだけでなく、基本方針に対する評価を発表する側が名称に盛り込むことがおこがましい。

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企業が経営計画を発表する際に

「素晴らしい経営計画」、「立派な経営計画」、「最高の経営計画」などの修飾語を付すようなもの。

実際に日本経済は25年間、凋落を続けてきた。

2001年に小泉内閣が「骨太方針」を発表し始めてから、現在まで経済の凋落が続き、日本国民の生活は悪化の一途を辿っている。

その原因は三つ。

第一は市場原理至上主義が採用されてきたこと

第二は大企業利益だけが追求されてきたこと

第三は財政収支均衡主義が根幹に置かれたこと

大資本と富裕層の利益だけが追求された。

このことは、裏を返せば一般国民=労働者=消費者の利益が踏みにじられてきたことを意味する。

大企業の利益を拡大するために諸制度が改変された。

これを「改革」と称してきた。

「改革」は大資本利益を増大させる制度変更で、同時に、一般労働者の不利益を増大させる制度変更だった。

このことを端的に示しているのが労働者一人当たりの実質賃金推移。

1996年から2023年までの27年間に労働者実質賃金は16.7%も減少した。
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労働者分配所得が減少した一方で、大企業利益は激増した。

株価上昇は日本経済好調の反映ではなく大企業利益好調の反映。

大企業利益は労働者所得減少を踏み台にして達成されたもの。

「改革」の代表は労働規制の撤廃。

派遣労働が拡大し、正規労働者が激減して非正規労働者が激増した。

「働き方改革」という名の「働き方改悪」も強行された。

長時間残業が合法化され、定額働かせ放題労働プランも拡大された。

経済財政運営の歪みの象徴が税制の改変。

消費税大増税と法人・個人大減税が同時並行で進められた。

消費税が導入された1989年度から現在までに消費税で500兆円が吸い上げられたが、同じ期間に法人と個人の税負担が610兆円も軽減された。
110923

庶民から税金をむしり取り、この税収が大企業と富裕層の減税に充てられた。

個人消費の推移を見ると個人消費の停滞が消費税増税を連動していることが一目瞭然だ。

この日本経済がいま、景気後退の入り口に立っている。

経済政策運営を根底から刷新しなければ日本経済は深刻な不況に転落する。

「骨太」という陳腐な名称の政策方針を全面撤回することが強く求められる。

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2024年6月17日 (月)

大統領職に居座るゼレンスキー

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が6月16日に2日間の日程を終了して閉幕した。

ウクライナとロシアの戦乱を終結させるためのサミットだが肝心のロシアが招かれていない。

これで解決策を見出すことは不可能である。

ウクライナのゼレンスキー大統領は本年4月に大統領任期が終了している。

本来は大統領選挙を実施して新しい大統領を選出しなければならないが、ゼレンスキー氏に対する支持が急落しており、大統領選を実施すればゼレンスキー氏は落選すると見られる。

そこで、大統領権限を使って大統領選挙を回避している。

ウクライナではゼレンスキー氏の独裁体制が敷かれており、国内に民主主義は存在しない。

成年男子には国外退去の自由もない。

国家総動員体制が敷かれており、兵役を拒否すれば国家に処罰される。

このゼレンスキーが和平を呼び掛けても成立するわけがない。

ウクライナ戦乱はNATOとロシアの代理戦争。

NATOを牽引しているのは米国と英国である。

2022年3月に和平交渉が成立しかけた。

しかし、早期の戦争終結を忌避したのは米国である。

そもそもウクライナ戦乱は米国の軍産複合体が自分たちの利益を獲得するために人為的に創作したもの。

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早期に戦争が終結すれば米国軍産複合体は巨大な利益を掴み損なう。

このことから、米国が「ブチャの虐殺」などを創作して戦争終結を阻止したと見られている。

平和主義を掲げる日本は、米国が主導する戦争の長期化と拡大に反対して、早期の戦争終結を呼び掛けるべきである。

ところが、日本は米国の命令に服従するだけ。

ウクライナ復興費用の肩代わりを約束させられている。

平和サミットにはロシアが招かれておらず、中国も参加しなかった。

同会議の共同声明には不参加のロシア、中国は無論、インド、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、ブラジルのG20メンバー国が署名しなかった。

G20会合でこれまで対ロシア経済制裁決議が採択されてきたが、経済制裁に賛成国が10(EUを1としてカウント)、非賛成国が10という構成だった。

人口比では賛成国が20に対し、非賛成国が80である。

今回の共同声明にはトルコとアルゼンチンが賛成に回ったが、その理由は採択された声明にロシア軍の撤退やウクライナ領土の回復が盛り込まれていなかったことにある。

ゼレンスキーが主張する領土回復、ロシア軍撤退という条件は意味を有していない。

ゼレンスキーは戦争の継続、拡大を求めているが、このことによって生じるのはウクライナ国民の犠牲拡大と米国軍産複合体の利益拡大だけである。

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ウクライナ和平を本気で考えるなら、ウクライナとロシアと調停国による会議を開催する必要がある。

大国の中国が調停に加わることが必要不可欠だ。

そもそも、ウクライナ戦乱は米国が工作して創作したものである。

ウクライナでは2004年と2014年に政権転覆が生じているが、いずれも米国が地下工作して実現させたもの。

2014年の政権転覆は米国が主導した暴力革命による非合法政府樹立という基本性格を有している。

この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。

樹立された新政府はネオナチ政府と呼ぶべき存在だった。

ネオナチ政党が政権中枢に位置する新体制で、この新体制の構成を米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補と米国のパイアット駐ウクライナ大使が電話で密議した内容はyoutubeで暴露された。

樹立されたネオナチ政権は東部のロシア系住民支配地域に対する弾圧と武力攻撃を展開した。

これにロシア系住民支配地域が抵抗してウクライナ内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束させるために制定されたのがミンスク合意。

2015年のミンスク2ではウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが明記された。

これによって内戦を終結させることが決定された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

しかし、ゼレンスキーはこのミンスク合意を一方的に破棄した。

その結果として生じたのが2022年2月24日以降のウクライナ戦乱である。

国際社会は米国主導の戦乱長期化・拡大を阻止するために協調するべきだ。

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2024年6月16日 (日)

学歴詐称疑惑と金権政治にNO

7月7日の都知事選は重要な選挙になる。

日本の現状を刷新しようとする者、日本の現状を死守しようとする者。

立場の違いがある。

既得権勢力から小池百合子氏が三選を目指して出馬する。

反対勢力から名乗りを上げたのが蓮舫参議院議員。

選挙は重要な「戦い」であるから、獲得目標をどこに置き、そのために何をすべきかを考えなければならない。

重要なことは正しい優先順位の設定。

自民党は実質的に小池百合子氏を全力で支援する。

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ここに、

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(※2)先般6/12に出馬を表明

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と明記されている。

都連会長に居座った萩生田光一氏は2728万円の裏金議員。

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この裏金犯罪行為がありながら、自民党都連会長職を辞していない。

萩生田氏は衆議院議員落選中に統一協会施設に足繁く通い、統一協会施設での演説で次のように述べた。

「私もご父母様の願いを果たせるように頑張るから、皆さんも一緒に日本を神様の国にしましょう」

萩生田氏の述べた「ご父母様」とは文鮮明氏と韓鶴子氏のこと。

統一協会と深く癒着してきたのが萩生田光一氏である。

昨年から今年にかけて自民党の巨大組織犯罪が明るみに出た。

組織ぐるみで政治資金収支を収支報告書に記載せず、巨額の裏金を創出してきたことが発覚した。

その裏金犯罪事件の代表的な当事者の一人が萩生田氏。

この問題への対応として政治資金規正法の抜本改正が通常国会で審議されている。

ところが、自公維のムジナ三兄弟がまったく有効性のないザル法ザル改正案を提示。

これを通常国会で押し通す方向で動いている。

岸田内閣の不誠実な姿勢に国民の怒りは沸騰している。

内閣支持率は2割を大幅に割り込み、4月28日の衆院3補選で自民党は3戦全敗。

さらに、前橋市長選、静岡県知事選、小田原市長選、鹿沼市長選などの地方自治体首長選挙で自民党は連戦連敗を続けている。

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この延長線上で本年央までの政治決戦の最大ヤマ場になるのが7月7日の都知事選だ。

自民党の実質支援を受けて3選出馬する小池百合子氏には重大疑惑がある。

「学歴詐称疑惑」だ。

カイロ大学が小池氏の卒業を認めているとされるが、最大の焦点は小池氏が事実としてカイロ大学を卒業したのかどうかである。

カイロ大学は政治経済的な見返りを受けて虚偽を公表しているかも知れない。

利益供与で虚偽事実を公表している可能性もある。

これが事実なら小池氏の最終学歴は「カイロ大卒業」でなく「ワイロ大学卒業」がふさわしいと思われる。

当時の事実関係を直接知る複数の証人が「小池氏はカイロ大学を卒業していない」と証言している。

刑事事件の証拠調べでは重要証拠として扱われる「直接証言」である。

いま何よりも求められることは小池百合氏を落選させること。

政治刷新を目指す人々は、小池氏を落選させるために何をすべきかに叡智を結集するべきだ。

小池氏を落選させるには政治刷新勢力の側の候補者のなかで、勝利の可能性がある候補者に投票を集中させることが必要。

蓮舫氏についてもベストな候補ではないとの声もあるかも知れない。

しかし、ここは適切に優先順位を定めることが肝要。

小池氏を落選させることを最優先するなら、勝利可能性の最も高い改革勢力候補に投票を集中させることが最重要になる。

この考え方の整理をすべての改革派主権者が共有することが大事だ。

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2024年6月14日 (金)

メディアと利権と学歴詐称

都知事選の構造を弁護士の小島敏郎氏が分かりやすく解説している。

『日刊ゲンダイ』

「元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」

https://x.gd/eic9z

小島敏郎の略歴は以下のとおり。

1949年、岐阜県生まれ。

東大法学部を卒業後、環境庁に入庁し、地球環境局長、地球環境審議官を歴任し、2008年に退官。

青山学院大学国際政治経済学部教授などを経て、2016年に小池都知事のブレーンとして東京都特別顧問に就任。

2017~21年は都民ファーストの会事務総長。

現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。

小池百合子氏の側近中の側近だった。

小島氏は東京都特別顧問として築地市場の豊洲移転問題を担当した。

2016年夏、豊洲市場地下の「盛り土なし」問題が発覚して豊洲移転が中断された。

小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と述べ、

「築地を、市場機能を有する食のテーマパークにする」

と明言したが、その後に示された築地再開発構想は、これとは全く別のものになった。

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小島敏郎氏は築地市場再開発の決定プロセスがブラックボックスだと指摘する。

「市場機能を有する食のテーマパーク」の構想は仲卸が築地に回帰できるものと思われたが、築地再開発は

「巨大スタジアムと商業施設を建設する計画」

に変貌している。

再開発に関する検討業務を委託されたのは日建設計。

豊洲市場建設も日建設計が担当した。

日建設計の起用は競争入札でなく特命随意契約。

築地再開発事業の事業者に選定されたのは三井不動産を中心とする11社。

スーパーゼネコン5社の4社が加わる。

この11社の企業グループに日建設計も加わっている。

事業募集に関して優越的地位にある日建設計が選定事業者に加わるのは、完全なる利益相反。

再開発事業のプロセスについて情報開示を求めても肝心な部分が黒塗りで実態を掴むことができないという。

問題はこの構成企業に読売・朝日が名を連ねていること。

読売系列の日本テレビは築地に隣接する汐留を本拠地とし、朝日新聞は築地が本拠地。

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読売は築地にドーム球場を建設する構えを示しており、現在の東京ドームの再開発を三井不動産と共同で行う方針を有していると見られる。

これと並行して進行しているのが三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事等による神宮外苑地区再開発。

「新秩父宮ラグビー場」の整備・運営事業には読売新聞、日本テレビ、フジサンケイグループのニッポン放送が関わっている。

巨大な利権事業に主要メディアが深く関与している。

この構造を活用していると見られるのが小池百合子知事。

メディアを支配する電通も汐留に拠点を置いている。

小池百合子氏は都庁の壁などに光を当てる事業を名目に電通関連企業等に2年間で48億5000万円もの公費を投下している。

この利権の力でメディアを封殺している。

メディアに社会の木鐸としての気概があれば統制を跳ね返すことができるが、メディアは率先して利権を優先する。

6月12日の小池百合子氏都知事選出馬表明後のぶら下がり取材でジャーナリストの佐藤章氏が前日の朝堂院大覚氏の記者会見に関する質問をし始めた。

すると狼狽した小池氏が目でテレビ朝日の島田直樹記者に合図を送り、

「すいません、ありがとうございます」

と佐藤氏の質問をさえぎり島田氏に質問させた。

島田氏は「いつもは勝負服の緑のカラーを身に着けるが今日は違うのはどうしてか」という質問をぶつけた。

小池氏は質問に答えるや否やぶら下がり会見の場から逃走。

会見場が騒然となった。

「メディアと利権と学歴詐称」。

これが小池百合子候補のキャッチフレーズになる。

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2024年6月12日 (水)

ウソつき都知事は是か非か

問題は「学歴」ではない。

学歴の「詐称」が問題なのだ。

この点を間違えてはいけない。

「学歴」を問題にする場合は、どのような学歴を有しているのかが焦点になる。

他方、「詐称」を問題にする場合は、当該人物が「ウソをつかない人物=信頼できる人間」であるのかどうかが焦点になる。

2020年5月に刊行された『女帝小池百合子』(文藝春秋社)著者の石井妙子氏が参考になるエピソードを紹介している。

石井氏は

「テレビで「大胆不敵すぎる噓」ついた瞬間」

と表現する。

https://bunshun.jp/articles/-/66333

以下は石井妙子氏による記述。

「2016年夏、異様な熱気に包まれていた首都東京。

都知事を決める選挙に小池百合子氏が突然名乗りを上げた。

緑の戦闘服に身を包み、彼女は足下の群衆に向かって、選挙カーの上で叫んでいた。」

「2016年夏の選挙をめぐる狂騒を、私は主にテレビを通じて見ていたが、いまだに記憶に残り忘れられない場面がある。

彼女が対抗馬の鳥越俊太郎を街頭演説で、「病み上がりの人」と言ったのだ。」

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「それは明らかな失言であるとされ、何度かテレビでも流された。

だが、私が忘れられずにいるのは、その後の彼女のふるまいである。」

「テレビ番組の討論会で顔を合わせると、鳥越は彼女に激しく食ってかかった。

「私のことを『病み上がりの人』と言いましたねっ」

彼女はどう詫び、どう切り抜けるつもりなのか、私はそれを知りたいと思い、次の瞬間を見逃すまいとした。

彼女はおもむろに口を開いた。

しかし、それは私の、まったく想像し得ない答えだった。

「いいえ、言ってませんねえ」

テレビを通じて、おそらくは何十万、何百万の人が「病み上がりの人」と彼女が口にするのを見ていたはずである。

それでも「言ってない」という。

「言ってないって、証拠だって」

鳥越氏のほうが取り乱し、声が裏返ってしまっていた。

私はこの短いやり取りが、選挙後も長く忘れられなかった」

小池百合子氏の本性を知ることのできる分かりやすいエピソードだ。

このような断面をクリアに抽出する石井氏の感性の高さが光る。

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「息を吐くように嘘をつく」。

このような能力を有する者が東京都知事に留まることが望ましいか。

東京都民はじっくり考えるべきだ。

また、首都東京の政治は日本全体に与える影響が大きい。

すべての日本国民が都知事選に適正な働きかけをすることが求められる。

ホリエモンが低質なテレビ番組で

「裏金問題で有能な政治家の方々」

「金には潔白でもボンクラな政治家」

のどっちがいいのかというボンクラは発言をしたと伝えられている。

政界には「金に汚く有能な政治家」と「潔白でボンクラな政治家」しかいないことを前提にした発言だが、求められるのは「潔白で有能な政治家」。

「金に汚い人間」を政治家として認める発想が不適切。

与党政治家の大半が「金に汚くボンクラ」であるから日本政治が最低のものになっている。

「潔白」であることは「必要条件」

「潔白」でかつ「有能」な人物を政治家にしなければならない。

同様に「ウソつき」は政治家としての基本要件を欠く。

「ウソつき」でなく、かつ「有能な」人物を新しい都知事に選出しなければならない。

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2024年6月11日 (火)

検察立件の二階基準

2024年政治決戦の前半ハイライトが東京都知事選。

この結果によって今後の政治日程が決定されることになる。

最大の焦点は次の衆院総選挙。

小池百合子都知事が3選出馬の意向を固めた模様。

情勢調査に時間をかけたが、勝算ありとの調査結果を踏まえて出馬表明する見通し。

すでに立憲民主党の蓮舫参議院議員が名乗りを上げている。

事実上の与野党一騎打ち選挙になる。

既得権勢力はマスメディアを総動員して小池氏当選に全力を注ぐ。

小池氏は表面的に自民党の支援を受けない装いを凝らすが、実態として小池氏は自民推薦候補になる。

自民の支援を受けることが逆風として作用することを恐れて表面的に支援表明しないだけのこと。

公明は小池氏支持に動く。

自民別動隊の維新・国民も実態としては小池氏支持で動く可能性が高い。

小池氏の集票力が大幅に低下していると見られるが既得権勢力の総力戦を侮ることはできない。

自民党は4月28日の衆院3補選で全敗した。

のみならず、前橋市長選、静岡県知事選、小田原市長選、鹿沼市長選などの首長選挙で連戦連敗している。

「政治とカネ」問題で国民の怒りを招いているためだ。

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「政治とカネ」問題を踏まえて法改正が審議されているが、もぬけの殻法改正が進行している。

改正法は「裏金維持法」そのもの。

しかし、既得権勢力と結託するマスメディアが自民擁護の言論誘導を展開している。

ホリエモンのような自民党と癒着するタレントに自民擁護の発言を展開させる。

「政治とカネ」問題を矮小化する悪質な情報誘導である。

主権者はメディア情報操作に惑わされず与党候補にNOを突き付ける必要がある。

今回明らかになった自民党の組織犯罪の悪質性は極めて高い。

政治資金規正法の根幹は「政治資金収支の公開」である。

公開があることによって政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことができる。

政治資金収支の公開はこの法律の一丁目一番地。

その収支公開を意図的に、かつ、組織的に踏みにじった。

ミステイクではなく意図的に犯罪を組織的に実行したもの。

完全な故意犯であり、悪質性が高い。

検察は摘発の基準を4000万円とした。

この基準が異常。

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すでに紹介したが、2009年3月の西松事件を見るがよい。

検察は西松建設関連政治団体である「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに記載して収支報告を提出した小沢氏資金管理団体会計責任者の大久保隆規氏を「虚偽記載」の容疑で逮捕・勾留した。

まったく同じ収支報告書を提出した団体が13あったが小沢氏資金管理団体だけが刑事罰の対象とされた。

小沢氏団体が受けた寄附金額は二団体合わせて1400万円で、これに対して二階俊博議員の二階派が受けた寄附金額が778万円だった。

1000万円で線を引いたと説明されたが、これも正当性に欠ける。

大久保氏は何の前触れもなく、いきなり逮捕・勾留された。

当時の漆間巌官房副長官は「この事案は自民党に波及しない」と述べた。

小沢氏だけを標的とした検察行動がそもそも不正そのものだった。

その点を捨象して、このときの線引き基準が1000万円を踏まえれば、今回の裏金事件における境界を少なくとも1000万円にするのが妥当。

ところが今回は線引きラインが4000万円にかさ上げされた。

無罪放免の最大金額は二階俊博議員の3526万円。

つまり、二階氏の立ち位置を「無罪放免ゾーン」とする検察内規があるように見える。

1000万円基準なら21人が刑事事件として立件されている。

ちなみに、2009年3月事件は、その後に驚くべき展開を示した。

西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で、二つの政治団体に実体があったことを証言した。

この瞬間に、小沢氏事務所の収支報告が「虚偽記載」でなく「適正記載」であったことが確定した。

検察が日本政治を転覆させる史上空前の誤認逮捕を実行したことが明らかになったのだ。

しかし、メディアがこの事実を一切報道しなかったため、検察史上最悪不祥事を知る国民がほとんど存在しない。

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2024年6月10日 (月)

学歴詐称疑惑隠蔽の国策捜査

自民党の巨大組織犯罪は重大犯罪である。

政治資金規正法は政治資金の収支を公開することを定めている。

政治活動を国民の不断と監視と批判の下に置くために政治資金の収支の公開ならびに政治資金の授受に関する規制その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に資することを目的に政治資金規正法が制定された。

政治資金規正法は議員立法で制定された。

国会議員が自らの発案で定めた法律である。

その根本に政治資金の収支を公開することを置いている。

自民党では85名の国会議員(このうち3名は離党)ならびに3名の支部代表が政治資金規正法に違反する行為を行ったことが明らかにされている。

これら88名の者は政治資金規正法に違反した犯罪者である。

日本の警察・検察・裁判所制度が正常に機能しているなら、88名の犯罪者に対して適正に罪を問うことが必要である。

ところが、日本の警察と検察は88名の犯罪者のうち3名だけを摘発した。

残余の85名の犯罪者に対しては無罪放免の措置を講じた。

これが日本の刑事司法の現実である。

他方、つばさの党の3名の者に対しては犯罪行為の規定が不明確で、過去に取られた類似の行為に対しては刑事責任を問うことがない場合が多かった行為に対して、逮捕、勾留の措置を繰り返して実施している。

公職選挙法には選挙活動の自由妨害の罪の規定が置かれているが、どのような行為がこの犯罪行為に該当するのかについては不明確な部分が多く残されてきた。

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つばさの党は東京都知事の学歴詐称疑惑を執拗に追及した。

7月7日の東京都知事選への出馬が予想される小池百合子氏にとって、学歴詐称疑惑を追及されることは不都合である。

このことから、小池都知事の学歴詐称疑惑を強く追及するつばさの党関係者の存在が邪魔になったと推察される。

自民党の82名の国会議員に対しては犯罪行為が明確に存在しながら無罪放免の措置が取られているのに対し、つばさの党の3名に対しては犯罪行為の規定が不明確ななかで逮捕・勾留が繰り返されている。

つばさの党の3名の行為は賞賛に値するものではない。

多くの市民が不快に感じたことは事実である。

しかし、そのことと法律の運用、刑事司法手続きの問題は切り離して考える必要がある。

刑事手続は国家権力と個人との間に存する法律関係の最も明白な発展形態のひとつである。

刑事手続は、憲法が国家機構から保護しようとする公的自由に直接かかわるものであり、その中心的内容をなす。

1789年に定められたフランス人権宣言において刑事手続についての根幹が明記された。

フランス人権宣言17ヵ条のうちの4ヵ条が刑事手続における重大原則をなしている。

すなわち、法の下の平等、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、である。

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自民党裏金組織犯罪事件とつばさの党選挙妨害事件とを比較したとき、

法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則

において重大な問題が存在することは明らかである。

罪刑法定主義においては、「何が犯罪行為」で「何が犯罪行為でない」かが明確である必要がある。

自民党の裏金不記載事件は明白な犯罪行である。

これに対して「選挙の自由妨害」については、犯罪行為の線引きが不明確な部分があった。

また、「無罪推定の原則」を実現しなければならないところ、警察当局による逮捕・勾留の事実だけをもって犯罪が確定しているかのような報道が展開されている。

警察・検察当局においても逮捕・勾留の事実がありながら、「無罪推定の原則」が適用されるべきことを強調することが人権尊重の視点からは必要不可欠になる。

この意味で、「無罪推定原則」が適用されるべき逮捕・勾留の時点において、警察・検察が被疑者の縄手錠の肖像をメディアならびに一般公衆に公開することは極めて深刻な人権侵害であると言わざるを得ない。

当面の焦点は東京都知事選である。

群馬県前橋市長選、神奈川県小田原市長選、栃木県鹿沼市長選、4月28日の衆院3補選など、自治体の首長選挙ならびに国政選挙で最大の争点と化しているのは、岸田内閣に対する主権者の評価である。

東京都知事選も事実上の与野党一騎打ち選挙になる公算が高い。

日本の主権者は現在の岸田内閣に対して信認するのか、信認しないのかを軸に東京都知事選に対応することが求められる。

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2024年6月 9日 (日)

リニア新幹線と原発・核開発

静岡県知事選で自民党が敗北した。

前任の川勝平太知事が辞職したのは川勝平太氏に対する激しい攻撃が実行されたためである。

4月1日の新規職員への訓示の場で失言したことは事実だが、失言は川勝知事だけの問題でない。

その後の知事選応援演説で「産まずして何が女性か。産みの苦しみは本当にすごい」と発言した上川陽子外相は何もなかったかのように外相の座に居座っている。

つまり、川勝知事は失言のために辞職したのではない。

日本の支配勢力にとって邪魔な存在であったために排除されたということ。

「邪魔」になった原因は川勝知事が静岡県でのリニア新幹線工事を止めたことにある。

リニア建設を強行したい勢力にとって川勝知事が邪魔だったのである。

逆に言えば、川勝知事の最大の功績がこの点にある。

リニア建設は現在の日本、これからの日本にとって必要なものでない。

仮に建設が強行されても、早晩廃止される運命が待ち構えていると思われる。

時代の変化に適応してアップデートできない人々が無理やり強行しようとしている代物である。

しかし、リニア建設強行勢力にとって川勝氏辞職は悲願の達成の意味を持った。

激しい攻撃を展開し続けた結果として、遂に念願が叶えられた。

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しかし、この「成果」を活かすには条件があった。

後任知事にリニア推進派を起用すること。

この目的達成のために自民党が総力を結集した。

リニア推進派の大村慎一候補の当選に総力を結集した。

選挙戦最終局面では痛々しい虚偽報道まで展開された。

選挙戦で先行する鈴木康友候補に対して大村慎一候補が猛烈に追い上げて大村氏逆転の可能性があるとの報道が展開された。

これは虚偽報道の一種であったと言える。

この報道を展開したのがフジサンケイグループ。

結果は大差での鈴木康友候補の圧勝だった。

激戦報道は大村氏への投票を誘導するために実行されたものと考えられる。

鈴木康友前浜松市長はリニア反対を表明してはいない。

しかし、大村氏と比較して鈴木氏はリニアに対して慎重な対応を示していた。

大村氏は選挙戦の演説で、リニアが開業すれば在来の東海道新幹線の静岡駅停車が1.5倍になることを訴えた。

しかし、この発言も正確性を欠く。

JR東海は試算結果として大阪延伸が実現した場合に静岡駅停車が1.5倍になるとしているが、名古屋開業では1.1倍に過ぎない。

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大阪延伸など夢のまた夢の現状で、静岡駅停車が1.5倍になるとの訴えは明らかに誇大である。

自民党が総力を結集して大村氏当選に力を注いだが、結果は鈴木氏の圧勝に終わった。

鈴木氏は表向きリニアに前向きな姿勢を示しているが、JR東海がクリアしなければならない課題はあまりにも多い。

第一が水の問題。

第二が大深度工事の問題。

第三が残土処理の問題だ。

『紙の爆弾』2024年7月号(アマゾンベストセラー1位)に広瀬隆氏のyoutube動画での報告をまとめた論考が掲載されている。
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https://x.gd/gxGg8

「リニア新幹線建設の目的は原発の復活だ!」

というタイトルの論考。

リニアには上記の重いハードルに加えて、いくつもの重大な問題がある。

その一つが巨大な電力消費量。

もう一つの問題は地震災害のリスクだ。

さらにリニアが東濃ウラン鉱山地域を通過するため、工事で発生する掘削残土に危険な放射性物質が含まれる危険が大きい。

鈴木新知事はリニアに拙速な対応を示さない可能性が高いが、これが正道である。

この機会にリニア建設の是非論議を高め、時代にそぐわないリニア建設を中止する国民的英断を示すべきだ。

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2024年6月 8日 (土)

23年ワクチン死37人大本営発表

厚生労働省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計で、死亡数のうち新型コロナワクチン接種が死因である人数が37人だったとした。

これは医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもの。

2022年は23人だったとしている。

他方、新型コロナによる累計死者数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降10万人を超えたとした。

23年は3万8000人としている。

コロナによる死亡数が著しく多く、コロナワクチンによる死亡数が著しく少ない。

しかし、真実は異なる。

厚生労働省は2020年6月18日に地方自治体に通達を出した。
2024y06m08d_004924002

宛先は

都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部(局)

発信者は

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

通達タイトルは

「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」

以下のように記された。

○厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。

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○ したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。

つまり、厳密な死因を問わず、

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

を「コロナ死」として報告するよう求めたのである。

したがって、交通事故に遭い、入院中に死亡した人がコロナ陽性者であれば「コロナ死」として集計したということ。

表向きは、上記通達の文中に

「速やかに死亡者数を把握する観点から」

との表記があるため、速報ベースでの便宜的な集計とされているが、事後的に死因が厳密に再検証されたと伝えられていない。

「コロナ死」を多く見せるために、この措置が取られたと見られる。

決定的に重要であるのは日本の死亡数推移の真実である。

2019年 138.1万人
2020年 137.3万人
2021年 144.0万人
2022年 156.9万人
2023年 157.6万人

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コロナパンデミックが広がった2020年は日本の死亡数が減少した。

ところが、2021年から死亡数が激増し、2023年には157万人に達した。

2020年比で年間死亡数が20万人も激増。

2020年の死亡数が減少し、2021年から死亡数が激増したことが重要だ。

「2020年」と「2021年以降」の最大の相違はワクチン接種の有無。

「2020年」にはワクチン接種が行われていない。

「2021年2月以降」、全国民対象のワクチン接種が一気に実施された。

日本の死亡数はワクチン接種に連動して激増した。

政府の健康被害救済制度では接種後死亡事案の審査申請が1372件で、そのうち596件で死亡認定が出されている。

否認は206件で、500件以上は現在審査中。

死亡事案以外を含めると7384件の健康被害が認定されている。

そもそも、因果関係の科学的立証は不可能に近い。

政府の副反応疑い報告制度では「接種と死亡の因果関係を否定できない」としているのは2人だけに限られているが、個別のケースについて因果関係の審査を厳密に行っているわけではない。

しかし、健康被害救済制度では、すでに596人もの死亡について、「ワクチンによる死亡」を認定している。

実態として新型コロナワクチンが史上最悪の薬害を引き起こしていることは間違いないと思われる。

しかし、日本政府は、この重大事実を一切伝えない。

驚くべきというか、当然というか、日本の主要メディアは、ワクチン薬害問題をほとんど伝えない。

日本人の生命に重大な危機が迫っていると考えられる。

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2024年6月 6日 (木)

規正法改正審議は全部プロレス

政治資金規正法プロレスが興ざめのヤマ場にさしかかる。

昨年秋に発覚した自民党の巨大組織犯罪。

自民党が組織ぐるみで政治資金規正法を踏みにじる重大犯罪を重ねてきたことが明るみに出た。

政治資金規正法は政治資金の収支公開を義務付けている。

この法律は議員立法で制定された。

国会議員が自ら発案して自ら制定した法律。

その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじってきた。

政治資金の収支を公開せずに懐に入れてきた裏金不正受領事件。

所得税法違反の疑いも濃厚。

政治資金収支を記載せずに裏金として懐に入れてきた行為は言語道断の不正標本のようなもの。

この犯罪行為とともにクローズアップされた問題がある。

同法21条の2の2項が定める政治家個人への寄附に関する例外規定。

21条の2は政治家個人への寄附を禁止しているが、第2項で政党が行う寄附を除外している。

この規定に基づき政党による政治家個人への寄附が実行されてきた。

これが「政策活動費」。

自民党の場合、党から幹事長に年間約10億円の政治資金が寄附されてきた。

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問題はその使途が一切公開されていないこと。

政治資金規正法は政治資金の収支公開、政治資金の授受の規制その他の措置を講じることにより、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにして政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的に制定されたもの。

年間10億円もの政治資金が党幹事長に寄附され、その使途が一切明らかにされない実態があった。

これは自民党だけでなく国民民主党や維新などでも実行されてきた。

この状態が放置されているのでは政治資金規正法を制定した意味がない。

自民党裏金不正政治資金規正法違反事件が表面化して、新たに政策活動費の問題にも国民の関心が向かった。

拙著『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/aILOt

に政策活動費=21条の2の2項問題を詳述した。

自民党裏金事件が発覚し、最重要の課題として浮上したのが政治資金規正法の抜本改正。

抜本法改正を実現させて日本の政治を浄化する必要がある。

しかし、与党が国会議席の圧倒的多数を握っている。

与党に抜本法改正を受け入れさせるには工夫が必要。

野党が強い姿勢で対応できるのは予算審議。

予算審議の際に与党を追い込むことが可能になる。

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いい方は悪いが「予算を人質に取って」与党に厳しい施策を呑ませる。

本年に入っての通常国会での審議で与党に抜本法改正を呑ませることができたはず。

抜本法改正の内容は

政策活動費廃止=21条の2の2項削除

企業団体献金の全面禁止

政治資金パーティーの禁止

連座制導入

予算審議の過程で岸田首相に抜本改正を確約させる必要があった。

岸田首相が明確な言質を示さない限り、予算審議に応じない。

野党は強い姿勢で国会審議に臨むことができたはずだ。

しかし、野党は何もしなかった。

やったのは政倫審に自民党議員を招致して問いただすことだけ。

しかし、政倫審でウソを八百を並べても罪に問うことはできない。

政倫審で審議日程が埋め尽くされた。

野党は予算の年度内成立に全面協力。

予算成立後に政治資金規正法改正案が審議されたが、与党からはザル法案しか示されない。

パーティー券購入公表の最低金額を引き下げ、政策活動費の10年後の使途公開金額下限を撤廃した。

このことについて、自民党が大幅に譲歩したかのような報道が展開され、ザル法改定が確定しつつある。

確定したのはザルがザルもまま放置されるということ。

まったく盛り上がらないサル芝居。

全体がプロレス興行だった。

ザル法改正を主導した自公維を次の総選挙で徹底的に打ちのめさなければならない。

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2024年6月 5日 (水)

エンプティ―法改正容認する立憲

政治資金規正法改正が混乱している。

自民党は6月4日、政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で同日予定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送った。

自民は日本維新の会の主張を反映させ、政策活動費の扱いを修正した案を同特別委の理事会に提示。

自民、立憲民主両党は6日の衆院本会議で採決することで合意した。

しかし、結論から言えば「中身のない法改正」。

エンプティ―。

立憲民主党がどこまで本気なのか不明な部分はあるが、野党提案に意味はあった。

立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は5月28日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入

の3点を共同で要求した。

ところが、自民、公明、維新は5月31日に政治資金規正法改正案で合意した。

その内容は、

・政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げること
・政策活動費の支出などをチェックする第三者機関を設置すること
・政策活動費の年間支出上限額を定めること
・10年後に領収書などを公開する仕組みを早期に設けること

などだった。

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一部メディアは、この合意内容を高く評価する誇大報道を行ったが、基本的に「ザル法維持」でしかない。

エンプティ―だ。

野党4党プラス1会派が合意したのは

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置

の3点だが、自公維合意案に「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれていない。

政策活動費について、

「10年後の領収書等公開」

が示されたが、「10年後」ではまったく意味がない。

法改正しても、当面2年間はいまのまま。

つまり、次の総選挙と参院選はこのままでやるということ。

領収書などを10年後に公表するとしているが、

・政治資金収支報告書の保存期間は3年

・不記載などの罪に問われる公訴時効は5年

であるから、10年後に領収書等が公開されて不適切な支出などが明らかになっても罪を問うこともできない。

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自民修正案では、政策活動費について収支報告書公表の10年後に領収書を公開するとしたが、制度の具体的な内容は

「早期に検討し、結論を得る」

とされており、領収書が具体的にいつから公開されるのか、領収書等を公開する政策活動費の年間支出額上限も未定である。

また、6月3日の特別委で

「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」

との質問があったが、自民案出者の鈴木馨祐氏は

「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」

と答え、「領収書黒塗り」の可能性が示唆された。

つまり、自民党は制度の抜本改正の意思を持たず、これに公明も維新も同調したということ。

維新に至っては野党で合意を結びながら、野党合意を踏みにじる自公案に賛成したわけで、信用は完全消滅した。

自公に寝返ったことへの批判はすさまじく、この状況に慌てた維新は、自民案が政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとした点を問題にして与党案が再修正される運びとなった。

このために6月4日の委員会採決が先送りされることになった。

この点が修正されて公開対象の支出金額下限が撤廃されても、領収書等の公開が10年後であるなら、法改正に意味がないと言うほかない。

この修正案で法案採決が強行されて法改正が終幕を迎えるなら、実態は何も変わらない。

岸田内閣に「政治とカネ」」問題を解決する意思はないことが確定することになる。

同時に、このエンプティ―法改正に維新が賛同したという重大事実も確認されることになる。

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2024年6月 4日 (火)

大地動乱の時代

私たちは謙虚になるべきと思う。

大自然の巨大な力に人間が太刀打ちできることはない。

日本列島はかつてユーラシア大陸の東端に陸続きで位置していた。

youtubeで

「小麦粉ときな粉で日本を作ろう(フォッサマグナ実験)」

というタイトルの動画が公開されている。

https://www.youtube.com/watch?v=BWSYuFfhawA

以下の解説が付されている。

「日本列島のでき方が簡単にわかる実験です。
弓なりに曲がった日本列島の真ん中に、隠れた地質の大きな割れ目(フォッサマグナ)があります。どのようにフォッサマグナができたのでしょうか。
小麦粉を使って簡単に再現できます。
割れ方が気に入らなければ何回も実験できます。

フォッサマグナについて知りたければ、フォッサマグナミュージアムまで。
https://fmm.geo-itoigawa.com/

日本列島がどのようなメカニズムで組成されたのかが分かる。

「大鹿村中央構造線博物館」のウェブサイトも参考になる。

https://mtl-muse.com/study/earthquake/aroundjp/

「日本列島の骨組みを組み換えた大断層」

「中央構造線ってなに?」

などの解説が示されている

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この解説を元に地震と活断層の関係を以下に記す。

「活断層」とは、最近の時代に、地表や地表付近にくりかえし食いちがいが生じた断層のこと。

地殻は通常数十万年程度で大きく変わらないなら、最近の時代にずれ動いた断層は、近い将来にもずれ動いて地震を発生すると考えられる。

ここでいう「最近の時代」とは、おおむね200万年前~現在。

しかし、工学的指標としては、たとえば原子力発電所の重要構造物の耐震設計については12万5000年前以降を「最近の時代」とし、必要な場合は約40万年前以降まで遡って活動性を評価する(原子力規制委員会新規制基準)。

200万年前以降にずれ動いた断層を「活断層」とするが、原発建造では、これが12万5000年前以降に動いていなければ「活断層」とみなさないということ。

本来は、より安全な方向に基準を定めるべきだが、現実は逆。

地表の活断層の地下延長部で発生する地震でも、マグニチュードが6.5以下の規模では地表地震断層が出現しない。

内陸の地殻内地震の震源は深さ10km程度がふつうだが、この場合、マグニチュード6規模の地震では地震地表断層が出現しない。

これに対して、マグニチュード7.0以上の地震では震源断層の一部が地表に出現し、マグニチュード8.0の地震では震源断層のほぼ全長の上端が地表に出現する。

したがって、地表に活断層が観察される場所では、過去にマグニチュード7.0以上の地震が繰り返し発生し、これからも発生することが予想されるということになる。

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日本列島は太平洋プレートとフィリピン海プレートが大陸プレートの下に沈みこんでいる「沈み込み帯」にある。

この日本列島とその周辺で発生する地震には3~4通りのタイプがある。

Earthquake051e1555493213874

海洋プレートが沈み込む直前に海洋プレート内で発生する地震がある。

このタイプの地震で海底に地表地震断層が生じるような浅部で発生するものが「アウターライズ地震」。

遠方のため海岸で感じる揺れが弱い割に大きめの津波が来ることがある

沈み込んだ海洋プレートを一枚岩や床板を意味するスラブと言うが、その沈み込んでいくスラブの中で発生する地震を「スラブ内地震」と呼ぶ。

強い警戒が求められるのが、沈み込んだ海洋プレートと大陸プレートの境界面で発生する「プレート境界型地震」。

太平洋プレートは1年に約10cm、フィリピン海プレートは1年に約4cmの速度で沈み込む。

広い面積のプレート境界面がずれ動くために規模の大きな(マグニチュードの大きな)地震が発生する。

沈み込まれている日本列島側(大陸プレート側)の地殻の上部で発生する地震が「上部地殻内地震」。

マグニチュードはプレート境界型地震よりも小さめだが、震源断層が陸地の浅い地下に生じるため、震源域付近の地表の揺れは強くなる。

ただし、強く揺れる範囲は狭くなる。

石橋克彦神戸大名誉教授が指摘するように、日本は「大地動乱の時代」に移行している。

頻繁に大地震が発生している。

原発もリニアも巨大地震に耐えられない。

自然の力を謙虚に認めて、日本の国情に合わない原発やリニアから訣別する冷静な判断が求められている。

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2024年6月 3日 (月)

もぬけの殻政治資金規正法改正案

岸田内閣の支持率が危険水域から脱しない。

5月中旬に実施された世論調査での岸田内閣支持率は

時事通信社 18.7%(前月比+2.1%ポイント)

毎日新聞社 20%(前月比-2%ポイント)

JNN(TBS系列)が5月上旬に実施した世論調査で内閣支持率が前月比7.0%ポイント上昇して29.8%になったとの報道があったが、この数値が当初の見立て通り異常値だった。

JNNの6月調査では内閣支持率が前月比4.7%ポイント下落して25.1%になった。

メディア各社が思惑をもって世論調査数値を発表している。

2010年9月に実施された民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長で当時テレビ東京副社長の職にあった池内正人氏が、ウェブサイト「あらたにす」に次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったらこの種の世論調査は不可能 選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

なんとおぞましい発言か。

「世論調査」を使って、政治的意図を実現すべきとの趣旨の見解を示した。

民主党代表選は菅直人氏と小沢一郎氏による一騎打ちの闘いだった。

「政治的意図」とは、「世論調査を使って小沢一郎氏を落選させる方向に誘導する」との意味だ。

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日本のマスメディアの腐敗ぶりを端的に示す記述だ。

マスメディアが「マスゴミ」と呼ばれるのは致し方ない面がある。

4月28日の衆院3補選で自民党は3戦全敗した。

5月26日の静岡県知事選でも自民党推薦候補が惨敗した。

2月4日の群馬県前橋市長選では自公推薦の現職市長が野党系の無所属新人に大敗した。

5月21日の神奈川県小田原市長選では自公国推薦の現職候補が無所属の元職候補に大敗した。

同様に凋落が鮮明なのが小池百合子氏。

4月21日の目黒区長選で小池氏が支援した都民ファースト系候補が大敗した。

4月28日の東京15区衆院補選では小池氏が擁立した都民ファースト副代表の乙武洋匡氏が5位に沈んだ。

小池氏の凋落も鮮明である。

このなかで、当面の最大焦点が7月7日投開票の東京都知事選。

都知事選で自民系候補が落選すれば岸田氏の自民党総裁再選は完全消滅すると見られている。

岸田首相にとってまさに背水の陣。

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この都知事選に立憲民主党の蓮舫議員が名乗りを上げた。

小池氏は情勢の厳しさを踏まえて5月29日の出馬表明を見送ったと見られる。

今後、情勢調査を実施して、勝算が立てば出馬表明を行うことになるだろう。

情勢調査が厳しい場合には出馬を見送ることも考えられる。

都知事選は6月20日に告示される。

最終決断までの時間猶予は僅かになった。

この情勢下で政治権力と癒着するマスメディアの情報工作が激しく、かつ露骨になっている。

二つの大きな工作を観察できる。

第一は自公維の政治資金規正法改正案の誇大宣伝。

名前を公表するパーティー券購入最低金額を10万円から5万円にしたところでほとんど差異はない。

企業はこの金額を下回るようにパーティー券購入金額を分割して別氏名で購入するだけのこと。

最低金額を設けずに、すべてを公開するなら意味があるが、違う。

また、企業団体献金、政治資金パーティーは、これまで通り温存。

政策活動費については10年後に領収書公開としたが10年後に問題が発覚したところで「過去の話」として一蹴されるだけのこと。

事実上の「ゼロ回答」を、「大きな決断」をしたかのように「偽装」する報道が展開されている。

第二は「蓮舫叩き」。

焦点は日本の有権者がメディアの卑劣な情報工作にどう対応するかだ。

自公維(国)政治の腐敗ぶりに、ようやく日本の主権者が気付き始めた。

この「気付き」を大切にしなければならない。

7月7日は東京都民の政治意識が問われる選挙になる。

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2024年6月 2日 (日)

政府は保有米国債全額売却すべし

日本の経済政策について歪んだ議論が多い。

日銀はいま金融政策運営を大きく変化させている。

背景にあるのはインフレの進行。

2022年から24年にかけて激しいインフレが進行した。

この現実に対して日銀がインフレ抑止を基軸に対応するのは当然のこと。

ところが、日銀の政策軌道修正を批判する声が聞こえてくる。

日本経済は超停滞を続けている。

昨年の4‐6月期に実質GDPがコロナ前のピークをようやく超えた。

コロナ前のピークは2019年4-6月期。

この水準を超えるのに丸4年かかった。

その間にコロナ禍が日本経済を襲った。

政府の対応がまずかった。

コロナを2類相当から5類に変えたのは昨年5月。

対応が1年遅れた。

そのために、日本経済の回復も1年遅れた。

しかし、昨年7-9月期から実質GDPはまた落ちた。

昨年7-9月期から本年1-3月期まで実質GDPは減り続けている。

日本経済は景気後退に陥っている。

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この状況下で対応するべきは財政政策である。

金融政策はインフレ対応で「超緩和」を修正するのが正しい。

インフレ進行下でインフレの旗を振る中央銀行は存在しない。

狂気の沙汰だ。

諸外国がインフレ対応しているのに日本銀行だけが超金融緩和の旗を振り続けた。

そのために日本円が暴落している。

日銀の政策修正は正当であり、必要不可欠なもの。

このなかで景気後退が発生しているなら財政政策を活用するしかない。

また、日本円暴落に対してどのような対応策を示すのかも考える必要がある。

金利を大幅に引き上げれば景気後退が深刻化する。

いま実行可能な有効性のある対応を取るべきだ。

それがドル売り為替介入。

財務省が本年4月~5月のドル売り為替介入が9兆7885億円だったことを公表した。

日本政府は約1兆ドルの米国国債を保有していた。

円換算金額で155兆円ほど。

10兆円の介入は保有米国国債の10分の1にも達しない。

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円暴落を是正するために、まずは保有米国国債を全面売却するべきだ。

4~5月の為替介入で160円/ドルが151年/ドルまで円高回帰した。

金利差が残存しているから米ドルの基調は強いが為替介入には一定の効果がある。

何よりも重要なことは、現在のドル円水準で日本政府が保有する米国国債を売却すれば為替利益を獲得できること。

しかも、日本政府がドル売り介入をして、大きな弊害は発生しなかった。

数日の介入で10兆円のドル資産売却ができるのだから、1兆ドルのドル資産売却は十分に可能。

これを実行するべきだ。

ところが、米国政府がクレームをつけた。

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにイタリアのストレーザを訪れた米国のイエレン財務長官が、日本政府のドル売り為替介入について、

「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」

「介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」

と述べた。

米国は日本政府の米国国債売却に不快感を示した。

日本政府の保有米国国債売却は、米国に貸したお金を回収することを意味する。

米国政府は日本政府からお金を借りたと考えていない。

日本政府の米国政府への上納金だと考えている。

だから、日本政府が米国国債を売却して貸したお金の回収に動くことを不快に感じるのだ。

貸したお金を返してもらうのは当たり前。

日本政府は毅然とした姿勢で必要に応じて米国国債を売却する方針を明言するべきだ。

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2024年6月 1日 (土)

話にならない自公維規正法改正案

「政治とカネ」問題で自民党は野党転落の危機に直面している。

自民党支持率、内閣支持率が地に堕ちて、重要選挙で自民党の敗北が続いている。

自民党に事態を立て直す意思があるなら「政治とカネ」問題に真摯に向き合う必要がある。

ところが、岸田自民にその意思は存在しない。

自民案に同調する公明と維新も完全に同じ穴のムジナ。

このことが鮮明になった。

こうもりのような対応を示す国民民主党は自公が弱体化しつつあるために、今度は立憲民主にすり寄る気配を示すが、信用できない存在だ。

政治資金規正法改正での最大のポイントは政策活動費。

同法21条の2の2項を削除して、政党から政治家個人への寄附を禁止すればよい。

政策活動費の制度そのものを廃止するべきだ。

これが議論の出発点。

これを呑み難いとの声から代替案が示されている。

制度を温存する代わりに使途を領収書添付で完全公開する。

政策活動費に上限を設定する。

いくつかの案が提示されてきた。

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百万歩の妥協でギリギリのラインが

「上限を5000万円に設定し、使途を領収書添付で完全公開する」

だ。

しかし、自民案は上限を5000万円として、領収書添付を10年後に行うことを

「検討する」

である。

まったく話にならない。

公明と維新がこの案に賛成するなら、完全に自民党と同じ穴のムジナ。

自民が公明、維新の賛同を得て、もぬけのからの政治資金規正法改正を強行するなら、これらの金権腐敗勢力を必ず打倒しなければならない。

野党は総選挙公約の第一に政治資金規正法抜本改正を明示する必要がある。

企業団体献金・政治資金パーティー全面禁止

政策活動費廃止

連座制導入

を総選挙公約に明示すべきだ。

政権交代を実現したら、直ちに政治資金規正法改正を実行する。

「ねじれ問題」を解消するには2025年参院選を待つ必要が生じる可能性があるが、ねじれを解消して必ず政治資金規正法改正を実現する。

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政治にかけるお金を制限することが肝要だ。

政治にかける資金に上限を設定する。

「お金をかけない政治」を実現する。

政治献金そのものを廃止することを検討するべきだ。

政治にかかる費用は国民が負担する。

政党交付金で政治を実行させる。

新規の政治勢力は議員を誕生させた際に受け取ることのできる政党交付金による資金計画を策定するべきである。

議員を確保する前段階でのみ、個人からの政治献金を認める手はある。

岸田首相は事態の深刻さをまったく理解していない。

この期に及んで、抜本法改正の意思をまったく保持していない。

このような人物に対して主権者は、現実の選挙で重い判断を示すしかない。

当面の最大の焦点は7月7日東京都知事選。

自民党が支援する候補者がまだ確定しない。

小池百合子氏は逆風の強さを認識して敵前逃亡を図る可能性がある。

都知事選で自民党支援候補が敗れることが次の衆院総選挙への重要なステップになる。

次の総選挙で必ず政権交代を実現させる必要がある。

この道筋が次第に明確になりつつある。

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