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2024年6月

2024年6月14日 (金)

メディアと利権と学歴詐称

都知事選の構造を弁護士の小島敏郎氏が分かりやすく解説している。

『日刊ゲンダイ』

「元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」

https://x.gd/eic9z

小島敏郎の略歴は以下のとおり。

1949年、岐阜県生まれ。

東大法学部を卒業後、環境庁に入庁し、地球環境局長、地球環境審議官を歴任し、2008年に退官。

青山学院大学国際政治経済学部教授などを経て、2016年に小池都知事のブレーンとして東京都特別顧問に就任。

2017~21年は都民ファーストの会事務総長。

現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。

小池百合子氏の側近中の側近だった。

小島氏は東京都特別顧問として築地市場の豊洲移転問題を担当した。

2016年夏、豊洲市場地下の「盛り土なし」問題が発覚して豊洲移転が中断された。

小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と述べ、

「築地を、市場機能を有する食のテーマパークにする」

と明言したが、その後に示された築地再開発構想は、これとは全く別のものになった。

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小島敏郎氏は築地市場再開発の決定プロセスがブラックボックスだと指摘する。

「市場機能を有する食のテーマパーク」の構想は仲卸が築地に回帰できるものと思われたが、築地再開発は

「巨大スタジアムと商業施設を建設する計画」

に変貌している。

再開発に関する検討業務を委託されたのは日建設計。

豊洲市場建設も日建設計が担当した。

日建設計の起用は競争入札でなく特命随意契約。

築地再開発事業の事業者に選定されたのは三井不動産を中心とする11社。

スーパーゼネコン5社の4社が加わる。

この11社の企業グループに日建設計も加わっている。

事業募集に関して優越的地位にある日建設計が選定事業者に加わるのは、完全なる利益相反。

再開発事業のプロセスについて情報開示を求めても肝心な部分が黒塗りで実態を掴むことができないという。

問題はこの構成企業に読売・朝日が名を連ねていること。

読売系列の日本テレビは築地に隣接する汐留を本拠地とし、朝日新聞は築地が本拠地。

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読売は築地にドーム球場を建設する構えを示しており、現在の東京ドームの再開発を三井不動産と共同で行う方針を有していると見られる。

これと並行して進行しているのが三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事等による神宮外苑地区再開発。

「新秩父宮ラグビー場」の整備・運営事業には読売新聞、日本テレビ、フジサンケイグループのニッポン放送が関わっている。

巨大な利権事業に主要メディアが深く関与している。

この構造を活用していると見られるのが小池百合子知事。

メディアを支配する電通も汐留に拠点を置いている。

小池百合子氏は都庁の壁などに光を当てる事業を名目に電通関連企業等に2年間で48億5000万円もの公費を投下している。

この利権の力でメディアを封殺している。

メディアに社会の木鐸としての気概があれば統制を跳ね返すことができるが、メディアは率先して利権を優先する。

6月12日の小池百合子氏都知事選出馬表明後のぶら下がり取材でジャーナリストの佐藤章氏が前日の朝堂院大覚氏の記者会見に関する質問をし始めた。

すると狼狽した小池氏が目でテレビ朝日の島田直樹記者に合図を送り、

「すいません、ありがとうございます」

と佐藤氏の質問をさえぎり島田氏に質問させた。

島田氏は「いつもは勝負服の緑のカラーを身に着けるが今日は違うのはどうしてか」という質問をぶつけた。

小池氏は質問に答えるや否やぶら下がり会見の場から逃走。

会見場が騒然となった。

「メディアと利権と学歴詐称」。

これが小池百合子候補のキャッチフレーズになる。

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2024年6月12日 (水)

ウソつき都知事は是か非か

問題は「学歴」ではない。

学歴の「詐称」が問題なのだ。

この点を間違えてはいけない。

「学歴」を問題にする場合は、どのような学歴を有しているのかが焦点になる。

他方、「詐称」を問題にする場合は、当該人物が「ウソをつかない人物=信頼できる人間」であるのかどうかが焦点になる。

2020年5月に刊行された『女帝小池百合子』(文藝春秋社)著者の石井妙子氏が参考になるエピソードを紹介している。

石井氏は

「テレビで「大胆不敵すぎる噓」ついた瞬間」

と表現する。

https://bunshun.jp/articles/-/66333

以下は石井妙子氏による記述。

「2016年夏、異様な熱気に包まれていた首都東京。

都知事を決める選挙に小池百合子氏が突然名乗りを上げた。

緑の戦闘服に身を包み、彼女は足下の群衆に向かって、選挙カーの上で叫んでいた。」

「2016年夏の選挙をめぐる狂騒を、私は主にテレビを通じて見ていたが、いまだに記憶に残り忘れられない場面がある。

彼女が対抗馬の鳥越俊太郎を街頭演説で、「病み上がりの人」と言ったのだ。」

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「それは明らかな失言であるとされ、何度かテレビでも流された。

だが、私が忘れられずにいるのは、その後の彼女のふるまいである。」

「テレビ番組の討論会で顔を合わせると、鳥越は彼女に激しく食ってかかった。

「私のことを『病み上がりの人』と言いましたねっ」

彼女はどう詫び、どう切り抜けるつもりなのか、私はそれを知りたいと思い、次の瞬間を見逃すまいとした。

彼女はおもむろに口を開いた。

しかし、それは私の、まったく想像し得ない答えだった。

「いいえ、言ってませんねえ」

テレビを通じて、おそらくは何十万、何百万の人が「病み上がりの人」と彼女が口にするのを見ていたはずである。

それでも「言ってない」という。

「言ってないって、証拠だって」

鳥越氏のほうが取り乱し、声が裏返ってしまっていた。

私はこの短いやり取りが、選挙後も長く忘れられなかった」

小池百合子氏の本性を知ることのできる分かりやすいエピソードだ。

このような断面をクリアに抽出する石井氏の感性の高さが光る。

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「息を吐くように嘘をつく」。

このような能力を有する者が東京都知事に留まることが望ましいか。

東京都民はじっくり考えるべきだ。

また、首都東京の政治は日本全体に与える影響が大きい。

すべての日本国民が都知事選に適正な働きかけをすることが求められる。

ホリエモンが低質なテレビ番組で

「裏金問題で有能な政治家の方々」

「金には潔白でもボンクラな政治家」

のどっちがいいのかというボンクラは発言をしたと伝えられている。

政界には「金に汚く有能な政治家」と「潔白でボンクラな政治家」しかいないことを前提にした発言だが、求められるのは「潔白で有能な政治家」。

「金に汚い人間」を政治家として認める発想が不適切。

与党政治家の大半が「金に汚くボンクラ」であるから日本政治が最低のものになっている。

「潔白」であることは「必要条件」

「潔白」でかつ「有能」な人物を政治家にしなければならない。

同様に「ウソつき」は政治家としての基本要件を欠く。

「ウソつき」でなく、かつ「有能な」人物を新しい都知事に選出しなければならない。

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2024年6月11日 (火)

検察立件の二階基準

2024年政治決戦の前半ハイライトが東京都知事選。

この結果によって今後の政治日程が決定されることになる。

最大の焦点は次の衆院総選挙。

小池百合子都知事が3選出馬の意向を固めた模様。

情勢調査に時間をかけたが、勝算ありとの調査結果を踏まえて出馬表明する見通し。

すでに立憲民主党の蓮舫参議院議員が名乗りを上げている。

事実上の与野党一騎打ち選挙になる。

既得権勢力はマスメディアを総動員して小池氏当選に全力を注ぐ。

小池氏は表面的に自民党の支援を受けない装いを凝らすが、実態として小池氏は自民推薦候補になる。

自民の支援を受けることが逆風として作用することを恐れて表面的に支援表明しないだけのこと。

公明は小池氏支持に動く。

自民別動隊の維新・国民も実態としては小池氏支持で動く可能性が高い。

小池氏の集票力が大幅に低下していると見られるが既得権勢力の総力戦を侮ることはできない。

自民党は4月28日の衆院3補選で全敗した。

のみならず、前橋市長選、静岡県知事選、小田原市長選、鹿沼市長選などの首長選挙で連戦連敗している。

「政治とカネ」問題で国民の怒りを招いているためだ。

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「政治とカネ」問題を踏まえて法改正が審議されているが、もぬけの殻法改正が進行している。

改正法は「裏金維持法」そのもの。

しかし、既得権勢力と結託するマスメディアが自民擁護の言論誘導を展開している。

ホリエモンのような自民党と癒着するタレントに自民擁護の発言を展開させる。

「政治とカネ」問題を矮小化する悪質な情報誘導である。

主権者はメディア情報操作に惑わされず与党候補にNOを突き付ける必要がある。

今回明らかになった自民党の組織犯罪の悪質性は極めて高い。

政治資金規正法の根幹は「政治資金収支の公開」である。

公開があることによって政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことができる。

政治資金収支の公開はこの法律の一丁目一番地。

その収支公開を意図的に、かつ、組織的に踏みにじった。

ミステイクではなく意図的に犯罪を組織的に実行したもの。

完全な故意犯であり、悪質性が高い。

検察は摘発の基準を4000万円とした。

この基準が異常。

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すでに紹介したが、2009年3月の西松事件を見るがよい。

検察は西松建設関連政治団体である「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに記載して収支報告を提出した小沢氏資金管理団体会計責任者の大久保隆規氏を「虚偽記載」の容疑で逮捕・勾留した。

まったく同じ収支報告書を提出した団体が13あったが小沢氏資金管理団体だけが刑事罰の対象とされた。

小沢氏団体が受けた寄附金額は二団体合わせて1400万円で、これに対して二階俊博議員の二階派が受けた寄附金額が778万円だった。

1000万円で線を引いたと説明されたが、これも正当性に欠ける。

大久保氏は何の前触れもなく、いきなり逮捕・勾留された。

当時の漆間巌官房副長官は「この事案は自民党に波及しない」と述べた。

小沢氏だけを標的とした検察行動がそもそも不正そのものだった。

その点を捨象して、このときの線引き基準が1000万円を踏まえれば、今回の裏金事件における境界を少なくとも1000万円にするのが妥当。

ところが今回は線引きラインが4000万円にかさ上げされた。

無罪放免の最大金額は二階俊博議員の3526万円。

つまり、二階氏の立ち位置を「無罪放免ゾーン」とする検察内規があるように見える。

1000万円基準なら21人が刑事事件として立件されている。

ちなみに、2009年3月事件は、その後に驚くべき展開を示した。

西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で、二つの政治団体に実体があったことを証言した。

この瞬間に、小沢氏事務所の収支報告が「虚偽記載」でなく「適正記載」であったことが確定した。

検察が日本政治を転覆させる史上空前の誤認逮捕を実行したことが明らかになったのだ。

しかし、メディアがこの事実を一切報道しなかったため、検察史上最悪不祥事を知る国民がほとんど存在しない。

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2024年6月10日 (月)

学歴詐称疑惑隠蔽の国策捜査

自民党の巨大組織犯罪は重大犯罪である。

政治資金規正法は政治資金の収支を公開することを定めている。

政治活動を国民の不断と監視と批判の下に置くために政治資金の収支の公開ならびに政治資金の授受に関する規制その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に資することを目的に政治資金規正法が制定された。

政治資金規正法は議員立法で制定された。

国会議員が自らの発案で定めた法律である。

その根本に政治資金の収支を公開することを置いている。

自民党では85名の国会議員(このうち3名は離党)ならびに3名の支部代表が政治資金規正法に違反する行為を行ったことが明らかにされている。

これら88名の者は政治資金規正法に違反した犯罪者である。

日本の警察・検察・裁判所制度が正常に機能しているなら、88名の犯罪者に対して適正に罪を問うことが必要である。

ところが、日本の警察と検察は88名の犯罪者のうち3名だけを摘発した。

残余の85名の犯罪者に対しては無罪放免の措置を講じた。

これが日本の刑事司法の現実である。

他方、つばさの党の3名の者に対しては犯罪行為の規定が不明確で、過去に取られた類似の行為に対しては刑事責任を問うことがない場合が多かった行為に対して、逮捕、勾留の措置を繰り返して実施している。

公職選挙法には選挙活動の自由妨害の罪の規定が置かれているが、どのような行為がこの犯罪行為に該当するのかについては不明確な部分が多く残されてきた。

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つばさの党は東京都知事の学歴詐称疑惑を執拗に追及した。

7月7日の東京都知事選への出馬が予想される小池百合子氏にとって、学歴詐称疑惑を追及されることは不都合である。

このことから、小池都知事の学歴詐称疑惑を強く追及するつばさの党関係者の存在が邪魔になったと推察される。

自民党の82名の国会議員に対しては犯罪行為が明確に存在しながら無罪放免の措置が取られているのに対し、つばさの党の3名に対しては犯罪行為の規定が不明確ななかで逮捕・勾留が繰り返されている。

つばさの党の3名の行為は賞賛に値するものではない。

多くの市民が不快に感じたことは事実である。

しかし、そのことと法律の運用、刑事司法手続きの問題は切り離して考える必要がある。

刑事手続は国家権力と個人との間に存する法律関係の最も明白な発展形態のひとつである。

刑事手続は、憲法が国家機構から保護しようとする公的自由に直接かかわるものであり、その中心的内容をなす。

1789年に定められたフランス人権宣言において刑事手続についての根幹が明記された。

フランス人権宣言17ヵ条のうちの4ヵ条が刑事手続における重大原則をなしている。

すなわち、法の下の平等、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、である。

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自民党裏金組織犯罪事件とつばさの党選挙妨害事件とを比較したとき、

法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則

において重大な問題が存在することは明らかである。

罪刑法定主義においては、「何が犯罪行為」で「何が犯罪行為でない」かが明確である必要がある。

自民党の裏金不記載事件は明白な犯罪行である。

これに対して「選挙の自由妨害」については、犯罪行為の線引きが不明確な部分があった。

また、「無罪推定の原則」を実現しなければならないところ、警察当局による逮捕・勾留の事実だけをもって犯罪が確定しているかのような報道が展開されている。

警察・検察当局においても逮捕・勾留の事実がありながら、「無罪推定の原則」が適用されるべきことを強調することが人権尊重の視点からは必要不可欠になる。

この意味で、「無罪推定原則」が適用されるべき逮捕・勾留の時点において、警察・検察が被疑者の縄手錠の肖像をメディアならびに一般公衆に公開することは極めて深刻な人権侵害であると言わざるを得ない。

当面の焦点は東京都知事選である。

群馬県前橋市長選、神奈川県小田原市長選、栃木県鹿沼市長選、4月28日の衆院3補選など、自治体の首長選挙ならびに国政選挙で最大の争点と化しているのは、岸田内閣に対する主権者の評価である。

東京都知事選も事実上の与野党一騎打ち選挙になる公算が高い。

日本の主権者は現在の岸田内閣に対して信認するのか、信認しないのかを軸に東京都知事選に対応することが求められる。

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2024年6月 9日 (日)

リニア新幹線と原発・核開発

静岡県知事選で自民党が敗北した。

前任の川勝平太知事が辞職したのは川勝平太氏に対する激しい攻撃が実行されたためである。

4月1日の新規職員への訓示の場で失言したことは事実だが、失言は川勝知事だけの問題でない。

その後の知事選応援演説で「産まずして何が女性か。産みの苦しみは本当にすごい」と発言した上川陽子外相は何もなかったかのように外相の座に居座っている。

つまり、川勝知事は失言のために辞職したのではない。

日本の支配勢力にとって邪魔な存在であったために排除されたということ。

「邪魔」になった原因は川勝知事が静岡県でのリニア新幹線工事を止めたことにある。

リニア建設を強行したい勢力にとって川勝知事が邪魔だったのである。

逆に言えば、川勝知事の最大の功績がこの点にある。

リニア建設は現在の日本、これからの日本にとって必要なものでない。

仮に建設が強行されても、早晩廃止される運命が待ち構えていると思われる。

時代の変化に適応してアップデートできない人々が無理やり強行しようとしている代物である。

しかし、リニア建設強行勢力にとって川勝氏辞職は悲願の達成の意味を持った。

激しい攻撃を展開し続けた結果として、遂に念願が叶えられた。

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しかし、この「成果」を活かすには条件があった。

後任知事にリニア推進派を起用すること。

この目的達成のために自民党が総力を結集した。

リニア推進派の大村慎一候補の当選に総力を結集した。

選挙戦最終局面では痛々しい虚偽報道まで展開された。

選挙戦で先行する鈴木康友候補に対して大村慎一候補が猛烈に追い上げて大村氏逆転の可能性があるとの報道が展開された。

これは虚偽報道の一種であったと言える。

この報道を展開したのがフジサンケイグループ。

結果は大差での鈴木康友候補の圧勝だった。

激戦報道は大村氏への投票を誘導するために実行されたものと考えられる。

鈴木康友前浜松市長はリニア反対を表明してはいない。

しかし、大村氏と比較して鈴木氏はリニアに対して慎重な対応を示していた。

大村氏は選挙戦の演説で、リニアが開業すれば在来の東海道新幹線の静岡駅停車が1.5倍になることを訴えた。

しかし、この発言も正確性を欠く。

JR東海は試算結果として大阪延伸が実現した場合に静岡駅停車が1.5倍になるとしているが、名古屋開業では1.1倍に過ぎない。

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大阪延伸など夢のまた夢の現状で、静岡駅停車が1.5倍になるとの訴えは明らかに誇大である。

自民党が総力を結集して大村氏当選に力を注いだが、結果は鈴木氏の圧勝に終わった。

鈴木氏は表向きリニアに前向きな姿勢を示しているが、JR東海がクリアしなければならない課題はあまりにも多い。

第一が水の問題。

第二が大深度工事の問題。

第三が残土処理の問題だ。

『紙の爆弾』2024年7月号(アマゾンベストセラー1位)に広瀬隆氏のyoutube動画での報告をまとめた論考が掲載されている。
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https://x.gd/gxGg8

「リニア新幹線建設の目的は原発の復活だ!」

というタイトルの論考。

リニアには上記の重いハードルに加えて、いくつもの重大な問題がある。

その一つが巨大な電力消費量。

もう一つの問題は地震災害のリスクだ。

さらにリニアが東濃ウラン鉱山地域を通過するため、工事で発生する掘削残土に危険な放射性物質が含まれる危険が大きい。

鈴木新知事はリニアに拙速な対応を示さない可能性が高いが、これが正道である。

この機会にリニア建設の是非論議を高め、時代にそぐわないリニア建設を中止する国民的英断を示すべきだ。

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2024年6月 8日 (土)

23年ワクチン死37人大本営発表

厚生労働省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計で、死亡数のうち新型コロナワクチン接種が死因である人数が37人だったとした。

これは医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもの。

2022年は23人だったとしている。

他方、新型コロナによる累計死者数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降10万人を超えたとした。

23年は3万8000人としている。

コロナによる死亡数が著しく多く、コロナワクチンによる死亡数が著しく少ない。

しかし、真実は異なる。

厚生労働省は2020年6月18日に地方自治体に通達を出した。
2024y06m08d_004924002

宛先は

都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部(局)

発信者は

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

通達タイトルは

「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」

以下のように記された。

○厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。

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○ したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。

つまり、厳密な死因を問わず、

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

を「コロナ死」として報告するよう求めたのである。

したがって、交通事故に遭い、入院中に死亡した人がコロナ陽性者であれば「コロナ死」として集計したということ。

表向きは、上記通達の文中に

「速やかに死亡者数を把握する観点から」

との表記があるため、速報ベースでの便宜的な集計とされているが、事後的に死因が厳密に再検証されたと伝えられていない。

「コロナ死」を多く見せるために、この措置が取られたと見られる。

決定的に重要であるのは日本の死亡数推移の真実である。

2019年 138.1万人
2020年 137.3万人
2021年 144.0万人
2022年 156.9万人
2023年 157.6万人

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コロナパンデミックが広がった2020年は日本の死亡数が減少した。

ところが、2021年から死亡数が激増し、2023年には157万人に達した。

2020年比で年間死亡数が20万人も激増。

2020年の死亡数が減少し、2021年から死亡数が激増したことが重要だ。

「2020年」と「2021年以降」の最大の相違はワクチン接種の有無。

「2020年」にはワクチン接種が行われていない。

「2021年2月以降」、全国民対象のワクチン接種が一気に実施された。

日本の死亡数はワクチン接種に連動して激増した。

政府の健康被害救済制度では接種後死亡事案の審査申請が1372件で、そのうち596件で死亡認定が出されている。

否認は206件で、500件以上は現在審査中。

死亡事案以外を含めると7384件の健康被害が認定されている。

そもそも、因果関係の科学的立証は不可能に近い。

政府の副反応疑い報告制度では「接種と死亡の因果関係を否定できない」としているのは2人だけに限られているが、個別のケースについて因果関係の審査を厳密に行っているわけではない。

しかし、健康被害救済制度では、すでに596人もの死亡について、「ワクチンによる死亡」を認定している。

実態として新型コロナワクチンが史上最悪の薬害を引き起こしていることは間違いないと思われる。

しかし、日本政府は、この重大事実を一切伝えない。

驚くべきというか、当然というか、日本の主要メディアは、ワクチン薬害問題をほとんど伝えない。

日本人の生命に重大な危機が迫っていると考えられる。

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2024年6月 6日 (木)

規正法改正審議は全部プロレス

政治資金規正法プロレスが興ざめのヤマ場にさしかかる。

昨年秋に発覚した自民党の巨大組織犯罪。

自民党が組織ぐるみで政治資金規正法を踏みにじる重大犯罪を重ねてきたことが明るみに出た。

政治資金規正法は政治資金の収支公開を義務付けている。

この法律は議員立法で制定された。

国会議員が自ら発案して自ら制定した法律。

その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじってきた。

政治資金の収支を公開せずに懐に入れてきた裏金不正受領事件。

所得税法違反の疑いも濃厚。

政治資金収支を記載せずに裏金として懐に入れてきた行為は言語道断の不正標本のようなもの。

この犯罪行為とともにクローズアップされた問題がある。

同法21条の2の2項が定める政治家個人への寄附に関する例外規定。

21条の2は政治家個人への寄附を禁止しているが、第2項で政党が行う寄附を除外している。

この規定に基づき政党による政治家個人への寄附が実行されてきた。

これが「政策活動費」。

自民党の場合、党から幹事長に年間約10億円の政治資金が寄附されてきた。

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問題はその使途が一切公開されていないこと。

政治資金規正法は政治資金の収支公開、政治資金の授受の規制その他の措置を講じることにより、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにして政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的に制定されたもの。

年間10億円もの政治資金が党幹事長に寄附され、その使途が一切明らかにされない実態があった。

これは自民党だけでなく国民民主党や維新などでも実行されてきた。

この状態が放置されているのでは政治資金規正法を制定した意味がない。

自民党裏金不正政治資金規正法違反事件が表面化して、新たに政策活動費の問題にも国民の関心が向かった。

拙著『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
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に政策活動費=21条の2の2項問題を詳述した。

自民党裏金事件が発覚し、最重要の課題として浮上したのが政治資金規正法の抜本改正。

抜本法改正を実現させて日本の政治を浄化する必要がある。

しかし、与党が国会議席の圧倒的多数を握っている。

与党に抜本法改正を受け入れさせるには工夫が必要。

野党が強い姿勢で対応できるのは予算審議。

予算審議の際に与党を追い込むことが可能になる。

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いい方は悪いが「予算を人質に取って」与党に厳しい施策を呑ませる。

本年に入っての通常国会での審議で与党に抜本法改正を呑ませることができたはず。

抜本法改正の内容は

政策活動費廃止=21条の2の2項削除

企業団体献金の全面禁止

政治資金パーティーの禁止

連座制導入

予算審議の過程で岸田首相に抜本改正を確約させる必要があった。

岸田首相が明確な言質を示さない限り、予算審議に応じない。

野党は強い姿勢で国会審議に臨むことができたはずだ。

しかし、野党は何もしなかった。

やったのは政倫審に自民党議員を招致して問いただすことだけ。

しかし、政倫審でウソを八百を並べても罪に問うことはできない。

政倫審で審議日程が埋め尽くされた。

野党は予算の年度内成立に全面協力。

予算成立後に政治資金規正法改正案が審議されたが、与党からはザル法案しか示されない。

パーティー券購入公表の最低金額を引き下げ、政策活動費の10年後の使途公開金額下限を撤廃した。

このことについて、自民党が大幅に譲歩したかのような報道が展開され、ザル法改定が確定しつつある。

確定したのはザルがザルもまま放置されるということ。

まったく盛り上がらないサル芝居。

全体がプロレス興行だった。

ザル法改正を主導した自公維を次の総選挙で徹底的に打ちのめさなければならない。

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2024年6月 5日 (水)

エンプティ―法改正容認する立憲

政治資金規正法改正が混乱している。

自民党は6月4日、政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で同日予定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送った。

自民は日本維新の会の主張を反映させ、政策活動費の扱いを修正した案を同特別委の理事会に提示。

自民、立憲民主両党は6日の衆院本会議で採決することで合意した。

しかし、結論から言えば「中身のない法改正」。

エンプティ―。

立憲民主党がどこまで本気なのか不明な部分はあるが、野党提案に意味はあった。

立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は5月28日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入

の3点を共同で要求した。

ところが、自民、公明、維新は5月31日に政治資金規正法改正案で合意した。

その内容は、

・政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げること
・政策活動費の支出などをチェックする第三者機関を設置すること
・政策活動費の年間支出上限額を定めること
・10年後に領収書などを公開する仕組みを早期に設けること

などだった。

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一部メディアは、この合意内容を高く評価する誇大報道を行ったが、基本的に「ザル法維持」でしかない。

エンプティ―だ。

野党4党プラス1会派が合意したのは

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置

の3点だが、自公維合意案に「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれていない。

政策活動費について、

「10年後の領収書等公開」

が示されたが、「10年後」ではまったく意味がない。

法改正しても、当面2年間はいまのまま。

つまり、次の総選挙と参院選はこのままでやるということ。

領収書などを10年後に公表するとしているが、

・政治資金収支報告書の保存期間は3年

・不記載などの罪に問われる公訴時効は5年

であるから、10年後に領収書等が公開されて不適切な支出などが明らかになっても罪を問うこともできない。

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自民修正案では、政策活動費について収支報告書公表の10年後に領収書を公開するとしたが、制度の具体的な内容は

「早期に検討し、結論を得る」

とされており、領収書が具体的にいつから公開されるのか、領収書等を公開する政策活動費の年間支出額上限も未定である。

また、6月3日の特別委で

「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」

との質問があったが、自民案出者の鈴木馨祐氏は

「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」

と答え、「領収書黒塗り」の可能性が示唆された。

つまり、自民党は制度の抜本改正の意思を持たず、これに公明も維新も同調したということ。

維新に至っては野党で合意を結びながら、野党合意を踏みにじる自公案に賛成したわけで、信用は完全消滅した。

自公に寝返ったことへの批判はすさまじく、この状況に慌てた維新は、自民案が政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとした点を問題にして与党案が再修正される運びとなった。

このために6月4日の委員会採決が先送りされることになった。

この点が修正されて公開対象の支出金額下限が撤廃されても、領収書等の公開が10年後であるなら、法改正に意味がないと言うほかない。

この修正案で法案採決が強行されて法改正が終幕を迎えるなら、実態は何も変わらない。

岸田内閣に「政治とカネ」」問題を解決する意思はないことが確定することになる。

同時に、このエンプティ―法改正に維新が賛同したという重大事実も確認されることになる。

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2024年6月 4日 (火)

大地動乱の時代

私たちは謙虚になるべきと思う。

大自然の巨大な力に人間が太刀打ちできることはない。

日本列島はかつてユーラシア大陸の東端に陸続きで位置していた。

youtubeで

「小麦粉ときな粉で日本を作ろう(フォッサマグナ実験)」

というタイトルの動画が公開されている。

https://www.youtube.com/watch?v=BWSYuFfhawA

以下の解説が付されている。

「日本列島のでき方が簡単にわかる実験です。
弓なりに曲がった日本列島の真ん中に、隠れた地質の大きな割れ目(フォッサマグナ)があります。どのようにフォッサマグナができたのでしょうか。
小麦粉を使って簡単に再現できます。
割れ方が気に入らなければ何回も実験できます。

フォッサマグナについて知りたければ、フォッサマグナミュージアムまで。
https://fmm.geo-itoigawa.com/

日本列島がどのようなメカニズムで組成されたのかが分かる。

「大鹿村中央構造線博物館」のウェブサイトも参考になる。

https://mtl-muse.com/study/earthquake/aroundjp/

「日本列島の骨組みを組み換えた大断層」

「中央構造線ってなに?」

などの解説が示されている

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この解説を元に地震と活断層の関係を以下に記す。

「活断層」とは、最近の時代に、地表や地表付近にくりかえし食いちがいが生じた断層のこと。

地殻は通常数十万年程度で大きく変わらないなら、最近の時代にずれ動いた断層は、近い将来にもずれ動いて地震を発生すると考えられる。

ここでいう「最近の時代」とは、おおむね200万年前~現在。

しかし、工学的指標としては、たとえば原子力発電所の重要構造物の耐震設計については12万5000年前以降を「最近の時代」とし、必要な場合は約40万年前以降まで遡って活動性を評価する(原子力規制委員会新規制基準)。

200万年前以降にずれ動いた断層を「活断層」とするが、原発建造では、これが12万5000年前以降に動いていなければ「活断層」とみなさないということ。

本来は、より安全な方向に基準を定めるべきだが、現実は逆。

地表の活断層の地下延長部で発生する地震でも、マグニチュードが6.5以下の規模では地表地震断層が出現しない。

内陸の地殻内地震の震源は深さ10km程度がふつうだが、この場合、マグニチュード6規模の地震では地震地表断層が出現しない。

これに対して、マグニチュード7.0以上の地震では震源断層の一部が地表に出現し、マグニチュード8.0の地震では震源断層のほぼ全長の上端が地表に出現する。

したがって、地表に活断層が観察される場所では、過去にマグニチュード7.0以上の地震が繰り返し発生し、これからも発生することが予想されるということになる。

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日本列島は太平洋プレートとフィリピン海プレートが大陸プレートの下に沈みこんでいる「沈み込み帯」にある。

この日本列島とその周辺で発生する地震には3~4通りのタイプがある。

Earthquake051e1555493213874

海洋プレートが沈み込む直前に海洋プレート内で発生する地震がある。

このタイプの地震で海底に地表地震断層が生じるような浅部で発生するものが「アウターライズ地震」。

遠方のため海岸で感じる揺れが弱い割に大きめの津波が来ることがある

沈み込んだ海洋プレートを一枚岩や床板を意味するスラブと言うが、その沈み込んでいくスラブの中で発生する地震を「スラブ内地震」と呼ぶ。

強い警戒が求められるのが、沈み込んだ海洋プレートと大陸プレートの境界面で発生する「プレート境界型地震」。

太平洋プレートは1年に約10cm、フィリピン海プレートは1年に約4cmの速度で沈み込む。

広い面積のプレート境界面がずれ動くために規模の大きな(マグニチュードの大きな)地震が発生する。

沈み込まれている日本列島側(大陸プレート側)の地殻の上部で発生する地震が「上部地殻内地震」。

マグニチュードはプレート境界型地震よりも小さめだが、震源断層が陸地の浅い地下に生じるため、震源域付近の地表の揺れは強くなる。

ただし、強く揺れる範囲は狭くなる。

石橋克彦神戸大名誉教授が指摘するように、日本は「大地動乱の時代」に移行している。

頻繁に大地震が発生している。

原発もリニアも巨大地震に耐えられない。

自然の力を謙虚に認めて、日本の国情に合わない原発やリニアから訣別する冷静な判断が求められている。

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2024年6月 3日 (月)

もぬけの殻政治資金規正法改正案

岸田内閣の支持率が危険水域から脱しない。

5月中旬に実施された世論調査での岸田内閣支持率は

時事通信社 18.7%(前月比+2.1%ポイント)

毎日新聞社 20%(前月比-2%ポイント)

JNN(TBS系列)が5月上旬に実施した世論調査で内閣支持率が前月比7.0%ポイント上昇して29.8%になったとの報道があったが、この数値が当初の見立て通り異常値だった。

JNNの6月調査では内閣支持率が前月比4.7%ポイント下落して25.1%になった。

メディア各社が思惑をもって世論調査数値を発表している。

2010年9月に実施された民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長で当時テレビ東京副社長の職にあった池内正人氏が、ウェブサイト「あらたにす」に次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったらこの種の世論調査は不可能 選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

なんとおぞましい発言か。

「世論調査」を使って、政治的意図を実現すべきとの趣旨の見解を示した。

民主党代表選は菅直人氏と小沢一郎氏による一騎打ちの闘いだった。

「政治的意図」とは、「世論調査を使って小沢一郎氏を落選させる方向に誘導する」との意味だ。

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日本のマスメディアの腐敗ぶりを端的に示す記述だ。

マスメディアが「マスゴミ」と呼ばれるのは致し方ない面がある。

4月28日の衆院3補選で自民党は3戦全敗した。

5月26日の静岡県知事選でも自民党推薦候補が惨敗した。

2月4日の群馬県前橋市長選では自公推薦の現職市長が野党系の無所属新人に大敗した。

5月21日の神奈川県小田原市長選では自公国推薦の現職候補が無所属の元職候補に大敗した。

同様に凋落が鮮明なのが小池百合子氏。

4月21日の目黒区長選で小池氏が支援した都民ファースト系候補が大敗した。

4月28日の東京15区衆院補選では小池氏が擁立した都民ファースト副代表の乙武洋匡氏が5位に沈んだ。

小池氏の凋落も鮮明である。

このなかで、当面の最大焦点が7月7日投開票の東京都知事選。

都知事選で自民系候補が落選すれば岸田氏の自民党総裁再選は完全消滅すると見られている。

岸田首相にとってまさに背水の陣。

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この都知事選に立憲民主党の蓮舫議員が名乗りを上げた。

小池氏は情勢の厳しさを踏まえて5月29日の出馬表明を見送ったと見られる。

今後、情勢調査を実施して、勝算が立てば出馬表明を行うことになるだろう。

情勢調査が厳しい場合には出馬を見送ることも考えられる。

都知事選は6月20日に告示される。

最終決断までの時間猶予は僅かになった。

この情勢下で政治権力と癒着するマスメディアの情報工作が激しく、かつ露骨になっている。

二つの大きな工作を観察できる。

第一は自公維の政治資金規正法改正案の誇大宣伝。

名前を公表するパーティー券購入最低金額を10万円から5万円にしたところでほとんど差異はない。

企業はこの金額を下回るようにパーティー券購入金額を分割して別氏名で購入するだけのこと。

最低金額を設けずに、すべてを公開するなら意味があるが、違う。

また、企業団体献金、政治資金パーティーは、これまで通り温存。

政策活動費については10年後に領収書公開としたが10年後に問題が発覚したところで「過去の話」として一蹴されるだけのこと。

事実上の「ゼロ回答」を、「大きな決断」をしたかのように「偽装」する報道が展開されている。

第二は「蓮舫叩き」。

焦点は日本の有権者がメディアの卑劣な情報工作にどう対応するかだ。

自公維(国)政治の腐敗ぶりに、ようやく日本の主権者が気付き始めた。

この「気付き」を大切にしなければならない。

7月7日は東京都民の政治意識が問われる選挙になる。

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2024年6月 2日 (日)

政府は保有米国債全額売却すべし

日本の経済政策について歪んだ議論が多い。

日銀はいま金融政策運営を大きく変化させている。

背景にあるのはインフレの進行。

2022年から24年にかけて激しいインフレが進行した。

この現実に対して日銀がインフレ抑止を基軸に対応するのは当然のこと。

ところが、日銀の政策軌道修正を批判する声が聞こえてくる。

日本経済は超停滞を続けている。

昨年の4‐6月期に実質GDPがコロナ前のピークをようやく超えた。

コロナ前のピークは2019年4-6月期。

この水準を超えるのに丸4年かかった。

その間にコロナ禍が日本経済を襲った。

政府の対応がまずかった。

コロナを2類相当から5類に変えたのは昨年5月。

対応が1年遅れた。

そのために、日本経済の回復も1年遅れた。

しかし、昨年7-9月期から実質GDPはまた落ちた。

昨年7-9月期から本年1-3月期まで実質GDPは減り続けている。

日本経済は景気後退に陥っている。

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この状況下で対応するべきは財政政策である。

金融政策はインフレ対応で「超緩和」を修正するのが正しい。

インフレ進行下でインフレの旗を振る中央銀行は存在しない。

狂気の沙汰だ。

諸外国がインフレ対応しているのに日本銀行だけが超金融緩和の旗を振り続けた。

そのために日本円が暴落している。

日銀の政策修正は正当であり、必要不可欠なもの。

このなかで景気後退が発生しているなら財政政策を活用するしかない。

また、日本円暴落に対してどのような対応策を示すのかも考える必要がある。

金利を大幅に引き上げれば景気後退が深刻化する。

いま実行可能な有効性のある対応を取るべきだ。

それがドル売り為替介入。

財務省が本年4月~5月のドル売り為替介入が9兆7885億円だったことを公表した。

日本政府は約1兆ドルの米国国債を保有していた。

円換算金額で155兆円ほど。

10兆円の介入は保有米国国債の10分の1にも達しない。

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円暴落を是正するために、まずは保有米国国債を全面売却するべきだ。

4~5月の為替介入で160円/ドルが151年/ドルまで円高回帰した。

金利差が残存しているから米ドルの基調は強いが為替介入には一定の効果がある。

何よりも重要なことは、現在のドル円水準で日本政府が保有する米国国債を売却すれば為替利益を獲得できること。

しかも、日本政府がドル売り介入をして、大きな弊害は発生しなかった。

数日の介入で10兆円のドル資産売却ができるのだから、1兆ドルのドル資産売却は十分に可能。

これを実行するべきだ。

ところが、米国政府がクレームをつけた。

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにイタリアのストレーザを訪れた米国のイエレン財務長官が、日本政府のドル売り為替介入について、

「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」

「介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」

と述べた。

米国は日本政府の米国国債売却に不快感を示した。

日本政府の保有米国国債売却は、米国に貸したお金を回収することを意味する。

米国政府は日本政府からお金を借りたと考えていない。

日本政府の米国政府への上納金だと考えている。

だから、日本政府が米国国債を売却して貸したお金の回収に動くことを不快に感じるのだ。

貸したお金を返してもらうのは当たり前。

日本政府は毅然とした姿勢で必要に応じて米国国債を売却する方針を明言するべきだ。

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2024年6月 1日 (土)

話にならない自公維規正法改正案

「政治とカネ」問題で自民党は野党転落の危機に直面している。

自民党支持率、内閣支持率が地に堕ちて、重要選挙で自民党の敗北が続いている。

自民党に事態を立て直す意思があるなら「政治とカネ」問題に真摯に向き合う必要がある。

ところが、岸田自民にその意思は存在しない。

自民案に同調する公明と維新も完全に同じ穴のムジナ。

このことが鮮明になった。

こうもりのような対応を示す国民民主党は自公が弱体化しつつあるために、今度は立憲民主にすり寄る気配を示すが、信用できない存在だ。

政治資金規正法改正での最大のポイントは政策活動費。

同法21条の2の2項を削除して、政党から政治家個人への寄附を禁止すればよい。

政策活動費の制度そのものを廃止するべきだ。

これが議論の出発点。

これを呑み難いとの声から代替案が示されている。

制度を温存する代わりに使途を領収書添付で完全公開する。

政策活動費に上限を設定する。

いくつかの案が提示されてきた。

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百万歩の妥協でギリギリのラインが

「上限を5000万円に設定し、使途を領収書添付で完全公開する」

だ。

しかし、自民案は上限を5000万円として、領収書添付を10年後に行うことを

「検討する」

である。

まったく話にならない。

公明と維新がこの案に賛成するなら、完全に自民党と同じ穴のムジナ。

自民が公明、維新の賛同を得て、もぬけのからの政治資金規正法改正を強行するなら、これらの金権腐敗勢力を必ず打倒しなければならない。

野党は総選挙公約の第一に政治資金規正法抜本改正を明示する必要がある。

企業団体献金・政治資金パーティー全面禁止

政策活動費廃止

連座制導入

を総選挙公約に明示すべきだ。

政権交代を実現したら、直ちに政治資金規正法改正を実行する。

「ねじれ問題」を解消するには2025年参院選を待つ必要が生じる可能性があるが、ねじれを解消して必ず政治資金規正法改正を実現する。

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政治にかけるお金を制限することが肝要だ。

政治にかける資金に上限を設定する。

「お金をかけない政治」を実現する。

政治献金そのものを廃止することを検討するべきだ。

政治にかかる費用は国民が負担する。

政党交付金で政治を実行させる。

新規の政治勢力は議員を誕生させた際に受け取ることのできる政党交付金による資金計画を策定するべきである。

議員を確保する前段階でのみ、個人からの政治献金を認める手はある。

岸田首相は事態の深刻さをまったく理解していない。

この期に及んで、抜本法改正の意思をまったく保持していない。

このような人物に対して主権者は、現実の選挙で重い判断を示すしかない。

当面の最大の焦点は7月7日東京都知事選。

自民党が支援する候補者がまだ確定しない。

小池百合子氏は逆風の強さを認識して敵前逃亡を図る可能性がある。

都知事選で自民党支援候補が敗れることが次の衆院総選挙への重要なステップになる。

次の総選挙で必ず政権交代を実現させる必要がある。

この道筋が次第に明確になりつつある。

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