電通の懸命な都知事選情報工作

７月７日、２０２４年前半の政治決戦総集編がクライマックスを迎える。

小池百合子女帝城がついに陥落か。

小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが揃って動き出した。

立憲民主の蓮舫氏の出馬表明で情勢が一変している。

巨大な小池利権。

築地跡地、外苑、葛西臨海公園、そして都庁舎のプロジェクションマッピング。

東京都が２月２５日からスタートさせている

“TOKYO Night & Light”

ライトアップデザインに２０２３年と２０２４年合計で４８億５５００万円の税金が投じられている。

こんな税金の無駄遣いを誰が望んでいるのか。

５０億円近い血税は電通グループに流れる。

東京五輪の際に東京都は代々木公園にライブサイトを建造してパブリックビューイングを実施しようとした。

このライブサイト事業の運営権を手中に収めたのも電通。

費用は７６億円だった。

コロナでパブリックビューイングは中止されたが、代々木公園では多くの樹木が意味もなく伐採された。

電通は五輪汚職で入札対象から外された。

都庁舎のプロジェクションマッピング事業は電通子会社が落札。

親会社の電通が地上波放送を仕切っており、蓮舫出馬表明から地上波は一斉に蓮舫攻撃を激化させている。

築地に食のテーマパークを創設するとの構想が示されたが、新たに計画されている築地再開発はその公約とは無縁の代物。

高層住宅、ドーム野球場などが取り沙汰されているが、ＩＲも念頭に置かれているとの情報がある。

神宮外苑で大量に樹木を伐採して再開発する計画が存在するが、事業実施の中核企業は三井不動産。

この三井不動産が築地再開発でも中核を担う構想が進展している。

かけがえのない緑、貴重な樹木が欲得のために伐採されてゆく。

欲得のためにかけがえのない自然資産を破壊することのどこに時代との調和があるのか。

欲得にまみれた自民党政治に対する批判が一気に噴出している。

「政治とカネ」の巨大組織犯罪が明るみに出て、抜本法改正が求められているが、自民党は欲得を手放そうとしない。

このことに対する主権者の怒りが爆発し始めている。

この欲得政治と直結するのが小池百合子氏の欲得政治だ。

外苑、築地、葛西臨海公園の巨大利権プロジェクトを推進するためには都知事３選を果たさなければならない。

しかし、その思惑にはっきりと黄信号が灯った。

主要メディアが一斉に小池擁護、蓮舫攻撃の情報流布を始めた背景を正確に理解することが必要不可欠。

巨大利権の果実をもぎ取るには小池氏の続投が必要不可欠。

都政のトップが革新勢力に交代すれば、すべての悪事が露見する。

この事態を恐れている。

小池氏の劣勢を発生させている二大要因がある。

第一は小池氏自身の問題。

学歴詐称疑惑が一段と深まっている。

「学歴の問題」ではない。

「学歴詐称の問題」である。

「公然とウソをつく人物」であるかが問われている。

大卒だろうと高卒だろうと中卒だろうと関係はない。

公報に虚偽を掲載してきた疑惑が問題視されている。

学歴詐称が事実であれば、他のすべてに疑惑が向かう。

「築地は守る、豊洲は生かす」

を公言した小池氏。

築地を「食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と述べたが、現在浮上している築地再開発計画はこれとまったく異なるもの。

「政治とカネ」で腐敗し切っている国政に対する怒りは、そのまま都政にも向かう。

「欲得まみれ」、「利権まみれ」の都政を浄化しようとする東京都民の声は日増しに強まる。

癒着する電通が懸命の情報工作を展開しても、この流れをせき止めることはできないだろう。

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