何もし内閣を許さない！
能登半島地震が発生して４ヵ月の時間が経過した。
ゴールデンウィークは天候に恵まれ、各地の観光地が賑わっている。
北陸地方でも金沢などの観光地で地震があったとは思えない賑わいが示されている。
岸田内閣は「北陸応援割」と銘打って旅行に対する利益供与政策も発動した。
その一方で、もっとも被害が大きかった地域はいまもなお、苦しみのなかに取り残されている。
旅行に対する利益供与政策で、地震の被害が軽微だった地域は利益供与特需に沸き立っている。
しかし、被害が大きかった地域では建物や道路等の復興も進まず、被災地のまま取り残されている。
石川県の発表では４月３０日時点で４６０６人が避難所での避難生活を強いられている。
避難所では、いまなお段ボールベッドでの生活を強いられている。
いまなお深刻なのが水道。
震災発生時には１１万４０００戸が断水した。
４ヵ月の時間が経過したがいまなお、奥能登地方では約４０００戸の断水が続く。
奥能登地方以外では水道が復旧したとされるが、これは各家庭の水道メーターまでの水道管が復旧されたということに過ぎない。
道路下を通る水道が復旧しても、各家庭の水道メーターから家屋内の蛇口までの復旧が完了しなければ水道を利用することはできない。
県などが公表する「断水の解消」は、浄水場から各地域へ水を送る水道管の「本管」と、本管から各家庭に備えられている水道メーターまでの「引き込み管」の修理が終わったことを意味するにすぎない。
しかし、水道メーターから住宅の蛇口までの水道管が壊れていれば水道を利用することはできない。
水道メーターから先の工事は各家庭の負担になる。
この復旧工事のキャパシティーが不足している。
さらに、相手の足元を見透かすように、遠方の事業者が法外な工事代金を要求するケースが多く報告されている。
石川県が整備を進める応急仮設住宅は、９市町が建設を要望する全６４２１戸のうち、５月１日時点で全体の５割強にあたる３４２１戸が完成。
約５割がまだ完成していない。
県は８月中にすべての応急仮設住宅の完成を見込む。
「応急仮設」なのに８ヵ月もかかるということ。
他方、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者が最長２年住むことができる「みなし仮設住宅」は、「住宅の被害認定調査で半壊以上」、「ライフラインが途絶し、長期間居住できないと市町が認める人」などが対象となる。
富山、福井、新潟各県への避難者を含めて、４月１５日時点で石川県内の被災者３１５５世帯が利用している。
入居手順は、希望する被災者が住民票のある市町に申請後に県が書類を審査。
県から決定通知が出たのちに、被災者と市町、物件の貸主の３者で賃貸契約を結んで入居する。
しかし、これでは時間がかかり過ぎるため、自治体からの罹災（りさい）証明書発行前に被災者が物件を探して入居を始めた事例が多い。
この場合、当初は一般の民間賃貸と同じように貸主と入居者の２者契約になるが、事後に「みなし仮設」として３者契約に切り替えることも可能とされている。
３者契約が成立すれば２者契約で支払った家賃や礼金なども返金される。
しかし、この３者契約の事務作業が遅れており、４月１０日時点で県が集計した約２１００世帯のうち７３％が２者契約のままになっている。
「３者契約書」がないために公費で支援対象となる家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の購入費（上限１３万円）の申請もできない状態が続いている。
こうした現実に対して国は何も対応を示さない。
４月３日に台湾東部沖で発生した地震は１月１日の能登半島地震とほぼ同規模のもの。
台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。
温かな食事も直ちに用意された。
倒壊の危険の高い建造物への対応も迅速だった。
能登半島先端地域だけでなく、ＪＲ金沢駅から車で２０分ほどに位置する内灘町でも液状化による住宅やインフラの被害が甚大だが、復旧は極めて遅れている。
住民が大阪万博よりも被災地支援を優先して欲しいとの切実な思いを文字にして表し、ガラス窓に貼り付ける家屋も観察される。
このような状況を放置したまま、岸田首相は国民の税金で海外旅行に明け暮れる。
このような政権の下で日本国民が幸せになることは不可能である。
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